審判番号 不服2023-008939
請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2017-220406号「ひずみゲージ」拒絶査定不服審判事件〔令和元年6月13日出願公開、特開2019-90721号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
1 本願は、平成29年11月15日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和3年12月23日付け:拒絶理由通知書
令和4年4月27日 :意見書、手続補正書の提出
同年8月31日付け:拒絶理由通知書(最後)
令和5年2月24日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月28日 :原査定の謄本の送達)
同年5月31日 :審判請求書の提出
2 請求人は、令和4年8月31日付け拒絶理由通知書による拒絶の理由の通知に対して、指定された期間内に意見書を提出することなく拒絶査定を受けた後に本件拒絶査定不服審判の請求をしており、前記の拒絶の理由については、審判請求書においてはじめて反論をしている。
そこで、本件審判事件に係る争点を明確にするため、本審決においては、次ぐ第2において、まず原査定の拒絶の理由の概要を示し、その次の第3において、請求人の主張を示すこととする。
第2 原査定の拒絶の理由の概要
原査定において、本願は令和4年8月31日付け拒絶理由通知書に記載した理由1-3によって拒絶をすべきものであるとしたところ、その理由のうち理由1、2は、以下のとおりである。
理由1(サポート要件)
本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
理由2(実施可能要件)
本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。
記
請求項1~3
(1) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>
請求項1に係る発明における「機能層」は「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、当初明細書等には[0031]にその例が挙げられている。ここで、[0031]には、例えば「Cu(銅)」、「Ag(銀)」、「Au(金)」、「Al(アルミニウム)」のように、配線などにも使用されるほどの導電率のよいもの、言い換えれば、抵抗率が非常に低いのもの、が含まれている。このことに注意すると、これらが請求項1の「機能層」のように、基材の一方の面に直接形成され、さらにその一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体が形成された場合、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識であるから、抵抗率が高いCr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には電流はほとんど流れず、それに直接接して形成されている上述のような抵抗率の非常に低いものからなる層の方を流れることになる。この場合、回路がショートした状態となるから、ひずみの測定を行うことができない。あるいは、抵抗体にはほとんど又は全く電流が流れないから、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない、ということもできる。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。
そして、このような場合、実施例のように、絶縁性の基材であるポリイミド樹脂からなる基材の一方の面に直接、Ti層が機能層として形成され、当該Ti層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体を有する場合とは電流の流れ方が異なるのであり(少なくともTi層は抵抗率がCrより4倍ほど高いから、上記技術常識から考えて、Ti層の方のみをほとんど電流が流れるということはない)、当該実施例を単純に拡張した発明とはいえない。よって、このようなものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
また、[0031]には、上記のような抵抗率が非常に低いものの他にも、Crより抵抗率が低いか、又は、Crと同程度の抵抗率のものも多く含まれている。そしてもし基材の一方の面に直接これらからなる層が形成され、その一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合は、上記技術常識より、電流はこれらその抵抗率に応じた配分で両方の層を流れることになると考えられる。そうすると、実際はこれら2層からなる部分が抵抗体になるから、これら2層からなるものがある程度高いゲージ率を有していなければ、ひずみゲージとして用いることができない。しかしながら、本願の当初明細書等には実施例の1例を除き、機能層の上に、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合のゲージ率を示したものはない。また、実施例の1例のみから、それとは電流の流れ方が異なるものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
(2) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>
この場合、「基材」も、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであり得る。つまり、「Cu(銅)」や、「Ag(銀)」等のように抵抗率が非常に低いか、Crより抵抗率が低い又は同程度のものであり得る。
よって、本願の請求項1に係る発明には少なくとも以下の場合が含まれていることになる。
ア)基材も、機能層も、ともに抵抗率が非常に低いものからなる場合
イ)基材は抵抗率が非常に低いものからなり、機能層はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合
ウ)基材はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなり、機能層は抵抗率が非常に低いものからなる場合
エ)基材も、機能層も、ともにCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合
ア)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、基材及び機能層のみを流れ、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
イ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど、機能層のみを流れ」は、「ほとんど、基材のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
ウ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ」は、「ほとんど機能層のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
エ)の場合、上記技術常識より、電流は、基材、機能層、及び、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜の3層を流れ、当該3層からなる部分が抵抗体として振る舞うことになると考えられる。よって、当該3層からなる部分がある程度以上のゲージ率を有しなければならない。しかしながら、本願の当初明細書等には、実施例の1例を除き、製造もされていなければ、そのゲージ率を調べられたものもない。そして、当該実施例の1例では少なくとも基材が絶縁性であるのに対し、エ)の場合はそうでなく、ゆえにこれらは電流の流れ方が異なると考えられるから、実施例の場合を単純に拡張して考えることができるものではない(理由1)。
第3 請求人の主張
請求人は、理由1のサポート要件違反及び理由2の実施可能要件違反の拒絶の理由の通知に対して、審判請求書において、次に示す主張をしている。
<請求人の主張>
(1) 本願発明
本願の請求項1に係る発明は、『可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、前記抵抗体上に形成された絶縁層と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、前記絶縁層の膨張係数は、前記基材の膨張係数と同一であるひずみゲージ。』である。
(2) 理由1(サポート要件)、理由2(実施可能要件)
(A) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>について
拒絶理由通知書において、審査官は『電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識』と認定しているが、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのではなく、抵抗の低い方を優先的に流れる、が正しいと思料する。
仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まる。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度である(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度である(段落[0028]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となる。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはならない。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができる。
以上の検討から、抵抗体と機能層の厚さを調整することにより、ひずみゲージとして用いる場合に機能層の影響を抑制し抵抗体の影響を支配的にすることが可能である。よって、機能層上に抵抗体が形成されてもひずみゲージとして機能できる。機能層の材料に応じて機能層の厚さを変えることも可能であるし、機能層の材料がTiに限定される理由はない。
このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。
(B) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>について
機能層の材料については、段落[0031]、[0032]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されている。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれている。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できる。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能である。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はない。
このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。
(C) 以上より、本願の請求項1に係る発明は、特許法36条6項1号及び同条4項1号に規定する要件を満足しているものと思料する。
第4 本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載
1 本願の特許請求の範囲の請求項1の記載
本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和4年4月27日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。
以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。
「【請求項1】
可撓性を有する基材と、
前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、
前記抵抗体上に形成された絶縁層と、を有し、
前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、
前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、
前記絶縁層の膨張係数は、前記基材の膨張係数と同一であるひずみゲージ。」
2 明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載
本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載は、次のとおりである。ここで、下線は合議体が付与したものである。
なお、令和4年4月27日に提出された手続補正書により、明細書の段落【0006】の記載が補正されている。
「【発明の名称】ひずみゲージ
【技術分野】
【0001】
本発明は、ひずみゲージに関する。
【背景技術】
【0002】
測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、抵抗体は、例えば、絶縁樹脂からなる基材上に形成されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2016-74934号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、機械的強度の高いセラミックス等からなる基材を用いる場合とは異なり、可撓性を有する基材を用いる場合には、ひずみゲージに生じる反りが問題となる。ひずみゲージに反りが生じると、抵抗体にクラックが生じてゲージ特性が悪化したり、ひずみゲージとして機能しなくなったりするおそれがある。
【0005】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、反りを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本ひずみゲージは、可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、前記抵抗体上に形成された絶縁層と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、前記絶縁層の膨張係数は、前記基材の膨張係数と同一である。
【発明の効果】
【0007】
開示の技術によれば、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、反りを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
【図1】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。
【図2】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図(その1)である。
【図3】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図(その2)である。
【図4】第1の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【0010】
〈第1の実施の形態〉
図1は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。図2は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図1のA-A線に沿う断面を示している。図3は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図1のB-B線に沿う断面を示している。図1~図3を参照するに、ひずみゲージ1は、基材10と、抵抗体30と、端子部41と、絶縁層50とを有している。
【0011】
なお、本実施の形態では、便宜上、ひずみゲージ1において、基材10の抵抗体30が設けられている側を上側又は一方の側、抵抗体30が設けられていない側を下側又は他方の側とする。又、各部位の抵抗体30が設けられている側の面を一方の面又は上面、抵抗体30が設けられていない側の面を他方の面又は下面とする。但し、ひずみゲージ1は天地逆の状態で用いることができ、又は任意の角度で配置することができる。又、平面視とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視ることを指し、平面形状とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視た形状を指すものとする。
【0012】
基材10は、抵抗体30等を形成するためのベース層となる部材であり、可撓性を有する。基材10の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、5μm~500μm程度とすることができる。特に、基材10の厚さが5μm~200μmであると、接着層等を介して基材10の下面に接合される起歪体表面からの歪の伝達性、環境に対する寸法安定性の点で好ましく、10μm以上であると絶縁性の点で更に好ましい。
【0013】
基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。
【0014】
ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。
【0015】
抵抗体30は、基材10上に所定のパターンで形成された薄膜であり、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部である。抵抗体30は、基材10の上面10aに直接形成されてもよいし、基材10の上面10aに他の層を介して形成されてもよい。なお、図1では、便宜上、抵抗体30を梨地模様で示している。
【0016】
抵抗体30は、例えば、Cr(クロム)を含む材料、Ni(ニッケル)を含む材料、又はCrとNiの両方を含む材料から形成することができる。すなわち、抵抗体30は、CrとNiの少なくとも一方を含む材料から形成することができる。Crを含む材料としては、例えば、Cr混相膜が挙げられる。Niを含む材料としては、例えば、Ni-Cu(ニッケル銅)が挙げられる。CrとNiの両方を含む材料としては、例えば、Ni-Cr(ニッケルクロム)が挙げられる。
【0017】
ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。Cr混相膜は、酸化クロム等の不可避不純物を含んでもよい。
【0018】
抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。
【0019】
例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体30がα-Crを主成分とすることで、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。
【0020】
端子部41は、抵抗体30の両端部から延在しており、平面視において、抵抗体30よりも拡幅して略矩形状に形成されている。端子部41は、ひずみにより生じる抵抗体30の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗体30は、例えば、端子部41の一方からジグザグに折り返しながら延在して他方の端子部41に接続されている。端子部41の上面を、端子部41よりもはんだ付け性が良好な金属で被覆してもよい。なお、抵抗体30と端子部41とは便宜上別符号としているが、両者は同一工程において同一材料により一体に形成することができる。
【0021】
絶縁層50は、基材10上に、抵抗体30及び端子部41の上面(基材10とは反対側の面)を被覆し側面を露出するように形成されている。絶縁層50は開口部50xを有し、開口部50x内には端子部41の上面の一部が露出している。但し、開口部50x内に端子部41の上面の全部が露出するようにしてもよい。絶縁層50の平面形状は、基材10の平面形状と略同一である。
【0022】
絶縁層50の膨張係数が基材10の膨張係数と同一となるように、絶縁層50の材料や厚さが選定されている。絶縁層50の材料は、例えば、基材10の材料として例示した材料の中なら適宜選択することができる。但し、絶縁層50は、基材10と必ずしも同一材料から形成する必要はなく、例えば、基材10がポリイミド樹脂、絶縁層50がエポキシ樹脂等であってもよい。絶縁層50にフィラーを含有させ、絶縁層50に含有されるフィラーの材料の選定及び含有量の調整を行うことにより、絶縁層50の膨張係数を調整してもよい。
【0023】
本願において、絶縁層50の膨張係数が基材10の膨張係数と同一とは、絶縁層50の膨張係数が基材10の膨張係数と完全に同一である場合のみでなく、絶縁層50の膨張係数が基材10の膨張係数と実質的に同一である場合も含む。
【0024】
ここで、絶縁層50の膨張係数が基材10の膨張係数と実質的に同一である場合とは、絶縁層50の膨張係数が基材10の膨張係数に対して±100ppm/K以内の範囲にある場合を指す。この範囲は発明者らが実験的に求めたものであり、この範囲内であれば、抵抗体30の内部応力を低減して、ひずみゲージ1の反りをひずみゲージ1が機能する限界の値以下とすることができる。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【0025】
図4は、第1の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図であり、図4(a)~図4(c)は図3に対応する断面を示し、図4(d)は図2に対応する断面を示している。
【0026】
ひずみゲージ1を製造するためには、まず、図4(a)に示す工程では、基材10を準備し、基材10の上面10aに金属層300を形成する。金属層300は、最終的にパターニングされて抵抗体30及び端子部41となる層である。従って、金属層300の材料や厚さは、前述の抵抗体30及び端子部41の材料や厚さと同様である。
【0027】
金属層300は、例えば、金属層300を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜することができる。金属層300は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。
【0028】
ゲージ特性を安定化する観点から、金属層300を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。
【0029】
本願において、機能層とは、少なくとも上層である金属層300(抵抗体30)の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による金属層300の酸化を防止する機能や、基材10と金属層300との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。
【0030】
基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に金属層300がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が金属層300の酸化を防止する機能を備えることは有効である。
【0031】
機能層の材料は、少なくとも上層である金属層300(抵抗体30)の結晶成長を促進する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cr(クロム)、Ti(チタン)、V(バナジウム)、Nb(ニオブ)、Ta(タンタル)、Ni(ニッケル)、Y(イットリウム)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)、Si(シリコン)、C(炭素)、Zn(亜鉛)、Cu(銅)、Bi(ビスマス)、Fe(鉄)、Mo(モリブデン)、W(タングステン)、Ru(ルテニウム)、Rh(ロジウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)、Ir(イリジウム)、Pt(白金)、Pd(パラジウム)、Ag(銀)、Au(金)、Co(コバルト)、Mn(マンガン)、Al(アルミニウム)からなる群から選択される1種又は複数種の金属、この群の何れかの金属の合金、又は、この群の何れかの金属の化合物が挙げられる。
【0032】
上記の合金としては、例えば、FeCr、TiAl、FeNi、NiCr、CrCu等が挙げられる。又、上記の化合物としては、例えば、TiN、TaN、Si3N4、TiO2、Ta2O5、SiO2等が挙げられる。
【0033】
機能層は、例えば、機能層を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にAr(アルゴン)ガスを導入したコンベンショナルスパッタ法により真空成膜することができる。コンベンショナルスパッタ法を用いることにより、基材10の上面10aをArでエッチングしながら機能層が成膜されるため、機能層の成膜量を最小限にして密着性改善効果を得ることができる。
【0034】
但し、これは、機能層の成膜方法の一例であり、他の方法により機能層を成膜してもよい。例えば、機能層の成膜の前にAr等を用いたプラズマ処理等により基材10の上面10aを活性化することで密着性改善効果を獲得し、その後マグネトロンスパッタ法により機能層を真空成膜する方法を用いてもよい。
【0035】
機能層の材料と金属層300の材料との組み合わせは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、機能層としてTiを用い、金属層300としてα-Cr(アルファクロム)を主成分とするCr混相膜を成膜することが可能である。
【0036】
この場合、例えば、Cr混相膜を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にArガスを導入したマグネトロンスパッタ法により、金属層300を成膜することができる。或いは、純Crをターゲットとし、チャンバ内にArガスと共に適量の窒素ガスを導入し、反応性スパッタ法により、金属層300を成膜してもよい。
【0037】
これらの方法では、Tiからなる機能層がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。例えば、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。なお、機能層がTiから形成されている場合、Cr混相膜にTiやTiN(窒化チタン)が含まれる場合がある。
【0038】
なお、金属層300がCr混相膜である場合、Tiからなる機能層は、金属層300の結晶成長を促進する機能、基材10に含まれる酸素や水分による金属層300の酸化を防止する機能、及び基材10と金属層300との密着性を向上する機能の全てを備えている。機能層として、Tiに代えてTa、Si、Al、Feを用いた場合も同様である。
【0039】
このように、金属層300の下層に機能層を設けることにより、金属層300の結晶成長を促進することが可能となり、安定な結晶相からなる金属層300を作製できる。その結果、ひずみゲージ1において、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、機能層を構成する材料が金属層300に拡散することにより、ひずみゲージ1において、ゲージ特性を向上することができる。
【0040】
次に、図4(b)に示す工程では、基材10上に、金属層300を被覆する絶縁層50を形成する。絶縁層50の材料や厚さは、前述の通りである。絶縁層50は、例えば、基材10上、金属層300を被覆するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。絶縁層50は、基材10上に、金属層300を被覆するように液状又はペースト状の熱硬化性の絶縁樹脂を塗布し、加熱して硬化させて作製してもよい。
【0041】
次に、図4(c)に示す工程では、金属層300をパターニングして、図1の平面形状の機能層、抵抗体30、及び端子部41を形成する。例えば、絶縁層50を透過し金属層300に吸収されやすい波長のレーザ光を、絶縁層50を介して金属層300に照射するレーザ加工法により、金属層300の不要な部分を除去できる。
【0042】
レーザ加工法により金属層300をパターニングすることで、金属層300をエッチング液によりエッチングする工程が不要となるため、抵抗体30や基材10がエッチング液により腐食されることを防止できる。
【0043】
次に、図4(d)に示す工程では、絶縁層50に開口部50xを形成し、開口部50x内に端子部41の上面の一部を露出させる。但し、開口部50x内に端子部41の上面の全部を露出させてもよい。開口部50xは、例えば、絶縁層50に吸収されやすい波長のレーザ光を用いたレーザ加工法により形成できる。絶縁層50として感光性の樹脂を用い、フォトリソグラフィ-法により開口部50xを形成してもよい。
【0044】
或いは、図4(b)に示す工程で、予め開口部50xを形成した絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて、開口部50xを有する絶縁層50を形成してもよい。この場合には、図4(d)に示す工程は不要となる。以上の工程により、ひずみゲージ1が完成する。
【0045】
このように、抵抗体30を基材10と絶縁層50とで挟持する構造とし、絶縁層50の膨張係数を基材10の膨張係数と同一とすることで、ひずみゲージ1の反りを低減することが可能となる。その結果、ひずみゲージ1の反りに起因する抵抗体30のクラックの発生を防止できる。又、ひずみゲージ1の反りが低減され、良好なゲージ特性を維持した状態で、ひずみゲージ1を安定的に機能させることができる。
【0046】
又、抵抗体30上に絶縁層50が形成されているため、ハンドリングが容易となる。
【0047】
又、絶縁層50を形成してから金属層300をレーザ加工法でパターニングして抵抗体30を形成することにより、レーザ加工時に生じる熱が基材10及び絶縁層50に放熱されるため、加工後の抵抗体30に突起部等が形成されることを防止できる。
【0048】
又、金属層300をレーザ加工法でパターニングして抵抗体30を形成することにより、金属層300をエッチング液によりエッチングする工程が不要となるため、抵抗体30や基材10がエッチング液により腐食されることを防止できる。その結果、抵抗体30が腐食により断線することを防止できる。
【0049】
以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。
【0050】
例えば、図4(c)に示す工程で説明した以外の方法により金属層300をパターニングして抵抗体30を形成した場合でも、抵抗体30を基材10と絶縁層50とで挟持する構造とし、絶縁層50の膨張係数を基材10の膨張係数と同一とすることで、ひずみゲージ1の反りを低減することが可能となる。
【符号の説明】
【0051】
1 ひずみゲージ、10 基材、10a 上面、30 抵抗体、41 端子部、50 絶縁層、50x 開口部」
「【図4】
〔図省略〕
」
第5 当審の判断
1 サポート要件の判断基準と当審の判断の概要
(1) サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。
(2) サポート要件違反についての当審の判断の概要
上記(1)のサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に説明するように、本願発明の「可撓性を有する基材」について、本願発明の課題の前提とする材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張することは、当業者は認識できないというべきであり、また、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題としてひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。
したがって、いずれにしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
2 本願発明が解決しようとする課題について
まず、本願発明の課題をどのように認定すべきかについて検討する。
(1) 【発明が解決しようとする課題】の欄の記載について
ア 本願発明が解決しようとする課題について、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には次の記載がある。
「【0004】
しかしながら、機械的強度の高いセラミックス等からなる基材を用いる場合とは異なり、可撓性を有する基材を用いる場合には、ひずみゲージに生じる反りが問題となる。ひずみゲージに反りが生じると、抵抗体にクラックが生じてゲージ特性が悪化したり、ひずみゲージとして機能しなくなったりするおそれがある。
【0005】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、反りを低減することを目的とする。」
イ 前記アにおいて摘記した記載によれば、【発明が解決しようとする課題】の欄に記載された課題は、次のとおりであると認められる。以下、当該課題を「課題1」という。
<課題1>
「ひずみゲージにおいて、機械的強度の高いセラミックス等からなる基材を用いる場合とは異なり、可撓性を有する基材を用いる場合には、ひずみゲージに反りが生じると、抵抗体にクラックが生じてゲージ特性が悪化したり、ひずみゲージとして機能しなくなったりするおそれがあるという問題があったことを前提として、可撓性を有する基材上に形成された抵抗体を有するひずみゲージにおいて、反りを低減すること。」
(2) 本願発明の構成からみた課題について
前記(1)アにおいて摘記した【発明が解決しようとする課題】の欄は、本願発明の構成に忠実に対応するように記載されたものであるとはいえないため、本願発明の構成に対応するように本願発明の課題を認定する必要があることを、以下詳細に検討する。
ア 本願発明の構成
請求項1の記載を、便宜上次のように構成A~Hに分説する。
A 可撓性を有する基材と、
B 前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
C 前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、
D 前記抵抗体上に形成された絶縁層と、を有し、
E 前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、
F 前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、
G 前記絶縁層の膨張係数は、前記基材の膨張係数と同一である
H ひずみゲージ。
イ 各構成からみた検討
本願発明の各構成が、【発明が解決しようとする課題】の欄の記載とどのように関連しているかについて検討する。
(ア) 構成A、B、C、E、Fについて
a 明細書の発明の詳細な説明には、機能層の存在とひずみゲージの反りの関係について何ら記載されていないことから、「機能層」は、反りを低減するための手段ではなく、前記課題1を解決するための技術手段ではない。
b(a) ここで、明細書の段落【0013】~【0014】、【0029】~【0030】には、次の記載がある。
「【0013】
基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。
【0014】
ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。」
「【0029】
本願において、機能層とは、少なくとも上層である金属層300(抵抗体30)の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による金属層300の酸化を防止する機能や、基材10と金属層300との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。
【0030】
基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に金属層300がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が金属層300の酸化を防止する機能を備えることは有効である。」
(b) また、明細書には本願発明の実施例は開示されていないものの、段落【0022】には、「基材10がポリイミド樹脂」であることが記載されている。
c 前記bに摘記した明細書の記載を踏まえると、基材としては絶縁樹脂フィルムしか開示されておらず、明細書の開示に接した当業者は、「基材が絶縁樹脂フィルムであることを前提として、抵抗体30の結晶成長を促進すること」を解決しようとしたものであると認められる(なお、基材が絶縁樹脂フィルムであることを前提としている点については、後記(3)の検討も参照。)。
d したがって、本願発明は、前記課題1だけでなく、次の課題(以下「課題B」という。)も発明が解決しようとする課題であると認定すべきである。
<課題B>
「可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体30の結晶成長を促進すること。」
(イ) 構成A、C、D、E、Gについて
a 前記(1)イにおいて示したとおり、【発明が解決しようとする課題】の欄は、「可撓性を有する基材」が「抵抗体」に与える影響に焦点を当てているところ、本願発明の「抵抗体」は、構成C及びEにおいて、Crを含む材料から形成されたものであることが特定されているから、本願発明の課題は、「可撓性を有する基材」(構成A)を用いる場合に、ひずみゲージに反りが生じると、「Crを含む材料から形成された抵抗体」(構成C及びE)にクラックが生じてゲージ特性が悪化したり、ひずみゲージとして機能しなくなったりするおそれがあるという問題を前提としているというべきである。
b 【発明が解決しようとする課題】の欄は、「機械的強度の高いセラミックス等からなる基材を用いる場合」と「可撓性を有する基材を用いる場合」を対比して、「ひずみゲージに生じる反り」の問題に言及しており、「セラミックス」という具体的な材料を比較基準として、「基材」の「機械的強度」に着目しているといえる。
c 他方、構成Gは、「前記絶縁層の膨張係数は、前記基材の膨張係数と同一である」と特定しているところ、上記「膨張係数」は、熱膨張係数を意味していることは明らかである。
d ここで、熱膨張係数とは、圧力一定の下で熱によって物体が膨張するとき、単位温度変化当たりの長さ又は体積の変化率をいうとされているところ(財団法人日本規格協会編「JIS工業用語大辞典【第5版】」1711頁を参照)、熱膨張係数は、当該物体の形状パラメータに依存することなく、構成物質が何であるかにより一義的に定まる物性値であって、構成物質が異なれば熱膨張係数も異なることは技術常識である。
e そして、本願発明は、「前記抵抗体上に形成された絶縁層」(構成D)を構成する物質が何であるかを特定していないから、構成Gが「前記絶縁層の膨張係数は、前記基材の膨張係数と同一である」と特定しても、それにより基材の構成物質が何であるかが直ちに定まることはない。
f そうすると、前記bの「セラミックス」という具体的な材料を比較基準とした「可撓性を有する基材」の「機械的強度」は、構成D及びGの観点にも留意して検討する必要があり、要するに、基材の構成物質が何であるかという材料的・物性的側面から論じるべきものである。
g すなわち、(熱)膨張係数を課題を解決するための手段に含む構成に対応する本願発明の課題を認定するにあたっては、「可撓性を有する基材」(構成A)の構成物質が何であるかという材料的・物性的側面を無視することはできないというべきである。
この点については、項目を改めて、後記の(3)において、明細書の発明の詳細な説明におけるそのほかの記載も参酌して、更に検討する。
(3) 課題に関する明細書のそのほかの記載を踏まえた検討
ア 課題に関する明細書の他の記載
前記(2)イ(イ)を踏まえると、本願発明の課題を本願発明の構成に沿って認定するためには、「可撓性を有する基材」(構成A)の構成物質が何であるかという材料的・物性的側面を考慮して、それが「Crを含む材料から形成された抵抗体」(構成C及びE)に対して、どのような影響を与えるのかについて焦点を当てて検討する必要がある。
そこで、「可撓性を有する基材」(構成A)の材料的・物性的側面に係る明細書の記載をみると、以下の(ア)~(エ)に示す記載がある。
(ア) 背景技術に関する記載
a 前記(1)アにおいて摘記した【発明が解決しようとする課題】の前には【背景技術】として、次の記載がある。
「【背景技術】
【0002】
測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、抵抗体は、例えば、絶縁樹脂からなる基材上に形成されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2016-74934号公報」
b 前記aに摘記した背景技術において、「絶縁樹脂からなる基材」とされているところ、上記特許文献1の段落【0030】には、「図1に示すように、本実施形態のひずみゲージ1は、絶縁性樹脂からなるゲージベース2上に直線状の受感素子3が平行に複数配設され、各受感素子3はその端部で隣接する受感素子3と互い違いに接続されてグリッド4を形成している。グリッド4の両端部に位置する受感素子3は、接続部5を介してゲージタブ6に接続されている。」と記載されている。
(イ) 基材の具体的材料に関する記載
「【0013】
基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。
【0014】
ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。」
(ウ) 基材と絶縁層の関係に関する記載
「【0022】
絶縁層50の膨張係数が基材10の膨張係数と同一となるように、絶縁層50の材料や厚さが選定されている。絶縁層50の材料は、例えば、基材10の材料として例示した材料の中なら適宜選択することができる。但し、絶縁層50は、基材10と必ずしも同一材料から形成する必要はなく、例えば、基材10がポリイミド樹脂、絶縁層50がエポキシ樹脂等であってもよい。絶縁層50にフィラーを含有させ、絶縁層50に含有されるフィラーの材料の選定及び含有量の調整を行うことにより、絶縁層50の膨張係数を調整してもよい。」
「【0040】
次に、図4(b)に示す工程では、基材10上に、金属層300を被覆する絶縁層50を形成する。絶縁層50の材料や厚さは、前述の通りである。絶縁層50は、例えば、基材10上、金属層300を被覆するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。絶縁層50は、基材10上に、金属層300を被覆するように液状又はペースト状の熱硬化性の絶縁樹脂を塗布し、加熱して硬化させて作製してもよい。」
(エ) 基材が抵抗体に与える影響に関する記載
「【0030】
基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に金属層300がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が金属層300の酸化を防止する機能を備えることは有効である。」
イ 発明の詳細な説明の記載全体を踏まえた課題1の修正
(ア) 前記ア(ア)~(エ)の発明の詳細な説明の記載内容も参酌すると、その材料的・物性的側面に係る記載からみて、当業者は、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜であってα-Crを主成分とする膜から形成された抵抗体を、当該抵抗体の材料に比較して大きな(熱)膨張率を有する絶縁樹脂フィルムからなる基体上に形成すると反りが生じやすいことを前提にしていると理解するのが自然である、すなわち「可撓性を有する基材」(構成A)は、セラミックス、ガラスや金属等の無機材料からなるものではなく「絶縁樹脂フィルム」であると解するのが自然であるから、本願発明の課題は、可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージであることを大前提としていると理解するのが相当である。
(イ) そうすると、前記課題1については、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄の記載のみに基づいて認定するのは適切ではなく、明細書の発明の詳細な説明におけるそのほかの記載も参酌して、次のとおりの課題(以下「課題A」という。)に修正して認定すべきものである。
<課題A>
「可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、
絶縁樹脂フィルムの機械的強度の低さのためひずみゲージに反りが生じると、Crを含む抵抗体にクラックが生じてゲージ特性が悪化したり、ひずみゲージとして機能しなくなったりするおそれがあるという問題があったことを前提として、反りを低減すること。」
(4) 本願発明が解決しようとする課題について
前記(1)~(3)の検討結果をまとめると、本願発明が解決しようとする課題は、次のとおり、少なくとも課題A及び課題Bの二つがあると認定すべきである。
<本願発明が解決しようとする課題>
<課題A>
可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、絶縁樹脂フィルムの機械的強度の低さのためひずみゲージに反りが生じると、Crを含む抵抗体にクラックが生じてゲージ特性が悪化したり、ひずみゲージとして機能しなくなったりするおそれがあるという問題があったことを前提として、反りを低減すること。
<課題B>
可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体30の結晶成長を促進すること。
3 サポート要件の適合性についての当審の判断
(1) 請求項1における基材の材料が樹脂以外も含むことについて
ア 本願の特許請求の範囲の請求項1においては、「可撓性を有する基材」と特定されているのみであって、基材の材料の限定はない。
イ ここで、例えば、「基材」が、金属やガラスを材料としたものであっても、その厚みを薄くすることにより、「可撓性を有する」ように構成することは可能であるから、本願発明の「可撓性を有する基材」には、例えば金属やガラスを材料としたものも含まれる。
ウ なお、請求人は、令和4年4月27日に提出された意見書において、次のとおり主張しているから、本願発明の「可撓性を有する基材」に金属やガラスを材料としたものも含まれることについては、請求人も認めるところである。
「(1-1)基材について
本願明細書の段落[0013]には『基材10は、例えば、・・・』と記載されており、この記載が基材10の材料を例示するものであることは明らかです。また、基材を段落[0013]に記載された樹脂に限定するような記載は明細書中にありません。
さらに、ひずみゲージの基材として樹脂以外も使用できることは良く知られた技術です。例えば、特開平6-300649号公報には、基材がステンレス鋼ダイヤフラムであることが示されています(請求項6、図1等)。」
(2) 請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことについて
ア 前記(1)において検討したとおり、本願発明の「可撓性を有する基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるところ、前記2において検討したとおり、本願発明の課題は、「可撓性を有する基材が絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージ」であることを大前提にするものであるから、そもそも、基材の材料が、このような大前提となる材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは、当業者は認識できないと考えるのが相当である。
イ 前記アの点を措(お)くとしても、以下の(ア)及び(イ)において検討するとおり、原査定の拒絶の理由が示すように、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題として、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
(ア) 基材が絶縁性の樹脂の場合
a 請求人は、請求書において次のとおり主張している(前記第3(2)を参照。)。
「仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まります。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度です(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度です(段落[0028]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となります。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはなりません。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができます。」
b 請求人の上記主張について本願の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「【0018】
抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。」
「【0028】
ゲージ特性を安定化する観点から、金属層300を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。」
c(a) 抵抗体の厚さ及び機能層の厚さは、請求項1には特定されていないから、本願発明の「抵抗体」及び「機能層」は、前記bに摘記した厚さ以外の厚さのものを含むことは明らかである。
(b) 他方、請求項1においては、機能層については、「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層」及び「前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する」との特定があるだけであり、本願発明においては、機能層が金属等の導電性の材料から形成されることも含まれている。
(c) ここで、抵抗体の厚さに比較して機能層の厚さが同程度又は大きい場合であって、抵抗体の抵抗率に比較して機能層の抵抗率が低い場合には、機能層の方により大きな電流が流れてしまうから、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。
(d) そうすると、本願発明は、上記(c)の場合も含むものとなっているから、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であり、前記bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。
(イ) 基材が金属の場合
a 請求人は、請求書において、次のとおり主張している。
「機能層の材料については、段落[0031]、[0032]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されています。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれています。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できます。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能です。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はありません。」
b(a) しかしながら、請求項1においては、基材が金属の場合に「機能層として絶縁性の高い材料を選択すること」は特定されておらず、前記aにおいて検討したとおり、機能層が導電性の材料から形成されることも含まれており、この場合、基材及び機能層に電流が流れてしまうことは明らかであるから、本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分である。
(b) また、機能層が絶縁材料で形成されていても、機能層の厚みが例えば1nm程度の場合、電流がトンネル伝導することが考えられ、絶縁性が不十分であると考えられ得るから、例えば機能層と基材の間に絶縁層を形成することなどの限定のない本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であることに変わりない。
(c) したがって、前記(ア)bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。
(3) 小括
以上(1)及び(2)に検討したとおり、本願発明は、課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。
第6 むすび
以上検討のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていないから、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年1月18日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 九鬼 一慶
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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