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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月9日

不服2023-004366 硬化性官能基を有する化合物を含む段差基板被覆組成物

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年2月9日 (2024-02-09)
事件番号
不服2023-004366
事件名
硬化性官能基を有する化合物を含む段差基板被覆組成物
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 段差基板被覆組成物の固形分中の主剤含有量を95質量%乃至100質量%とすることは、引用文献1に記載の含有量の範囲内での適宜調整にすぎず、当業者が容易に想到し得たとした事例。
  • オープンエリアとパターンエリアとの塗布段差(Bias)を1nm乃至50nmとすることは、「乃至」の字義どおり50nmを含むから引用発明が満たし、仮に相違点でも塗布段差を小さくする技術思想は同じであり容易に想到し得るとした事例。
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事案の概要

  • 特願2019-542271号(国際出願日2018年9月12日、優先権主張2017年9月13日)について、令和4年12月2日付け拒絶査定に対し請求人が令和5年3月14日に拒絶査定不服審判を請求し、同日付で本件補正(請求項1~12)をした。
  • 本願発明(請求項1)は、段差を有する基板に段差基板被覆組成物を塗布し露光又は加熱で硬化させる工程を含む被覆基板の製造方法であり、化合物(A)(式(A-1)の部分構造を含む)を含む主剤、溶剤、酸発生剤、界面活性剤等を要件とし、固形分中の主剤含有量95~100質量%、オープンエリアとパターンエリアとのBias 1~50nm等を特定する。
  • 原査定は、引用文献1(国際公開第2006/115044号)、引用文献2(特開2017-21337号公報)、引用文献3(特開2006-293207号公報)を主引用例とし、新たな引用文献4(国際公開第2016/159358号)を周知技術を示す文献として、特許法29条2項違反を拒絶理由とした。

争点

  • 本願発明は引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 相違点1(主剤含有量95乃至100質量%)は、引用発明が算出上94.8質量%であり有効数字を考慮すれば実質的相違点でなく、仮に相違点でも引用文献1の光重合開始剤1~20質量部、界面活性剤0.1~5質量部の記載に照らし適宜の最適化にすぎず容易想到である。
  • 相違点2(塗布段差1乃至50nm)について、「乃至」の字義によれば50nmを含み、本願明細書の塗布段差の定義(デンスエリアとオープンエリアの膜厚差)に従えば引用発明のDense部150nmとオープンエリア200nmの差は50nmであって要件を満たすから実質的相違点でない。仮に相違点でも、引用文献1の実施例1~16の膜厚差が小さく平坦化に優れるとの記載から技術思想は同じで容易想到である。
  • 本願発明の効果は光照射によるエポキシ架橋で脱ガス・熱収縮が少ない点にあるが、引用発明も光照射で下層膜を形成し同様の効果を奏することは予測可能であり、格別の作用効果は認められない。請求人の主張(工程(ii)の加熱工程の欠如、オープンエリアとパターンエリアの膜厚差が50nmを超えるとの予測等)はいずれも採用できない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日産化学株式会社(代理人 弁理士法人はなぶさ特許商標事務所)

審判番号 不服2023-004366

請求人 日産化学株式会社(代理人 弁理士法人はなぶさ特許商標事務所)

特願2019-542271「硬化性官能基を有する化合物を含む段差基板被覆組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成31年3月21日国際公開、WO2019/054420〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続等の経緯

特願2019-542271号(以下「本件出願」という。)は、2018年(平成30年)9月12日(先の出願に基づく優先権主張 平成29年9月13日)を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。

令和4年4月22日付け:拒絶理由通知書

令和4年9月9日  :手続補正書の提出

令和4年9月9日  :意見書

令和4年12月2日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和5年3月14日  :審判請求書

令和5年3月14日  :手続補正書(以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。)

第2 本願発明

本件出願の請求項1~12に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。

「段差を有する基板に段差基板被覆組成物を塗布する工程(i)、及び工程(i)で塗布された組成物を露光で硬化させるか又は露光中乃至露光後に30℃乃至300℃の加熱で硬化させる工程(ii)を含む被覆基板の製造方法であって、

上記基板がオープンエリア(非パターンエリア)と、DENCE(密)及びISO(粗)のパターンエリアを有し、パターンのアスペクト比が0.1乃至100である基板であり、上記オープンエリアと上記パターンエリアとのBias(塗布段差)が1nm乃至50nmであり、

上記段差基板被覆組成物は下記化合物(A)、又は下記化合物(A)及び下記化合物(B)の混合物を含む主剤と、溶剤とを含み、更に酸発生剤、界面活性剤、又は酸発生剤及び界面活性剤を含んでもよく、

化合物(A)が下記式(A-1):

【化1】

〔図省略〕

(式中、nは1又は2の整数を示し、破線は芳香族環との結合を示し、芳香族環はポリマー骨格を構成する芳香族環であるか又はモノマーを構成する芳香族環である。)で表される部分構造を含む化合物であり、

上記芳香族環がベンゼン環、ナフタレン環、又はアントラセン環であり、上記芳香族環が含まれるポリマーはヒドロキシアリールノボラック構造を含むボリマー(合議体注:「ポリマー」の誤記と認める。)のヒドロキシル基が式(A-1)の有機基で置換されたポリマーであり、上記芳香族環が含まれるモノマーは芳香族環のヒドロキシル基が式(A-1)の有機基で置換されたモノマーであり、

化合物(B)が下記式(B-1)乃至式(B-5)で表される部分構造からなる群より選ばれる少なくとも一つの部分構造を含むか、又は式(B-6)で表される部分構造と式(B-7)若しくは式(B-8)で表される部分構造との組み合わせからなる部分構造を含む化合物であり、

【化2】

〔図省略〕

(式中、R¹、R^(1a)、R³、R⁵、R^(5a)、及びR^(6a)はそれぞれ独立して炭素原子数1乃至10の飽和炭化水素基、炭素原子数6乃至40の芳香族炭化水素基、酸素原子、カルボニル基、イオウ原子、窒素原子、アミド基、アミノ基、又はそれらの組み合わせからなる基を示し、R²、R^(2a)、R⁴、及びR⁶は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数1乃至10の飽和炭化水素基、炭素原子数2乃至10の不飽和炭化水素基、酸素原子、カルボニル基、アミド基、アミノ基、又はそれらの組み合わせからなる基を示し、R²、R^(2a)、R⁴、R⁶は1価の基を、R¹、R^(1a)、R³、R^(5a)、及びR^(6a)は2価の基を、R⁵は3価の基を示し、nは1乃至10の繰り返し単位数を示し、点線は隣接原子との化学結合を示す。)

該組成物の固形分中の上記主剤の含有量が95質量%乃至100質量%であり、

上記主剤が化合物(A)と化合物(B)の混合物である場合には、エポキシ基:ビニル基のモル比が100:1乃至1:100である、

被覆基板の製造方法。」

なお、本願発明は、本件補正前の請求項1乃至4のいずれかを引用する請求項5を、請求項9を介して引用する請求項10に係る発明に該当する。

第3 原査定の概要

原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項1~24に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

引用文献1:国際公開第2006/115044号

引用文献2:特開2017-21337号公報

引用文献3:特開2006-293207号公報

引用文献4:国際公開第2016/159358号

(当合議体注: 引用文献1~3は、主引用例であり、そのうち引用文献1及び2は、本件補正前の請求項10に対する進歩性欠如の拒絶の理由において、主引用例として引用されたものであり、引用文献4は、周知技術を示す文献として引用されたものである。)

第4 引用文献に記載された技術的事項及び引用発明

1 引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用され、先の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第2006/115044号(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

(1)「技術分野

[0001] 本発明は、半導体基板とフォトレジストの間に下層膜を形成するための組成物に関する。詳しくは、半導体装置製造のリソグラフィープロセスにおいてフォトレジストの下層に使用される下層膜を光照射によって形成するための下層膜形成組成物に関する。また、当該下層膜形成組成物を用いた下層膜の形成方法、及びフォトレジストパターンの形成方法に関する。」

(2)「発明が解決しようとする課題

[0008] 本発明の目的は、半導体装置製造のリソグラフィープロセスにおいてフォトレジストの下層に使用される下層膜を光照射によって形成するための下層膜形成組成物を提供することである。また、当該組成物を用いた半導体装置製造のリソグラフィープロセスにおいてフォトレジストの下層に使用される下層膜の形成方法、及びフォトレジストパターンの形成方法を提供することである。

[0009] また、本発明の目的は、上層に塗布、形成されるフォトレジストとのインターミキシングを起こさず、フォトレジストに比較して大きなドライエッチング速度を有する下層膜及び当該下層膜を形成するための下層膜形成組成物を提供することである。

[0010] また、本発明の目的は、半導体装置製造のリソグラフィープロセスにおいて、半導体基板上に形成されたフォトレジストへの露光照射光の基板からの反射を軽減させる下層反射防止膜、凹凸のある半導体基板を平坦化するための平坦化膜、及び加熱時などに半導体基板から発生する物質によるフォトレジストの汚染を防止する膜等として使用できる下層膜を光照射により形成するための下層膜形成組成物を提供することである。

[0011] また、本発明の目的は、半導体基板に形成された、高さ/直径で示されるアスペクト比が1以上のホールを光照射により形成される下層膜で充填する方法を提供することである。」

(3)「課題を解決するための手段

[0012] こうした現状に鑑み本発明者等は鋭意研究を重ねた結果、重合性化合物及び光重合開始剤を含む下層膜形成組成物より、光照射によって優れた下層膜を形成できることを見出し、本発明を完成した。

[0013] 本発明は第1観点として、半導体装置製造のリソグラフィープロセスにおいてフォトレジストの下層に使用される下層膜を光照射によって形成するための組成物であって、重合性物質及び光重合開始剤を含む下層膜形成組成物、

第2観点として、前記重合性物質がカチオン重合可能な反応性基を少なくとも一つ有する重合性化合物であり、そして前記光重合開始剤が光カチオン重合開始剤である、第1観点に記載の下層膜形成組成物、

第3観点として、前記重合性物質がラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも一つ有する重合性化合物であり、そして前記光重合開始剤が光ラジカル重合開始剤である、第1観点に記載の下層膜形成組成物、

第4観点として、前記重合性物質がカチオン重合可能な反応性基を少なくとも一つ有する高分子化合物であり、そして前記光重合開始剤が光カチオン重合開始剤である、第1観点に記載の下層膜形成組成物、

第5観点として、前記カチオン重合可能な反応性基を少なくとも一つ有する重合性化合物が、二乃至四個のエポキシ環を有する重合性化合物である、第2観点に記載の下層膜形成組成物、

第6観点として、前記カチオン重合可能な反応性基を少なくとも一つ有する重合性化合物が、二乃至四個のオキセタン環を有する重合性化合物である、第2観点に記載の下層膜形成組成物、

第7観点として、前記カチオン重合可能な反応性基を少なくとも一つ有する高分子化合物が式(1):

[0014][化1]

〔図省略〕

[0015](式(1)中、Pは高分子主鎖を構成する連結基を示し、Qは直接結合又は連結基を示す。)、又は式(2):

[0016][化2]

〔図省略〕

[0017](式(2)中、Pは高分子主鎖を構成する連結基を示し、Qは直接結合又は連結基を示す。)で示される高分子化合物である、第4観点に記載の下層膜形成組成物、

第8観点として、前記式(1)及び式(2)において、Pがアルキレン基、その誘導体又は脂肪族環状化合物若しくは芳香族化合物から誘導される有機基であり、Qが単結合、又はエステル結合、エーテル結合、若しくはアミド結合を有する有機基である、第7観点に記載の下層膜形成組成物、

第9観点として、前記光カチオン重合開始剤が芳香族スルホニウム塩化合物である、第2観点又は第4観点に記載の下層膜形成組成物、

第10観点として、第1観点乃至第9観点のいずれか一つに記載の下層膜形成組成物を半導体基板上に塗布して塗布膜を形成する工程、及び前記塗布膜に光照射することによって下層膜を形成する工程、を含む半導体装置製造のリソグラフィープロセスにおいてフォトレジストの下層に使用される下層膜の形成方法、

第11観点として、第1観点乃至第9観点のいずれか一つに記載の下層膜形成組成物を半導体基板上に塗布して塗布膜を形成する工程、前記塗布膜に光照射することによって下層膜を形成する工程、及び前記下層膜の上にフォトレジスト用組成物を塗布し加熱することによってフォトレジストを形成する工程を含む、半導体装置製造のリソグラフィープロセスにおいて使用される、下層膜及びフォトレジストの積層構造の形成方法、

第12観点として、第1観点乃至第9観点のいずれか一つに記載の下層膜形成組成物を半導体基板上に塗布して塗布膜を形成する工程、前記塗布膜に光照射することによって下層膜を形成する工程、前記下層膜の上にフォトレジスト用組成物を塗布し加熱することによってフォトレジストを形成する工程、前記下層膜と前記フォトレジストで被覆された半導体基板を露光する工程、及び露光後にフォトレジストを現像する工程、を含む半導体装置製造のリソグラフィープロセスにおいて使用されるフォトレジストパターンの形成方法、

第13観点として、前記半導体基板が高さ/直径で示されるアスペクト比が1以上のホールを有する半導体基板である、第10観点乃至第12観点のいずれか一つに記載の形成方法、及び

第14観点として、前記光照射が波長193nm~700nmの光によって行われる、第10観点乃至第13観点のいずれか一つに記載の形成方法である。」

(4)「発明の効果

[0018] 本発明の下層膜形成組成物により、光照射によって、フォトレジストと比較して大きなドライエッチング速度を有し、フォトレジストとのインターミキシングを起こさない、優れた下層膜を形成することができる。

[0019] また、本発明の下層膜形成組成物により、高さ/直径で示されるアスペクト比が1以上であるホールを有する半導体基板の表面を平坦化することができる。そのため、その上に塗布、形成されるフォトレジスト等の膜厚の均一性を上げることができる。そして、ホールを有する基板を用いたプロセスにおいても、良好なフォトレジストパターンを形成することができる。

[0020] 本発明の下層膜形成組成物により、半導体基板に形成されたホールを隙間(ボイド)を発生することなく下層膜で充填することができる。

[0021] また、本発明の下層膜形成組成物により、高温での加熱を行うことなく、光照射によって下層膜を形成することができる。そのため、低分子量の成分の揮発又は昇華による周辺装置の汚染を防ぐことができる。また、高温での加熱を必要としないので、低分子量の成分を下層膜形成組成物に使用しても昇華等の懸念がなく、比較的多量の低分子量の成分を下層膜形成組成物に使用することができる。そのため、比較的低粘度の下層膜形成組成物を用いて下層膜を形成することができる。そして、ホールの充填性や半導体基板の平坦化性に優れた下層膜を形成することができる。」

(5)「発明を実施するための最良の形態

[0022] 本発明の下層膜形成組成物は、半導体装置製造のリソグラフィープロセスにおいてフォトレジストの下層に使用される下層膜を光照射によって形成するための組成物である。そして、本発明の下層膜形成組成物は重合性物質及び光重合開始剤を含む。また、本発明の下層膜形成組成物は、界面活性剤及び増感剤等の他の成分を含むことができる。」

(6)「[0023]<重合性物質>

本発明に用いられる重合性物質は、カチオン重合可能な反応性基を少なくとも一つ有する重合性化合物、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも一つ有する重合性化合物、又はカチオン重合可能な反応性基を少なくとも一つ有する高分子化合物である。

・・・中略・・・

[0036] カチオン重合可能な反応性基を有する高分子化合物

本発明の下層膜形成組成物における高分子化合物は、光カチオン重合開始剤の作用によって重合する重合性の部位を分子内に一個以上有する化合物の重合体であれば特に制限はない。

[0037] 前記高分子化合物としては前記式(1)又は前記式(2)で示される構造を示し、カチオン重合性の部位であるエポキシ環又はオキセタン環等を有する。

[0038] 前記式(1)又は前記式(2)において、Pは高分子主鎖を構成する連結基である。Pに該当するアルキレン基としてはエチレン基又はプロピレン基であり、これら有機基の水素原子をハロゲン原子(フッ素原子、塩素原子、臭素原子)や、ベンゼン環で置換したアルキレン基の誘導体を用いることができる。Pがアルキレン基又はその誘導体であるとき、式(1)又は式(2)で示される高分子化合物はアクリル酸、メタクリル酸系の高分子化合物である。

[0039] Pに該当する脂肪族環状化合物から誘導される有機基としては、脂肪族多価アルコール、脂肪族多価カルボン酸の重合物であり、例えばシクロヘキサントリオール、シクロヘキサントリカルボン酸やこれらをアルキル基やハロゲン原子で置換した誘導体に相当する有機基を用いることができる。Pが脂肪族環状化合物から誘導される有機基であるとき、式(1)又は式(2)で示される高分子化合物はポリエーテルやポリエステルである。

[0040] Pに該当する芳香族化合物から誘導される有機基としては、芳香族多価アルコール、芳香族多価カルボン酸の重合物や、芳香族化合物アルコールとアルデヒド類との縮合によるノボラック樹脂や、これらをアルキル基やハロゲン原子で置換した誘導体に相当する有機基を用いることができる。Pが芳香族化合物から誘導される有機基であるとき、式(1)又は式(2)で示される高分子化合物は例えばフェノールノボラック、ナフタレンノボラックである。

[0041] Qはこれらの樹脂の主鎖から懸垂するエポキシ環又はオキセタン環をつなぐ結合であり、直接結合(単結合)又は連結基による結合がある。連結基は、エステル結合、エーテル結合又はアミド結合等を有する二価の有機基である。

[0042] 前記連結基として挙げたエステル結合(-COO-)、エーテル結合(-O-)、アミド結合(-CONH-)の結合方式は、樹脂の主鎖とエポキシ環又はオキセタン環の間を直接結合する方式でも、該連結基を含む二価の有機基として用いる方式でも、いずれの方式も適用することが可能である。

[0043] 前記式(1)又は前記式(2)で示される高分子化合物を合成する際に、それらの原料となるモノマーと共に共重合可能な他のモノマーを用いて共重合体を製造し、本発明の高分子化合物として使用することができる。この共重合可能な他のモノマーとしてはアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニル化合物、スチレン、マレイミド、マレイン酸無水物、アクリロニトリル等の付加重合性モノマーを使用することができる。この場合、得られる高分子化合物において、式(1)又は式(2)で示される単位構造と、付加重合性モノマーによる単位構造の比率は質量比で、10/1~1/10であり、また5/1~1/5であり、また3/1~1/3である。

[0044] 前記高分子化合物の重量平均分子量(標準ポリスチレン換算)は100以上であり、例えば1000~200000であり、又は1500~50000であり、又は3000~50000であり、又は4000~30000である。これらの高分子化合物は例えば以下のものが例示される。

・・・中略・・・

[0049][化7]

〔図省略〕

」

(7)「[0050]<光重合開始剤>

本発明の下層膜形成組成物における光重合開始剤は、光照射によって前記重合性物質の重合を開始することができる作用を有する化合物であれば特に限定はない。光照射により酸(ブレンステッド酸又はルイス酸)、塩基、ラジカル、又はカチオンを発生する化合物を使用することができる。

[0051] 例えば、光照射によって活性ラジカルを生じ前記重合性化合物のラジカル重合反応を起こすことのできる化合物、すなわち光ラジカル重合開始剤、及び光照射によってプロトン酸及び炭素陽イオン等のカチオン種を生じ前記重合性化合物及び重合性基を有する高分子化合物のカチオン重合反応を起こすことのできる化合物、すなわち光カチオン重合開始剤、等を挙げることができる。

[0052] 光照射は、例えば、波長が150nm~1000nm、又は193~700nm、又は300~600nmである光を用いて行うことができる。そして、露光量1~2000mJ/cm²、又は10~1500mJ/cm²、又は50~1000mJ/cm²にて活性ラジカルを生じる光ラジカル重合開始剤、又はカチオン種を生じる光カチオン重合開始剤が、光重合開始剤として好ましく使用される。

・・・中略・・・

[0059] また、芳香族ヨードニウム塩化合物、芳香族スルホニウム塩化合物、芳香族ジアゾニウム塩化合物、芳香族ホスホニウム塩化合物、トリアジン化合物及び鉄アレーン錯体化合物等は、光ラジカル重合開始剤としても、光カチオン重合開始剤としても用いることができる。

・・・中略・・・

[0061] 芳香族スルホニウム塩化合物としては、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムノナフルオロノルマルブタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムカンファースルホネート及びトリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート等が挙げられる。

[0062] 本発明の下層膜形成組成物において光重合開始剤は、一種のみを使用することができ、又は二種以上を組み合わせて使用することもできる。

[0063] 本発明の下層膜形成組成物における重合性物質と光重合開始剤の含有量としては、重合性物質100質量部に対して、光重合開始剤が、例えば、1~20質量部であり、又は3~10質量部である。光重合開始剤の量がこれより少ないと、重合反応が十分に進行せず、下層膜の硬度及び耐摩耗性が不十分なものとなる場合がある。光重合開始剤の量がこれより多くなると、下層膜の表面近傍のみで硬化が起こり、下層膜内部まで完全に硬化し難くなる場合がある。

[0064] 本発明の下層膜形成組成物において、重合性物質としてラジカル重合性の部位であるエチレン性不飽和結合を有する化合物が使用された場合には、光重合開始剤としては光ラジカル重合開始剤が好ましく用いられる。重合性物質としてカチオン重合性の部位であるビニルエーテル構造、エポキシ環又はオキセタン環を有する化合物が使用された場合には、光重合開始剤としては光カチオン重合開始剤が好ましく用いられる。」

(8)「[0065] 本発明の下層膜形成組成物には、上記重合性物質と光重合開始剤の他、必要に応じて、界面活性剤、増感剤、アミン化合物、ポリマー化合物、酸化防止剤、熱重合禁止剤、表面改質剤及び脱泡剤等を添加することができる。

[0066] 界面活性剤を添加することによって、ピンホールやストレーション等の発生を抑え、また、下層膜形成組成物の塗布性を向上させることができる。界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル及びポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル化合物、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル及びポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル化合物、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー化合物、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート及びソルビタントリステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル化合物、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート及びポリオキシエチレンソルビタントリステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル化合物が挙げられる。また、商品名エフトップEF301,EF303、EF352((株)ジェムコ製)、商品名メガファックF171、F173、R-08、R-30(大日本インキ化学工業(株)製)、フロラードFC430、FC431(住友スリーエム(株)製)、商品名アサヒガードAG710,サーフロンS-382、SC101、SC102、SC103、SC104、SC105、SC106(旭硝子(株)製)等のフッ素系界面活性剤及びオルガノシロキサンポリマ-KP341(信越化学工業(株)製)等を上げることができる。界面活性剤が使用される場合、その添加量としては、重合性物質100質量部に対して、例えば、0.1~5質量部であり、又は0.5~2質量部である。」

(9)「[0073] 本発明の下層膜形成組成物は、前記重合性化合物等の各成分(以下、「固形分」という)を溶剤に溶かした溶液状態で使用されることが好ましい。溶剤としては、固形分を溶解し、均一溶液とできるものであれば使用することができる。例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、2-ヒドロキシプロピオン酸エチル、2-ヒドロキシ-2-メチルプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、2-ヒドロキシ-3-メチルブタン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸エチル、3-エトキシプロピオン酸メチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、N-ジメチルホルムアミド、N-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキサイド及びN-メチルピロリドン等を挙げることができる。これらの溶剤は単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。溶剤としては、沸点が80~250℃、又は100~200℃、又は120~180℃である溶剤が好ましく使用される。溶剤の沸点が上記範囲より低い場合には、下層膜形成組成物の塗布中に溶剤が多く蒸発し、粘度の上昇が生じ、塗布性の低下を招くことがある。溶剤の沸点が上記範囲より高い場合には、下層膜形成組成物の塗布後の乾燥に時間を要することが考えられる。溶剤は、下層膜形成組成物の固形分の濃度が、例えば0.5~50質量%、又は3~40質量%、又は10~30質量%、となるような量で使用することができる。」

(10)「実施例

[0091] 実施例1

・・・中略・・・

[0108] 実施例15

乳酸エチル95.4gにエポキシノボラック樹脂DEN438(ダウ・ケミカル日本(株)製品、式(33)に相当)(固形分濃度100.0%)10g、光重合開始剤:トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート(みどり化学(株)製、商品名TPS105)0.50g、及び界面活性剤(大日本インキ化学工業(株)製、商品名メガファックR30)0.05gを加え10質量%溶液(固形分濃度)とした。そして、孔径0.2μmのポリエチレン製ミクロフィルタを用いて濾過し、下層膜形成組成物の溶液を調製した。

[0109] 実施例16

乳酸エチル95.4gにブロモ化エポキシノボラック樹脂BREN304(日本化薬(株)製品、式(39)に相当)(固形分濃度100.0%)10g、光重合開始剤:トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート(みどり化学(株)製、商品名TPS105)0.50g、及び界面活性剤(大日本インキ化学工業(株)製、商品名メガファックR30)0.05gを加え10質量%溶液(固形分濃度)とした。そして、孔径0.2μmのポリエチレン製ミクロフィルタを用いて濾過し、下層膜形成組成物の溶液を調製した。」

(11)「[0114] 平坦化率、充填性の試験

実施例1~11で得た下層膜形成組成物の溶液をスピナーにより、それぞれ、ホール(直径0.18μm、深さ1.0μm)を有する二酸化シリコン(SiO2ウエハー)基板上に塗布して塗布膜を形成した。使用した基板は図1に示すようなホールのIso(粗)とDense(密)パターンを有する基板である。Isoパターンは、ホール中心から隣のホール中心までの間隔が、当該ホールの直径の5倍であるパターンである。また、Denseパターンは、ホール中心から隣のホール中心までの間隔が、当該ホールの直径の1倍であるパターンである。ホールの深さは1.0μmであり、ホールの直径は0.18μmである。

[0115] 溶剤を除去して乾燥させるため、ホットプレート上、100℃で1分間加熱した。次いで、塗布膜を超高圧水銀ランプ(ウシオ電機(株)製、型式UIS-5011MIKY、出力500W)を用い、ランプの全波長を6.0mWの照射条件で3分間照射し(露光量1080mJ/cm²)、下層膜を形成した。膜厚は、ホールパターンが近傍に無いオープンエリアで0.60μmであった。走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて基板の断面形状を観察することにより、下層膜による平坦化率を評価した。

[0116] 実施例12~16で得た下層膜形成組成物の溶液をスピナーにより、それぞれ、ホール(直径0.10μm、深さ0.6μm)を有する二酸化シリコン(SiO2ウエハー)基板上に塗布して塗布膜を形成した。使用した基板は図1に示すようなホールのIso(粗)とDense(密)パターンを有する基板である。Isoパターンは、ホール中心から隣のホール中心までの間隔が、当該ホールの直径の5倍であるパターンである。また、Denseパターンは、ホール中心から隣のホール中心までの間隔が、当該ホールの直径の1倍であるパターンである。ホールの深さは0.6μmであり、ホールの直径は0.10μmである。」

合議体注:図1は次のものである。

〔図省略〕

(12)「[0117] 溶剤を除去して乾燥させるため、ホットプレート上、100℃で1分間加熱した。次いで、塗布膜を超高圧水銀ランプ(ウシオ電機(株)製、型式UIS-5011MIKY、出力500W)を用い、ランプの全波長を6.0mWの照射条件で3分間照射し(露光量1080mJ/cm²)、下層膜を形成した。膜厚は、ホールパターンが近傍に無いオープンエリアで0.20μmであった。走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて基板の断面形状を観察することにより、下層膜による平坦化率を評価した。

[0118] 平坦化率は、下式に従い求めた。基板上のホールを、完全に平坦化できたときの平坦化率は100%である。結果を表1及び表2に示す。

[0119] 平坦化率={1-(ホール中心部での下層膜の凹み深さa)/(ホールの深さb)}×100

[0120] また、ホール内部にボイド(隙間)の発生は観察されず、ホール内部が下層膜で充填されていることが観察された。

[0121][表1]

〔図省略〕

[0122][表2]

〔図省略〕

[0123] 実施例1~16の下層膜のIso(粗)とDense(密)パターン上の膜厚差(Bias)は小さい。実施例1~16の下層膜は、特に膜厚一定が困難である微細Denseホールパターン上での流動性に優れる。これは、ホール基板上の単位面積当たりのホール数(ホール密度)が、Iso部に比べ大きいDense部においても、それら多数の下層膜形成組成物の溶液がスムーズに流れ込み、一定の膜厚が得られるためであり、その結果、Iso部とDense部の膜厚差が小さく、かつ平坦化率が大きくなったものと考えられる。また、実施例1~16の下層膜は、Iso部とDense部に関わらず基板上のホールを平坦化できた。」

2 引用文献1に記載された技術的事項

上記1の記載によれば、引用文献1には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

(1)引用文献1に記載された技術は、半導体装置製造のリソグラフィープロセスにおいてフォトレジストの下層に使用される下層膜を光照射によって形成するための下層膜形成組成物を用いた下層膜の形成方法に関するものであり([0001])、半導体基板に形成された、高さ/直径で示されるアスペクト比が1以上のホールを光照射により形成される下層膜で充填する方法を提供することを課題としたものであること([0011])。

(2)引用文献1に記載された発明(本発明)の下層膜形成組成物における光重合開始剤は、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート等の光照射によってプロトン酸及び炭素陽イオン等のカチオン種を生じ重合性基を有する高分子化合物のカチオン重合反応を起こすことのできる光カチオン重合開始剤を挙げることができ([0050]、[0051]、[0059]、[0061])、下層膜形成組成物における重合性物質と光重合開始剤の含有量としては、重合性物質100質量部に対して、光重合開始剤が、1~20質量部であり、又は3~10質量部であること([0063])。

(3)界面活性剤としては、商品名メガファックR-30(大日本インキ化学工業(株)製)等のフッ素系界面活性剤等を上げることができ、その添加量としては、重合性物質100質量部に対して、0.1~5質量部であり、又は0.5~2質量部であること([0066])。

(4) 本発明の下層膜形成組成物は、前記重合性化合物等の各成分を乳酸エチル等の溶剤に溶かした溶液状態で使用されること([0073])。

(5)乳酸エチル95.4gにエポキシノボラック樹脂DEN438(ダウ・ケミカル日本(株)製品、式(33)に相当)(固形分濃度100.0%)10g、光重合開始剤:トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート(みどり化学(株)製、商品名TPS105)0.50g、及び界面活性剤(大日本インキ化学工業(株)製、商品名メガファックR30)0.05gを加え10質量%溶液(固形分濃度)とし、孔径0.2μmのポリエチレン製ミクロフィルタを用いて濾過し、実施例15の下層膜形成組成物の溶液を調製したこと([0049]、[0108])。

〔図省略〕

(6)実施例15で得た下層膜形成組成物の溶液をスピナーにより、ホール(直径0.10μm、深さ0.6μm)のIso(粗)とDense(密)パターンを有する二酸化シリコン(SiO2ウエハー)基板上に塗布して塗布膜を形成し、溶剤を除去して乾燥させるため、ホットプレート上、100℃で1分間加熱し、次いで、塗布膜を超高圧水銀ランプを用い、ランプの全波長を6.0mWの照射条件で3分間照射し、下層膜を形成したこと([0116]、[0117])。

(7) 実施例15で得た下層膜形成組成物を用いて形成した下層膜の膜厚は、ホールパターンが近傍に無いオープンエリアで0.20μm、Iso部で200nm、Dense部で150nmであり、Iso(粗)とDense(密)パターン上の膜厚差(Bias)は50nmであること([0117]、[0122][表2]、[0123])。

3 引用発明

上記1及び2によれば、引用文献1には、以下に示す、実施例15に係る「下層膜形成組成物」を用いた「下層膜の形成方法」の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「 乳酸エチル95.4gにエポキシノボラック樹脂DEN438(ダウ・ケミカル日本(株)製品、式(33)に相当)(固形分濃度100.0%)10g、光重合開始剤:トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート(みどり化学(株)製、商品名TPS105)0.50g、及び界面活性剤(大日本インキ化学工業(株)製、商品名メガファックR30)0.05gを加え10質量%溶液(固形分濃度)とし、孔径0.2μmのポリエチレン製ミクロフィルタを用いて濾過して下層膜形成組成物の溶液を調製し([0049]、[0108])、

上記下層膜形成組成物の溶液をスピナーにより、ホール(直径0.10μm、深さ0.6μm)のIso(粗)とDense(密)パターンを有する二酸化シリコン(SiO2ウエハー)基板上に塗布して塗布膜を形成し([0116])、溶剤を除去して乾燥させるため、ホットプレート上、100℃で1分間加熱し、次いで、塗布膜を超高圧水銀ランプを用い、ランプの全波長を6.0mWの照射条件で3分間照射する([0117])、下層膜の形成方法であって、

上記下層膜の膜厚は、ホールパターンが近傍に無いオープンエリアで0.20μm([0117])、Iso部で200nm、Dense部で150nmであり、Iso(粗)とDense(密)パターン上の膜厚差(Bias)は50nmである([0122][表2])、下層膜の形成方法。

〔図省略〕

」

第5 対比及び判断

1 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)段差を有する基板、オープンエリア(非パターンエリア)と、DENCE(密)及びISO(粗)のパターンエリアを有する基板

引用発明の「ホール(直径0.10μm、深さ0.6μm)のIso(粗)とDense(密)パターンを有する二酸化シリコン(SiO2ウエハー)基板」(以下「二酸化シリコン基板」という。)は、ホールにより段差が生じた基板といえるから、本願発明の「段差を有する基板」に相当する。

また、引用発明の「二酸化シリコン基板」は、「ホール(直径0.10μm、深さ0.6μm)のIso(粗)とDense(密)パターンを有する」ものであり、前記「ホール」のアスペクト比は6(=0.6μm/0.10μm)である。ここで、引用発明の「Iso(粗)」パターン」と「Dense(密)パターン」は、それぞれ本願発明の「ISO(粗)のパターン」及び「DENCE(密)」(のパターン)に相当することは明らかである。

そうすると、本願発明の「基板」と引用発明の「二酸化シリコン基板」は、「段差を有する」及び「オープンエリア(非パターンエリア)と、DENCE(密)及びISO(粗)のパターンエリアを有し、パターンのアスペクト比が0.1乃至100である」「基板」という点で共通している。

(2)段差基板被覆組成物

引用発明は、「下層膜形成組成物の溶液を」「ホール(直径0.10μm、深さ0.6μm)のIso(粗)とDense(密)パターンを有する二酸化シリコン(SiO2ウエハー)基板上に塗布して塗布膜を形成」することにより「下層膜」を形成しており、この「下層膜」は、「二酸化シリコン基板」上に形成されるものであるから、「下層膜」が「二酸化シリコン基板」を被覆していることは明らかである。

したがって、引用発明の「下層膜形成組成物」は、本願発明の「段差基板被覆組成物」に相当する。

(3)塗布する工程(i)

上記(1)及び(2)の対比結果を踏まえれば、引用発明の「下層膜形成組成物の溶液をスピナーにより、ホール(直径0.10μm、深さ0.6μm)のIso(粗)とDense(密)パターンを有する二酸化シリコン(SiO2ウエハー)基板上に塗布して塗布膜を形成」する工程は、本願発明の「段差を有する基板に段差基板被覆組成物を塗布する工程(i)」に相当する。

(4)硬化させる工程(ii)

引用発明において、「光重合開始剤」を含有する「下層膜形成組成物」が光を照射されることにより硬化することは明らかであるから、引用発明の「塗布膜を超高圧水銀ランプを用い、ランプの全波長を6.0mWの照射条件で3分間照射する」工程は、本願発明の「工程(i)で塗布された組成物を露光で硬化させるか又は露光中乃至露光後に30℃乃至300℃の加熱で硬化させる工程(ii)」における「工程(i)で塗布された組成物を露光で硬化させる」「工程(ii)」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の「工程(i)で塗布された組成物を露光で硬化させるか又は露光中乃至露光後に30℃乃至300℃の加熱で硬化させる工程(ii)」との要件を満たす。

ここで、請求人は、審判請求書の15~16頁において、「引用文献1に係る発明において、平坦化率、充填性の試験では実施例15及び実施例16が露光で硬化させるのみ実施され、露光中乃至露光後に加熱で硬化させる工程がな」く、「違い1:工程(i)で塗布された組成物を露光で硬化させるか又は露光中乃至露光後に30℃乃至300℃の加熱で硬化させる工程(ii)」「により、引用文献1は請求項1に係る発明を記載するものでない。」旨を主張しているが、本願発明においては、「工程(ii)」は、「工程(i)で塗布された組成物を露光で硬化させる」「工程」と「露光中乃至露光後に30℃乃至300℃の加熱で硬化させる工程」とが選択的に特定されているから、引用発明が平坦化率、充填性の試験において露光中乃至露光後に加熱で硬化させる行程を有していなくても、本願発明が上記要件を満たすことに変わりはない。したがって、上記「違い1」は実質的な相違点ではなく、請求人の主張を採用することはできない。

(5)被覆基板の製造方法

上記(2)のとおり、引用発明の「下層膜の形成方法」では、「下層膜」で「二酸化シリコン基板」を被覆していることは明らかであるから、引用発明の「下層膜の形成方法」は、本願発明の「被覆基板の製造方法」に相当する。

(6)化合物(A)、又は化合物(A)及び化合物(B)の混合物を含む主剤

引用発明の「エポキシノボラック樹脂DEN438(ダウ・ケミカル日本(株)製品)」は、上記式(33)に相当する構造を有するから、本願発明の式(A-1)のnが1の整数である有機基がベンゼン環である芳香族環と結合した部分構造を含む化合物であって、ヒドロキシアリールノボラック構造を含むポリマーのヒドロキシル基が式(A-1)の有機基で置換されたポリマーであるといえる。

したがって、引用発明の「エポキシノボラック樹脂DEN438(ダウ・ケミカル日本(株)製品)」は、本願発明の「化合物(A)」に相当し、「下記式(A-1):

〔図省略〕

(式中、nは1又は2の整数を示し、破線は芳香族環との結合を示し、芳香族環はポリマー骨格を構成する芳香族環であるか又はモノマーを構成する芳香族環である。)で表される部分構造を含む化合物であり、

上記芳香族環がベンゼン環、ナフタレン環、又はアントラセン環であり、上記芳香族環が含まれるポリマーはヒドロキシアリールノボラック構造を含むポリマーのヒドロキシル基が式(A-1)の有機基で置換されたポリマーであ」るとの要件を満たしている。

また、引用発明は、本願発明の「化合物(B)」に該当する化合物を含んでいない。したがって、引用発明は、本願発明における「下記化合物(A)、又は下記化合物(A)及び下記化合物(B)の混合物を含む主剤」を含むとする要件、及び、「上記主剤が化合物(A)と化合物(B)の混合物である場合には、エポキシ基:ビニル基のモル比が100:1乃至1:100である」とする要件を満たしている。

(7)溶剤

引用発明の「乳酸エチル」は、「下層膜形成組成物」の各成分を溶かす溶剤として挙げられている(技術的事項(4))から、本願発明の「溶剤」に相当する。

(8)酸発生剤

引用発明の「光重合開始剤:トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート(みどり化学(株)製、商品名TPS105)」は、光照射によってプロトン酸及び炭素陽イオン等のカチオン種を生じ重合性基を有する高分子化合物のカチオン重合反応を起こすことのできる光カチオン重合開始剤として挙げられている(技術的事項(2))から、本願発明の「酸発生剤」に相当する。

(9)界面活性剤

引用発明の「界面活性剤(大日本インキ化学工業(株)製、商品名メガファックR30)」は、本願発明の「界面活性剤」に相当する。

2 一致点及び相違点

上記1の対比結果を総合すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。

【一致点】

「段差を有する基板に段差基板被覆組成物を塗布する工程(i)、及び工程(i)で塗布された組成物を露光で硬化させるか又は露光中乃至露光後に30℃乃至300℃の加熱で硬化させる工程(ii)を含む被覆基板の製造方法であって、

上記基板がオープンエリア(非パターンエリア)と、DENCE(密)及びISO(粗)のパターンエリアを有し、パターンのアスペクト比が0.1乃至100である基板であり、

上記段差基板被覆組成物は下記化合物(A)、又は下記化合物(A)及び下記化合物(B)の混合物を含む主剤と、溶剤とを含み、更に酸発生剤、界面活性剤、又は酸発生剤及び界面活性剤を含んでもよく、

化合物(A)が下記式(A-1):

【化1】

〔図省略〕

(式中、nは1又は2の整数を示し、破線は芳香族環との結合を示し、芳香族環はポリマー骨格を構成する芳香族環である。)で表される部分構造を含む化合物であり、

上記芳香族環がベンゼン環、ナフタレン環、又はアントラセン環であり、上記芳香族環が含まれるポリマーはヒドロキシアリールノボラック構造を含むポリマーのヒドロキシル基が式(A-1)の有機基で置換されたポリマーであり、

化合物(B)が下記式(B-1)乃至式(B-5)で表される部分構造からなる群より選ばれる少なくとも一つの部分構造を含むか、又は式(B-6)で表される部分構造と式(B-7)若しくは式(B-8)で表される部分構造との組み合わせからなる部分構造を含む化合物であり、

【化2】

〔図省略〕

(式中、R¹、R^(1a)、R³、R⁵、R^(5a)、及びR^(6a)はそれぞれ独立して炭素原子数1乃至10の飽和炭化水素基、炭素原子数6乃至40の芳香族炭化水素基、酸素原子、カルボニル基、イオウ原子、窒素原子、アミド基、アミノ基、又はそれらの組み合わせからなる基を示し、R²、R^(2a)、R⁴、及びR⁶は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数1乃至10の飽和炭化水素基、炭素原子数2乃至10の不飽和炭化水素基、酸素原子、カルボニル基、アミド基、アミノ基、又はそれらの組み合わせからなる基を示し、R²、R^(2a)、R⁴、R⁶は1価の基を、R¹、R^(1a)、R³、R^(5a)、及びR^(6a)は2価の基を、R⁵は3価の基を示し、nは1乃至10の繰り返し単位数を示し、点線は隣接原子との化学結合を示す。)

上記主剤が化合物(A)と化合物(B)の混合物である場合には、エポキシ基:ビニル基のモル比が100:1乃至1:100である、

被覆基板の製造方法。」

そして、本願発明と引用発明とは、次の点で相違ないし一応相違する。

【相違点1】

「段差基板被覆組成物の固形分中の主剤の含有量」について、本願発明は、「95質量%乃至100質量%であ」るのに対し、引用発明は、「10g/(10g+0.50g+0.05g)=94.8質量%」である点。

【相違点2】

本願発明は、「オープンエリアと上記パターンエリアとのBias(塗布段差)が1nm乃至50nmであ」るのに対して、引用発明は、「Iso(粗)とDense(密)パターン上の膜厚差(Bias)は50nmである」点。

3 判断

以下、相違点について検討する。

(1)相違点1について

引用発明における「段差基板被覆組成物の固形分中の主剤の含有量」は94.8質量%であるが、有効数字を考慮すれば、上記相違点1は実質的な相違点ではない。

仮に相違点であったとしても、引用文献1には、上記第42 技術事項(2)、(3)のとおり、下層膜形成組成物における重合性物質と光重合開始剤の含有量としては、重合性物質100質量部に対して、光重合開始剤が、例えば、1~20質量部であり、又は3~10質量部であること、及び、界面活性剤が使用される場合、その添加量としては、重合性物質100質量部に対して、例えば、0.1~5質量部であり、又は0.5~2質量部であることが記載されていることに照らせば、引用発明において、段差基板被覆組成物に含まれる各材料の含有量を調整することは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化にすぎない。また、本願明細書等の記載を参酌しても、主剤の含有量を95質量%乃至100%の範囲としたことにより、格別な効果の差異が生じるとはいえない。

したがって、引用発明の「光重合開始剤」及び「界面活性剤」について、上記の含有量の範囲内で適宜調整し、主剤の含有量を95質量%乃至100質量%の範囲内の値とすることは、少なくとも当業者が容易に想到し得たことである。

(2)相違点2について

ア 「(塗布段差)が1nm乃至50nm」であることへの容易想到性

本願明細書の[0123]における「段差基板のデンスエリア(パターン部)とオープンエリア(パターンなし部)との膜厚差(デンスエリアとオープンエリアとの塗布段差でありバイアスと呼ぶ)」という「塗布段差」の定義に従えば、引用発明において、本願発明の「塗布段差」に相当する量は、Dense部(150nm)とオープンエリア(0.20μm(=200nm))との下層膜の膜厚差である「50nm」であって、50nmを超えていない。

したがって、引用発明は、本願発明の相違点2に係る「(塗布段差)が1nm乃至50nm」であるとの要件を満たすから、上記相違点2は実質的な相違点ではない。

ここで、請求人は、審判請求書の15頁において、「また本発明の被覆基板の製造方法及び半導体装置の製造方法によると、段差基板上のオープンエリア(非パターンエリア)や、DENCE(密)及びISO(粗)のパターンエリアを問わず、基板上に平坦な膜を形成することができ、塗布段差が1nm乃至50nmである。該50nmは50nm未満を意味し、具体的には、表5,表5-1、表6及び表6-1の塗布段差欄、そして【0131】の記載により確認できる。」旨を主張しているが、「乃至」の字義に照らせば、「1nm乃至50nm」との記載は、通常、「乃至」の前後の値を含む、すなわち、50nmを含むと解釈されるべきものである。そして、このような理解は、審判請求書(15下から4行~16頁3行)において、請求人が引用発明と本願発明との差異を主張する文脈において、「引用文献1に係る発明において・・・、少なくとも、オープンエリアとパターンエリアの膜厚差は50nmを超えると当業者なら予測できる。」と主張していることとも整合する。

また、仮に相違点であったとしても、引用文献1の「実施例1~16の下層膜のIso(粗)とDense(密)パターン上の膜厚差(Bias)は小さい。実施例1~16の下層膜は、特に膜厚一定が困難である微細Denseホールパターン上での流動性に優れる。これは、ホール基板上の単位面積当たりのホール数(ホール密度)が、Iso部に比べ大きいDense部においても、それら多数の下層膜形成組成物の溶液がスムーズに流れ込み、一定の膜厚が得られるためであり、その結果、Iso部とDense部の膜厚差が小さく、かつ平坦化率が大きくなったものと考えられる。また、実施例1~16の下層膜は、Iso部とDense部に関わらず基板上のホールを平坦化できた。」([0123])」との記載に照らせば、引用発明は塗布段差を小さくするという点で本願発明と技術思想(課題)は何ら相違しないから、塗布段差を50nmよりも十分に小さくして、相違点2に係る「1nm乃至50nm」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

イ 本願発明の効果について

本願明細書には、本願発明が奏する効果とその作用機序について、「本発明の段差基板被覆組成物は、熱架橋部位を持たないため使用の際に粘度上昇がなく、段差基板上のオープンエリア(非パターンエリア)や、DENCE(密)及びISO(粗)のパターンエリアを問わず、平坦な膜を形成することができる。そして、本発明の段差基板被覆組成物では、それに含まれるエポキシ基を有する化合物が光照射又は光照射中乃至光照射後に加熱によりエポキシ基同士の重合により光照射によってカチオン種やラジカル種によるエポキシ基又は不飽和結合同士の架橋構造が形成される。」([0014])、「本発明の段差基板被覆組成物により形成された段差基板被覆膜(平坦化膜)は、熱リフロー時に架橋剤と酸触媒による架橋反応は生じず、また、その後の光架橋は脱ガスを伴わない光反応であるため熱収縮は生じない。このため、本発明の段差基板被覆組成物により、パターンへの良好な充填性と、充填後の平坦性が同時に満たされた、優れた平坦化膜を提供することができる。」([0015])、「エポキシ基による架橋構造が、不飽和結合による架橋構造よりも強固な架橋構造を形成することで未硬化部の流動を防ぎ、かつ膜収縮が少ないため上層に被覆されるシリコン含有ハードマスク形成組成物を塗布した後の平坦化性悪化を抑制できると考えられる。」([0017])と記載されている。

一方、引用発明は、前記第41(4)に記載されているように、「本発明の下層膜形成組成物により、高さ/直径で示されるアスペクト比が1以上であるホールを有する半導体基板の表面を平坦化することができる。そのため、その上に塗布、形成されるフォトレジスト等の膜厚の均一性を上げることができる。」([0019])、「また、本発明の下層膜形成組成物により、高温での加熱を行うことなく、光照射によって下層膜を形成することができる。そのため、低分子量の成分の揮発又は昇華による周辺装置の汚染を防ぐことができる。」([0021])という効果を奏するものである。そして、引用発明の「下層膜形成組成物」の組成(特に式(33))からみて、引用発明の「下層膜の形成方法」によって得られる「下層膜」は光照射によってエポキシ基同士の架橋構造が形成されるものである(第51(4)参照。)。

そして、本願明細書の上記記載及び光照射によってエポキシ基同士の架橋構造が形成される硬化時においては膜収縮が少ないことは技術常識でもあるから、引用発明は、光照射によって下層膜を形成することができ、低分子量の成分の揮発又は昇華がないことから、脱ガスを伴わないものであり、熱収縮が生じず、平坦な膜を形成することができるという、本願発明と同様の効果を奏することは当業者にとって十分に予測可能なことであるといえる。

加えて、請求人は、審判請求書の17頁において、「引用文献1には、平坦化率、充填性の試験には露光中乃至露光後に加熱で硬化させる工程がなく、該工程によりボイドがなく、良好な充填性と充填後の平坦性が得られることに関して、記載も示唆も一切されていない」旨を主張しているが、上記第51(4)のとおり、本願発明における「工程(ii)」は、「工程(i)で塗布された組成物を露光で硬化させる」「工程」を含むものであり、また、引用文献1の[0123]には、実施例15の下層膜は、特に膜厚一定が困難である微細Denseホールパターン上での流動性に優れ、これは、ホール基板上の単位面積当たりのホール数(ホール密度)が、Iso部に比べ大きいDense部においても、それら多数の下層膜形成組成物の溶液がスムーズに流れ込み、一定の膜厚が得られるためであり、その結果、Iso部とDense部の膜厚差が小さく、かつ平坦化率が大きくなったものと考えられること、及び、実施例15の下層膜は、Iso部とDense部に関わらず基板上のホールを平坦化できたことが記載されているから、本願発明が、当業者が予測できない格別の作用効果を奏するものとは認められない。

また、良好な充填性と、充填後の平坦性が同時に満たされた、優れた平坦化膜を有する被覆基板が得られるという本願発明の効果は、本願発明の「オープンエリアと」「パターンエリアとのBias(塗布段差)が1nm乃至50nmである」という発明特定事項によって特定される効果に他ならない。したがって、本願発明の上記効果は、塗布段差が50nmである引用発明が奏する効果である。

したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。

ウ 審判請求人の主張について

請求人は審判請求書の15~16頁において、「引用文献1に係る発明において、」「得られる下層膜のパターンエリアのIsoとDenseパターン上の膜厚差(50nm)が記載されるが、オープンエリアとパターンエリアの膜厚差について記載されて」おらず、「IsoとDenseパターン上の膜厚差が50nmから、少なくとも、オープンエリアとパターンエリアの膜厚差は50nmを超えると当業者なら予測でき」、「違い2:オープンエリアとパターンエリアとのBias(塗布段差)が1nm乃至50nmであること」「により、引用文献1は請求項1に係る発明を記載するものでない」旨を主張している。

しかしながら、本願明細書の[0123]における「段差基板のデンスエリア(パターン部)とオープンエリア(パターンなし部)との膜厚差(デンスエリアとオープンエリアとの塗布段差でありバイアスと呼ぶ)」という「塗布段差」の定義に従えば、引用発明において本願発明の「塗布段差」に相当する量は、Dense部(150nm)とオープンエリア(0.20μm(200nm))との膜厚差である「50nm」であり、膜厚差が50nmを超えていない。

したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。

5 小括

上記1~4によれば、本願発明は、引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、本件出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月9日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 本田 博幸

特許庁審判官 宮澤 浩

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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