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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月29日

不服2023-005284 撮像装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月29日 (2024-01-29)
事件番号
不服2023-005284
事件名
撮像装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 撮像装置の発明において、最下位層レンズの厚さとガラス基板の厚さの関係及び両者の体積関係が引用発明では不明である点につき、引用発明に接した当業者が適宜設計し得るとして進歩性が否定された事例。
  • 引用発明の第4レンズ及びカバーガラスの厚さ・体積を本願発明の構成要件の範囲内とすることは設計事項であり、格別顕著な効果もないとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は、2019年5月24日(優先権主張2018年6月8日)を国際出願日とする撮像装置の発明(請求項1〜9)に係る特許出願である。
  • 本願発明1は、入射光の光量に応じて光電変換により画素信号を生成する固体撮像素子と、複数のレンズからなるレンズ群とを含み、最下位層レンズが非球面の凹型レンズであり、ガラス基板の厚さが最下位層レンズの最も薄い厚さより厚く、最下位層レンズの最も厚い厚さがガラス基板の厚さより厚く、最下位層レンズの体積がガラス基板の体積より大きい撮像装置である。
  • 原査定は、本願発明1が引用文献1(特開2009-145597号公報)に記載された発明に基づき容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとした。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、令和4年11月28日提出の手続補正書により請求項1〜9を補正した。

争点

  • 本願発明1は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたか否か。
  • 相違点1(最下位層レンズとガラス基板の厚さ関係)に係る構成が容易に想到できるか否か。
  • 相違点2(最下位層レンズとガラス基板の体積関係)に係る構成が容易に想到できるか否か。

判断

  • 相違点1について、引用発明は第4レンズの中心厚さを非常に薄くでき、L/Y<1.0の式を満たすことからカバーガラスの厚さを薄くする方向性があり、かつカバーガラスは第4レンズの保持に必要な強度を有すべきことも認識できる。第4レンズの中心厚さと周辺部の最も厚い部分の厚さの差異もある程度大きくすべきことを認識できるから、各厚さを適宜設計して相違点1の構成とすることは当業者が適宜採用し得る。
  • 相違点2について、相違点1のとおり適宜設計した結果として第4レンズの体積がカバーガラスより大きくなることも通常に生じ得るから、相違点2の構成に至ることも当業者が適宜なし得た。
  • 本願発明1の効果について、引用発明は小型で高性能な撮像レンズを実現でき、材料が少量でよい点も予測の範囲内であり、格別顕著な効果は認められない。
  • 請求人の主張は上記説示に照らして採用できない。
  • 以上から本願発明1は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきである。

判旨(本文から引用)

  • 当業者は、第4レンズの中心厚さの第1の厚さと「レンズ周辺部に向かうに従い凸面となる」部分の断面視で最も厚い部分の第2の厚さとの差異をある程度は大きくすべきことを認識できる。
  • 本願発明1の効果は、引用発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということもできない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-005284

請求人 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2020-523621「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔令和1年12月12日国際公開、WO2019/235247〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)5月24日(優先権主張2018年6月8日。以下、この日を「優先日」という。)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年9月26月付け:拒絶理由通知書

令和4年11月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年12月28日付け:拒絶査定

令和5年4月3日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~9に係る発明(以下、それぞれ、「本願発明1」~「本願発明9」といい、これらを総称して「本願発明」という。)は、令和4年11月28日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1の記載は以下のとおりである。

【請求項1】

入射光の光量に応じて光電変換により画素信号を生成する固体撮像素子と、

前記固体撮像素子の受光面に対して、前記入射光を合焦させる、複数のレンズからなるレンズ群とを含み、

前記レンズ群のうち、前記入射光の入射方向に対して最下位層を構成する最下位層レンズが、前記入射光を受光する方向に対して最前段に構成され、

前記最下位層レンズは、非球面の凹型レンズであり、

前記固体撮像素子上に設けられ、前記最下位層レンズが貼り付けられるガラス基板の厚さは、前記最下位層レンズの最も薄い厚さよりも厚く、前記最下位層レンズの最も厚い厚さは、前記固体撮像素子上に設けられたガラス基板の厚さよりも厚く、

前記最下位層レンズの体積は、前記ガラス基板の体積よりも大きい

撮像装置。

第3 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。

本願発明1は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開2009-145597号公報

第4 本願発明の技術的意義

本願の明細書及び図面の記載によれば、本願発明の技術的意義は次のとおりであると認められる。

本願発明は、装置構成の小型化や低背化を実現すると共に、フレアやゴーストの発生を抑制して撮像できるようにした撮像装置に関するものであり(【0001】)、

複数のレンズからなるレンズ群のうち、最下位層となるレンズを、固体撮像素子上に構成することにより、固体撮像素子の小型化を実現する従来の技術においては、装置構成の小型化や低背化には貢献するものの、赤外光カットフィルタとレンズとの距離が近くなることにより、光の反射による内乱反射に起因したフレアや、ゴーストが生じてしまっていたことから(【0004】、【0006】)、固体撮像素子において、小型化や低背化を実現すると共に、フレアやゴーストの発生を抑制できるようにすることを課題とし(【0007】)、

本願発明において、積層される固体撮像素子11、IRCF14-1、接着剤15、IRCF14-2、および、ガラス基板12のそれぞれの水平方向の大小関係を調整することにより、脱落ゴミを抑制すると共に、フレアやゴーストの発生を抑制するとともに、レンズの形状を規定することにより、小型軽量で、かつ、高解像度撮像が可能なレンズを実現してもよく(【0309】)、

厚さD,H,Thは、厚さH>厚さTh>厚さDの関係を満たしたレンズ401とガラス基板12とが用いられることで、小型軽量で、かつ、高解像度での撮像が可能な撮像装置1(の一体化構成部10)を実現することが可能となり(【0315】)、また、ガラス基板12の体積VGが、レンズ401の体積VLよりも小さくなるようにすることで、最も効率よくレンズの体積を形成することが可能となるので、小型軽量で、かつ、高解像度での撮像が可能な撮像装置1を実現することが可能となり(【0316】)、

固体撮像素子において、装置構成の小型化や低背化を実現すると共に、フレアやゴーストの発生を抑制することが可能となるという効果を奏するものである(【0010】)。

第5 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献1には、次の事項が記載されている。

1 引用文献1の記載事項

引用文献1には、特に実施の形態7について以下の記載がある(下線は当審が付した。)。

【請求項5】

撮像面を有する固体撮像装置と、上記撮像面に被写体の像を形成する撮像レンズ部とを備えた撮像ユニットにおいて、

上記撮像レンズ部は、被写体側から順に、

開口絞りと、

被写体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズと、

被写体側に凹面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第2レンズと、

被写体側に凸面を向けたメニスカス形状の第3レンズと、

一方の面が平面で、他方の面が曲率を持つ面である第4レンズとが配列しており、

上記第4レンズの上記他方の面の中心と上記撮像面との距離をL、有効像円径の大きさを2Yとしたとき、上記第4レンズは、下記の式(1);

L/Y<1.0…(1)

を満たすように配置されていることを特徴とする撮像ユニット。

【0001】

本発明は、撮像レンズ、及び、固体撮像素子と撮像レンズ部とを備えた撮像ユニット、並びに該撮像ユニットを搭載した携帯型情報端末に関し、詳細には、デジタルスチルカメラなどの小型カメラとして好適なレンズ全長の短い撮像レンズ部を備えた撮像ユニット、及びそれを搭載した携帯型情報端末に関する。

【0004】

しかしながら、上述の従来技術では、いずれも、第4レンズが撮像面から比較的離れているため、第4レンズで撮像面への入射角を大きくなりすぎないように抑制しようとすると、それに伴い第4レンズで非点収差が発生するため周辺の解像度が劣化すると共に、非点収差の影響でレンズの組立公差が厳しくなる。また、非点収差が発生するため、第4レンズで入射角を強く補正することができず、よって、レンズ系の全長を短くすることが困難である。

【0005】

そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、レンズの

組立てを容易にすると共に、4枚構成でありながらレンズ系の全長を短くすることができる撮像レンズ、及び撮像レンズ(撮像レンズ部)を備えた撮像ユニット、並びに該撮像ユニットを搭載した携帯型情報端末を提供するものである。

【0040】

また、第4レンズを透光性部材に接して配置させるために、第4レンズの厚さを薄くすることができる。つまり、第4レンズを2P成形等によりカバーガラス(透光性部材)上に形成することで、単体では保持が不可能な薄い第4レンズをカバーガラス上に形成できる。これにより、レンズ系の全長を最小限に抑えながら光学特性の向上を図ることができる。

【0055】

図2は、撮像ユニット3aの断面図であり、図1(c)に示した撮像ユニット3aを、図1(c)に示した携帯型電話機1の側面と平行に切断した状態を示している。撮像ユニット3aは、図2に示すように、固体撮像部(固体撮像装置)30aと、ユニットパッケージ30bと、撮像レンズ部(撮像レンズ)30cとを有している。

【0056】

上記固体撮像部30aは、撮像レンズ部30cを通過した光線を電気信号に変換するための電気変換部を備えた電子部品である固体撮像素子31と、支持基板32と、フレキシブルプリント基板33とを有している。

【0057】

固体撮像素子31には、その受光側の面の中央部に画素が2次元的に配置された電気変換部が形成されており、その周囲に信号処理回路が形成されている。上記信号処理回路は、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するA/D変換部と、このデジタル信号を用いて画像信号出力を形成する信号処理部などから構成されている。本実施の形態における固体撮像素子31の受光側の面の外縁近傍には、多数のパッド(図示しない)が設けられており、固体撮像素子31は、支持基板32に接続されている。固体撮像素子31の種類は、特に限定されるものではない。具体的には、CCDセンサ及びCMOSセンサなどを用いることができる。

【0187】

〔実施の形態7〕

本発明に係る他の実施形態について、図20から図22に基づいて説明すれば以下の通りである。尚、本実施形態では、上記実施の形態1との相違点について説明するため、説明の便宜上、実施の形態1で説明した部材と同一の機能を有する部材には同一の部材番号を付し、その説明を省略する。

【0188】

図20は、本実施の形態の携帯型電話機に設けられた撮像ユニットの構成を示した断面図である。また、図21は、図20に示した撮像ユニットのレンズ群の構成について示した断面図である。上記した実施の形態1では、図2に示したように、第1レンズL1~第4レンズL4がレンズ保持部34に保持されていた。これに対して、図20に示す本実施の形態の撮像ユニットでは、固体撮像素子31の撮像レンズ部30c側の表面にカバーガラス(透光性部材)38が設けられており、第4レンズL4は、レンズ保持部34に保持されておらず、上記カバーガラス38の被写体側の表面に形成されている。また、後述するように、第4レンズL4のレンズ特性も上記した実施の形態1の第4レンズL4とは異なっている。

【0190】

本実施の形態の4枚構成のレンズ群は、被写体側から順に、被写体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズL1、被写体側に凹面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第2レンズL2、被写体側に凸面を向けたメニスカス形状の第3レンズL3、像面31a近傍に配置され、像面側の面が平面で、被写体側の面がレンズ中心部で凹面、レンズ周辺部に向かうに従い凸面となるような非球面形状である第4レンズL4によって構成されている。

【0191】

本実施の形態では、像面の直前にカバーガラス38が設けられており、第4レンズは上記カバーガラス38の被写体側に接するように設けられている。カバーガラス38は撮像素子の保護を目的とするほか、赤外線カットフィルターやローパスフィルターなどの光学素子を用いることもできる。

【0192】

上記構成において、第1レンズを被写体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることで、第1レンズで発生するコマ収差を抑制し、第1レンズを正のパワー、第2レンズの負のパワーとすることでペッツバール和を抑え、像面湾曲を補正するとともに、レンズ系の全長を短くすることができる。また第3レンズL3を被写体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズとすることで、像面湾曲と非点収差を補正し、第3レンズの像面側の凹面で発散してしまう軸外光線を、結像面近傍に配置された正のパワーを有する第4レンズL4で修正する。第4レンズL4を結像面近傍に配置することで軸外光線の結像面への入射角を緩和すると共に、歪曲収差を補正することができる。この効果により第3レンズL3の像面側の面のパワーを比較的強くすることができる。

【0193】

また、第4レンズL4を結像面近傍に配置することによって、第4レンズL4の機能を上記の通りに限定し、第4レンズL4における非点収差等の発生を抑制することができる。特に本実施例では第4レンズL4の曲率を有する面を非球面とし、レンズ中心部の形状が凹面、レンズ周辺部の形状が凸面となるような非球面形状にすることで補正の必要な軸外光線のみを補正しつつ、中心部の負のパワーによりレンズ全長をより一層短くする効果がある。また、第4レンズL4の一方の面を平面としたことによって、レンズ組立時の偏芯ズレ及び傾きによる性能の劣化を少なくすることができる。さらに、第4レンズL4の一方の面を平面とするともに、カバーガラス38上に接するように配置することによって、第4レンズL4の中心厚さを非常に薄くすることができ、レンズ系の小型化に寄与することができる。

【0194】

また、第4レンズL4の材質を樹脂とすることによって、カバーガラス38上に第4レンズL4を容易に形成することができる。

【0195】

なお、第4レンズL4をカバーガラス38上に形成するための形成方法としては、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、第4レンズL4が樹脂からなる場合には、2P(PhotoreplicationProcess)法を用いた成形を挙げることができる。あるいは、ガラスや樹脂により形成した第4レンズL4を貼り付けても構わない。

【0207】

図22から分かるように、結像面近傍に第4レンズL4を配置することによって、撮像レンズ全体のパワー配置の最適化を行うことが可能であり、十分な収差補正を実現することができる。

【0208】

従って、上記の構成を採用することにより、小型で高性能な撮像レンズを実現することができる。

【図20】

〔図省略〕

2 引用文献1から読み取れる事項

図20から、カバーガラス38は、その断面において所定の厚さを有することがみてとれる。そして、カバーガラスは、一般に板状のものであることを併せれば、カバーガラス38は、所定の厚さを有する基板状のものであるといえる。

3 引用発明の認定

上記1及び2からみて、引用文献1には、実施の形態7(図20)に係る撮像ユニットについて、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(なお、参考までに引用発明の認定に用いた段落番号等を括弧内に記載してある。)。

「受光側の面の中央部に画素が2次元的に配置された電気変換部が形成され、撮像レンズ部30cを通過した光線を電気信号に変換するための電気変換部を備えた電子部品である固体撮像素子31を有する固体撮像部(固体撮像装置)30aと、上記撮像面に被写体の像を形成する撮像レンズ部(撮像レンズ)30cとを備えた撮像ユニットであって、(【請求項5】、【0055】~【0057】)

上記撮像レンズ部は、被写体側から順に、

開口絞りと、

被写体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカス形状の第1レンズと、

被写体側に凹面を向けた負のパワーを有するメニスカス形状の第2レンズと、

被写体側に凸面を向けたメニスカス形状の第3レンズと、

一方の面が平面で、他方の面が曲率を持つ面である第4レンズとが配列しており、

上記第4レンズの上記被写体側の面の中心と上記撮像面との距離をL、有効像円径の大きさを2Yとしたとき、上記第4レンズは、下記の式(1);

L/Y <1.0 …(1)

を満たすように配置され、(【請求項5】)

固体撮像素子31の撮像レンズ部30c側の表面にカバーガラス(透光性部材)38が設けられており、第4レンズL4は、上記カバーガラス38の被写体側の表面に形成されており、第4レンズL4をカバーガラス38上に形成するための形成方法としては、ガラスや樹脂により形成した第4レンズL4を貼り付けたものであり、(【0188】、【0195】)

第4レンズL4は、像面側の面が平面で、被写体側の面がレンズ中心部で凹面、レンズ周辺部に向かうに従い凸面となるような非球面形状であり、所定の厚さを有する基板状のカバーガラス38上に接するように配置することによって、第4レンズL4の中心厚さを非常に薄くすることができ、レンズ系の小型化に寄与することができるものであり、(上記2、【0190】、【0193】)

カバーガラス38は、撮像素子の保護を目的とするほか、赤外線カットフィルターやローパスフィルターなどの光学素子を用いることもでき、(【0191】)

第4レンズL4を結像面近傍に配置することで軸外光線の結像面への入射角を緩和すると共に、歪曲収差を補正することができ、この効果により第3レンズL3の像面側の面のパワーを比較的強くすることができ、(【0192】)

また、結像面近傍に第4レンズL4を配置することによって、撮像レンズ全体のパワー配置の最適化を行うことが可能であり、十分な収差補正を実現することができ、(【0207】)

従って、上記の構成を採用することにより、小型で高性能な撮像レンズを実現することができる、(【0208】)、

撮像ユニット。

第6 対比

1 本願発明1と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。

(1)引用発明の、ア、受光側の面の中央部に画素が2次元的に配置された電気変換部が形成され、撮像レンズ部30cを通過した光線を電気信号に変換するための電気変換部を備えた電子部品である「固体撮像素子31」、イ、撮像面に被写体の像を形成する撮像レンズ部(撮像レンズ)30に配列される「第1レンズ」~「第4レンズ」からなる構造、ウ、「撮像ユニット」、エ、結像面近傍に配置される「第4レンズL4」、オ、固体撮像素子31の撮像レンズ部30c側の表面に設けられている「所定の厚さを有する基板状のカバーガラス38」は、

それぞれ本願発明1の、ア、入射光の光量に応じて光電変換により画素信号を生成する「固体撮像素子」、イ、前記固体撮像素子の受光面に対して、前記入射光を合焦させる、複数のレンズからなる「レンズ群」、ウ、「撮像装置」、エ、前記レンズ群のうち、前記入射光の入射方向に対して最下位層を構成し、前記入射光を受光する方向に対して最前段に構成される「最下位層レンズ」、オ、前記固体撮像素子上に設けられ、前記最下位層レンズが貼り付けられる「ガラス基板」に相当する。

(2)本願発明1の「凹型レンズ」の意味について検討すると、本願の発明の詳細な説明の【0310】~【0312】及び【0327】の記載に照らせば、図面の【図9】、【図13】、【図15】、【図17】及び【図18】に記載されたレンズ131、【図19】に記載されたレンズ271、【図39】に記載されたレンズ401、並びに【図41】に記載された各レンズ401G~401Oは、当該「凹型レンズ」の形状を例示するものであると解される。そして、そのうちの被写体側の面が曲面であるレンズ131、271及びレンズ401K(【0332】)の断面形状を参酌すれば、本願発明1の「凹型レンズ」は、被写体側の面がレンズ中心部で最も薄く、レンズ周辺部に向かうに従い途中で凸面となり、レンズ周辺端部に至る途中で最も厚くなる形状の態様を少なくとも含むものと解される。

これを引用発明の「第4レンズL4」についてみると、当該レンズでは、像面側の面が平面で、被写体側の面がレンズ中心部で凹面、レンズ周辺部に向かうに従い凸面となるような非球面形状であることから、被写体側の面がレンズ中心部で最も薄く、レンズ周辺部に向かうに従い途中で断面が凸面となり、レンズ周辺端部に至る途中で最も厚くなる形状であるということができ、したがって、当該第4レンズは、本願発明1の「非球面の凹型レンズ」であることに相当する。そして、上記(1)のとおり、当該第4レンズは、本願発明1でいう「最下位層レンズ」であることになる。

(3)引用発明の「第4レンズL4」は、「カバーガラス38上に接するように配置する」ものであり、「第4レンズL4をカバーガラス38上に形成するための形成方法としては、ガラスや樹脂により形成した第4レンズL4を貼り付けたものであ」ることから、当該「第4レンズL4」(本願発明1の「最下層レンズ」に相当。)は、本願発明1でいう「ガラス基板」に「貼り付けられる」ものといえる。

(4)引用発明の「カバーガラス38」の「厚さ」は、本願発明1の「ガラス基板の厚さ」に相当し、両者は第3の所定の厚さを有する点で一致する。

(5)引用発明の「第4レンズL4」は、「像面側の面が平面で、被写体側の面がレンズ中心部で凹面」であって、「中心厚さを非常に薄くすることができ」るものであることから、レンズ中心部における被写体側の面の「凹面」と像面側の面の平面とからなるレンズ(上記(2)のとおり、本願発明1の「凹型レンズ」に相当する。)に着目して評価すれば、当該「第4レンズL4」の「中心厚さ」は、本願発明1の「前記最下位層レンズの最も薄い厚さ」に相当し、両者は第1の所定の厚さを有する点で一致する。また、当該「第4レンズL4」の「レンズ周辺部に向かうに従い凸面となる」部分の断面視で最も厚い部分の厚さは、本願発明1の「前記最下位層レンズの最も厚い厚さ」に相当し、両者は第2の所定の厚さを有する点で一致する。

2 上記1によれば、本願発明1と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりとなる。

<一致点>

入射光の光量に応じて光電変換により画素信号を生成する固体撮像素子と、

前記固体撮像素子の受光面に対して、前記入射光を合焦させる、複数のレンズからなるレンズ群とを含み、

前記レンズ群のうち、前記入射光の入射方向に対して最下位層を構成する最下位層レンズが、前記入射光を受光する方向に対して最前段に構成され、

前記最下位層レンズは、非球面の凹型レンズであり、

前記固体撮像素子上に設けられ、前記最下位層レンズが貼り付けられるガラス基板の厚さは第3の所定の厚さであり、前記最下位層レンズの最も薄い厚さは第1の所定の厚さであり、前記最下位層レンズの最も厚い厚さは第2の所定の厚さである、

撮像装置。

<相違点1>

最下位層レンズの最も薄い厚さが第1の所定の厚さであり、最も厚い厚さが第2の所定の厚さであり、前記ガラス基板は第3の所定の厚さであることについて、

本願発明1においては、前記固体撮像素子上に設けられ、前記最下位層レンズが貼り付けられるガラス基板の厚さ(第3の所定の厚さ)は、前記最下位層レンズの最も薄い厚さ(第1の所定の厚さ)よりも厚く、前記最下位層レンズの最も厚い厚さ(第2の所定の厚さ)は、前記固体撮像素子上に設けられたガラス基板の厚さよりも厚く構成されているのに対し、

引用発明においては、第4レンズの中心厚さの第1の厚さ、第4レンズの「レンズ周辺部に向かうに従い凸面となる」部分の断面視で最も厚い部分の第2の厚さ、及び、カバーガラスの第3の厚さの関係が不明である点。

<相違点2>

本願発明1においては、前記最下位層レンズの体積は、前記ガラス基板の体積よりも大きいのに対し、引用発明においては、第4レンズの体積とカバーガラス38の体積の関係が不明である点。

第7 判断(相違点についての検討)

1 相違点1について

(1)引用発明においては、第4レンズL4の中心厚さは非常に薄くすることができるものである。

(2)さらに、引用発明は、第4レンズの被写体側の面の中心と撮像面との距離をL、有効像円径の大きさを2Yとしたとき、下記の式(1);L/Y <1.0 …(1)を満たすものであるから、第4レンズの被写体側の面の中心と撮像面との距離Lが小さくなるようにすることが当然に求められるところ、カバーガラスの厚さが厚い場合には、距離Lが小さくなるようにできないことが明らかであるから、当業者は、カバーガラス38の厚さを薄くするという方向性を認識できるといえる。他方で、カバーガラス38は、第4レンズをカバーガラス(透光性部材)上に形成することで、単体では保持が不可能な薄い第4レンズをカバーガラス上に形成できるものであるから(【0040】)、当業者は、カバーガラスが第4レンズの保持が可能な強度を有するようなものであることも認識できる。

(3)また、引用発明の第4レンズは、第3レンズL3の像面側の面のパワーを比較的強くしても、歪曲収差を補正することができ、十分な収差補正を実現することができるものであるところ、第4レンズの中心厚さの第1の厚さと「レンズ周辺部に向かうに従い凸面となる」部分の断面視で最も厚い部分の第2の厚さとの差異が小さい場合には、レンズ中心部の凹面として、第3レンズの像面側の面の比較的強いパワーの歪曲収差を補正できるような適切な形状の凹面を形成できず、十分な収差補正を実現することができないことが明らかであるから、当業者は、第4レンズの中心厚さの第1の厚さと「レンズ周辺部に向かうに従い凸面となる」部分の断面視で最も厚い部分の第2の厚さとの差異をある程度は大きくすべきことを認識できる。

(4)このように、引用発明に接した当業者は、引用発明において、第4レンズの中心厚さを非常に薄くすること、カバーガラス38の厚さを薄くするという方向性があること、他方で、カバーガラス38はある程度の強度を有するべきものであること、第4レンズの「レンズ周辺部に向かうに従い凸面となる」部分の断面視で最も厚い部分の厚さは中心厚さと比べてある程度は大きくすべきことを認識できることから、引用発明の第4レンズの中心厚さの第1の厚さを薄く、「レンズ周辺部に向かうに従い凸面となる」部分の断面視で最も厚い部分の第2の厚さを厚く、及びカバーガラスの第3の厚さを薄くなるように適宜設計して、相違点1に係る本願発明1の構成とすることは、当業者が適宜採用し得ることである。

よって、相違点1に係る本願発明1の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。

2 相違点2について

上記1のとおり、当業者は、引用発明の第4レンズの中心厚さの第1の厚さを薄く、「レンズ周辺部に向かうに従い凸面となる」部分の断面視で最も厚い部分の第2の厚さを厚く、及びカバーガラスの第3の厚さを薄くなるように適宜設計して、相違点1に係る本願発明1の構成とすることは、当業者が適宜採用し得ることであるところ、このように構成した結果として、第4レンズの体積がカバーガラス38の体積よりも大きくなることも通常に生じ得ることから、相違点2に係る本願発明1の構成に至ることも当業者が適宜なし得たことである。

よって、相違点2に係る本願発明1の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。

3 本願発明1の効果について

引用発明は、小型で高性能な撮像レンズを実現することができるものであるから、本願発明1のように小型軽量で、かつ、高解像度での撮像が可能な撮像装置を実現することが可能となる。

また、引用発明において、第4レンズの中心厚さを薄くしつつ、カバーガラスの厚さを薄くするという方向性のもとでは、第4レンズの「レンズ周辺部に向かうに従い凸面となる」部分の断面視で最も厚い部分の厚さを厚くし、第4レンズの体積をカバーガラスの体積よりも大きくした場合には、第4レンズを構成するために必要な材料は、第4レンズの中心厚さやカバーガラスの厚さが厚い場合に比べて少量でよいから、効率よくレンズの体積を形成することが可能となる。

よって、本願発明1の効果は、引用発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということもできない。

4 請求人の主張について

請求人は、引用文献1には、相違点1及び2に係る本願発明1の構成が開示されていない旨主張するが、上記1及び2で説示したとおりである。

さらに、請求人は、本願発明1には、「また、ガラス基板12の体積VGが、レンズ401の体積VLよりも小さくなるようにすることで、最も効率よくレンズの体積を形成することが可能となるので、小型軽量で、かつ、高解像度での撮像が可能な撮像装置1を実現することが可能となる」(【0316】)との格別の効果が存在する旨主張するが、上記3で説示したとおりである。

5 小括

以上のとおりであるから、本願発明1は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。

第8 むすび

以上のとおり、本願発明1は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月29日

審判長 特許庁審判官 山村 浩

特許庁審判官 秋田 将行

特許庁審判官 松川 直樹

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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