審判番号 不服2023-009156
請求人 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士4名)
請求人 マクセル株式会社(代理人 弁理士4名)
特願2019-67134「電磁波抑制シート及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月8日出願公開、特開2020-167292、請求項の数(12)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年3月29日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年8月23日付け:拒絶理由通知書
令和4年10月28日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年2月28日付け:拒絶査定
令和5年6月5日 :審判請求書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年2月28日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
(進歩性) 本願請求項1-12に係る発明は、以下の引用文献1-3に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.国際公開第2019/054378号
2.特開2004-333746号公報
3.特開2010-3964号公報(周知技術を示す文献)
第3 本願発明
本願請求項1-12に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明12」という。)は、令和4年10月28日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-12に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-12は以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
反射型の電磁波抑制シートであって、
導電性及び透明性を有する電磁波透過層と、
透明性を有する抑制層と、
横線及び縦線によって構成される開口を有する導電メッシュと、
透明性を有する粘着層と、
をこの順序で外側から内側に向けて備え、
前記導電メッシュは、その厚さ方向において、少なくとも一部が前記抑制層に埋め込まれており、
前記開口において、前記抑制層と前記粘着層が接している領域を有する、電磁波抑制シート。
【請求項2】
反射型の電磁波抑制シートであって、
導電性及び透明性を有する電磁波透過層と、
透明性を有する抑制層と、
横線及び縦線によって構成される開口を有する導電メッシュと、
をこの順序で外側から内側に向けて備え、
前記導電メッシュは、その厚さ方向において、少なくとも一部が前記抑制層に埋め込まれている、電磁波抑制シート。
【請求項3】
前記電磁波透過層は導電性を有する有機材料からなる、請求項1又は2に記載の電磁波抑制シート。
【請求項4】
前記導電性を有する有機材料がポリエチレンジオキシチオフェンを含む、請求項3に記載の電磁波抑制シート。
【請求項5】
前記電磁波透過層のシート抵抗値が310~500Ω/□である、請求項1~4のいずれか一項に記載の電磁波抑制シート。
【請求項6】
前記電磁波透過層の外側に、透明性を有する表面保護層を更に備える、請求項1~5のいずれか一項に記載の電磁波抑制シート。
【請求項7】
前記表面保護層がガスバリア性を有する、請求項6に記載の電磁波抑制シート。
【請求項8】
波長1~10mmのミリ波を抑制するためのものである、請求項1~7のいずれか一項に記載の電磁波抑制シート。
【請求項9】
波長100~1000μmのサブミリ波を抑制するためのものである、請求項1~7のいずれか一項に記載の電磁波抑制シート。
【請求項10】
クラリティが80%以上である、請求項1~9のいずれか一項に記載の電磁波抑制シート。
【請求項11】
ヘイズが40%未満である、請求項1~10のいずれか一項に記載の電磁波抑制シート。
【請求項12】
請求項1~11のいずれか一項に記載の電磁波抑制シートの製造方法であって、
前記抑制層と、これに接するように配置された前記導電メッシュとを含む積層体を作製する工程と、
前記抑制層の方向に前記導電メッシュに対して押圧力を加える工程と、
を備える、電磁波抑制シートの製造方法。」
第4 引用文献、引用発明
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。
ア 「[0027] 本実施形態で例示する電磁波吸収シートは、抵抗皮膜1、誘電体層2、電磁波遮蔽層3が積層されて形成されている。なお、図1に示す電磁波吸収シートでは、電磁波遮蔽層3の背面側、すなわち、電磁波遮蔽層3において誘電体層2が配置されている側とは反対側の表面には、接着層4が積層形成されている。また、抵抗皮膜1の前面側、すなわち、抵抗皮膜1において誘電体層2が配置されている側とは反対側の表面には、保護層5が積層形成されている。
[0028] 本実施形態にかかる電磁波吸収シートは、誘電体層2に入射した電磁波11が、誘電体層2の背面側に配置されている電磁波遮蔽層3と誘電体層2との界面で反射されて、反射波12として再び外部へと放出される。このとき、誘電体層2の厚さdを、入射した電磁波の波長の1/4とする(d=λ/4)ことで、入射波11の位相11aと反射波12の位相12aとが打ち消し合って電磁波吸収シートに入射した電磁波を吸収する。」
イ 「[0031] 本実施形態にかかる、電磁波干渉型の電磁波吸収シートにおける電磁波吸収の原理から、電磁波遮蔽層3は電磁波を反射する反射層として機能することが必要である。また、電磁波遮蔽層として可撓性と透光性とを備えることが必要である。このような要求に対応できる電磁波遮蔽層3としては、導電性の繊維により構成された導電性メッシュや、極細線の金属などの導電性ワイヤーにより構成された導電性格子を用いることができる。
[0032] 抵抗皮膜1は、誘電体層2の前面側、すなわち誘電体層2の電磁波遮蔽層3が積層されている側とは反対の側の吸収される電磁波が入射する側に形成され、電磁波吸収シートと空気との間のインピーダンス整合を行う。」
ウ 「[0056] なお、抵抗皮膜1を形成するために用いられる基材としては特に限定されないが、透明性を有する透明基材が好ましい。このような透明基材の材質としては、例えば、樹脂、ゴム、ガラス、セラミックス等の種々のものが使用できる。」
エ 「[0058] [誘電体層]
本実施形態にかかる電磁波吸収シートの誘電体層2は、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル樹脂、ガラス、透明なシリコーンゴム、透明なフッ素樹脂フィルム、OCA(光学的に透明な粘着剤)、OCR(光学的に透明な樹脂)などの誘電体で形成することができる。なお、誘電体層2は、1種の材料で1層の構成として形成することができ、また、同種、異種の材料を2層以上積層した構成とすることもできる。誘電体層2の形成には、塗布法やプレス成型法、押出成型法などを用いることができる。」
オ [図1]「
〔図省略〕
」
カ 上記オ[図1]の記載によれば、引用文献1には、「抵抗皮膜1、誘電体層2、電磁波遮蔽層3をこの順序で、外側から内側に向けて備える」ことが記載されていると認められる。
(2)引用発明
上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「電磁波吸収シートは、抵抗皮膜1、誘電体層2、電磁波遮蔽層3が積層されて形成されていて、
電磁波吸収シートは、誘電体層2に入射した電磁波11が、誘電体層2の背面側に配置されている電磁波遮蔽層3と誘電体層2との界面で反射されて、反射波12として再び外部へと放出され、このとき、入射波11の位相11aと反射波12の位相12aとが打ち消し合って電磁波吸収シートに入射した電磁波を吸収して、
抵抗皮膜1は、電磁波吸収シートと空気との間のインピーダンス整合を行い、
抵抗皮膜1を形成するために用いられる基材としては透明性を有する透明基材が好ましく、
誘電体層2は、OCA(光学的に透明な粘着剤)で形成することができ、
電磁波遮蔽層3としては、導電性メッシュを用いることができ、
抵抗皮膜1、誘電体層2、電磁波遮蔽層3をこの順序で、外側から内側に向けて備える、電磁波吸収シート。」
2 引用文献2
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0084】
(3)第3の態様
次に、本実施態様の金属メッシュの平坦化における第3の態様について説明する。本実施態様の金属メッシュの平坦化における第3の態様は、金属メッシュの空隙部分を、上記接着層により充填することにより金属メッシュ表面を平坦化する方法である。本態様における電磁波遮蔽用基板は、例えば図4に示すように、上記透明基材1と、その透明基材1上に形成された接着層2と、その接着層2上に形成された金属メッシュ3とを有するものであって、その金属メッシュ3の空隙部分が上記接着層2により充填されているものとなる。
【0085】
本態様によれば、上記接着層によって、上記金属メッシュの空隙部が充填されていることにより、上記金属メッシュの凹凸が平坦化される。さらに、上記金属メッシュの断面を接着層が覆うことから、メッシュ断面の乱反射を抑えることができるのである。
【0086】
上記接着層を、上記金属メッシュの空隙部に充填する方法としては、まず、上述したように上記透明基材上に形成された上記接着層上に金属箔を貼りあわせ、その金属箔をエッチングすることにより金属メッシュを形成する。その後、例えば離型フィルムの離型処理面等を上記金属メッシュの表面に設置した後、上記接着層のガラス転移点温度以上の熱をかけて、例えばミラーロール等により加圧することにより、上記金属メッシュが上記接着層中に押し込まれ、上記金属メッシュの空隙部に上記接着層が充填されるのである。」
イ 【図4】「
〔図省略〕
」
3 引用文献3
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【0065】
(透明樹脂層)
本発明の電磁波吸収体において、透明樹脂層10,14は、透明基材2上に設けたパッチアンテナ素子3および透明基材16上に設けたメッシュパターン15による凹凸を平坦化するために設けられた透明な樹脂層である。」
イ 【図6】「
〔図省略〕
」
第5 対比・判断
1 本願発明2について
(1)対比
本願発明2と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「電磁波吸収シート」は、「誘電体層2に入射した電磁波11が、誘電体層2の背面側に配置されている電磁波遮蔽層3と誘電体層2との界面で反射されて、反射波12として再び外部へと放出され、このとき、入射波11の位相11aと反射波12の位相12aとが打ち消し合って電磁波吸収シートに入射した電磁波を吸収」するから、引用発明の「電磁波吸収シート」は、本願発明2の「反射型の電磁波抑制シート」に相当する。
イ 引用発明の「抵抗皮膜1は、電磁波吸収シートと空気との間のインピーダンス整合を行」うとともに、「透明性を有する透明基材が好まし」いことも記載されているから、本願発明2の「導電性及び透明性を有する電磁波透過層」に相当する。
ウ 引用発明の「誘電体層2は、OCA(光学的に透明な粘着剤)で形成することができ」るから、本願発明2の「透明性を有する抑制層」に相当する。
エ 引用発明の「電磁波遮蔽層3」は、「導電性メッシュを用いることができ」ることが記載され、当該「導電性メッシュ」が、横線及び縦線によって構成される開口を有することは、明らかであるから、引用発明の「導電性メッシュ」は、本願発明2の「横線及び縦線によって構成される開口を有する導電メッシュ」に相当する。
オ 引用発明の「電磁波吸収シート」は、「抵抗皮膜1、誘電体層2、電磁波遮蔽層3をこの順序で、外側から内側に向けて備える」から、本願発明2と引用発明とは、「電磁波透過層と、抑制層と、導電メッシュと、をこの順序で外側から内側に向けて備え」る点でも共通している。
したがって、本願発明2と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「反射型の電磁波抑制シートであって、
導電性及び透明性を有する電磁波透過層と、
透明性を有する抑制層と、
横線及び縦線によって構成される開口を有する導電メッシュと、
をこの順序で外側から内側に向けて備える、
電磁波抑制シート。」
(相違点1)
本願発明2の「抑制層」とは、「反射型電磁波抑制シート」における「抑制層」であるところ、本願発明2では、「導電メッシュは、その厚さ方向において、少なくとも一部が前記抑制層に埋め込まれて」いるのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点、
(2)相違点についての判断
上記相違点1について検討する。
「反射型電磁波抑制シート」における「抑制層」に、導電メッシュの少なくとも一部を、その厚さ方向において埋め込むように構成することは、引用文献2、3には、記載も示唆もなく、また、このように構成することが本願の出願前に周知技術であったともいえない。
引用文献2には、金属メッシュ3の空隙部分が接着層2により充填されることが記載されている。また、引用文献3には、メッシュパターン15による凹凸を平坦化する透明樹脂層14が設けられることが記載されている。しかしながら、引用文献2の接着層2及び引用文献3の透明樹脂層14は、本願発明2の「反射型電磁波抑制シート」における「抑制層」に相当するものとはいえない。
したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項から、上記相違点1に係る本願発明2の構成を容易に想到することはできない。
よって、本願発明2は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
2 本願発明1について
本願発明1は、「電磁波抑制シート」の発明であって、上記1(2)で検討した相違点1に係る構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明2と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
3 本願発明3-12について
本願発明3-12は、本願発明1又は本願発明2を減縮した発明である。したがって、本願発明1又は本願発明2と同一の構成を備えるものであるから、本願発明2と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第6 原査定について
上記第5で説示したとおり、本願発明1-12は、当業者が引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年3月18日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 富澤 哲生
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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