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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月12日

不服2023-004102 透明導電性フィルムおよび結晶性透明導電性フィルム

AI 要約AI

透明導電性フィルムの発明について、Hf領域の厚みをSn領域の厚みよりも厚くする構成は引用文献に記載も示唆もなく、低温での結晶化速度向上という有利な効果が認められるから、単なる設計的事項とはいえず、進歩性が認められた事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月12日 (2024-03-12)
事件番号
不服2023-004102
事件名
透明導電性フィルムおよび結晶性透明導電性フィルム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 透明導電性フィルムの発明について、Hf領域の厚みをSn領域の厚みよりも厚くする構成は引用文献に記載も示唆もなく、低温での結晶化速度向上という有利な効果が認められるから、単なる設計的事項とはいえず、進歩性が認められた事例
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事案の概要

  • 本願は平成30年12月28日出願の透明導電性フィルム等に係る発明で、令和4年12月5日付け拒絶査定に対し、令和5年3月9日に拒絶査定不服審判を請求した事案である。
  • 原査定は、本願請求項1ないし5に係る発明は引用文献1(特開平08-043841号公報)および引用文献2(土田裕也外3名、東ソー研究・技術報告、第61巻、p.111-p.114)に記載された発明に基づき容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により拒絶した。
  • 本願発明1は、透明基材と透明導電層を備え、透明導電層の厚みが10nm以上35nm以下、100℃で30分間加熱後の結晶化率が60%以上、ハフニウムおよびタンタルを含有するインジウム系酸化物からなるHf領域とスズを含有するインジウム系酸化物からなるSn領域を厚み方向に有し、Hf領域の厚みがSn領域の厚みより厚い透明導電性フィルムである。
  • 審判請求後の令和5年12月11日付けで明確性(特許法第36条第6項第2号)を理由とする当審拒絶理由が通知されたが、令和6年2月2日の手続補正により「30分関加熱」が「30分間加熱」と補正され解消した。

争点

  • 本願発明1ないし4が引用発明および引用文献2に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明できたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比し、一致点(透明基材と透明導電層を備え、厚みが10nm以上、ハフニウム含有領域とスズ含有領域を厚み方向に有する透明導電性フィルム)と相違点1ないし4(厚みが35nm以下、結晶化率が60%以上、Hf領域がタンタルを含む、Hf領域の厚みがSn領域より厚い)を認定した。
  • 相違点4について、引用文献1および2には記載も示唆もなく、周知とも認められない。本願の図7によれば、Hf領域の厚みがSn領域より厚い実施例2は結晶化率が80%超、薄い参考例1は20%未満であり、低温での結晶化速度向上という有利な効果が認められるから、単なる設計的事項とはいえないと判断した。
  • 相違点4に係る構成を当業者は容易に想到できないから、相違点1ないし3について判断するまでもなく、本願発明1は進歩性を有する。本願発明2ないし4も本願発明1を引用するから同じ理由で進歩性を有する。
  • 当審拒絶理由(明確性)は、手続補正により「30分間加熱」と補正され技術的意義が明瞭となったため解消した。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1および2には、いずれも、本願発明1の<相違点4>に係る構成である、「前記Hf領域の厚みは、前記Sn領域の厚みよりも厚い」ことについて、記載も示唆も無く、また、透明導電性フィルムにおいて、Hf領域の厚みを、Sn領域の厚みよりも厚くすることが本願出願前に周知であったとも、認められない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-004102

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2018-246740「透明導電性フィルムおよび結晶性透明導電性フィルム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月9日出願公開、特開2020-107542、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年12月28日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年8月31日付け:拒絶理由通知

令和4年11月10日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年12月5日付け:拒絶査定(原査定)

令和5年3月9日  :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出

令和5年12月11日付け:拒絶理由(最後)(当審拒絶理由)通知

令和6年2月2日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1ないし5に係る発明は、以下の引用文献1および2に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

1.特開平08-043841号公報

2.土田裕也(外3名)、低温プロセス用新規透明電極材料、東ソー研究・

技術報告、日本、2017年、第61巻、p.111-p.114

第3 本願発明

本願請求項1ないし4に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明4」という。)は、令和6年2月2日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし4に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

透明基材と、前記透明基材の厚み方向一方側に配置される透明導電層とを備え、

前記透明導電層の厚みは、10nm以上、35nm以下であり、

前記透明導電層は、100℃で30分間加熱した後の、下記式により算出される結晶化率が、60%以上であり、

前記透明導電層は、ハフニウムおよびタンタルを含有するインジウム系酸化物からなるHf領域と、スズを含有するインジウム系酸化物からなるSn領域とを厚み方向に有し、

前記Hf領域の厚みは、前記Sn領域の厚みよりも厚いことを特徴とする、透明導電性フィルム。

結晶化率(%)=(R30min-Ri)/(Rf-Ri)×100

R30min:100℃で30分関加熱した直後の表面抵抗率(Ω/□)

Ri:加熱前の表面抵抗率(Ω/□)

Rf:完全に結晶化した後の表面抵抗率(Ω/□)

【請求項2】

前記Hf領域は、前記Sn領域の厚み方向一方側に配置されることを特徴とする、請求項1に記載の透明導電性フィルム。

【請求項3】

前記透明基材は、シクロオレフィン系フィルムであることを特徴とする、請求項1または2に記載の透明導電性フィルム。

【請求項4】

請求項1~3のいずれか一項に記載の透明導電性フィルムの前記透明導電層を結晶化してなることを特徴とする、結晶性透明導電性フィルム。」

第4 引用文献の記載、引用発明等

1 引用文献1

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献1(特開平08-043841号公報)には、図面とともに、次の記載がある(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0001】

【産業上の利用分野】本発明は、液晶ディスプレイや入出力装置等の表示装置用電極板に適用される透明導電膜の形成方法に係り、特に、薄膜でしかも高い導電性を有する透明導電膜を形成できる形成方法の改良に関するものである。

【0002】

【従来の技術】ガラス、プラスチックフィルム等の基板上に可視光線を透過する透明電極が設けられた電極板は、液晶ディスプレイ等の各種表示装置の表示用電極やこの表示装置の表示画面から直接入力する入出力装置に広く使用されている。

(中略)

【0007】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上記ディスプレイ装置や表示入力装置においては、近年、画素密度を増大させて緻密な画面を表示することが求められ、これに伴って上記透明電極パターンの緻密化が要求されており、例えば100μm程度のピッチで上記透明電極の端子部を構成することが要求されている。また、液晶ディスプレイ装置において基板に液晶駆動用ICが直接接続される方式(COG)においては、配線の引き回しが幅20~50μmという細線となる部分があり、従来にない高度のエッチング加工適性が要求されている。

【0008】また、その一方で表示画面の大型化も求められており、このような大画面について上述したような緻密パターンの透明電極を形成し、しかも液晶に充分な駆動電圧を印加できるようにするためには、上記透明電極として高い導電性を備えた透明導電膜を適用する必要があった。

(中略)

【0019】本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、その課題とするところは、薄膜でしかも高い導電性を有する透明導電膜の形成方法を提供することにある。」

イ 図3

〔図省略〕

ウ 「【0048】この結果、キャリア移動度は41.5cm2 /V・sec 、キャリア濃度は8.5×1020cm-3、比抵抗は1.77×10-4Ω・cmであり、面積抵抗は6.55Ω/□であった。

[実施例3]図3(A)に示すように厚さ0.7mmのガラス基板(SiO2 のアンダーコート層を備えるフロート青板)31上に、マグネトロンスパッタ方式にて、ガラス基板31を加熱することなく、膜厚90nmのドーパント低濃度薄膜32b’と、膜厚180nmのドーパント高濃度薄膜32c’とを順次積層して合計膜厚270nmの二層膜から成る金属化合物薄膜32’を成膜した。

【0049】尚、上記ドーパント低濃度薄膜32b’は酸化インジウムを主成分としこの酸化インジウム中にドーパントとして0.3重量%の酸化ジルコニウムが添加された薄膜により構成されており、他方、上記ーパント高濃度薄膜32c’(当審注:「上記ーパント高濃度薄膜32c’」は、「上記ドーパント高濃度薄膜32c’」の誤記と認めれれる。)は酸化インジウムを主成分としこの酸化インジウム中にドーパントとして10重量%の酸化錫が添加された薄膜により構成されている。

【0050】次に、これ等薄膜32b’、32c’に対して200℃-1時間の条件で加熱アニーリング処理を施し、キャリア高移動度薄膜32b、及び、キャリア高濃度薄膜32cの二層膜で構成される透明導電膜32を形成した(図3B参照)。

【0051】そして、これ等の薄膜32b、32aで構成された透明導電膜32について、そのキャリア移動度、キャリア濃度、比抵抗及び面積抵抗を測定した。

【0052】この結果、キャリア移動度は44.2cm² /V・sec 、キャリア濃度は9.9×1020cm⁻³、比抵抗は1.43×10-4Ω・cmであり、面積抵抗は5.3Ω/□であった。

[実施例4]ドーパントとして酸化ジルコニウムの代わりに酸化ハフニウムを使用し、その配合量を0.7重量%とした他は実施例3と同様に金属化合物薄膜32’を成膜した。

【0053】得られた金属化合物薄膜のキャリア移動度は39cm² /V・sec 、キャリア濃度は8.8×10²⁰cm⁻³、比抵抗は1.82×10⁻⁴Ω・cmであった。」

(2)引用文献1記載発明

上記(1)より、特に、下線部に着目すると、引用文献1には、[実施例4]として、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ガラス基板31上に、マグネトロンスパッタ方式にて、ガラス基板31を加熱することなく、膜厚90nmのドーパント低濃度薄膜32b’と、膜厚180nmのドーパント高濃度薄膜32c’とを順次積層して合計膜厚270nmの二層膜から成る金属化合物薄膜32’を成膜し、上記ドーパント低濃度薄膜32b’は酸化インジウムを主成分としこの酸化インジウム中にドーパントとして0.7重量%の酸化ハフニウムが添加された薄膜により構成されており、他方、上記ドーパント高濃度薄膜32c’は酸化インジウムを主成分としこの酸化インジウム中にドーパントとして10重量%の酸化錫が添加された薄膜により構成されており、

次に、これ等薄膜32b’、32c’に対して200℃-1時間の条件で加熱アニーリング処理を施し、キャリア高移動度薄膜32b、及び、キャリア高濃度薄膜32cの二層膜で構成される透明導電膜32を形成した透明導電膜32。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献2(土田裕也(外3名),低温プロセス用新規透明電極材料,東ソー研究・技術報告,日本,2017年,第61巻,p.111-p.114)には、図面とともに、次の記載がある。

ア (111ページ左蘭1~25行)

「1.はじめに

透明電極材料は導電性と可視光領域での透明性を併せ持つことから、ディスプレイや太陽電池などの光学デバイスにおける主要な構成部材の一つとして広く用いられている。中でも、スズ添加酸化インジウム(ITO)は低抵抗かつ高透過率な特性を有することから、上述した用途において不可欠な材料として知られている。ITOは通常、数十?数百nmの厚さの薄膜として用いられ、成膜に関してはスパッタリング法が工業的に最も良く利用されている。スパッタリング法で成膜を行う場合には、準安定相であるアモルファス膜が形成されることから、基板加熱やポストアニールによって熱を加えることで膜を結晶化させることが必要となる。現行のITOでは、結晶化の開始温度が約150~160℃であり^(1)~3))、十分に低抵抗、高透過率な特性を得るためには200℃以上の高温で熱処理を行うのが一般的である⁴⁾。

一方で、近年ではデバイスの薄型化、軽量化、フレキシブル化の観点から、従来用いられてきたガラスではなく樹脂を基板にしたデバイスの開発が盛んに行われている⁵⁾。樹脂基板を用いる場合、プロセス温度を樹脂基板の融点あるいはガラス転移点以下とする必要がある⁶⁾。さらに、応答速度の短縮といったデバイスの高性能化や画面サイズの大型化の観点から、透明電極材料には一層の低抵抗化が求められている⁷⁾。

一般にノート型パソコンなどに使われる10型程度のタッチパネルでは100Ω/□以下の抵抗値である必要があったが、今後は20型以上の大型ディスプレイにおいてもタッチパネルの採用が進む可能性があり、80Ω/□以下まで抵抗値を下げることが求められる⁸⁾。」

イ (111頁右蘭5~23行)

「2.タッチパネル用新規開発材料USR の特徴

[1]電気特性

次世代のタッチパネルに用いられる透明電極の要求特性に関して、先に述べたように、今後は樹脂基板上での成膜が可能となる低いプロセス温度で80 Ω/□以下の低抵抗を実現することが求められる。膜厚を厚くすると抵抗値が下がる反面、配線パターンが視認されてしまう問題が生じることから、透明電極は20~30nmの膜厚で使用されるのが一般的である。この膜厚で上記抵抗値を達成するためには抵抗率が200μΩcm 程度であることが必要となる。以上から、汎用樹脂基板の一つであるPET(ポリエチレンテレフタレート)が十分に耐えうると考えられる150℃以下の温度において200μΩcmの抵抗率を達成可能な材料の開発を目標とした。

新規開発材料(以下、USRと表記)を用いて作製した薄膜と工業的に広く用いられているITO膜の電気特性を比較した。ここで、低温度プロセスでITOを成膜する場合には、スズ添加量の低いITOを用いることが一般的であるため、スズ添加量が3wt.%であるITO(SnO2:3wt.%)を比較対象とした。成膜はDCマグネトロンスパッタ法で行い、基板はガラス基板、基板温度は室温、膜厚は30nmとした。スパッタガスにはArとO2を使用し、Ar/O2の比率、スパッタ電力、スパッタガス圧力の条件最適化を実施した。成膜後の膜サンプルを大気中で加熱処理した後、ホール効果測定により電気特性評価を実施した。このときの加熱処理温度は100~150℃とし、加熱時間は60 分とした。表1に150℃,60分加熱後の電気特性を示す。」

ウ 表1(112頁左蘭上)

〔図省略〕

エ (112頁左蘭2行)

「図1にUSR膜の抵抗率のアニール温度依存性を示す。」

オ 図1

〔図省略〕

カ (112頁左蘭3~11行)

「 USR膜は100℃でも十分に結晶化が進行し、150℃以下の低温度プロセスにおいても低抵抗化が可能であることがわかる。

PETやPEN(ポリエチレンナフタレート)などのフィルム基板の実使用温度が130℃~170℃であり、PC(ポリカーボネート)の実使用温度が最大で130℃であることを考慮すると⁶⁾、これら樹脂基板を用いたフレキシブルデバイスの透明電極材料としてUSR膜の適用が期待される。」

第5 対比・判断

1 本願発明1

(1)対比

本願発明1と、引用発明とを対比する。

ア 引用発明において、「ガラス基板31」、「キャリア高移動度薄膜32b、及び、キャリア高濃度薄膜32cの二層膜で構成される透明導電膜32」は、それぞれ、本願発明1の「透明基材」、「前記透明基材の厚み方向一方側に配置される透明導電層」に対応するといえる。

イ 引用発明では、「ガラス基板31上に、マグネトロンスパッタ方式にて、ガラス基板31を加熱することなく、膜厚90nmのドーパント低濃度薄膜32b’と、膜厚180nmのドーパント高濃度薄膜32c’とを順次積層して合計膜厚270nmの二層膜から成る金属化合物薄膜32’を成膜し」ているとされている。

引用発明の「キャリア高移動度薄膜32b、及び、キャリア高濃度薄膜32cの二層膜で構成される透明導電膜32」は、「薄膜32b’、32c’に対して200℃-1時間の条件で加熱アニーリング処理を施し」たものであり、アニーリング処理よって、合計膜厚が極端に変化するものではないことは明らかであるから、本願発明1と同様に、「透明導電層の厚みは、10nm以上」であるといえる。

ウ 引用発明の「キャリア高移動度薄膜32b」は、「酸化インジウムを主成分としこの酸化インジウム中にドーパントとして0.7重量%の酸化ハフニウムが添加された薄膜により構成され」た「ドーパント低濃度薄膜32b’」「に対して200℃-1時間の条件で加熱アニーリング処理を施し」たものであるから、「ハフニウム」「を含有するインジウム系酸化物からなる」「領域」である点で、本願発明1の「Hf領域」と共通しているといえる。

エ 引用発明の「キャリア高濃度薄膜32c」は、「酸化インジウムを主成分としこの酸化インジウム中にドーパントとして10重量%の酸化錫が添加された薄膜により構成され」た「ドーパント高濃度薄膜32c’」「に対して200℃-1時間の条件で加熱アニーリング処理を施し」たものであるから、「スズ」(錫)「を含有するインジウム系酸化物からなる」「領域」である点で、本願発明1の「Sn領域」と共通しているといえる。

オ 引用発明の「透明導電膜32」も、「透明導電膜32を形成した」ものであるから、本願発明1と同様に、「透明導電性フィルム」であるといえる。

(2)一致点・相違点

本願発明1と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。

ア 一致点

「透明基材と、前記透明基材の厚み方向一方側に配置される透明導電層とを備え、

前記透明導電層の厚みは、10nm以上、であり、

前記透明導電層は、ハフニウムを含有するインジウム系酸化物からなる領域と、スズを含有するインジウム系酸化物からなる領域とを厚み方向に有した、

透明導電性フィルム。」

イ 相違点

(ア) <相違点1>

本願発明1では、透明導電層の厚みが「35nm以下」であるのに対し、引用発明では、35nm以下でない点。

(イ) <相違点2>

本願発明1では、透明導電層が「100℃で30分間加熱した後の、」「結晶化率が、60%以上」であるのに対し、引用発明では、200℃-1時間の条件で加熱アニーリング処理を施しており、100℃で30分間加熱した後の、結晶化率が不明である点。

(ウ) <相違点3>

本願発明1では、「ハフニウム」「を含有するインジウム系酸化物からなる」「領域」が「タンタル」を含んでいるのに対し、引用発明では、タンタルを含んでいない点。

(エ) <相違点4>

本願発明1では、「前記Hf領域の厚みは、前記Sn領域の厚みよりも厚い」のに対し、引用発明では、加熱アニーリング処理を施す前のハフニウムを含有するインジウム系酸化物からなる領域(「Hf領域」に対応)が膜厚90nmであり、スズを含有するインジウム系酸化物からなる領域(「Sn領域」に相当)が膜厚180nmである点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑みて、先に、<相違点4>について検討する。

ア 引用文献1および2には、いずれも、本願発明1の<相違点4>に係る構成である、「前記Hf領域の厚みは、前記Sn領域の厚みよりも厚い」ことについて、記載も示唆も無く、また、透明導電性フィルムにおいて、Hf領域の厚みを、Sn領域の厚みよりも厚くすることが本願出願前に周知であったとも、認められない。

また、令和6年2月2日提出の手続補正書により補正された本願の図7を参照すると、Hf領域の厚みがSn領域の厚みよりも厚い実施例2は、100℃で15分間加熱した後の、結晶化率が、80%を超えているのに対し、Hf領域の厚みがSn領域の厚みよりも薄い参考例1(上記補正前の「実施例1」)は、100℃で15分間加熱した後の、結晶化率が、20%未満となっており、Hf領域の厚みをSn領域の厚みよりも厚くすることで、十分な表面抵抗を有しつつ、より一層低温での結晶化速度を向上させることができることが認められる。

〔図省略〕

よって、Hf領域の厚みを、Sn領域の厚みよりも厚くすることには、低温での結晶化速度向上という有利な効果が認められるから、Hf領域の厚みを、Sn領域の厚みよりも厚くすることが単なる設計的事項であるともいえない。

したがって、引用発明および引用文献2に記載の技術に基づいて、当業者は、本願発明1の<相違点4>に係る構成を容易に想到することができない。

イ 以上から、上記<相違点1><相違点2>および<相違点3>について判断するまでもなく、本願発明1は、引用発明および引用文献2に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2ないし4

本願発明2ないし4は、いずれも、本願発明1を引用したものであって、本願発明1と同一の発明特定事項を備えるものであるから、上記1の本願発明1と同じ理由により、引用発明および引用文献2に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

第6 原査定についての判断

上記第5のとおり、本願発明1ないし4は、いずれも、引用発明および引用文献2に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

よって、原査定の拒絶の理由(進歩性)は理由がない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 当審拒絶理由について

1 当審拒絶理由の概要

当審が令和5年12月11日付けで通知した当審拒絶理由(最後)は、概ね次のとおりである。

(明確性)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

記

審判請求時に提出した手続補正書により補正された請求項1の「R30min:100℃で30分関加熱した直後の表面抵抗率(Ω/□)」という記載において、「30分関加熱」という記載は、技術的意義が不明瞭となっている。(「30分間加熱」の誤記と思量される。)

請求項1を引用する請求項2ないし4も同様に不明瞭な記載となっている。

2 検討

これに対し、令和6年2月2日に提出された手続補正書により、当該補正前の請求項1の「30分関加熱」という記載が、「30分間加熱」と補正され、技術的意義が明瞭となった。

したがって、当審拒絶理由通知の上記理由(明確性)は解消した。

第8 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月12日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。