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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月18日

不服2023-003903 冷蔵庫、冷蔵庫設定システム

AI 要約AI

冷蔵庫の特別制御について、外出先からの通信端末による設定と在宅時の冷蔵庫本体による設定とで開始タイミングを異ならせ、外出先からの設定を早くする構成は、引用文献1~3に基づいても容易に発明できたとはいえないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月18日 (2024-03-18)
事件番号
不服2023-003903
事件名
冷蔵庫、冷蔵庫設定システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 冷蔵庫の特別制御について、外出先からの通信端末による設定と在宅時の冷蔵庫本体による設定とで開始タイミングを異ならせ、外出先からの設定を早くする構成は、引用文献1~3に基づいても容易に発明できたとはいえないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は平成30年8月24日付けの出願で、冷蔵庫及び冷蔵庫設定システムに関する発明(請求項1~12)に係るものである。
  • 令和4年2月7日付け及び同年8月1日付けの拒絶理由通知に対し、意見書・手続補正書が提出されたが、同年12月1日付けで拒絶査定(原査定)がされた。
  • 原査定は、本願発明1~12は引用文献1~4に基づき当業者が容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けられないとした。
  • 令和5年3月7日に審判請求書及び手続補正書(審判請求時の補正)が提出され、審判請求がされた。

争点

  • 本願発明1~12が引用文献1~4に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比し、一致点と相違点1(外出先からの通信端末による設定と在宅時の冷蔵庫による設定とで第1特別制御の開始タイミングを異ならせ、外出先からの設定を早くする点)を認定した。
  • 引用文献2に記載された技術は操作パネルと端末の両方で一気冷凍機能を設定可能だが、開始タイミングを異ならせる点を特定しておらず、引用文献3に記載された技術は外出先からの設定を特定していないため、相違点1に係る構成とすることはできないとした。
  • 本願発明1は相違点1により「使用者の状況に合わせた特別制御の実行を実現することができる」という格別の効果を奏するとして、容易に発明できたとはいえないと判断した。
  • 本願発明2~12も、本願発明1又は10と同一の発明特定事項を有するとして、同様の理由により容易に発明できたとはいえないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明に、引用文献2に記載された技術又は引用文献3に記載された技術を適用しても、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項とすることはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 東芝ライフスタイル株式会社(代理人 弁理士法人サトー)

審判番号 不服2023-003903

請求人 東芝ライフスタイル株式会社(代理人 弁理士法人サトー)

特願2018-157290「冷蔵庫、冷蔵庫設定システム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年2月27日出願公開、特開2020-30018、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年8月24日の出願であって、その手続の主な経緯は、以下のとおりである。

令和4年2月7日付け:拒絶理由通知書

同   年4月15日  :意見書、手続補正書の提出

同   年8月1日付け:拒絶理由通知書

同   年9月16日  :意見書、手続補正書の提出

同   年12月1日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和5年3月7日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

本願の請求項1~12に係る発明は、下記の引用文献1~4に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記  (引用文献については引用文献一覧参照)

・請求項1~5、9~12に係る発明に対して:引用文献1~3

・請求項6~8に係る発明に対して     :引用文献1~4

<引用文献一覧>

1.特開2016-156519号公報

2.特開2016-25449号公報(周知技術を示す文献)

3.特開2014-040947号公報

4.特開2015-111026号公報

第3 本願発明

令和5年3月7日に提出された手続補正書による補正(以下、「審判請求時の補正」という。)は、適法になされたものである。

よって、本願の請求項1~12に係る発明(以下「本願発明1」~「本願発明12」という。)は、審判請求時の補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定される、以下のとおりである。

「【請求項1】

第1特別制御および前記第1特別制御とは異なる第2特別制御を実行する特別制御手段と、

使用者の操作に応じて外部の通信端末が送信する第1信号を受信する信号受信手段と、

前記信号受信手段が前記第1信号を受信すると、前記第1特別制御の実行を設定する第1特別制御設定手段と、

使用者の操作に応じて前記第2特別制御の実行を設定する第2特別制御設定手段と、

を備える冷蔵庫であって、

前記特別制御手段は、外出先から前記通信端末で前記第1特別制御の実行が設定された場合と、在宅時に前記冷蔵庫で前記第1特別制御の実行が設定された場合とで、前記第1特別制御を開始するタイミングを異ならせるものであって、外出先から前記通信端末で設定された前記第1特別制御の実行開始タイミングを、在宅時に前記冷蔵庫で設定された前記第1特別制御の実行開始タイミングよりも早いタイミングにする冷蔵庫。

【請求項2】

前記特別制御手段は、在宅時に前記第1特別制御の実行が設定された場合には、さらに所定条件が満たされると、前記第1特別制御を開始する請求項1に記載の冷蔵庫。

【請求項3】

前記第1特別制御および前記第2特別制御とは異なる通常制御を実行可能であり、前記通常制御から前記第1特別制御に移行した場合も、前記第2特別制御から前記第1特別制御に移行した場合も、前記第1特別制御の実行の設定が解除されると前記通常制御に移行する請求項1または2に記載の冷蔵庫。

【請求項4】

前記特別制御手段は、前記第2特別制御の実行が設定されている状態において外部の通信端末からの受信に基づき使用者が外出先から前記第1特別制御の実行を設定したと判断すると、前記第1特別制御を開始する請求項1から3の何れか1項に記載の冷蔵庫。

【請求項5】

前記信号受信手段は、前記通信端末が送信する第2信号を受信可能であり、

前記第2特別制御設定手段は、前記信号受信手段が前記第2信号を受信すると、前記第2特別制御の実行を設定する請求項1から4の何れか1項に記載の冷蔵庫。

【請求項6】

前記第1特別制御および前記第2特別制御は、通常制御を実行している場合よりも消費電力を抑制する節電制御であり、

前記第1特別制御の実行時における節電項目は、前記第2特別制御の実行時における節電項目よりも多い請求項1から5の何れか1項に記載の冷蔵庫。

【請求項7】

前記特別制御手段は、前記第1特別制御および前記第2特別制御とは異なる第3特別制御をさらに実行可能であり、

前記信号受信手段は、前記通信端末が送信する第3信号をさらに受信可能であり、

前記信号受信手段が前記第3信号を受信すると、前記第3特別制御の実行を設定する第3特別制御設定手段をさらに備える請求項1から6の何れか1項に記載の冷蔵庫。

【請求項8】

貯蔵室を開閉する貯蔵室扉と、

前記貯蔵室扉が開かれたことを検知する開扉検知手段と、

前記開扉検知手段により前記貯蔵室扉が開かれたことが検知されると、前記第1特別制御の実行の設定を解除する解除手段と、

をさらに備える請求項1から7の何れか1項に記載の冷蔵庫。

【請求項9】

冷蔵庫と、

前記冷蔵庫に通信可能に接続される通信端末と、

を備える冷蔵庫設定システムであって、

前記冷蔵庫は、

第1特別制御および前記第1特別制御とは異なる第2特別制御を実行する特別制御手段と、

使用者の操作に応じて前記通信端末が送信する第1信号を受信する信号受信手段と、

前記信号受信手段が前記第1信号を受信すると、前記第1特別制御の実行を設定する第1特別制御設定手段と、

使用者の操作に応じて前記第2特別制御の実行を設定する第2特別制御設定手段と、

を備え、

前記特別制御手段は、外出先から前記通信端末で前記第1特別制御の実行が設定された場合と、在宅時に前記冷蔵庫で前記第1特別制御の実行が設定された場合とで、前記第1特別制御を開始するタイミングを異ならせるものであって、外出先から前記通信端末で設定された前記第1特別制御の実行開始タイミングを、在宅時に前記冷蔵庫で設定された前記第1特別制御の実行開始タイミングよりも早いタイミングにする冷蔵庫設定システム。

【請求項10】

特別制御を実行する特別制御手段と、

使用者の操作に応じて外部の通信端末が送信する信号を受信する信号受信手段と、

使用者の操作に応じて前記特別制御の実行を設定する操作部と、

前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて、または、前記操作部の操作に応じて前記特別制御の実行を設定可能である特別制御設定手段と、

を備え、

前記特別制御手段は、前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて前記特別制御の実行が設定された場合と、前記操作部の操作に応じて前記特別制御の実行が設定された場合とで、前記特別制御を開始するタイミングを異ならせるものであって、前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて設定された前記特別制御の実行開始タイミングを、前記操作部の操作に応じて設定された前記特別制御の実行開始タイミングよりも早いタイミングにする冷蔵庫。

【請求項11】

前記特別制御手段は、

前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて前記特別制御の実行が設定された場合には、直ちに前記特別制御を開始し、

前記操作部の操作に応じて前記特別制御の実行が設定された場合には、所定条件が満たされたことをトリガとして前記特別制御を開始する請求項10に記載の冷蔵庫。

【請求項12】

冷蔵庫と、

前記冷蔵庫に通信可能に接続される通信端末と、

を備える冷蔵庫設定システムであって、

前記冷蔵庫は、

特別制御を実行する特別制御手段と、

使用者の操作に応じて前記通信端末が送信する信号を受信する信号受信手段と、

使用者の操作に応じて前記特別制御の実行を設定する操作部と、

前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて、または、前記操作部の操作に応じて前記特別制御の実行を設定可能である特別制御設定手段と、

を備え、

前記特別制御手段は、前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて前記特別制御の実行が設定された場合と、前記操作部の操作に応じて前記特別制御の実行が設定された場合とで、前記特別制御を開始するタイミングを異ならせるものであって、前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて設定された前記特別制御の実行開始タイミングを、前記操作部の操作に応じて設定された前記特別制御の実行開始タイミングよりも早いタイミングにする冷蔵庫設定システム。」

第4 引用文献

1 引用文献1

(1) 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、以下の記載及び図面がある。(下線は、当審が付した。以下同様。)

ア 「【0009】

冷蔵庫11は、制御部14、通信アダプタ15、操作パネル16、庫内灯17などを備える。制御部14は、マイクロコンピュータを主体として構成されており、冷蔵庫11の動作全般を制御する。通信アダプタ15は、冷蔵庫11を外部のサーバ12に通信可能に接続するための通信機能を担う。なお、冷蔵庫11は、通信アダプタ15を介して携帯端末装置13とも通信可能に接続することができる。

【0010】

操作パネル16は、冷蔵庫側操作部の一例であり、冷蔵庫11に予め備えられている動作モードを設定するための操作部として機能する。なお、冷蔵庫11に予め備えられている動作モードとは、例えば工場出荷時やユーザ宅への設置時において当該冷蔵庫11がデフォルトの機能として備えている動作モードである。

【0011】

操作パネル16は、当該操作パネル16を裏側から照明する例えばLEDなどの照明手段を備えており、表側から見た当該操作パネル16の明るさを調整可能となっている。庫内灯17は、庫内照明部の一例であり、冷蔵庫11の庫内を照明する照明機能を担う。冷蔵庫11は、庫内灯17の出力を調整することにより、庫内の明るさを調整可能となっている。

【0012】

図2に例示するように、この場合、操作パネル16には、「一気冷凍」モードを選択するためのボタンBa、「ドライ」モードを選択するためのボタンBb、「一気製氷」モードを選択するためのボタンBc、「節電」モードを選択するためのボタンBd、「おでかけ」モードを選択するためのボタンBe、「ピークシフト」モードを選択するためのボタンBfが設けられている。これら「一気冷凍」モード、「ドライ」モード、「一気製氷」モード、「節電」モード、「おでかけ」モード、「ピークシフト」モードは、何れも、冷蔵庫11に予め備えられている動作モードの一例である。

【0013】

「一気冷凍」モードは、冷蔵庫11が備える図示しない冷凍室を急速に冷却する急速冷凍モードの一例である。「ドライ」モードは、冷蔵庫11が備える図示しない野菜室内に風を供給しながら冷却することにより野菜室内の野菜類の水分を飛ばしながら冷凍を行う動作モードである。なお、この「ドライ」モードにおける送風は、図示しない送風ファンの駆動により行われる。「一気製氷」モードは、冷蔵庫11が備える図示しない製氷室を急速に冷却する急速製氷モードの一例である。「節電」モードは、冷蔵庫11の消費電力を通常よりも低くして運転する動作モードである。「おでかけ」モードは、冷蔵庫11の扉の開閉が所定時間以上検知されない場合に、冷蔵庫11を通常よりも低い消費電力で運転する動作モードである。「ピークシフト」モードは、電力需要のピーク時に、消費電力が高くなる運転、例えば、図示しない冷却器に付着した霜を取り除くためにヒータを駆動する除霜運転を行わないようにする機能である。」

イ 「【0019】

装置側操作処理部41は、冷蔵庫11の操作パネル16では設定できない動作モードを追加動作モードとして冷蔵庫11に追加設定するための処理部である。即ち、装置側操作処理部41は、携帯端末装置13から追加動作モードの設定要求信号を受信すると、その携帯端末装置13の図示しない表示部に、例えば図4に示す追加動作モード設定画面G1を表示する。なお、携帯端末装置13は、ユーザにより、追加動作モードの設定を要求するための所定の操作が入力されると、追加動作モードの設定要求信号を出力するようになっている。

【0020】

この場合、追加動作モード設定画面G1には、「急速冷蔵」モード、「節電プラス」モード、「夏・お買い物」モード、「プチフローズン」モード、「ソフト解凍」モード、「快速解凍」モード、「野菜冷凍」モード、「カスタマイズ」モードが選択可能に表示されている。これら「急速冷蔵」モード、「節電プラス」モード、「夏・お買い物」モード、「プチフローズン」モード、「ソフト解凍」モード、「快速解凍」モード、「野菜冷凍」モード、「カスタマイズ」モードは、何れも、冷蔵庫11側の操作パネル16では設定できない追加動作モードの一例である。この場合、これらの追加動作モードは、ラジオボタンRBa~RBhにより択一的に選択可能となっている。

【0021】

「急速冷蔵」モードは、冷蔵室の設定温度を「強」レベルである例えば2~4℃、冷蔵室用の送風ファンを「高速」レベルである例えば2000rpmとして動作し、動作開始から所定時間である例えば3時間経過後に自動的に動作を終了する追加動作モードである。「節電プラス」モードは、上述した「節電」モードよりもさらに低い消費電力で冷蔵庫11を運転するものであり、冷蔵室の設定温度を「弱」レベルである例えば6~8℃、冷凍室の設定温度を「弱」レベルである例えば-14~-16℃、ヒータの駆動デューティー比を10%として動作し、ユーザによる終了指示により動作を終了する追加動作モードである。」

ウ 「【0035】

次に、冷蔵庫制御システム10による制御内容の一例について説明する。図6に例示するように、サーバ12は、携帯端末装置13を介して追加動作モードが選択されると、その追加動作モードの設定指示を冷蔵庫11に対して行う(A1)。冷蔵庫11は、サーバ12から設定指示を受信すると、その設定指示が指定する追加動作モードを設定する(A2)。即ち、冷蔵庫11は、指定された追加動作モードによる動作のスタンバイ状態となる。」

エ 「【0052】

なお、本実施形態は、上述した一実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形または拡張することができる。

例えば冷蔵庫11に図示しないスピーカを備え、そのスピーカからの音声により、冷蔵庫11が追加動作モードにより動作中であることを報知してもよい。また、例えば携帯端末装置13が備える図示しないスピーカからの音声により、冷蔵庫11が追加動作モードによる動作を終了したことを報知してもよい。また、冷蔵庫11とサーバ12との接続は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。冷蔵庫11は、サーバ12に相当する機能を有する情報処理装置を内蔵する構成であってもよい。即ち、冷蔵庫制御システムは、冷蔵庫の本体内部に構築してもよい。」

オ 「【図2】

〔図省略〕

」

カ 「【図4】

〔図省略〕

」

キ 上記ア及びイから、冷蔵庫11は、「節電」モード及び「節電プラス」モードを設定可能であって、「節電」モードと「節電プラス」モードとは、その運転内容が異なることが把握されるから、冷蔵庫11は、「節電」モードと、「節電」モードとは異なる「節電プラス」モードを設定可能であるといえる。

ク 上記ア及びオから、ユーザが操作パネル16に設けられた「節電」モードを選択するためのボタンBdを操作すると、冷蔵庫11が「節電」モードで運転するように設定されることが把握される。

ケ 上記イ~エ及びカから、冷蔵庫11がサーバ12に相当する機能を有する情報処理装置を内蔵する構成である場合、携帯端末装置13は、ユーザにより、「節電プラス」モードの設定を要求するための所定の操作が入力されると、「節電プラス」モードの設定要求信号を出力し、冷蔵庫11は、当該信号を受信し、「節電プラス」モードを設定することが把握される。

(2) 引用文献1に記載された発明

上記(1)から、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

<引用発明>

「「節電」モードと、「節電」モードとは異なる「節電プラス」モードを設定可能であって、

携帯端末装置13は、ユーザにより、「節電プラス」モードの設定を要求するための所定の操作が入力されると、「節電プラス」モードの設定要求信号を出力し、冷蔵庫11は、当該信号を受信し、「節電プラス」モードを設定し、

ユーザが操作パネル16に設けられた「節電」モードを選択するためのボタンBdを操作すると、冷蔵庫11が「節電」モードで運転するように設定される、

サーバ12に相当する機能を有する情報処理装置を内蔵する構成である冷蔵庫11。」

2 引用文献2

(1) 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、以下の記載及び図面がある。

ア 「【0009】

以下、家電機器設定システムに係る複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態で実質的に同一の要素には同一の符号を付し、説明を省略する。

(第1実施形態)

図1に例示する冷蔵庫設定システム10は、家電機器設定システムの一例であり、少なくとも、冷蔵庫11と、端末12と、を含んで構築されている。冷蔵庫11は、家電機器の一例であり、操作パネル13と、通信アダプタ14と、を備える。冷蔵庫11は、貯蔵室として、冷蔵室、冷凍室、野菜室、製氷室などを備える。端末12は、いわゆるスマートフォンといった高機能携帯電話などで構成され、少なくとも、外部の各種機器類と通信するための通信機能を備える。

【0010】

操作パネル13は、家電機器側設定手段の一例であり、冷蔵庫11が有する各種機能を設定するための操作ボタンなどを備える。なお、この操作パネル13を介して設定できる冷蔵庫11の機能は、詳しくは後述するように所定の機能に限定されている。通信アダプタ14は、冷蔵庫11が備える図示しない通信コネクタに着脱可能に取り付けられている。即ち、通信アダプタ14は、冷蔵庫11に、いわゆる後付けすることができる要素である。なお、通信アダプタ14は、例えば冷蔵庫11の製造時に当該冷蔵庫11に内蔵する構成としてもよい。」

イ 「【0016】

具体的には、この追加機能設定部22は、「一気冷凍機能」を設定するための一気冷凍ボタン22aと、「一気製氷機能」を設定するための一気製氷ボタン22bと、冷蔵庫11に設定されている各種の機能を解除するデフォルトボタン22cと、一気冷凍機能が設定されていることを表示する一気冷凍設定表示部22dと、一気製氷機能が設定されていることを表示する一気製氷設定表示部22eと、冷蔵庫11の機能が外部から遠隔により設定されていることを表示する外部設定表示部22fと、を備える。一気冷凍機能は、冷蔵庫11の冷凍室内を通常よりも急速に冷却することにより冷凍室内の貯蔵物を通常よりも短時間で冷凍する機能である。一気製氷機能は、冷蔵庫11の図示しない製氷室内を通常よりも急速に冷却することにより通常よりも短時間で製氷を行う機能である。」

ウ 「【0034】

冷凍機能操作部41cは、端末12からの遠隔操作により、冷蔵庫11が備える各種の冷凍機能を実行させるための操作部である。端末12は、ユーザによる冷凍機能操作部41cの操作回数に応じて、熱もの冷凍機能、野菜冷凍機能、ドライ冷凍機能、一気冷凍機能を順次選択する。そして、端末12は、冷凍機能操作部41cの操作により選択された冷凍機能に対応する文字マーク44a~44dを点灯させる。また、端末12は、冷凍機能操作部41cの操作により選択された冷凍機能を示す情報を冷蔵庫11に送信する。冷蔵庫11は、端末12から得られた情報に基づいて、選択された冷凍機能を実行する。」

エ 「【図2】

〔図省略〕

」

オ 「【図4】

〔図省略〕

」

カ 上記ア、イ及びエから、冷蔵庫11が備える操作パネル13の一気冷凍ボタン22aを操作すると、冷蔵庫11の「一気冷凍機能」が設定されることが把握される。

キ 上記ウ及びオから、端末12の冷凍機能操作部41cを操作して一気冷凍機能を選択すると、冷蔵庫11の一気冷凍機能が実行されることが把握される。

(2) 引用文献2に記載された技術

上記(1)から、引用文献2には、以下の技術(以下「引用文献2に記載された技術」という。)が記載されていると認められる。

<引用文献2に記載された技術>

「冷蔵庫11が備える操作パネル13の一気冷凍ボタン22aを操作すると、冷蔵庫11の「一気冷凍機能」が設定され、端末12の冷凍機能操作部41cを操作して一気冷凍機能を選択すると、冷蔵庫11の一気冷凍機能が実行されること。」

3 引用文献3

(1) 引用文献3の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、以下の記載及び図面がある。

ア 「【0012】

図2に示すように、冷蔵室14の前面には、観音開き式の扉14a、14bが設けられ、図1に示すように、野菜室16、製氷室18、製氷室、冷凍室20の前面には引出し式の扉16a,18a,20aが設けられている。図2に示すように、冷蔵室14の左側の扉14aの前面には、ユーザが冷蔵庫10を操作するための操作盤40が設けられている。操作盤40については、後から詳しく説明する。また、扉14a、14bの前面には、扉14a、14bを自動的に開放するためのタッチ式の扉スイッチ15,15がぞれぞれ設けられ、また、キャビネット12の上面には、扉スイッチ15の操作により、扉14a、14bを前方に押圧する左右一対の扉押圧部42が設けられている。図5に示すように、扉14a、14bの開閉を検出する扉開閉検出部14c、14d、引出し式の扉16a,18a,20aの開閉を検出する扉開閉検出部16b,18b,20bもキャビネット12に設けられている。」

イ 「【0025】

操作盤40の下段には、後から説明する節電モードの開始/終了のための節電スイッチ406、おでかけモードの開始/終了のためのおでかけスイッチ408が設けられている。おでかけスイッチ408の下部には、セブンセグメントのデジタル式の日時表示部410が設けられている。」

ウ 「【0052】

おでかけモードを開始する場合には、操作盤40のおでかけスイッチ408をユーザがONすることにより開始できる。」

エ 「【0075】

また、上記実施形態では、おでかけスイッチ408をONすると、制御部76はおでかけモードを直ちに開始したが、これに限らず、例えば、おでかけスイッチ408がONされてから10分後におでかけモードを開始してもよい。このようにする理由は、ユーザがおでかけスイッチ408をONした後でも、外出する前に冷蔵庫10を開け閉めする可能性があり、この場合に、おでかけモードが解除されるのを防止できる。」

オ 「【図4】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献3に記載された技術

上記(1)から、引用文献3には、以下の技術(以下「引用文献3に記載された技術」という。)が記載されていると認められる。

<引用文献3に記載された技術>

「冷蔵庫10に設けられた操作盤40のおでかけスイッチ408がONされてから10分後におでかけモードを開始すること。」

4 引用文献4

(1) 引用文献4の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、以下の記載がある。

ア 「【0018】

操作パネル33は、表示器33a、スイッチ類33b、および庫外センサ33cを有している。表示器33aは、冷蔵庫1の運転状態等の各種の情報を表示する。スイッチ類33bは、冷蔵庫1に対するユーザの設定操作等が入力される。このスイッチ類33bには、ユーザが外出する際に冷蔵庫1の運転状態を切り替えるための外出スイッチも含まれている。この外出スイッチは、例えば、「節電」、「おでかけ」等が設定されており、いずれかが選択されると、該当する省電力モードに移行する。つまり、ユーザが外出すると冷蔵庫1を使用しない状態となるため、冷蔵庫1は、省電力モードに移行して消費電力を削減する。

【0019】

例えば、「節電」が選択されると、冷蔵庫1は、食材の貯蔵環境に影響が出ない範囲で庫内温度を調節するとともに、結露防止用のヒータの運転状態を制御することで、通常時よりも約10%程度の消費電力を削減するモードに移行する。あるいは、「おでかけ」が選択されると、冷蔵庫1は、自動製氷の回数を削減し、通常時に比べて消費電力を削減する省電力モードに移行する。より具体的には、冷蔵庫1は、自動製氷の回数を例えば8時間に1回とすることで、通常運転時に比べて約20%程度の消費電力を低減している。

なお、本実施形態では冷蔵庫1に予め設けられている「節電」や「おでかけ」用のスイッチを外出スイッチとして兼用しているが、外出する旨を設定するための専用のスイッチを設けてもよい。」

(2) 引用文献4に記載された技術

上記(1)から、引用文献4には、以下の技術(以下「引用文献4に記載された技術」という。)が記載されていると認められる。

<引用文献4に記載された技術>

「操作パネル33のスイッチ類33bに含まれる外出スイッチを操作して「節電」が選択されると、冷蔵庫1の庫内温度を調節するとともに、結露防止用のヒータの運転状態を制御する省電力モードに移行し、当該外出スイッチを操作して「おでかけ」が選択されると、自動製氷の回数を削減する省電力モードに移行すること。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1) 対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「「節電プラス」モード」及び「「節電」モード」は、それぞれ、本願発明1の「第1特別制御」及び「第2特別制御」に相当する。

そうすると、引用発明の「「節電」モードと、「節電」モードとは異なる「節電プラス」モードを設定可能であ」ることは、本願発明1の「第1特別制御および前記第1特別制御とは異なる第2特別制御を実行する特別制御手段」を備えることに相当する。

イ 引用発明の「ユーザ」、「携帯端末装置13」及び「「節電プラス」モードの設定要求信号」は、それぞれ、本願発明1の「使用者」、「外部の通信端末」及び「第1信号」に相当する。

そうすると、引用発明の「携帯端末装置13は、ユーザにより、「節電プラス」モードの設定を要求するための所定の操作が入力されると、「節電プラス」モードの設定要求信号を出力し、冷蔵庫11は、当該信号を受信し、「節電プラス」モードを設定」することは、本願発明1の「使用者の操作に応じて外部の通信端末が送信する第1信号を受信する信号受信手段と、前記信号受信手段が前記第1信号を受信すると、前記第1特別制御の実行を設定する第1特別制御設定手段と」を備えることに相当する。

ウ 引用発明の「ユーザが操作パネル16に設けられた「節電」モードを選択するためのボタンBdを操作すると、冷蔵庫11が「節電」モードで運転するように設定される」ことは、本願発明1の「使用者の操作に応じて前記第2特別制御の実行を設定する第2特別制御設定手段」を備えることに相当する。

エ 引用発明の「サーバ12に相当する機能を有する情報処理装置を内蔵する構成である冷蔵庫11」は、本願発明1の「冷蔵庫」に相当する。

以上のことから、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

<一致点>

「第1特別制御および前記第1特別制御とは異なる第2特別制御を実行する特別制御手段と、

使用者の操作に応じて外部の通信端末が送信する第1信号を受信する信号受信手段と、

前記信号受信手段が前記第1信号を受信すると、前記第1特別制御の実行を設定する第1特別制御設定手段と、

使用者の操作に応じて前記第2特別制御の実行を設定する第2特別制御設定手段と、

を備える冷蔵庫。」

<相違点1>

本願発明1は、「前記特別制御手段は、外出先から前記通信端末で前記第1特別制御の実行が設定された場合と、在宅時に前記冷蔵庫で前記第1特別制御の実行が設定された場合とで、前記第1特別制御を開始するタイミングを異ならせるものであって、外出先から前記通信端末で設定された前記第1特別制御の実行開始タイミングを、在宅時に前記冷蔵庫で設定された前記第1特別制御の実行開始タイミングよりも早いタイミングにする」ものであるのに対して、引用発明は、当該事項を有しない点。

(2) 判断

相違点1について検討する。

引用文献2に記載された技術は、冷蔵庫11の操作パネル13と端末12との両方で一気冷凍機能を設定可能なものである。しかしながら、引用文献2に記載された技術は、冷蔵庫11の操作パネル13で一気冷凍機能を設定した場合と、端末12で一気冷凍機能を設定した場合とで一気冷凍機能の実行開始タイミングを異ならせることを特定していないため、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項とは異なるものである。

引用文献3に記載された技術は、冷蔵庫10に設けられた操作盤40のおでかけスイッチ408がONされてから10分後におでかけモードを開始するものである。しかしながら、引用文献3に記載された技術は、外出先からおでかけモードを設定することを特定していないため、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項とは異なるものである。

以上のことから、引用発明に、引用文献2に記載された技術又は引用文献3に記載された技術を適用しても、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項とすることはできない。

そして、本願発明1は、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項によって、「使用者が特別制御の実行を設定した状況に応じて特別制御の開始タイミングを異ならせることにより、使用者の状況に合わせた特別制御の実行を実現することができる」(本願明細書の段落【0052】)という格別の効果を奏するものである。

したがって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術及び引用文献3に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2~8について

本願発明2~8も、本願発明1の「前記特別制御手段は、外出先から前記通信端末で前記第1特別制御の実行が設定された場合と、在宅時に前記冷蔵庫で前記第1特別制御の実行が設定された場合とで、前記第1特別制御を開始するタイミングを異ならせるものであって、外出先から前記通信端末で設定された前記第1特別制御の実行開始タイミングを、在宅時に前記冷蔵庫で設定された前記第1特別制御の実行開始タイミングよりも早いタイミングにする」と同一の発明特定事項を有するものである。

したがって、本願発明2~5は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術及び引用文献3に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

また、本願発明6~8は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術、引用文献3に記載された技術及び引用文献4に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明9について

本願発明9は、「冷蔵庫」の「特別制御手段」が「外出先から前記通信端末で前記第1特別制御の実行が設定された場合と、在宅時に前記冷蔵庫で前記第1特別制御の実行が設定された場合とで、前記第1特別制御を開始するタイミングを異ならせるものであって、外出先から前記通信端末で設定された前記第1特別制御の実行開始タイミングを、在宅時に前記冷蔵庫で設定された前記第1特別制御の実行開始タイミングよりも早いタイミングにする」ことを発明特定事項に含むものである。

そして、当該「特別制御手段」の構成は、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項と同じものである。

そうすると、上記1(2)の判断を踏まえると、引用発明に、引用文献2に記載された技術又は引用文献3に記載された技術を適用しても、本願発明9における「特別制御手段」の構成とすることはできない。

したがって、本願発明9は、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術及び引用文献3に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明10について

(1) 対比

上記1(1)の対比を踏まえると、本願発明10と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

<一致点>

「特別制御を実行する特別制御手段と、

使用者の操作に応じて外部の通信端末が送信する信号を受信する信号受信手段と、

使用者の操作に応じて前記特別制御の実行を設定する操作部と、

前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて、または、前記操作部の操作に応じて前記特別制御の実行を設定可能である特別制御設定手段と、

を備える冷蔵庫。」

<相違点2>

本願発明10は、「前記特別制御手段は、前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて前記特別制御の実行が設定された場合と、前記操作部の操作に応じて前記特別制御の実行が設定された場合とで、前記特別制御を開始するタイミングを異ならせるものであって、前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて設定された前記特別制御の実行開始タイミングを、前記操作部の操作に応じて設定された前記特別制御の実行開始タイミングよりも早いタイミングにする」ものであるのに対して、引用発明は、当該事項を有しない点。

(2) 判断

相違点2に係る本願発明10の発明特定事項と、相違点1に係る本願発明1の発明特定事項とは、二通りの手段で設定された特別制御の実行開始タイミングを異ならせるという点で共通するものであって、相違点2は、実質的に相違点1と同じものであるといえる。

したがって、本願発明1と同様の理由により、引用発明に、引用文献2に記載された技術又は引用文献3に記載された技術を適用しても、相違点2に係る本願発明10の発明特定事項とすることはできない。

よって、本願発明10は、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術及び引用文献3に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

5 本願発明11について

本願発明11も、本願発明10の「前記特別制御手段は、前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて前記特別制御の実行が設定された場合と、前記操作部の操作に応じて前記特別制御の実行が設定された場合とで、前記特別制御を開始するタイミングを異ならせるものであって、前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて設定された前記特別制御の実行開始タイミングを、前記操作部の操作に応じて設定された前記特別制御の実行開始タイミングよりも早いタイミングにする」と同一の発明特定事項を有するものである。

したがって、本願発明11は、本願発明10と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術及び引用文献3に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

6 本願発明12について

本願発明12は、「冷蔵庫」の「特別制御手段」が「前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて前記特別制御の実行が設定された場合と、前記操作部の操作に応じて前記特別制御の実行が設定された場合とで、前記特別制御を開始するタイミングを異ならせるものであって、前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて設定された前記特別制御の実行開始タイミングを、前記操作部の操作に応じて設定された前記特別制御の実行開始タイミングよりも早いタイミングにする」ことを発明特定事項に含むものである。

そして、当該「特別制御手段」の構成は、相違点2に係る本願発明10の発明特定事項と同じものである。

そうすると、上記3(2)の判断を踏まえると、引用発明に、引用文献2に記載された技術又は引用文献3に記載された技術を適用しても、本願発明12における「特別制御手段」の構成とすることはできない。

したがって、本願発明12は、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術及び引用文献3に記載された技術に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 原査定について

審判請求時の補正により、本願発明1~9は、「前記特別制御手段は、外出先から前記通信端末で前記第1特別制御の実行が設定された場合と、在宅時に前記冷蔵庫で前記第1特別制御の実行が設定された場合とで、前記第1特別制御を開始するタイミングを異ならせるものであって、外出先から前記通信端末で設定された前記第1特別制御の実行開始タイミングを、在宅時に前記冷蔵庫で設定された前記第1特別制御の実行開始タイミングよりも早いタイミングにする」という発明特定事項を有するものとなった。

また、審判請求時の補正により、本願発明10~12は、「前記特別制御手段は、前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて前記特別制御の実行が設定された場合と、前記操作部の操作に応じて前記特別制御の実行が設定された場合とで、前記特別制御を開始するタイミングを異ならせるものであって、前記信号受信手段が前記信号を受信することに応じて設定された前記特別制御の実行開始タイミングを、前記操作部の操作に応じて設定された前記特別制御の実行開始タイミングよりも早いタイミングにする」という発明特定事項を有するものとなった。

したがって、本願発明1~12は、当業者であっても、原査定において引用された引用文献1~4に基いて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

よって、原査定の理由を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月18日

審判長 特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 岩▲崎▼ 則昌

特許庁審判官 間中 耕治

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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