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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年10月30日

不服2023-005006 再構成可能な光干渉断層撮影(OCT)システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年10月30日 (2023-10-30)
事件番号
不服2023-005006
事件名
再構成可能な光干渉断層撮影(OCT)システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の「モード切り替え光学系モジュールがOCTエンジンに連結され、動作モードに応じて光学構成を選択的に提供する」構成は、引用文献1に開示があり、相違点1は実質的な相違点ではないか、技術常識を踏まえ容易に想到できると判断された事例。
  • 光源モジュールを900nm~1400nmの近赤外範囲で動作させ、前房より長い4mm~10mm及び軸長全体用に30mm~50mmのコヒーレンス長を有する構成は、引用文献7の技術的事項を適用して当業者が容易になし得ると判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、2018年4月20日を国際出願日(パリ条約による優先権主張 2017年5月2日 米国)とする特許出願であり、令和4年10月5日提出の手続補正書により補正された請求項1~18に係る発明について、令和4年11月17日付けで拒絶査定(原査定)がされ、これに対し令和5年3月28日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
  • 本願発明(請求項1)は、2つ以上の選択可能な光源等を含む光源モジュールと、OCT干渉計を含むOCTエンジンと、1つ以上のスワップ可能等な光学部品を含むモード切り替え光学系モジュールとを含み、光源モジュールが900nm~1400nmの近赤外範囲で動作し、前房の範囲より長い4mm~10mmのコヒーレンス長及び軸長全体用に30mm~50mmのコヒーレンス長を有する光干渉断層撮影(OCT)装置である。
  • 原査定は、請求項1~18に係る発明が、引用文献1~7に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとして拒絶した。

争点

  • 本願発明は引用発明及び引用文献7の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 相違点1(モード切り替え光学系モジュールがOCTエンジンに連結され、動作モードに応じて光学構成を選択的に提供する構成)について、引用発明は各撮影モードに応じて光学部品が交換・挿脱・位置調整されるものであり、当該構成を備えているといえるから実質的な相違点ではない。仮に相違点としても、特開2016-209577号公報、特表2012-509729号公報、特開2012-161425号公報等に示される技術常識を踏まえると当業者が容易になし得る。
  • 相違点2(光源モジュールが900nm~1400nmの近赤外範囲で動作し、4mm~10mm及び30mm~50mmのコヒーレンス長を有する構成)について、引用文献7の技術的事項に当該構成が開示されており、引用発明に適用して当業者が容易になし得る。
  • 本願発明の作用効果は引用発明及び引用文献7の技術的事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。請求人の主張はいずれも採用できない。
  • よって、本願発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アルコン インコーポレイティド(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2023-005006

請求人 アルコン インコーポレイティド(代理人 弁理士6名)

特願2019-555466「再構成可能な光干渉断層撮影(OCT)システム」拒絶査定不服審判事件〔平成30年11月8日国際公開、WO2018/203174、令和2年6月25日国内公表、特表2020-518795〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)4月20日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年5月2日 米国)を国際出願日とする出願であって、令和4年1月21日付けの拒絶理由の通知に対し、同年4月13日に意見書及び手続補正書が提出され、同年7月12日付けの拒絶理由(最後)の通知に対し、同年10月5日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年11月17日付けで拒絶査定(原査定)がされ、これに対して令和5年3月28日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第2 本願発明について

本願の請求項1~18に係る発明は、令和4年10月5日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~18に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次に特定されるとおりである。

「 【請求項1】

2つ以上の選択可能な光源若しくは2つ以上の光源動作モードで選択的に動作するように構成された1つの光源、又はそれら両方の組合せを含む光源モジュールと、

前記光源モジュールに連結されたOCTエンジンであって、OCT干渉計を含むOCTエンジンと、

前記OCTエンジンに連結され、1つ以上のスワップ可能、選択可能、又は調整可能な光学部品を含むモード切り替え光学系モジュールと、を含み、前記モード切り替え光学系モジュールは、2つ以上の対応する動作モードに応じて、前記OCTエンジンと被写体との間の光路のための2つ以上の光学構成を選択的に提供するように構成され、

前記光源モジュールは、900nm~1,400nmの近赤外(IR)範囲で動作し、かつ、

前記光源モジュールは、眼の前房の範囲より長い4mm~10mmの範囲のコヒーレンス長を有し、かつ、眼の軸長全体用に30mm~50mmの範囲のコヒーレンス長を有する、

光干渉断層撮影(OCT)装置。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記   (引用文献等については引用文献等一覧参照)

●理由1(進歩性)について

・請求項1-18

・引用文献等1-7

要すれば、本願発明について、引用文献1に記載された発明及び引用文献7に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると説示している。

<引用文献等一覧>

1.特開2012-075640号公報

2.特開2011-242177号公報

3.国際公開第2016/205760号

4.特開2011-024842号公報

5.特表2013-545613号公報

6.米国特許出願公開第2016/0192835号明細書

7.特表2016-536091号公報

第4 引用文献の記載等

1 引用文献1について

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献1には、図面とともに次の記載がある(下線は当審において付与した。以下同様)。

(引1ア)

「【0038】

<OCT光学系を用いた眼球画像の取得>

図2はOCT光学系200を備える眼科撮影装置の一例を示す図である。以下の説明においては、眼Eの奥行き方向をZ方向、水平方向をX方向、鉛直方向をY方向として説明する。

【0039】

本光学系は、眼Eの断層像を得るOCT光学系(干渉光学系)200と、眼底Efの正面像を得る正面撮像光学系300と、前眼部Eaの正面像を得る前眼部撮像光学系400とを備える。これらの光学系は、ある筐体に内蔵され、周知のアライメント用移動機構(手動又は電動)により、眼Eに対して三次元的に移動される。

【0040】

ダイクロイックミラー500は、OCT光学系200の光源202から発せられる測定光を反射し、正面撮像光学系300の光源から発せられる光を透過する特性を有する。ダイクロイックミラー502は、図示なき前眼部照明によって照明された前眼部反射光を反射し、撮像光学系400に入射させる。導光光学系(例えば、対物レンズ)504は、光を眼Eに導光すると共に、眼Eからの光を各光学系に導光する。

【0041】

OCT光学系200は、光源202から出射された光束をカップラー204によって測定光束と参照光束に分割し、測定光束を眼Eの所定部位(前眼部Ea又は眼底Ef)に導き,参照光束を参照光学系208に導いた後、眼Eの所定部位で反射した測定光束と参照光束との合成により得られる干渉光を検出器(受光素子)210に受光させる。

【0042】

本光学系は、SS-OCT(スウィプト・ソース・OCT)であり、光源202について、出射波長が時間的に変化される波長走査型光源(波長可変光源)が用いられる。光源202は、例えば、光源、ファイバーリング共振器、及び波長選択フィルタによって構成される。そして、波長選択フィルタとして、例えば、回折格子とポリゴンミラーの組み合わせ、ファブリー・ペローエタロンを用いたものが挙げられる。また、検出器210において、例えば、単一の受光素子が設けられる。平衡検出、偏光検出のために複数の受光素子が用いられるようにしてもよい。

【0043】

光源202の出射波長について、眼底断層像の撮影には、λ=800~1100nmの間に中心波長に持つ光を発生する光源が用いられることが好ましい。また、前眼部断層像の撮影(特に、隅角撮影)には、λ=1200~1600nmの間に中心波長を持つ光を発生する光源が用いられることが好ましい。また、一つの光源にて、眼底と前眼部を両方撮影するのではあれば、λ=800~1100nmの間に中心波長に持つ光を発生する光源が用いられることが好ましい。眼底OCTと前眼部OCTの複合装置の場合、光源202には、眼底用の第1の光源と前眼部用の第2の光源とが設けられ、撮影部位に応じて使用光源が切り換えられるようにしてもよい。

【0044】

また、光源202から出射する光の波長幅(波長帯域)および波長幅のサンプリングポイント数の少なくともいずれかの変更によって、深さ方向における撮像範囲と解像度が変更される。例えば、撮像範囲を広くするには、波長幅の大きい光源(広帯域光源)を用い、波長幅のサンプリング時間を短くしサンプリングポイント数を増やすことが方法として挙げられる。

【0045】

そこで、例えば、角膜から眼底を含む眼全体の断層像を得る(広深度撮影)には、深さ方向の撮像範囲が眼全体に設定され、角膜から眼底までが撮像範囲に含まれるように比較的波長幅の広い波長可変光源(例えば、100nm程度の変化量)が用いられる。

【0046】

一方、各部位(前眼部、中間部、眼底部)の断層像を高解像度にて得る(高解像度撮影)には、深さ方向の撮像範囲が各部位(前眼部、中間部、眼底部)に合わせて設定され、各部位における解像度の高い断層像が得られるように比較的波長幅が狭い波長可変光源(例えば、50nm)が用いられる。この場合、例えば、広深度撮影での撮像範囲より狭く、かつ、ある撮像部位の少なくとも一部に含まれるような撮像範囲が設定される。

【0047】

広深度撮影と高解像度撮影の両方が可能な装置の場合、光源202には、広深度用の第1の光源と高解像度用の第2の光源とが設けられ、撮像目的に合わせて使用光源が切り換えられるようにしてもよい。この場合、受光信号の1回のサンプリング時間が変更されるようにしても良いし、波長幅とサンプリング時間の少なくともいずれかが撮影目的に合わせて変更されるようにしてもよい。

【0048】

測定光の光路には、X-Y方向に測定光を走査させるために測定光束の進行方向を変える(偏向させる)光スキャナ(光走査部)206が配置されている。光スキャナ206としては、光の反射方向を変化させる反射ミラー(ガルバノミラー、ポリゴンミラー、レゾナントスキャナ)、光の進行方向を変化させる音響光学素子(AOM)、マイクロミラーデバイス、等が用いられる。

【0049】

導光光学系504について、眼底断層像の撮影には、測定光束が眼底上で集光されるように光学系が設定される。一方、前眼部断層像の撮影には、測定光束が前眼部上で集光されるように光学系が設定される。なお、眼底と前眼部の間で焦点位置を変更する手法としては、検査窓へのレンズアタッチメントの取り付け、光路中におけるレンズの挿脱などが挙げられる。また、前眼部と眼底とを同時に撮影しようとする場合には、眼底に測定光束が集光されるように光学系が設定されるのが好ましい。

【0050】

参照光学系208は、図2のような反射型の参照光学系であってもよいし、もちろん透過型の参照光学系であってもよい。また、参照光路若しくは測定光路には、測定光の光路長と参照光の光路長との光路差を変更させる光路差調整部209が設けられる。例えば、参照光学系208に設けられる反射ミラーがモータにより光軸方向に移動される。また、測定光路に配置されたファイバーが光スキャナ206に対して光軸方向に移動される。これにより、撮影部位に対する光路長調整が可能となる。

【0051】

光路差調整部206について、眼底断層像の撮影には、眼底に照射された測定光の光路長と、参照光の光路長とが一致されるように光路差が調整される。前眼部断層像の撮影には、前眼部に照射された測定光の光路長と、参照光の光路長とが一致されるように光路差が調整される。眼球全体を同時に撮影する場合、眼球全体の断層像が得られるように光路差が調整される。

【0052】

制御部70は、光スキャナ206の駆動を制御すると共に、検出器210から出力される受光信号に基づいて画像処理により断層像を形成させる。取得された断層像は、モニタ75に静止画又は動画として出力される他(図7の正面画像Gf、断層画像Gt参照)、メモリ74に記憶される。

【0053】

光源202から出射された光は、カップラー204、光スキャナ206、ダイクロイックミラー500、ダイクロイックミラー502、導光光学系504を介して眼Eに投光される。そして、前述のように生成される参照光と測定光による眼底反射光は、カップラー204にて合成され干渉光とされた後、検出器210によって検出される。

【0054】

光源202から出射される光の波長が時間的に変化されると、検出器210によって受光される干渉光の波長光が変化される。そして、検出器210によって検出された干渉光のスペクトルデータが制御部70へと入力され、フーリエ変換を用いて周波数が解析されることで、眼Eの深さ方向における情報(Aスキャン信号)が計測可能となる。そして、光源202の出射波長の変化がある周期で繰り返されると、逐次Aスキャン信号が得られる。

【0055】

制御部70は、光スキャナ206により測定光を眼E上で所定の横断方向に走査することにより断層画像を取得できる。さらに、制御部70は、測定光をXY方向に2次元的に走査することにより、眼Eの3次元画像を取得できる。なお、取得された断層像は、モニタ22上において動画像又は静止画像として表示される。

【0056】

正面撮像光学系300には、例えば、走査型レーザ検眼装置(SLO)、眼底カメラが用いられる。SLOは、光源から発せられた光を眼底上で光スキャナによって走査させ、眼底と略共役な位置に配置された共焦点開口を介して眼底反射光を受光素子によって受光する。また、眼底カメラは、眼底全体を同時に照明し、その反射像を二次元撮像素子によって撮像する。なお、撮像光源には、可視光源、赤外光源の少なくともいずれかに用いられる。これにより、眼底正面像が取得され、動画像は眼底観察に用いられると共に、静止画像は、断層像と共に記憶される。

【0057】

撮像光学系400は、赤外光源506による前眼部反射像を導光光学系506を介して撮像する撮像素子(例えば、二次元撮像素子)を持つ。撮像素子の出力は、制御部70に送信され、モニタ22には撮像素子によって撮像された前眼部像Eaが表示される(図8参照)。また、前眼部の静止画像は、断層像と共にメモリ74に記憶される。」

(引1イ)

「【0058】

上記のような構成を備える眼科撮影装置において、その動作について説明する。以下の説明においては、前眼部撮影、眼底撮影、広深度撮影が可能な複合装置を例にとって説明する。ここで、本装置には、撮影モードとして、前眼部3次元断層像を得る前眼部撮影モード、眼底3次元断層像を得る眼底撮影モード、前眼部~眼底までを撮影する広深度撮影モード、が設けられ、操作部26によりモードが適宜設定される。

【0059】

<眼底撮影モード>

まず、眼底撮影モードについて説明する。光学系は眼底撮影対応に設定される。検者は、図示なき固視灯を注視するように被験者に指示した後、眼底に対するアライメントを行う。この場合、制御部70は、検出器210から出力される受光信号に基づいて調整部209の駆動を制御し、眼底断層画像が取得されるように測定光と参照光との光路差を調整する。

【0060】

その後、所定のトリガ信号が出力されると、制御部70は、光スキャナ206の駆動を制御して、眼底Ef上のある矩形領域において測定光をラスタースキャンさせ各XY位置にて深さプロファイルを得る。これにより、高解像度にて眼底Efの3次元OCTデータが取得され、メモリ74に記憶される。

【0061】

<前眼部撮影モード>

次に、前眼部撮影モードについて説明する。光学系は前眼部撮影対応に設定される。検者は、前眼部に対するアライメントを行う。そして、所定のトリガ信号が出力されると、制御部70は、光スキャナ206の駆動を制御して、前眼部Ea上のある矩形領域において測定光をラスタースキャンさせ各XY位置にて深さプロファイルを得る。これにより、高解像度にて前眼部Eaの3次元OCTデータが取得され、メモリ74に記憶される。

【0062】

<広深度撮影モード>

次に、広深度撮影モードについて説明する。光学系は広深度撮影対応に設定される。検者は、眼Eに対するアライメントを行う。そして、所定のトリガ信号が出力されると、制御部70は、光スキャナ206の駆動を制御して、眼E全体のある矩形領域において測定光をそれぞれラスタースキャンさせ各XY位置にて深さプロファイルを得る。これにより、眼E全体の3次元OCTデータが取得され、メモリ74に記憶される。」

(引1ウ)図2

「

〔図省略〕

」

(2)引用文献1に記載された発明

前記(1)の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾の括弧内には、主たる認定根拠となる引用文献1の記載箇所を示す。

なお、上記【0042】における「本光学系」は、「OCT光学系」のことであるから、以下の引用発明においては「OCT光学系」と記載する。

「OCT光学系(干渉光学系)200を備える眼科撮影装置であって、(【0038】、【0039】)

OCT光学系200は、光源202から出射された光束をカップラー204によって測定光束と参照光束に分割し、測定光束を眼Eの所定部位(前眼部Ea又は眼底Ef)に導き、参照光束を参照光学系208に導いた後、眼Eの所定部位で反射した測定光束と参照光束との合成により得られる干渉光を検出器(受光素子)210に受光させ、(【0041】)

前記OCT光学系は、SS-OCT(スウィプト・ソース・OCT)であり、光源202について、出射波長が時間的に変化される波長走査型光源(波長可変光源)が用いられ、光源202は、光源、ファイバーリング共振器、及び波長選択フィルタによって構成され、(【0042】)

光源202の出射波長について、眼底断層像の撮影には、λ=800~1100nmの間に中心波長に持つ光を発生する光源が用いられ、前眼部断層像の撮影には、λ=1200~1600nmの間に中心波長を持つ光を発生する光源が用いられ、(【0043】)

光源202から出射する光の波長幅(波長帯域)の変更によって、深さ方向における撮像範囲と解像度が変更され、(【0044】)

そこで、角膜から眼底を含む眼全体の断層像を得る(広深度撮影)には、深さ方向の撮像範囲が眼全体に設定され、角膜から眼底までが撮像範囲に含まれるように比較的波長幅の広い波長可変光源(例えば、100nm程度の変化量)が用いられ、(【0045】)

一方、各部位(前眼部、眼底部)の断層像を高解像度にて得る(高解像度撮影)には、深さ方向の撮像範囲が各部位(前眼部、眼底部)に合わせて設定され、各部位における解像度の高い断層像が得られるように比較的波長幅が狭い波長可変光源(例えば、50nm)が用いられ、この場合、広深度撮影での撮像範囲より狭く、かつ、ある撮像部位の少なくとも一部に含まれるような撮像範囲が設定され、(【0046】)

光源202には、広深度用の第1の光源と高解像度用の第2の光源とが設けられ、撮像目的に合わせて使用光源が切り換えられ、(【0047】)

測定光の光路には、X-Y方向に測定光を走査させるために測定光束の進行方向を変える(偏向させる)光スキャナ(光走査部)206が配置され、(【0048】)

導光光学系504(例えば、対物レンズ)について、眼底断層像の撮影には、測定光束が眼底上で集光されるように光学系が設定され、一方、前眼部断層像の撮影には、測定光束が前眼部上で集光されるように光学系が設定され、眼底と前眼部の間で焦点位置を変更する手法としては、光路中におけるレンズの挿脱などが挙げられ、(【0049】、【0040】)

参照光路若しくは測定光路には、測定光の光路長と参照光の光路長との光路差を変更させる光路差調整部209が設けられ、これにより、眼底断層像の撮影には、眼底に照射された測定光の光路長と、参照光の光路長とが一致されるように光路差が調整され、前眼部断層像の撮影には、前眼部に照射された測定光の光路長と、参照光の光路長とが一致されるように光路差が調整され、眼球全体を同時に撮影する場合、眼球全体の断層像が得られるように光路差が調整され、(【0050】、【0051】)

制御部70は、光スキャナ206の駆動を制御すると共に、検出器210から出力される受光信号に基づいて画像処理により断層像を形成させ、(【0052】)

当該眼科撮影装置は、前眼部撮影、眼底撮影、広深度撮影が可能な複合装置であり、本装置には、撮影モードとして、前眼部3次元断層像を得る前眼部撮影モード、眼底3次元断層像を得る眼底撮影モード、前眼部~眼底までを撮影する広深度撮影モード、が設けられ、操作部26によりモードが適宜設定され、(【0058】)

眼底撮影モードでは、光学系は眼底撮影対応に設定され、(【0059】)

前眼部撮影モードでは、光学系は前眼部撮影対応に設定され、(【0061】)

広深度撮影モードでは、光学系は広深度撮影対応に設定される、(【0062】)

眼科撮影装置。」

2 引用文献7について

(1)引用文献7の記載

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献7には、図面とともに次の記載がある。

(引7ア)

「【0035】

図1は、細隙灯または顕微鏡統合OCT屈折計システム、または、SMIORS100の実施形態を示す。SMIORS100は、眼球10の撮像される領域の視覚画像を提供するように構成された眼球視覚化システム110、撮像される領域のOCT画像を生成するように構成された光コヒーレンストモグラフィ(OCT)イメージングシステム120、撮像される領域の屈折マッピングを生成するように構成された屈折計130、OCTイメージ及び屈折マッピングに基づく眼球の屈折特性を測定するように構成されたアナライザ140を含むことができ、OCTイメージングシステム120及び屈折計130は眼球視覚化システム110に統合することができる。

【0036】

撮像される領域は、例えば外科的処置の対象である眼球10の一部または領域とすることができる。角膜の処理中、撮像される領域は角膜12の一部とすることができる。白内障の手術中、撮像される領域は、カプセル及び眼球の(水晶のような)レンズ14とすることができる。撮像される領域は、更に、眼球の前眼房を含んでもよい。網膜の処理中、撮像される領域は、網膜16の領域とすることができる。これらの撮像される領域の適宜の組合せは、更に、撮像された領域とすることができる。

・・・

【0038】

SMIORS100は、更に、光コヒーレンストモグラフィ(OCT)イメージングシステム120を含むことができる。OCTイメージングシステム120は、撮像される領域のOCT画像を生成することができる。OCTイメージングシステムは、撮像される領域のAスキャンまたはBスキャンを生成するように構成することができる。OCT画像または画像情報は、出力された「屈折出力」信号と組合わされてアナライザ140で使用可能な「OCT出力」信号で出力し、眼球の生体測定または屈折特性を測定することができる。

【0039】

OCTイメージングシステム120は、500~2,000nmの波長範囲、いくつかの実施形態では900~1,400nmの範囲で作用するOCTレーザを含むことができる。OCTイメージングシステム120は、時間領域、周波数領域、掃引周波数、または、フーリエ領域モード同期(FDML)OCTシステム120であってもよい。

【0040】

OCT120の一部は顕微鏡の内部に統合することができ、その一部は別個のコンソールに実装することができる。いくつかの実施形態では、顕微鏡に統合されたOCT部は、OCTレーザ等のOCT光源のみを有することができる。OCTレーザまたは撮像光は、眼球から戻り、ファイバ内に送られ、OCT120の第2部分、顕微鏡の外部のOCT干渉計に導かれる。OCT干渉計は、別箇のコンソール内に配置されることができ、更に、ここに配置された好適な電子装置がOCT干渉計信号を処理する。

【0041】

OCTレーザの実施形態は、例えば角膜先端とレンズ先端との間の距離等、眼球の前室の長さよりも長いコヒーレンス長を有することができる。この距離は、多くの患者でほぼ6mmであり、したがって、このような実施形態は4~10mmの範囲のコヒーレンス長を有することができる。他の実施形態は、例えば30~50mmの眼球全軸方向長さにわたるコヒーレンス長を有することができる。更に他の実施形態は、例えば10~30mmの中間のコヒーレンス長を有することができ、最終的には、いくつかの実施形態は、50mmよりも長いコヒーレンス長を有することができる。いくつかの掃引周波数レーザは、これらのコヒーレンス長範囲に近づいている。フーリエ領域モード同期(FDML)レーザは、既にこれらの範囲のコヒーレンス長のレーザビームを送り出すことができる。

・・・

【0044】

OCTイメージングシステム120が900~1,400nmの近赤外線(IR)範囲で作動し、屈折計が700~900nmの範囲で作動する実施形態では、ビームスプリッタ152dは、400nm~700nmの可視範囲で100%透明に近く、700~1,400nmの範囲の近IR範囲で100%近く反射し、高効率かつ低ノイズで作動する。」

(引7イ)図1

「

〔図省略〕

」

(2)引用文献7に記載された技術的事項

前記(1)の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献7には、次の技術的事項(以下「引用文献7の技術的事項」という。)が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾の括弧内には、主たる認定根拠となる引用文献7の記載箇所を示す。

「撮像される領域のOCT画像を生成するOCTイメージングシステム120であって、(【0038】)

OCTイメージングシステム120は、900~1,400nmの近赤外線(IR)範囲で作動するOCTレーザを含み、(【0039】、【0044】)

OCTレーザは、眼球の前室の長さよりも長い4~10mmの範囲のコヒーレンス長を有する、又は、30~50mmの眼球全軸方向長さにわたるコヒーレンス長を有する、(【0041】)

OCTイメージングシステム120。」

第5 当審の判断

1 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)引用発明の「光源202」は、本願発明の「光源モジュール」に相当する。

してみれば、引用発明の「広深度用の第1の光源と高解像度用の第2の光源とが設けられ、撮像目的に合わせて使用光源が切り換えられ」る「光源202」は、本願発明の「2つ以上の選択可能な光源」「を含む光源モジュール」に相当する。

(2)引用発明の「OCT光学系(干渉光学系)200」は、「光源202から出射された光束をカップラー204によって測定光束と参照光束に分割し、測定光束を眼Eの所定部位(前眼部Ea又は眼底Ef)に導き、参照光束を参照光学系208に導いた後、眼Eの所定部位で反射した測定光束と参照光束との合成により得られる干渉光を検出器(受光素子)210に受光させ」、「参照光路若しくは測定光路には、測定光の光路長と参照光の光路長との光路差を変更させる光路差調整部209が設けられ、」「制御部70は、検出器210から出力される受光信号に基づいて画像処理により断層像を形成させる」ものである。

そして、本願明細書の【0032】には、「OCTエンジン236は、干渉計、ビーム分割、参照ビーム長調整、及びOCT検出器とデジタイザを含む。」と記載されていることを踏まえると、引用発明の「OCT光学系(干渉光学系)200」を構成する「カップラー204」・「参照光学系208」・「検出器(受光素子)210」・「光路差調整部209」(以下、これらを併せて「OCT光学部品」という。)が、本願発明の「OCT干渉計」に相当し、引用発明の「OCT光学部品」に「制御部70」を加えたもの(以下「OCT主要部」という。)が、本願発明の「OCTエンジン」に相当するといえる。

してみれば、引用発明の「光源202」に連結された「OCT主要部」であって、「OCT光学部品」を含む「OCT主要部」は、本願発明の「前記光源モジュールに連結されたOCTエンジンであって、OCT干渉計を含むOCTエンジン」に相当する。

(3)引用発明の「眼科撮影装置」には「撮影モードとして、前眼部3次元断層像を得る前眼部撮影モード、眼底3次元断層像を得る眼底撮影モード、前眼部~眼底までを撮影する広深度撮影モード、が設けられ、」「眼底撮影モードでは、光学系は眼底撮影対応に設定され、前眼部撮影モードでは、光学系は前眼部撮影対応に設定され、広深度撮影モードでは、光学系は広深度撮影対応に設定され」るということは、「眼底」・「前眼部」・「広深度」の各「撮影モード」に応じて、「光学系」を構成する1つ以上の光学部品が交換・挿脱・位置調整されるということであるから、引用発明の「眼底」・「前眼部」・「広深度」の各「撮影モード」に応じて交換・挿脱・位置調整される、「光学系」を構成する1つ以上の光学部品は、本願発明の「1つ以上のスワップ可能、選択可能、又は調整可能な光学部品を含むモード切り替え光学系モジュール」に相当する。

してみれば、引用発明の「眼底」・「前眼部」・「広深度」の各「撮影モード」に応じて交換・挿脱・位置調整される、「光学系」を構成する1つ以上の光学部品を含むことと、本願発明の「前記OCTエンジンに連結され、1つ以上のスワップ可能、選択可能、又は調整可能な光学部品を含むモード切り替え光学系モジュール」「を含み、前記モード切り替え光学系モジュールは、2つ以上の対応する動作モードに応じて、前記OCTエンジンと被写体との間の光路のための2つ以上の光学構成を選択的に提供するように構成され」ることとは、「1つ以上のスワップ可能、選択可能、又は調整可能な光学部品を含むモード切り替え光学系モジュール」「を含」むことの点で共通する。

(4)引用発明では、「光源202の出射波長について、眼底断層像の撮影には、λ=800~1100nmの間に中心波長に持つ光を発生する光源が用いられ、前眼部断層像の撮影には、λ=1200~1600nmの間に中心波長を持つ光を発生する光源が用いられ」ており、眼の光干渉断層撮影(OCT)に近赤外光(波長800nm~2500nm)を用いることは技術常識であるから、「広深度」「断層像」の「撮影」においても、近赤外光(波長800nm~2500nm)の間に中心波長を持つ光を発生する光源が用いられることは明らかである。

してみれば、引用発明の「光源202」が、近赤外(IR)範囲で動作することと、本願発明の「前記光源モジュールは、900nm~1,400nmの近赤外(IR)範囲で動作」することとは、「前記光源モジュールは、近赤外(IR)範囲で動作」することの点で共通する。

(5)引用発明の「眼Eの断層像を得るOCT光学系(干渉光学系)200」「を備える眼科撮影装置」は、本願発明の「光干渉断層撮影(OCT)装置」に相当する。

以上のことから、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、次の各点で相違する。

(一致点)

「2つ以上の選択可能な光源若しくは2つ以上の光源動作モードで選択的に動作するように構成された1つの光源、又はそれら両方の組合せを含む光源モジュールと、

前記光源モジュールに連結されたOCTエンジンであって、OCT干渉計を含むOCTエンジンと、

1つ以上のスワップ可能、選択可能、又は調整可能な光学部品を含むモード切り替え光学系モジュールと、を含み、

前記光源モジュールは、近赤外(IR)範囲で動作する、

光干渉断層撮影(OCT)装置。」

(相違点1)

モード切り替え光学系モジュールが、本願発明では、「前記OCTエンジンに連結され、」「2つ以上の対応する動作モードに応じて、前記OCTエンジンと被写体との間の光路のための2つ以上の光学構成を選択的に提供するように構成される」のに対し、引用発明では、この点につき不明である点。

(相違点2)

光源モジュールが、本願発明では、「900nm~1,400nm」の近赤外(IR)範囲で動作し、かつ、「眼の前房の範囲より長い4mm~10mmの範囲のコヒーレンス長を有し、かつ、眼の軸長全体用に30mm~50mmの範囲のコヒーレンス長を有する」のに対し、引用発明では、この点につき不明である点。

2 相違点の判断

前記相違点について検討する。

(1)相違点1について

ア 本願明細書の【0033】には、「モード切り替え光学系226は、1つ以上の光学ステージを含み、これらの光学ステージの1つ以上の光学構成部品は、モード切り替えコントローラ240の制御により、2つ又は異なる動作モードに応じてスワップアスト又は調整できる。換言すれば、モード切り替え光学系は、複数の使用可能な動作モードのうちの1つの選択に基づいて、ビーム送達経路の光学性能を変更/調整できる。」と記載され、「1つ以上の光学構成部品は、」「2つ又は異なる動作モードに応じてスワップアスト又は調整できる」ことで、「ビーム送達経路の光学性能を変更/調整できる」旨記載されている。当該記載を踏まえると、本願発明の「前記モード切り替え光学系モジュールは、2つ以上の対応する動作モードに応じて、前記OCTエンジンと被写体との間の光路のための2つ以上の光学構成を選択的に提供するように構成され」ることの技術的意義は、「OCTエンジンと被写体との間の光路のための2つ以上の光学構成」を選択的に切り替えることによって「ビーム送達経路の光学性能を変更/調整できる」ことといえる。この理解は、審判請求書の「(2)本願発明の技術的意義」の欄において主張されているとおりである。

イ 一方、引用発明は、前記1(3)において説示したとおり、「眼底」・「前眼部」・「広深度」の各「撮影モード」に応じて、「光学系」を構成する1つ以上の光学部品(本願発明の「モード切り替え光学系モジュール」に相当する)が交換・挿脱・位置調整されるものであるところ、「導光光学系504(例えば、対物レンズ)について、眼底断層像の撮影には、測定光束が眼底上で集光されるように光学系が設定され、一方、前眼部断層像の撮影には、測定光束が前眼部上で集光されるように光学系が設定され、眼底と前眼部の間で焦点位置を変更する手法としては、光路中におけるレンズの挿脱などが挙げられ」ることから、引用発明は、「OCT主要部」(本願発明の「OCTエンジン」に相当する)に連結され、「眼底」・「前眼部」・「広深度」のうち「眼底」・「前眼部」の場合には、各「撮影モード」(本願発明の「2つ以上の対応する動作モード」に相当する)に応じて「挿脱」される「レンズ」(本願発明の「モード切り替え光学系モジュール」に相当する)は、「OCT主要部」と「眼E」との間の「測定光路」のための「眼底と前眼部の間で焦点位置」が「変更」された光学構成を選択的に切り替えることによって「ビーム送達経路の光学性能を変更/調整できる」ものであるといえる。

してみると、引用発明は、前記相違点1に係る本願発明の、モード切り替え光学系モジュールは、「前記OCTエンジンに連結され、」「2つ以上の対応する動作モードに応じて、前記OCTエンジンと被写体との間の光路のための2つ以上の光学構成を選択的に提供するように構成される」という構成を備えているといえることから、前記相違点1は実質的な相違点とはいえない。

ウ また、「眼底」・「前眼部」・「広深度」の場合には、眼の光干渉断層撮影(OCT)装置において、眼底断層像・前眼部断層像・広深度(眼全体の断層像)のいずれの撮影を行う際、それぞれの撮影に適した集光位置、撮影深度、方位分解能、光路長などのビーム送達経路の光学性能を変更/調整を適切に行わなければ、撮影が適切に行われないことは明白であるから、引用発明においても、「OCT主要部」(本願発明の「OCTエンジン」に相当する)に連結され、「眼底」・「前眼部」・「広深度」の各「撮影モード」(本願発明の「2つ以上の対応する動作モード」に相当する)に応じて交換・挿脱・位置調整される1つ以上の光学部品(本願発明の「モード切り替え光学系モジュール」に相当する)は、「OCT主要部」と「眼E」との間の「測定光路」のための「眼底と前眼部の間で焦点位置」が「変更」された光学構成を選択的に切り替えることによって「ビーム送達経路の光学性能を変更/調整できる」ものであるといえる。

してみると、引用発明は、前記相違点1に係る本願発明の、モード切り替え光学系モジュールは、「前記OCTエンジンに連結され、」「2つ以上の対応する動作モードに応じて、前記OCTエンジンと被写体との間の光路のための2つ以上の光学構成を選択的に提供するように構成される」という構成を備えているといえることから、前記相違点1は実質的な相違点とはいえない。

エ 仮に、引用発明が前記相違点1に係る本願発明の構成を備えているとまでいえないとしても、眼の光干渉断層撮影(OCT)装置において、眼底・前眼部・広深度などの各撮影モードに応じて、干渉光学系に接続された光学系を構成する1つ以上の光学部品を交換・挿脱・位置調整することによって、集光位置、撮影深度、方位分解能、光路長などのビーム送達経路の光学性能を変更/調整することは、本願の優先権主張日前における技術常識(例えば、特開2016-209577号公報(【0023】~【0025】、【0029】~【0031】、【0046】~【0049】、図1A、図1B、図4A、図4B)、特表2012-509729号公報(【0027】、【0048】、【0049】、【0054】、【0055】、【0064】、【0065】、図1A、図1B)、特開2012-161425号公報(【0021】、【0022】、【0027】、【0037】、図1)などを参照)にすぎない。

してみると、引用発明において、前記技術常識を踏まえると、眼底断層像・前眼部断層像・広深度(眼全体の断層像)のいずれの撮影を行う際、各撮影モードに応じて、干渉光学系に接続された光学系を構成する1つ以上の光学部品を交換・挿脱・位置調整することによって、集光位置、撮影深度、方位分解能、光路長などのビーム送達経路の光学性能を変更/調整することで、前記相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。

オ よって、前記相違点1は実質的な相違点ではない、あるいは実質的な相違点としても、前記相違点1に係る本願発明の構成とすることは、本願の優先権主張日前における技術常識を踏まえると、引用発明に基づいて当業者が容易になし得ることである。

(2)相違点2について

引用文献7の技術的事項(前記第4の2(2)参照)には、「OCTイメージングシステム120は、900~1,400nmの近赤外線(IR)範囲で作動するOCTレーザを含み、OCTレーザは、眼球の前室の長さよりも長い4~10mmの範囲のコヒーレンス長を有する、又は、30~50mmの眼球全軸方向長さにわたるコヒーレンス長を有する」ことが開示されている。

一方、引用発明の「光源202」は、引用文献7の技術的事項の「OCTレーザ」と同様に近赤外(IR)範囲で動作するものであり、そして、引用発明は、撮影モードとして「前眼部3次元断層像を得る前眼部撮影モード」及び「前眼部~眼底までを撮影する広深度撮影モード」が設けられているのであるから、引用発明において引用文献7の技術的事項を適用し、引用発明の「広深度用の第1の光源と高解像度用の第2の光源とが設けられ」る「光源202」を「900nm~1,400nm」の近赤外(IR)範囲で動作させ、かつ、引用発明の「高解像度用の第2の光源」として「眼の前房の範囲より長い4mm~10mmの範囲のコヒーレンス長を有し」、かつ、引用発明の「広深度用の第1の光源」として「眼の軸長全体用に30mm~50mmの範囲のコヒーレンス長を有する」ようにすることで、前記相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。

3 効果について

そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献7の技術的事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

4 請求人の主張について

(1)ア 請求人は、審判請求書の「(3)本願発明が特許されるべき理由」の欄において、「特に「モード切り替え光学系モジュールは、2つ以上の対応する動作モードに応じて、OCTエンジンと被写体との間の光路のための2つ以上の光学構成を選択的に提供するように構成され」に関しては、・・・引用文献1には開示されておりません。」と主張している。

イ また、「(9)拒絶査定の説示(『請求項の記載に基づかない』主張)について」の欄において、「本願発明は、その実施形態として「2つ以上の異なる動作モードに応じて、異なる横方向分解能及び焦点深度を提供」するとの事項を含んでおり、また「光学性能の変更/調整」には当然「横方向分解能及び焦点深度の変更/調整」も含まれますから、本願発明は「2つ以上の異なる動作モードに応じて、異なる横方向分解能及び焦点深度を提供することもできる」との効果を奏することもできます。」と主張している。

(2)前記各主張について検討する。

ア 前記(1)アについて

前記6(1)において検討したとおり、本願発明の「モード切り替え光学系モジュールは、2つ以上の対応する動作モードに応じて、OCTエンジンと被写体との間の光路のための2つ以上の光学構成を選択的に提供するように構成され」という構成は、引用文献1に開示されている、また本願の優先権日前における技術常識を踏まえると、引用発明に基づいて当業者が容易になし得ることであるから、請求人の前記(1)アの主張は採用できない。

イ 前記(1)イについて

本願発明は、「2つ以上の異なる動作モードに応じて、異なる横方向分解能及び焦点深度を提供」するとの事項を特定していないから、請求人の前記(1)イの主張は採用できない。

5 小括

よって、本願発明は、引用発明及び引用文献7の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年10月30日

審判長 特許庁審判官 三崎 仁

特許庁審判官 ▲高▼見 重雄

特許庁審判官 櫃本 研太郎

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 三崎 仁

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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