審判番号 不服2023-006978
請求人 JSR株式会社(代理人 弁理士法人ユニアス国際特許事務所)
特願2019-86610「ディスプレイの点灯方法及びディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔令和2年11月12日出願公開、特開2020-183971〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年(2019年)4月26日を出願日とする特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和4年8月31日付け :拒絶理由通知書
同年10月12日 :意見書の提出
令和5年1月30日付け :拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同年2月1日 :原査定の謄本の送達)
同年4月27日 :審判請求書の提出
第2 本願発明について
本願の請求項1~6に係る発明は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。
「【請求項1】
縦型有機発光トランジスタのゲート電極に、表示する画像データに基づいた電圧を印加する工程(A)と、
前記工程(A)の実施後、前記縦型有機発光トランジスタのゲート電極に、前記縦型有機発光トランジスタのソース電極に印加している電圧の値を基準として、前記工程(A)で前記縦型有機発光トランジスタのゲート電極に印加した電圧とは正負が逆の電圧を印加する工程(B)とを含むことを特徴とするディスプレイの点灯方法。」
第3 原査定における拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に発行された国際公開第2010/146707号(以下「引用文献1」という。)に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
第4 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
1 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定
(1) 引用文献1の記載事項
前記引用文献1には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したもので、引用発明の認定に直接用いる記載に付した。
ア 特許請求の範囲
「(前略)
[請求項8] 各々が有機EL(Electroluminescent)素子及び前記有機EL素子をデータ信号に基づいて駆動する駆動トランジスタを有する複数の表示セルからなるアクティブマトリクス型の表示パネルを有し、前記表示パネルの各走査線を順次走査するとともに、前記走査に応じて前記データ信号を前記表示セルに供給して表示をなす表示装置の駆動方法であって、
前記有機EL素子の輝度低下を検出するステップと、
前記輝度低下の大きさに応じた逆バイアス電圧パルスを生成するステップと、
前記有機EL素子の非発光期間内において、前記駆動トランジスタに前記逆バイアス電圧パルスを印加する制御をなすステップと、を有することを特徴とする駆動方法。
(中略)
[請求項13] 前記駆動トランジスタは有機TFT(Thin Film Transistor)であることを特徴とする請求項8ないし12のいずれか1に記載の駆動方法。」
イ [0001]~[0010]、[図2]
「発明の属する技術分野
[0001] 本発明は、有機EL素子を発光素子とするアクティブマトリクス型の有機ELディスプレイ表示装置及びその駆動方法に関する。
背景技術
[0002] アクティブマトリクス型の有機ELディスプレイは薄型で、高画質なディスプレイが実現可能であるとして活発に研究開発が進められている。(中略)
[0004] しかしながら、有機EL素子(OEL)の発光輝度は駆動時間とともに低下する。図2は、有機EL素子(OEL)の駆動時間に対する輝度(L)の変動を例示するグラフである。なお、駆動電流(I)を一定にしたときの変動を模式的に示している。また、有機EL素子の輝度(L)は、初期状態(駆動時間が0の時点)における輝度(L0)を1(100%)として規格化(ノーマライズ)して示している。図2に示すように、有機EL素子は一定電流で駆動しても駆動時間とともに輝度-電流(L-I)特性は変化し、経時的に発光輝度は低下する。
[0005] 一方、有機TFT(駆動トランジスタ)について、閾値電圧が駆動時間とともにシフトすることが知られている(例えば、非特許文献1参照)。このような駆動トランジスタの閾値電圧シフトは、OELの発光輝度の低下を引き起こす。有機TFTの閾値電圧シフトを補償するための駆動回路および駆動方法については、たとえば、特許文献1-3に開示されている。しかしながら、上記したような有機EL素子の経時的な輝度低下を抑制し、信頼性の高い有機ELディスプレイを実現することが極めて重要である。
先行技術文献
非特許文献
[0006]非特許文献1:S. J. Zilker, C. Detcheverry, E. Cantatore, and D. M. de Leeuw, "Bias stress in organic thin-film transistors and logic gates," Applied Physics Letters Vol 79(8) pp. 1124-1126, August 20, 2001.
[0007]特許文献1:特表2002-514320号公報(第13-15頁、図2,3)
特許文献2:
特開2002-351401号公報(第4頁、図1)
特許文献3:特開2006-351401号公報(第11頁、図5)
発明の概要
発明が解決しようとする課題
[0008] 本発明が解決しようとする課題には、上記した問題が一例として挙げられる。本発明は、アクティブマトリクス駆動方式の有機ELディスプレイにおける有機EL素子の経時的な輝度低下を抑制し、信頼性の高い有機ELディスプレイを提供することを目的とする。また、信頼性及び演色性に優れたカラーディスプレイ装置を提供することを目的とする。
(中略)
[0010] 本発明の駆動方法は、各々が有機EL(Electroluminescent)素子及び上記有機EL素子をデータ信号に基づいて駆動する駆動トランジスタを有する複数の表示セルからなるアクティブマトリクス型の表示パネルを有し、表示パネルの各走査線を順次走査するとともに、上記走査に応じてデータ信号を表示セルに供給して表示をなす表示装置の駆動方法であって、
有機EL素子の輝度低下を検出するステップと、
上記輝度低下の大きさに応じた逆バイアス電圧パルスを生成するステップと、
有機EL素子の非発光期間内において、駆動トランジスタに上記逆バイアス電圧パルスを印加する制御をなすステップと、を有している。」
「[図2]
〔図省略〕
」
ウ [0013]~[0017]、[図3]、[図4]
「実施例1
[0013] 図3は本発明によるアクティブマトリクス表示パネルを用いた表示装置10を示している。この表示装置10は、表示パネル11、走査ドライバ12、データドライバ13、コントローラ15、発光素子駆動電源16、輝度低下検出器17及び逆バイアス電圧生成器18を備えている。
[0014] 表示パネル11は、m×n個(m,nは2以上の整数)の表示セルからなるアクティブマトリクス型のものであり、各々が平行に配置された複数のデータ線X1~Xm(Xi:i=1~m)と、複数の走査線Y1~Yn(Yj:j=1~n)と、複数の表示セルPL1,1~PLn,mを有している。表示セルPL1,1~PLn,mは、データ線X1~Xmと走査線Y1~Ynとの交差部分に配置され、全て同一の構成を有する。また、表示セルPL1,1~PLm,nには電源16から電源線Zを介して発光素子駆動電圧(Va)が供給される。なお、本実施例においては、表示装置10がモノクロ表示装置であって、各表示セルPLが1画素を構成している場合を例に説明する。しかし、表示装置10がカラー表示装置であって、カラー表示のために、例えば、それぞれ赤色(R),緑色(G),青色(B)の3つの表示セルが1画素を構成するように構成されていてもよい。
[0015] 図4は、表示パネル11の複数の表示セルPL1,1~PLn,mのうち、データ線Xi(i=1,2,..,m)及び走査線Yj(j=1,2,..,n)に関連する表示セルPLj,iについて示している。より具体的には、選択及び駆動TFT(薄膜トランジスタ)21,22と、データ保持用キャパシタ(Cs)24と、有機EL(エレクトロルミネッセンス)発光素子(OEL)25とが備えられている。なお、以下においては、駆動TFT22がPチャネルTFTの場合を例に説明するが、NチャネルTFTの場合であっても同様である。
[0016] 選択TFT(T1)21のゲートGは走査線Yjに接続され、そのソースSはデータ線Xiに接続されている。選択TFT21のドレインDには駆動TFT(T2)22のゲートGが接続されている。TFT22のソースSは電源線Zに接続され、電源16から電源電圧(正電圧Va)が供給される。TFT22のドレインはEL素子25のアノードに接続されている。EL素子25のカソードは所定の電位に接続(本実施例では接地)されている。また、キャパシタ(Cs)24の一端(第1の端子;電極E1)は駆動TFTのゲート(及び選択TFT21のドレイン)に接続され、他端(第2の端子;電極E2)は駆動TFTのソースSに接続されている。表示パネル11の走査線Y1~Ynは走査ドライバ12に接続され、またデータ線X1~Xmはデータドライバ13に接続されている。
[0017] コントローラ15には、映像信号DI、垂直同期信号Vsync、水平同期信号Hsync及びシステムクロックCLKが供給される。垂直同期信号Vsync、水平同期信号Hsync及びシステムクロックCLKを用い、映像信号DIに応じて表示パネル11を階調駆動制御するために走査制御信号及びデータ制御信号を生成する。走査制御信号は走査ドライバ12に供給され、データ制御信号はデータドライバ13に供給される。コントローラ15は表示装置10全体の制御、すなわち走査ドライバ12、データドライバ13、発光素子駆動電源16、輝度低下検出器17及び逆バイアス電圧生成器18の制御を行う。」
「[図3]
〔図省略〕
」
「[図4]
〔図省略〕
」
エ [0018]~[0021]、[図5]~[図7]
「[0018] 図5は、有機EL素子(OEL)の駆動時間に対する順方向電圧(Vf)の変動を例示するグラフである。なお、駆動電流(I)を一定にしたときの変動を模式的に示している。図5に示すように、有機EL素子の順方向電圧(Vf)は駆動時間に応じて変化(増加)する。
[0019] 図6は、有機TFTの駆動時間に対する電流(ドレイン電流:Id)のシフトを例示するグラフである。グラフの縦軸は、有機TFTのドレイン電流(Id)を駆動時間が0の時点におけるドレイン電流(Id0)を1(100%)として規格化して示している。横軸は駆動時間t(単位:分)を示している。すなわち、図6に示すように、駆動トランジスタなどに用いられる有機TFTは、ゲートに順バイアスを印加し続ければドレイン電流は低下する一方であるが(Vr=0、鎖線で示している)、逆バイアス電圧を印加することによってドレイン電流の低下を補償することができる。そして、印加する逆バイアス電圧の大きさにより、有機TFTの閾値電圧(Vth)が変化するため(後述する)、表示信号電圧が一定でも、有機TFTの駆動時間に対するドレイン電流の変動の大きさが変化する。つまり、逆バイアス電圧が大きいほどドレイン電流の低下は少なく、逆バイアス電圧の大きさによっては、ドレイン電流は初期の時点(駆動時間が0)よりも増加する。
[0020] 図7は、逆バイアス電圧(Vr)をパラメータとした場合の、有機TFTのゲート電圧(Vgs)に対するドレイン電流(Id)を例示するグラフである。具体的には、ゲート電圧(Vgs)を-5Vとし、逆バイアス電圧(Vr)をそれぞれ+2.5V,+5V,+10Vとして60分駆動した後のId-Vgs曲線を示している。すなわち、図に示されるように、逆バイアス電圧を大きくすると有機TFTの閾値電圧(Vth)が小さくなる方向にシフトし、その結果ドレイン電流(すなわち、有機EL素子の駆動電流)が増加する。また、これとは反対に、逆バイアス電圧を小さくすると閾値電圧(Vth)が大きくなる方向にシフトし、その結果、ドレイン電流が減少する。
[0021] 上記した特性を利用することによって、表示信号電圧を変えることなく、有機TFTのドレイン電流(有機EL素子を駆動する電流)を調整することができるので、有機EL素子の駆動時間に対する輝度変化(低下)を補償することができる。以下に、かかる有機TFTの特性及び有機EL素子の特性を利用した駆動方法について具体的に説明する。」
「[図5]
〔図省略〕
」
「[図6]
〔図省略〕
」
「[図7]
〔図省略〕
」
オ [0022]~[0029]、[図8]、[図9]
「[0022] 図8は、実施例1の回路構成を模式的に示す図である。本実施例1においては、上記した輝度低下検出器17は、有機EL素子(OEL)25の順方向電圧(Vf)の変動を検出する順方向電圧検出器として構成されている。すなわち、輝度低下検出器(本実施例において、順方向電圧検出器という。)17は、表示パネル11の所定の表示セルPLk1,k2(走査線Yk1,データ線Xk2に関連する表示セル)の有機EL素子(OEL)25の順方向電圧(Vf)を検出し、検出電圧を逆バイアス電圧生成器18に供給する。逆バイアス電圧生成器18は、検出されたOEL25の順方向電圧に応じた大きさの逆バイアス電圧を生成し、コントローラ15に供給する。より詳細には、本実施例では、OEL25の順方向電圧の増加(初期値からの差分)に比例した大きさの逆バイアス電圧を生成し、有機TFT(駆動TFT)22に印加する場合を例に説明する。
[0023] コントローラ15は、当該逆バイアス電圧及び逆バイアス電圧を駆動TFT22に印加するための制御信号をデータドライバ13に供給する。データドライバ13は、コントローラ15の制御に基づいて、逆バイアス電圧又はデータ電圧(Vdata)をデータ線Xi(i=1,2,..,m)を介して各表示セルに供給する。
[0024] 次に、順方向電圧検出器17、逆バイアス電圧生成器18の動作及びコントローラ15の逆バイアス電圧印加制御について詳細に説明する。図9は、表示パネル11の各走査線Y1~Ynに印加される走査パルス及びデータ線X1~Xmに印加される電圧タイミングを模式的に示すタイミングチャートである。
[0025] 入力映像データ信号の各映像フレームにおいて、第1~第n走査線(Y1~Yn)には走査パルスSPが順次印加され、線順次走査が行われる(アドレス期間:Tadr)。まず、走査線Y1に走査パルスSPが印加されて走査線Y1が選択される(走査線Y1がON、選択期間Ts)と、選択TFT21が導通し、データドライバ13からデータ線Xi(i=1,2,..,m)に逆バイアス電圧(Vr)が供給される。従って、当該逆バイアス電圧の供給期間において走査線Y1に接続された表示セルPL1,i(i=1,2,..,m)の駆動TFT22のゲートには逆バイアス電圧が印加される(印加期間は一定、かつTr<Ts)。逆バイアス電圧の印加期間Trが経過した後、データドライバ13からデータ線Xi(i=1,2,..,m)に映像データ信号(データ電圧Vdata)がキャパシタ24の電極E1に供給される。キャパシタ24にはデータ電圧Vdataに対応する電荷が蓄積され、当該電圧が保持される。そして、駆動TFT22にはゲート電圧Vgs(=Vdata-Va)に応じたドレイン電流が流れる。従って、映像データ信号に応じた輝度で有機発光素子(OEL)25は駆動され、発光する。
[0026] 走査線Y1のデータ書込が終了後(選択期間Tsの経過後)、走査線Y2に走査パルスSPが印加されて走査線Y2が選択される(選択期間Ts)。上記した走査線Y1の場合と同様に、逆バイアス電圧の印加期間Trにおいて、走査線Y2に接続された表示セルPL2,i(i=1,2,..,m)の駆動TFT22のゲートには逆バイアス電圧パルスが印加される。逆バイアス印加期間Trが経過した後、データドライバ13からデータ線Xi(i=1,2,..,m)に映像データ信号(データ電圧Vdata)が供給され、映像データ信号に応じた輝度で表示セルPL2,i(i=1,2,..,m)のOEL25は駆動され、発光する。
[0027] 同様に、走査線Ynまで線順次走査が行われ(アドレス期間:Tadr)、表示パネル11の表示セルの全てについて逆バイアス電圧の印加及び映像データ信号に応じた表示制御が行われる。そして、次の画像フレームについても同様な逆バイアス電圧印加及び表示制御が行われる。しかしながら、全てのフレームについて逆バイアス電圧印加を行わず、数フレーム毎に行うようにしてもよい。
[0028] 従って、有機EL素子(OEL)の順方向電圧の増加に比例して駆動TFT22に印加する逆バイアス電圧(すなわち、矩形パルスの電圧値)を大きくすることにより、表示信号電圧を変えずにOELの駆動電流を増加させることができる。従って、OELの経時的な輝度の低下を補償・軽減することができる。
[0029] なお、上記においては、アドレス期間(書き込み期間)において逆バイアス電圧を印加する場合について説明した。しかしながら、逆バイアス電圧の印加期間は当該書き込み期間に限らない。すなわち、逆バイアス電圧の印加によって有機EL素子は非発光となるので、有機EL素子が非発光であってもよい期間であれば逆バイアス電圧を印加することができる。例えば、ブランキング期間や、フレーム間の期間など、を利用することができる。」
「[図8]
〔図省略〕
」
「[図9]
〔図省略〕
」
(2) 引用文献1の記載から認定した事項
ア 認定事項1
(ア) 引用文献1の[0029]には、次の記載がある。
「なお、上記においては、アドレス期間(書き込み期間)において逆バイアス電圧を印加する場合について説明した。しかしながら、逆バイアス電圧の印加期間は当該書き込み期間に限らない。すなわち、逆バイアス電圧の印加によって有機EL素子は非発光となるので、有機EL素子が非発光であってもよい期間であれば逆バイアス電圧を印加することができる。例えば、ブランキング期間や、フレーム間の期間など、を利用することができる。」
(イ) 前記(ア)より、引用文献1には、アドレス期間(書き込み期間)に代えて、有機EL素子が非発光であってもよい期間であるブランキング期間やフレーム間の期間において、逆バイアス電圧を印加することが記載されているといえる。
(ウ) 前記(イ)及び[0025]~[0027]の記載を総合すると、引用文献1には、アドレス期間Tadrの選択期間Tsには逆バイアス電圧を印加せず、代わりに、有機EL素子が非発光であってもよい期間であるブランキング期間や各映像フレームの間の期間において、駆動TFT22のゲートに逆バイアス電圧を印加することが記載されていると認められる。すなわち、引用文献1には、次の事項が記載されていると認められる(以下「認定事項1」という。)。
<認定事項1>
「 入力映像データ信号の各映像フレームにおいて、第1~第n走査線(Y1~Yn)には走査パルスSPが順次印加され、線順次走査が行われ、
走査線Y1に走査パルスSPが印加されて走査線Y1が選択されると、選択TFT21が導通し、データドライバ13からデータ線Xi(i=1,2,..,m)に映像データ信号(データ電圧Vdata)がキャパシタ24の電極E1に供給され、キャパシタ24にはデータ電圧Vdataに対応する電荷が蓄積され、当該電圧が保持され、駆動TFT22にはゲート電圧Vgs(=Vdata-Va)に応じたドレイン電流が流れ、映像データ信号に応じた輝度で有機発光素子(OEL)25は駆動され、発光し、
同様に、走査線Ynまで線順次走査が行われ、表示パネル11の表示セルの全てについて映像データ信号に応じた表示制御が行われ、
有機EL素子が非発光であってもよい期間であるブランキング期間や各映像フレームの間の期間において、駆動TFT22のゲートに逆バイアス電圧の印加が行われ、
次の画像フレームについても同様な逆バイアス電圧印加及び表示制御が行われること。」
イ 認定事項2
引用文献1の[0013]、[0016]及び[0025]を参照しつつ次に再掲する[図8]及び[図9]を見ると、次の事項が見て取れる(以下「認定事項2」という。)。
[図8](再掲)
〔図省略〕
[図9](再掲)
〔図省略〕
<認定事項2>
「映像データ信号であるデータ電圧Vdataは、駆動TFT22のソース電極に印加されている電源電圧Vaよりも低く、逆バイアス電圧Vrは、電源電圧Vaよりも高いこと。」
(3) 引用発明の認定
前記(1)において摘記した事項及び前記(2)において認定した事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
<引用発明>
「 各々が有機EL素子及び上記有機EL素子をデータ信号に基づいて駆動する駆動トランジスタを有する複数の表示セルからなるアクティブマトリクス型の表示パネルを有し、表示パネルの各走査線を順次走査するとともに、上記走査に応じてデータ信号を表示セルに供給して表示をなす表示装置の駆動方法であって、
前記有機EL素子の輝度低下を検出するステップと、
前記輝度低下の大きさに応じた逆バイアス電圧パルスを生成するステップと、
前記有機EL素子の非発光期間内において、前記駆動トランジスタに前記逆バイアス電圧パルスを印加する制御をなすステップと、を有し、([請求項8])
前記駆動トランジスタは有機TFT(Thin Film Transistor)であり、([請求項13])
表示装置10は、表示パネル11、走査ドライバ12、データドライバ13、コントローラ15、発光素子駆動電源16、輝度低下検出器17及び逆バイアス電圧生成器18を備え、([0013])
表示パネル11は、m×n個(m,nは2以上の整数)の表示セルからなるアクティブマトリクス型のものであり、各々が平行に配置された複数のデータ線X1~Xm(Xi:i=1~m)と、複数の走査線Y1~Yn(Yj:j=1~n)と、複数の表示セルPL1,1~PLn,mを有しており、([0013])
表示セルPL1,1~PLn,mは、データ線X1~Xmと走査線Y1~Ynとの交差部分に配置され、全て同一の構成を有し、表示セルPL1,1~PLm,nには電源16から電源線Zを介して発光素子駆動電圧(Va)が供給され、([0013])
表示セルPLj,iには、選択及び駆動TFT(薄膜トランジスタ)21,22と、データ保持用キャパシタ24と、有機EL(エレクトロルミネッセンス)発光素子25とが備えられており、([0015])
選択TFT21のゲートGは走査線Yjに接続され、そのソースSはデータ線Xiに接続され、選択TFT21のドレインDには駆動TFT22のゲートGが接続され、([0016])
TFT22のソースSは電源線Zに接続され、電源16から電源電圧(正電圧Va)が供給され、TFT22のドレインはEL素子25のアノードに接続され、EL素子25のカソードは所定の電位に接続され、([0016])
キャパシタ24の一端は駆動TFTのゲート及び選択TFT21のドレインに接続され、他端は駆動TFTのソースSに接続され、表示パネル11の走査線Y1~Ynは走査ドライバ12に接続され、([0016])
データ線X1~Xmはデータドライバ13に接続されており、([0016])
駆動TFT22は有機TFTであり、([0022])
入力映像データ信号の各映像フレームにおいて、第1~第n走査線(Y1~Yn)には走査パルスSPが順次印加され、線順次走査が行われ、
走査線Y1に走査パルスSPが印加されて走査線Y1が選択されると、選択TFT21が導通し、データドライバ13からデータ線Xi(i=1,2,..,m)に映像データ信号(データ電圧Vdata)がキャパシタ24の電極E1に供給され、キャパシタ24にはデータ電圧Vdataに対応する電荷が蓄積され、当該電圧が保持され、駆動TFT22にはゲート電圧Vgs(=Vdata-Va)に応じたドレイン電流が流れ、映像データ信号に応じた輝度で有機発光素子(OEL)25は駆動され、発光し、
同様に、走査線Ynまで線順次走査が行われ、表示パネル11の表示セルの全てについて映像データ信号に応じた表示制御が行われ、
有機EL素子が非発光であってもよい期間であるブランキング期間や各映像フレームの間の期間において、駆動TFT22のゲートに逆バイアス電圧の印加が行われ、
次の画像フレームについても同様な逆バイアス電圧印加及び表示制御が行われるものであり、(認定事項1)
映像データ信号であるデータ電圧Vdataは、駆動TFT22のソース電極に印加されている電源電圧Vaよりも低く、逆バイアス電圧Vrは、電源電圧Vaよりも高い、(認定事項2)
表示装置の駆動方法。」
2 引用文献3の記載事項及び技術常識1の認定
(1) 引用文献3の記載事項
当審において新たに引用する、本願出願前に発行された文献である「Subhash Singh and Y.N. Mohapatra, "Bias stress effect in solution-processed organic thin-film transistors: Evidence of field-induced emission from interfacial ions", Organic Electronics Vol 51 pp. 128-136, December 2017, https://doi.org/10.1016/j.orgel.2017.09.007)」(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。括弧内に当合議体による日本語訳を付す。(なお、本審決においては、審査段階及び前置審査も含めて、引用文献の参照番号を統一したものとするために、「引用文献3」の参照番号を用いた。以下同様である。)
「1. Introduction
Organic thin film transistors (OTFTs) have been widely investigated as promising devices for applications in flexible displays, radio-frequency identification tags and chemical or biological sensors due to their potential for low cost and low-temperature fabrication processes in large area electronics [1-5]. The two most performance limiting features of OTFTs preventing their large scale commercialization are instability during operation and short life due to degradation. Both these have been studied for different OTFT systems extensively. The current-voltage (I-V) characteristic of OTFTs changes with prolonged application of VGS and VDS. This change in transfer and output characteristics over time is termed as “bias stress effect”. The effect is normally attributed to charge trapping at dielectric-semiconductor interface, or in the bulk of semiconductor (or dielectric). The effect results in shift of threshold voltage (VTh) over time, and equivalently can be viewed as the IDS decay [6-8].」
(1.序論
有機薄膜トランジスター(OTFT)は、大面積電子機器における低コスト及び低温製造プロセスの可能性により、フレキシブルディスプレー、無線周波数識別タグ及び化学又は生物学的センサーにおける用途のための有望なデバイスとして広く研究されてきた[1~5]。大規模な商業化を妨げるOTFTの2つの最も性能を制限する特徴は、動作中の不安定性及び劣化による短い寿命である。これらは両方とも、異なるOTFTシステムについて広範に研究されている。OTFTの電流-電圧(I-V)特性は、VGS及びVDSの長時間の印加によって変化する。経時的な伝達及び出力特性のこの変化は、「バイアス応力効果」と呼ばれる。この効果は通常、誘電体-半導体界面での、又は半導体(又は誘電体)のバルク内での電荷トラップに起因する。この効果は、経時的な閾値電圧(VTh)のシフトをもたらし、等価的に、IDS減衰として見ることができる[6~8]。)
(2) 技術常識1の認定
前記(1)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す事項は、本願の出願前において、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。
[技術常識1]
「誘電体-半導体界面での、又は半導体若しくは誘電体のバルク内での電荷トラップに起因して、有機薄膜トランジスタにおける経時的な閾値電圧のシフトが生じること。」
3 引用文献2、4の記載事項及び周知技術1の認定
(1) 引用文献2の記載事項
原査定において周知技術を示す文献として引用された、本願出願前に発行された文献である特表2014-505324号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。
ア 【請求項1】、【請求項2】
「【請求項1】
ディスプレイパネルであって、
ピクセルのアレイを含み、少なくとも1つのピクセルは、
スイッチングトランジスタと、
前記スイッチングトランジスタに結合される駆動トランジスタであって、該駆動トランジスタは、前記スイッチングトランジスタによる起動に応答して光を発するように構成される、駆動トランジスタと
を含む、ディスプレイパネル。
【請求項2】
前記駆動トランジスタは、前記スイッチングトランジスタに結合される希薄ソース使用可能縦型有機発光トランジスタ(DS-VOLET)である、請求項1に記載のディスプレイパネル。」
イ 【0006】~【0027】、図1A、図1B
「【発明を実施するための形態】
【0006】
本明細書において、アクティブマトリクス式希薄ソース使用可能縦型有機発光トランジスタ(AMDS-VOLET)に関連する様々な実施形態が開示される。ここで、図面に示されているような実施形態の説明の詳細を参照し、いくつかの図全体を通じて同様の参照符号は同様の部分を示す。
【0007】
電力節約、コントラスト比の向上、および視野角に影響されなくなることのために、既存のディスプレイ技術からアクティブマトリクス式有機発光ダイオード(AMOLED)ディスプレイへの技術的転換が行われている。この変換に対する障害は、バックプレーン内の薄膜トランジスタ(TFT)からの、有機発光ダイオード(OLED)によって必要とされる高駆動電流の供給である。多結晶シリコン(ポリSi)をチャネル材料として使用することが高駆動電流を達成するための1つの選択肢であるが、ポリSiは高い製造費用を追加し、不均一性の問題がある。TFTチャネル材料に対する有機半導体材料はより安価であり得るが、有機半導体材料はポリSiの出力電流に対抗することができない。
【0008】
有機半導体材料を使用して高出力電流を達成するための1つの方法は、TFTのチャネル長を短くすることである。従来の側方チャネルTFT設計では、チャネル長を短くするということは、TFTのソース端子およびドレイン端子を互いに非常に近くに配置するということである。しかしながら、これは高分解能パターニングを必要とすることに起因して高価であり得る。希薄ソース使用可能縦型電界効果トランジスタ(DS-VFET)が、この問題を回避する。DC-VFETのチャネル長は、半導体薄膜チャネル層の厚さによって規定され、高分解能パターニングを使用することなくサブミクロン単位のチャネル長がもたらされる。これによって、ポリSi TFTに匹敵する電力消費でOLEDを動作させるのに有用な高駆動電流が可能になる。DS-VFETは、それ自体が光を発するデバイスにも転換され得、それによって、ピクセルバックプレーン内に必要とされる構成要素の数が低減される。DS-VFET発光組み合わせデバイスは、希薄ソース使用可能縦型有機発光トランジスタ(DS-VOLET)と称される。
【0009】
本願は、DS-VOLETを含むディスプレイ、ピクセル、およびアクティブセルの様々な実施形態を説明する。従来のAMOLEDピクセルでは、駆動トランジスタおよび電荷蓄積コンデンサは、ピクセル面積を占めるOLEDに隣接して存在し、したがって、口径比(OLED発光面積と総ピクセル面積との比)が低減している。説明される様々な実施形態において、DS-VOLETは、その構造の一部として駆動トランジスタおよび蓄積コンデンサを含み、それによって、DS-VOLETがより大きくなり、したがって、発光面積が増大することが可能になる。これによって、必要とされる別個の回路構成要素がより少なくなるため、製造工程も単純化される。さらに、各ピクセル内で、DS-VOLETはスイッチングトランジスタ(Sw-T)に結合され、Sw-Tの様々な実施形態も同様に下記に説明する。
【0010】
図1Aは、アクティブマトリクス式希薄ソース使用可能縦型有機発光トランジスタ(AMDS-VOLET)ピクセル100の一実施形態の一例のレイアウトの平面図である。AMDS-VOLETピクセル100は、図1Aに示すように導電線123によって包囲される領域内にあるアクティブセル102の一実施形態を含む。図1Bは、ここでは102aとして示される、図1Aに示すアクティブセル102の一実施形態の断面図を示す。図1Aおよび図1Bに示すアクティブセル102は、DS-VOLET103の一実施形態の一例のレイアウトを含む。スイッチングトランジスタ(Sw-T)106(トランジスタ回路要素によって表される)は、DS-VOLET103、および、ここでは123a1、123a2、123b、123c、および123dとして示される導電線123に結合される。Sw-T106の様々な実施形態のレイアウトを下記に詳細に説明する。
【0011】
図1Aおよび図1Bに示すAMDS-VOLETピクセル100の実施形態に含まれる導電線123は、各々がそれぞれのVdata電圧信号を提供する、ここでは123a1および123a2として示される、2つのデータ導電線123aを含む。導電線123は、ソース導電線123b(すなわち、Vsource電圧信号を提供する)およびスキャン導電線123c(すなわち、Vscanを提供する)をさらに含む。加えて、導電線123dが、Sw-T106をDS-VOLET103に結合する。
【0012】
DS-VOLET103は、AMDS-VOLETピクセル100の発光構成要素である。AMDS-VOLETピクセル100内に別個の駆動トランジスタおよび電荷蓄積コンデンサを含む代わりに、DS-VOLET103は、駆動トランジスタおよび蓄積コンデンサをDS-VOLET103のスタック内に組み込む。駆動トランジスタおよび蓄積コンデンサをDS-VOLET103のスタック内に含むことによって、DS-VOLET103とは別個の駆動トランジスタおよび蓄積コンデンサは不要である。その上、駆動トランジスタおよび蓄積コンデンサはDS-VOLET103内に含まれるため、AMDS-VOLETピクセル100の発光部分は従来のピクセルの発光部分よりも大きい。発光部分が増大することによって、AMDS-VOLETピクセル100の口径比が増大する。この発光部分の増大は、AMDS-VOLETピクセル100が従来のピクセルと同じ光強度を出力することを可能にするが、AMDS-VOLETピクセル100が使用する電流密度はより低く、これによって、AMDS-VOLETピクセル100の寿命が増大し得る。また、いくつかの実施形態では、Sw-T106は、Sw-T106によって消費されるピクセル面積を低減し、DS-VOLET103によって使用されるピクセル面積を増大させるために、小さくなるように設計される。
(中略)
【0014】
図1Aに示すように、DS-VOLET103は、ゲート層109(ここでは109aとして示す)と、ソース層113(ここでは113aとして示す)と、能動層116と、ドレイン層119とを含む。こレラの層は、図1Bの記載に関連してさらに後述する。Sw-T106は、Vdata信号を送信するデータ導電線123a1に結合され、Sw-T106は、導電線123dによってDS-VOLET103のゲート層109aにも結合される。Sw-T106は、Vscan電圧信号を提供する、Sw-T106のゲート109に結合されるスキャン導電線123cによって一定間隔で起動される。Sw-T106の起動によって、Vdata信号がDS-VOLET103のゲート層109aに送信される。このように、Sw-T106はDS-VOLET103のゲート層109aに電圧(たとえば、Vdata)を選択的に提供して、DS-VOLET103のグレースケールを制御する。Vsource信号およびVdrain信号はそれぞれDS-VOLET103のソース層113aおよびドレイン層119にわたる電圧を提供する。
【0015】
ここで図1Bを参照すると、ここでは102aとして示される、図1Aに示すアクティブセル102の一実施形態の断面図が示されている。アクティブセル102aは、ここでは106aとして示す、Sw-T106の一実施形態を含む。Sw-T106aは、TFTである。アクティブセル102aは、DS-VOLET103(ここでは103aとして示す)の一実施形態も含む。DS-VOLET103aおよびSw-T106aは各々、ここではそれぞれ109aおよび109bとして示す、ゲート層109を含む。ゲート層109a、109bは、同じ工程にしたがって形成されてもよく、または代わりに互いに独立して形成されてもよい。ゲート層109a、109bは、可視光に対して透過性の材料を含み得る、基板層126と直接接触している。たとえば、基板層126は、ガラス、石英、プラスチック基板、および/または別の透明材料を含み得る。基板層126は、本来剛性であってもよく、または可撓性であってもよい。基板層126の可能性のあるプラスチック材料は、限定ではないが、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート(PET)、およびポリエチレンナフタレート(PEN)を含む。いくつかの実施形態では、基板層126は不透明であってもよく、基板層126は絶縁材料を含んでもよく、絶縁材料の光学的特性は一切限定されない。たとえば、いくつかの実施形態では、AMDS-VOLETピクセル100は、トップエミッション型ディスプレイにおいて使用されてもよく、AMDS-VOLETピクセル100に含まれる基板層126は不透明である。基板層126は、ステンレス鋼のような金属をも含んでもよい。金属は、機械的柔軟性を与えるために一定の厚さであり得る。基板層126が金属を含む実施形態では、AMDS-VOLETピクセル100と金属基板層126との間の電気的連通を防止するために絶縁ベース層がすべての他の層の前に堆積される。この絶縁ベース層は、酸化ケイ素、窒化ケイ素、またはポリイミドのような溶解処理可能絶縁ポリマーを含み得る。絶縁ベース層は、プラズマ化学気相成長(PECVD)、原子層堆積(ALD)、スピンコーティングまたは下記に記載する別の堆積方法によって堆積され得る。
【0016】
ゲート層109a、109bの各々は、ゲート電極201と、ゲート誘電体層202とを含む。ゲート層109aは、簡潔にするために図1Aにおいては単一の層として示されている。ゲート電極201は、DS-VOLET103aおよびSw-T106aに対応するようにパターニングされ、それぞれここでは、DS-VOLETゲート電極201aおよびSw-Tゲート電極201bとして示されている。ゲート電極201の少なくとも一部分は、ゲート誘電体層202によって電気的に絶縁される。ゲート誘電体層202は、DS-VOLET103aおよびSw-T106aに対応するようにパターニングされ、それぞれここでは、DS-VOLETゲート誘電体202aおよびSw-Tゲート誘電体202bとして示されている。
(中略)
【0018】
DS-VOLET103aにおいて、ゲート誘電体202aは、ゲート電極201aをDS-VOLET103aに含まれる他の層から電気的に絶縁するためにゲート電極201a上に位置付けられる。DS-VOLETゲート電極201aおよびSw-Tゲート電極201bは同時に堆積およびパターニングされ得る。同様に、ゲート誘電体層202はDS-VOLETゲート誘電体層202aおよびSw-Tゲート誘電体202bになるために同時に堆積およびパターニングされ得る。これらの層は別個に堆積されることもできる。
(中略)
【0022】
図1Bを再び参照すると、ゲート電極201aおよびソース層113aは、基板126の重なり合った領域218aを画定している。能動層116はソース層113a上に位置付けられ、能動層116は、ドープされ得る少なくとも1つの有機半導体層203を含む。図1Bに示す実施形態では、能動層116は、ここでは203a、203bとして示す2つの有機半導体層203を含む。希薄ナノチューブネットワークは、サイエンス2004年305巻1273~1276頁([Science(2004)305,pp.1273-1276])に掲載されている真空ろ過移送方法、または、スピンコーティング、ディップコーティング、ドロップキャスティング、スクリーン印刷、スプレーコーティング、蒸気ジェット印刷、ドクターブレーディング、化学気相成長、グラビア印刷、フレキソ印刷およびインクジェット印刷の方法のうちの少なくとも1つによって堆積され得る。
【0023】
能動層116は、少なくとも1つの発光層206をさらに含む。図1Bに示す実施形態では、能動層116は、ここでは206a、206b、および206cとして示す3つの例の発光層206を含む。発光層206は少なくとも1つの有機半導体層203上に位置付けられる。図1Bに示す実施形態では、発光層206aは少なくとも1つの有機半導体層20b上に位置付けられる。発光層206aは、正孔輸送層(HTL)であり、電界発光層(EL)である発光層206bは発光層206a上に位置付けられる。電子輸送層(ETL)である発光層206cは発光層206b上に位置付けられる。発光層206はドープされてもよいし、ドープされなくてもよい。1つまたは複数のドープされたまたはドープされていない正孔注入層のような追加の層(図1Bには示されていない)が付加されて、HTL206aの下で、少なくとも1つの有機半導体層203上に位置付けられることができる。能動層116は、任意の有機(小分子もしくはポリマー)または無機半導体を含んでもよい。(中略)
【0024】
ドレイン層119は能動層116上に位置付けられる。具体的には、ドレイン層119は、能動層116内に含まれる少なくとも1つの発光層206上に位置付けられる。図1Bに示すもののようないくつかの実施形態では、ドレイン層119は、ここでは209a、209bとして示す2つの導電層209を含む。導電層209aは、発光層206cに対する電子注入層(EIL)としての役割を果たし得る。導電層209bは、アルミニウム、別の金属、および/または透明導電性材料を含み得る。いくつかの実施形態では、ドレイン層119も、単一の層、2層、または多層になった、有機または無機導電性材料、透明または不透明金属、半金属または半導体(ドープされたまたはされていない、好ましくはドープされている)のような、様々な導電性材料である。(中略)
【0025】
DS-VOLET103がドレイン層119を通じて光を発する場合、これはトップエミッティングDS-VOLET103と称される場合があるが、透明導体であるためにITOが使用されることができる。しかしながら、ITOは一般的にスパッタリングによって堆積されるため、それが一般的に下にある有機発光層にダメージを与えている。この下にある発光層を保護するために、酸化モリブデンまたは別の金属酸化物が、ITOを堆積するために熱蒸着されることができ、これは、これらの無機金属酸化物が、金属酸化物堆積後に行われることができるITOスパッタ堆積中に、材料の高エネルギー照射に対する保護障壁を提供するためである。加えて、他の実施形態は、上述の層および追加の層の組み合わせもしくはそれらの変更形態、またはその省略を含んでもよい。
(中略)
【0027】
図1Bおよび図1Cに示すように、いくつかの実施形態では、能動層116は、ここでは203a、203bとして示す2つの有機半導体層203を含む。有機半導体層203aは、多結晶有機半導体材料を含み得、有機半導体層203aは、DS-VOLET103のソース層113の少なくとも一部分をコーティングする。たとえば、図1Cのソース層113bをコーティングする結果として、ソース層113bに含まれるナノチューブに少なくとも部分的に起因して、有機半導体層203aの上面のモルフォロジーが非常に粗くなる。」
「図1A
〔図省略〕
」
「図1B
〔図省略〕
」
ウ 【0049】~【0050】、図10、図11
「【0049】
図10は、図1B、図1C、図9A、および図9B内の断面図に示すアクティブセル102aを示す回路図である。Sw-T106aは、トランジスタ回路要素303によって表される薄膜トランジスタを含み、DS-VOLET103はDS-VOLET回路要素306によって表されている。図面に示すように、Vscan信号がトランジスタ回路要素303のゲートに結合される。さらに、Vdata信号がトランジスタ回路要素303のソース/ドレインに結合され、トランジスタ回路要素303のドレイン/ソースはDS-VOLET103のゲートに結合される。
【0050】
図11は、図1B、図1C、図9A、図9B、および図3に示すSw-T106aのレイアウト例を示す平面図である。図11に示すレイアウトは図1Aにおいて破線によって画定されるSw-T領域129に対応する。図11に示すSw-T106aはゲート層109b(図1B、図1C、図9A、および図9Bに示すSw-Tゲート電極201bおよびSw-Tゲート誘電体202bを含む)を含み、Sw-T106aは、ゲート層109b上に位置付けられる半導体層216をさらに含む。導電線123dは半導体層216に結合され、図11には示されていないが、導電線123dがDS-VOLET103のDS-VOLETゲート電極201aに結合される。スキャン導電線123cはゲート層109bに結合され、データ導電線123aは、導電線123dに結合される半導体層216の端部から対向する、半導体層216の端部に結合される。」
「図10
〔図省略〕
」
「図11
〔図省略〕
」
(2) 引用文献4の記載事項
当審において周知技術を示す文献として新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開2007-149922号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載されている。
ア 【0001】
「【技術分野】
【0001】
本発明は、有機発光トランジスタ素子及びその製造方法並びに発光表示装置に関し、更に詳しくは、縦型の有機発光トランジスタ素子において、陽極と陰極との間の電流制御を容易にした有機発光トランジスタ素子及びその製造方法並びに発光表示装置に関するものである。」
イ 【0030】~【0039】、【図1】
「【0030】
図1~図7は、本発明の有機発光トランジスタ素子の構成例を示す模式断面図である。本発明の有機発光トランジスタ素子は、有機EL素子構造と縦型FET構造とを有する電界効果型の有機発光トランジスタ素子であり、例えば図1を参照すれば、基板1と、基板1上に設けられた補助電極2と、補助電極2上に設けられた絶縁膜3と、絶縁膜3上に所定の大きさで設けられた第1電極4と、第1電極4上に平面視で同じ大きさで設けられた電荷注入抑制層5と、第1電極4が設けられていない絶縁膜3上に設けられた電荷注入層12と、電荷注入抑制層5及び電荷注入層12上又は電荷注入層12上に設けられた発光層11と、発光層11上に設けられた第2電極7とを少なくとも有している。なお、本願では、電荷注入層12と発光層11とを有し、必要に応じて電荷輸送層をも有する層を、有機層6ということがある。
【0031】
本発明の有機発光トランジスタ素子は、第1電極4のエッヂ部4aが電荷注入層12に接する構造であり、具体的には図1に示すように、電荷注入層12と第1電極4のエッヂ部4aとが接触しており、第1電極4と補助電極2との間に印加されるゲート電圧VGによって電荷(正孔又は電子)が発生し、その電荷は、第1電極4と第2電極7との間に印加されるドレイン電圧VDによって第1電極4から第2電極7に向かって運ばれる。本発明においては、第1電極4と第2電極7との間に一定の電界(ドレイン電圧VD)を印加すると共に、補助電極2と第1電極4との間に印加するゲート電圧VGを可変させることにより、電荷の発生量が制御され、その結果、その電荷が発光層11に運ばれ、第2電極7から供給された電荷と再結合して発光する発光量が制御される。
(中略)
【0039】
こうした本発明の有機発光トランジスタ素子は、トップエミッション型の発光トランジスタ素子であってもよいし、ボトムエミッション型の発光トランジスタ素子であってもよく、いずれの形態にするかによって、構成される層の光透過性が設計される。なお、本願で示す有機発光トランジスタ素子の断面構成図は、有機発光トランジスタの一画素(一ピクセル)を示している。したがって、この画素毎に所定の発光色を発光する発光層を形成することにより、カラーディスプレイ等の発光表示装置を形成することができる。」
ウ 【0080】~【0085】、【図13】、【図14】
「【0080】
(有機発光トランジスタ及び発光表示装置)
次に、本発明の有機発光トランジスタ及び発光表示装置について説明するが、以下により限定されるものではない。本発明の有機発光トランジスタは、上述した本発明の有機発光トランジスタ素子がシート状基板の上にマトリクス配置されたものであり、上記本発明の有機発光トランジスタ素子と、その有機発光トランジスタ素子が備える第1電極4と第2電極7との間に一定電圧(ドレイン電圧VD)を印加する第1電圧供給手段と、その有機発光トランジスタ素子が備える第1電極4と補助電極2との間に可変電圧(ゲート電圧VG)を印加する第2電圧供給手段とを有する。
(中略)
【0082】
また、本発明の発光表示装置は、複数の発光部をマトリクス状に配置した発光表示装置であって、その複数の発光部の各々が、上記本発明の有機発光トランジスタ素子を有している。図13は、本発明の有機発光トランジスタ素子を内蔵した典型的な発光表示装置の一例を示す概略図であり、図14は、発光表示装置内の各画素(単位素子)180として設けられた本発明の有機発光トランジスタ素子を有する有機発光トランジスタの一例を示す回路概略図である。この発光表示装置は、各画素(単位素子)180が1つのスイッチングトランジスタを有する例を示している。
【0083】
図14に示す各画素180は、縦横に配列された第一スイッチング配線187と第二スイッチング配線188とに接続されている。第一スイッチング配線187及び第二スイッチング配線188は、図13に示すように、電圧制御回路164に接続され、その電圧制御回路164は、画像信号供給源163に接続されている。なお、図13及び図14中の符号186はグランド配線であり、符号189は定電圧印加線である。
【0084】
図14において、第一スイッチングトランジスタ183のソース193aは、第二スイッチング配線188に接続され、ゲート194aは、第一スイッチング配線187に接続され、ドレイン195aは、有機発光トランジスタ140の補助電極2及び電圧保持用コンデンサ185の一方の端子に接続されている。また、電圧保持用コンデンサ185の他方の端子は、グランド186に接続されている。有機発光トランジスタ140の第2電極7は、グランド186に接続され、有機発光トランジスタ140の第1電極4は、定電圧印加線189に接続されている。
【0085】
次に、図14に示す回路の動作について説明する。第一スイッチング配線187に電圧が印加されると、第一スイッチングトランジスタ183のゲート194aに電圧が印加される。これにより、ソース193aとドレイン195aとの間に導通が生じる。この状態において、第二スイッチング配線188に電圧が印加されると、ドレイン195aに電圧が印加され、電圧保持用コンデンサ185に電荷が貯えられる。これにより、第一スイッチング配線187又は第二スイッチング配線188に印加する電圧をオフにしても、有機発光トランジスタ140の補助電極2に、電圧保持用コンデンサ185に貯えられた電荷が消滅するまで電圧が印加され続ける。有機発光トランジスタ140の第1電極4に電圧が印加されることにより、第1電極4と第2電極7との間が導通し、定電圧供給線189から有機発光トランジスタ140を通過してグランド186に電流が流れ、有機発光トランジスタ140が発光する。」
「【図13】
〔図省略〕
」
「【図14】
〔図省略〕
」
(3) 周知技術1の認定
前記(1)及び(2)で示した摘記事項に例示されるように、次に示す事項は、本願の出願前において、当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。
[周知技術1]
「縦型有機発光トランジスタを有する複数の表示セルからなるアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法であって、
前記縦型有機発光トランジスタは有機半導体層、誘電体、ゲート電極及びソース電極を有するトランジスタ構造を含むものであり、
前記縦型有機発光トランジスタの前記ゲート電極に、データ信号に基づいた電圧を印加することによって、前記縦型有機発光トランジスタの発光を制御する、表示装置の駆動方法。」
第5 対比・判断
1 対比
(1) 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
ア(ア) 引用発明における「表示装置」は、本願発明における「ディスプレイ」に相当する。
(イ) 引用発明における「表示装置の駆動方法」は、各々が有機EL素子及び上記有機EL素子をデータ信号に基づいて駆動する駆動トランジスタを有する複数の表示セルからなるアクティブマトリクス型の表示パネルの駆動方法である([請求項8])から、複数の表示セルにおける有機EL素子のそれぞれの点灯を制御する方法である。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、「ディスプレイの点灯方法」の発明である点において一致する。
イ(ア) 引用発明における「映像データ信号(データ電圧Vdata)」は、本願発明における「表示する画像データに基づいた電圧」に相当する。
(イ) 引用発明は、
「 入力映像データ信号の各映像フレームにおいて、第1~第n走査線(Y1~Yn)には走査パルスSPが順次印加され、線順次走査が行われ、
走査線Y1に走査パルスSPが印加されて走査線Y1が選択されると、選択TFT21が導通し、データドライバ13からデータ線Xi(i=1,2,..,m)に映像データ信号(データ電圧Vdata)がキャパシタ24の電極E1に供給され、キャパシタ24にはデータ電圧Vdataに対応する電荷が蓄積され、当該電圧が保持され、駆動TFT22にはゲート電圧Vgs(=Vdata-Va)に応じたドレイン電流が流れ[る]」(認定事項1)
ものであるから、入力映像データ信号の各映像フレームにおいて、「駆動TFT22」のゲート電極に、「映像データ信号(データ電圧Vdata)」を印加する工程を含むものである。
(ウ) 本願発明における「縦型有機発光トランジスタ」と引用発明における「有機EL素子を」「駆動する駆動トランジスタ」である「駆動TFT22」は、「有機EL発光層を発光させるために流す電流を制御する有機トランジスタ」である点において共通する。
(エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。
「有機EL発光層を発光させるために流す電流を制御する有機トランジスタのゲート電極に、表示する画像データに基づいた電圧を印加する工程(A)」を含む点。
ウ(ア) 引用発明は、
「 有機EL素子が非発光であってもよい期間であるブランキング期間や各映像フレームの間の期間において、駆動TFT22のゲートに逆バイアス電圧が印加され[る]」(認定事項1)
ものである。
(イ)a ここで、「ブランキング期間」は、映像フレームのうち「アドレス期間」以外の期間であって、「有機EL素子が非発光であってもよい期間」であるから、前記イ(イ)において示した工程が実施される「入力映像データ信号の各映像フレーム」よりも後のタイミングであることは明らかである。
b また、「各映像フレームの間の期間」は、ある映像フレームが終了してから次の映像フレームが開始するまでの期間であるから、前記イ(イ)において示した工程が実施される「入力映像データ信号の各映像フレーム」よりも後のタイミングであることは明らかである。
c 前記a及びbより、前記ウ(ア)において示した工程は、前記イ(イ)において示した工程の実施後に行われると認められる。
(ウ) また、引用発明において、映像データ信号であるデータ電圧Vdataは、駆動TFT22のソース電極に印加されている電源電圧Vaよりも低く、逆バイアス電圧Vrは、電源電圧Vaよりも高い(認定事項2)ことから、逆バイアス電圧Vrは、駆動TFT22のソース電極に印加されている電源電圧Vaを基準として、データ電圧Vdataとは正負が逆の電圧であるといえる。
(エ) 前記(ア)~(ウ)及び前記イ(ウ)より、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。
「前記工程(A)の実施後、有機トランジスタのゲート電極に、前記有機トランジスタのソース電極に印加している電圧の値を基準として、前記工程(A)で前記有機トランジスタのゲート電極に印加した電圧とは正負が逆の電圧を印加する工程(B)とを含む」点。
(2) 一致点及び相違点の認定
前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記のイに示す相違点において相違すると認められる。
ア 一致点
「ディスプレイの点灯方法であって、
有機EL発光層を発光させるために流す電流を制御する有機トランジスタのゲート電極に、表示する画像データに基づいた電圧を印加する工程(A)と、
前記工程(A)の実施後、有機トランジスタのゲート電極に、前記有機トランジスタのソース電極に印加している電圧の値を基準として、前記工程(A)で前記有機トランジスタのゲート電極に印加した電圧とは正負が逆の電圧を印加する工程(B)とを含む、
ディスプレイの点灯方法」である点。
イ 相違点
本願発明は、有機EL発光層と有機EL発光層を発光させるために流す電流を制御する有機トランジスタについて、両者が一体的である「縦型有機発光トランジスタ」を用いているのに対して、
引用発明は、有機EL発光層と有機EL発光層を発光させるために流す電流を制御する有機トランジスタは別体の素子であり、縦型有機発光トランジスタを用いていない点。
2 相違点についての判断
(1) 引用発明の課題
ア(ア) 引用文献1には、次のa及びbに示す記載がある。下線は当合議体が付した。
a [0005]
「[0005] 一方、有機TFT(駆動トランジスタ)について、閾値電圧が駆動時間とともにシフトすることが知られている(例えば、非特許文献1参照)。このような駆動トランジスタの閾値電圧シフトは、OELの発光輝度の低下を引き起こす。(後略)」
b [0019]~[0021]
「[0019] 図6は、有機TFTの駆動時間に対する電流(ドレイン電流:Id)のシフトを例示するグラフである。グラフの縦軸は、有機TFTのドレイン電流(Id)を駆動時間が0の時点におけるドレイン電流(Id0)を1(100%)として規格化して示している。横軸は駆動時間t(単位:分)を示している。すなわち、図6に示すように、駆動トランジスタなどに用いられる有機TFTは、ゲートに順バイアスを印加し続ければドレイン電流は低下する一方であるが(Vr=0、鎖線で示している)、逆バイアス電圧を印加することによってドレイン電流の低下を補償することができる。そして、印加する逆バイアス電圧の大きさにより、有機TFTの閾値電圧(Vth)が変化するため(後述する)、表示信号電圧が一定でも、有機TFTの駆動時間に対するドレイン電流の変動の大きさが変化する。つまり、逆バイアス電圧が大きいほどドレイン電流の低下は少なく、逆バイアス電圧の大きさによっては、ドレイン電流は初期の時点(駆動時間が0)よりも増加する。
[0020] 図7は、逆バイアス電圧(Vr)をパラメータとした場合の、有機TFTのゲート電圧(Vgs)に対するドレイン電流(Id)を例示するグラフである。具体的には、ゲート電圧(Vgs)を-5Vとし、逆バイアス電圧(Vr)をそれぞれ+2.5V,+5V,+10Vとして60分駆動した後のId-Vgs曲線を示している。すなわち、図に示されるように、逆バイアス電圧を大きくすると有機TFTの閾値電圧(Vth)が小さくなる方向にシフトし、その結果ドレイン電流(すなわち、有機EL素子の駆動電流)が増加する。また、これとは反対に、逆バイアス電圧を小さくすると閾値電圧(Vth)が大きくなる方向にシフトし、その結果、ドレイン電流が減少する。
[0021] 上記した特性を利用することによって、表示信号電圧を変えることなく、有機TFTのドレイン電流(有機EL素子を駆動する電流)を調整することができるので、有機EL素子の駆動時間に対する輝度変化(低下)を補償することができる。(後略)」
(イ) 前記(ア)において摘記した事項を踏まえると、引用発明は、少なくとも、「有機TFTからなる駆動TFT22の閾値電圧が駆動時間とともにシフトする」という課題を、「駆動TFT22のゲートに逆バイアス電圧を印加する」ことによって補償するものであると認められる。
イ(ア) 前記第4の2(2)において技術常識1として認定したとおり、次に示す事項は技術常識である。
「誘電体-半導体界面での、又は半導体若しくは誘電体のバルク内での電荷トラップに起因して、有機薄膜トランジスタにおける経時的な閾値電圧のシフトが生じること。」
(イ) 前記(ア)を踏まえると、当業者は、前記ア(イ)において示した「有機TFTからなる駆動TFT22の閾値電圧が駆動時間とともにシフトする」という課題は、有機TFTからなる駆動TFT22の誘電体-半導体界面での、又は半導体若しくは誘電体のバルク内での電荷トラップに起因するものであると容易に推論すると認められる。
(2) 相違点に係る発明特定事項の容易想到性
ア ここで、前記第4の3(3)において周知技術1として認定したとおり、次に示す事項は周知技術である。
「縦型有機発光トランジスタを有する複数の表示セルからなるアクティブマトリクス型表示装置の駆動方法であって、
前記縦型有機発光トランジスタは有機半導体層、誘電体、ゲート電極及びソース電極を有するトランジスタ構造を含むものであり、
前記縦型有機発光トランジスタの前記ゲート電極に、データ信号に基づいた電圧を印加することによって、前記縦型有機発光トランジスタの発光を制御する、表示装置の駆動方法。」
イ そして、縦型有機発光トランジスタと有機TFTは、いずれも有機半導体層、誘電体及びゲート電極からなるトランジスタ構造を含むという点で共通するから、前記(1)イ(イ)を踏まえると、有機TFTのトランジスタ構造において生じる電荷トラップが、縦型有機発光トランジスタのトランジスタ構造においても生じ得るであろうことは、当業者がまず予想するところであり、縦型有機発光トランジスタにおいて「閾値電圧が駆動時間とともにシフトする」という課題は、当業者が容易に認識ないし推論し得る課題であるといえる。
ウ(ア) したがって、縦型有機発光トランジスタの閾値電圧が駆動時間とともにシフトする、という課題を解決するために、周知技術1の表示装置の駆動方法に、引用発明の表示装置の駆動方法を適用し、本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(イ) なお、本願発明の奏する効果としては、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものを認めることはできない。
エ したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
3 請求人の主張
(1) 審判請求書の主張内容
請求人は審判請求書において、次の主張をしている。
当業者は、引用発明の有機EL素子を縦型有機発光トランジスタに置き換える場合、有機EL素子と引用文献1に記載の駆動TFT22に相当する駆動TFTとを、縦型有機発光トランジスタに置き換える。そうすると、引用発明において逆バイアス電圧を印加する駆動TFT22は、このような置き換えによって取り除かれることになるため、駆動TFTのゲート電極に逆バイアスの電圧を印加するという構成は実現できなくなる。
なお、引用文献1の段落[0005]には、「有機TFT(駆動トランジスタ)について、閾値電圧が駆動時間とともにシフトすることが知られている(例えば、非特許文献1参照)。このような駆トランジスタの閾値電圧シフトは、OELの発光輝度の低下を引き起こす。」と記載されているものの、当該課題は有機TFTを用いることで生じる課題であり、当該特性があらゆるトランジスタにおける普遍的な課題とまでされておらず、トランジスタには、MOS-FET型、バイポーラ型等、様々な構成のものが存在し、それぞれ全く素子構造が異なり、いずれのトランジスタにおいても同様な課題が生じることを示すことは周知な技術とはいえず、また、そのような事情が記載されている文献も提示されていない。
本発明は、「縦型有機発光トランジスタは、EL素子及び有機半導体層に電流を流してELを発行させるために、ゲート電極に対して電圧を印加していると、ゲート電極とゲート絶縁膜層との界面、ソース電極と有機半導体層及び表面層等との界面、ゲート絶縁膜層と表面層のそれぞれに電荷が蓄積してしまう。これらの界面に電荷が蓄積することにより、縦型有機発光トランジスタは、ゲート電極に対して所定の電圧を印加しても、EL素子及び有機半導体層に対して製造されたばかりの状態あるいは工場出荷時と同等の電荷が注入されなくなるという現象が発生するため、有機発光ダイオードよりも輝度の低下が速く進行してしまう」ことを新たに見出してなされた発明であり(本願明細書の段落[0008])、このような事情が存在することは、引用文献1及び2のいずれにも記載されておらず、周知な課題とも認められない。
正負が逆の電圧を生成するには、一般的には、出力回路を切り替えるか、降圧回路や反転回路を要するため、回路構成が複雑になりやすい。このような対応は、ディスプレイ(表示装置)の分野においては、ベゼル領域の拡大等にも繋がるため、忌避される構成といえる。このような事情が存することにも鑑みれば、当業者は、引用文献1に記載の発明に、引用文献2に記載の縦型有機発光トランジスタを適用した場合、逆バイアス電圧を印加する必要性を認識し得ないところ、上記構成を積極的に採用するとは考えられず、本願発明の構成を容易に想到し得るとは到底認められない。
(2) 請求人の主張に対する当審の判断
前記2(2)イ及びウにおいて検討したとおり、縦型有機発光トランジスタのトランジスタ構造において電荷トラップが生じ、閾値電圧が駆動時間とともにシフトするという課題は、当業者にとって自明な課題である
したがって、縦型有機発光トランジスタの閾値電圧が駆動時間とともにシフトするという前記の自明の課題を解決するために周知技術1である表示装置の駆動方法に引用発明の表示装置の駆動方法を適用することが、当業者が容易に想到し得たことであることは、前記2(2)エにおいて検討したとおりである。
したがって、請求人の前記主張は採用できない。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年2月7日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 田辺 正樹
特許庁審判官 濱本 禎広
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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