TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月19日

不服2023-009819 遊技機

AI 要約AI

補正後の請求項1に係る発明が、当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入しないとして、特許法17条の2第3項の要件を満たすと判断した事例

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月19日 (2024-03-19)
事件番号
不服2023-009819
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 補正後の請求項1に係る発明が、当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入しないとして、特許法17条の2第3項の要件を満たすと判断した事例
  • 本願発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるとして、特許法36条6項第1号のサポート要件を満たすと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年1月31日に出願された遊技機に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和4年11月29日付けの拒絶理由通知に対し、令和5年3月6日に意見書を提出したが、同年4月6日に拒絶査定(原査定)を受けた。
  • 原査定の理由は、令和4年10月14日付けの手続補正が新規事項(特許法17条の2第3項)及びサポート要件(特許法36条6項第1号)に違反するというものであった。
  • 請求人が審判を請求し、当審から令和5年11月29日付けで明確性(特許法36条6項第2号)に関する拒絶理由が通知されたが、令和6年1月26日付けの手続補正及び意見書により解消された。

争点

  • 令和4年10月14日付けの手続補正が新規事項(特許法17条の2第3項)に該当するか否か
  • 本願発明が発明の詳細な説明に記載されたものか否か(サポート要件、特許法36条6項第1号)

判断

  • 新規事項について、当初明細書等の【4854】【5154】の記載から、「各受付期間」には受付期間Dや第1E~第3E受付期間が含まれ、「秘匿性受付期間」には第10F受付期間が対応すると認められ、本願発明がこれらを全て備えることは当初明細書等の記載に基づくものであり、新たな技術的事項を導入しないから、特許法17条の2第3項の要件を満たすとした。
  • サポート要件について、本願発明が受付期間D、第1E~第3E受付期間、第10F受付期間を全て備えることは発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許法36条6項第1号の要件を満たすとした。
  • 当審拒絶理由(明確性)は、手続補正により構成Jの「連続操作する」「連続して操作する」が「繰り返し操作する」に補正され、意見書により構成M、Nの「操作部」が第1操作部や第2操作部に限られないと認められたため、解消されたとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明における「遊技機」が、「受付期間D」や、「第1E~第3E受付期間」や、「10F受付期間」をともに備えることは、当初明細書等の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たす。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社大一商会(代理人 弁理士法人崇河特許事務所)

審判番号 不服2023-009819

請求人 株式会社大一商会(代理人 弁理士法人崇河特許事務所)

特願2020-14427「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和3年8月19日出願公開、特開2021-119951、請求項の数(1)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年1月31日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。

令和4年10月14日  :手続補正書の提出

同年10月27日  :上申書の提出

同年11月29日付け:拒絶理由通知

令和5年3月6日  :意見書の提出

同年4月6日付け:拒絶査定(原査定)

同年6月13日  :審判請求書の提出

同年11月29日付け:審判合議体(以下「当審」という)による               拒絶理由通知

令和6年1月26日  :意見書、手続補正書の提出

第2 当審拒絶理由の概要

令和5年11月29日付けで通知した当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

「1(明確性)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

記

・理由1(明確性)について

(1)補正前発明の構成Jに「前記第2操作部のみを連続操作する」、「前記第1操作部のみを連続して操作する」と記載されているが、異なる表現が用いられているから、「連続操作する」ことと「連続して操作する」こととの操作の内容が異なるのか、異なるとした場合にどのように異なるのかが不明である。

また、「連続して操作する」ことや「連続操作する」ことが、操作を繰り返すことと操作を維持することのどちらを意味するのかが不明確であるから、構成Jの「連続操作する」ことや「連続して操作する」ことと、補正前発明の構成Hにおける「操作した状態に維持し続け」ることとの異同が不明である。

(2)補正前発明の構成Hには「前記第1操作部を操作した状態に維持し続けたとしても前記操作受付が特殊時間毎に複数回なされることはない」と特定されているから、補正前発明の構成Jの「前記第1操作部のみを連続して操作する」ことは、遊技者による複数回の操作によりなされるものと理解できる一方、補正前発明の構成Hには「前記第2操作部を操作した状態に維持し続けたときには前記操作受付が特殊時間毎に複数回なされうるようになって」いると特定されているから、補正前発明の構成Jの「前記第2操作部のみを連続操作する」ことは、遊技者による複数回の操作によりなされるものと「操作した状態に維持し続けたとき」に「前記操作受付が特殊時間毎に複数回なされ」たことによるもののいずれとも理解できるところ、いずれによるものであるのかが不明である。

(3)上記(1)、(2)の点が不明確である結果、補正前発明の構成Jにおいて、「前記第2操作部のみを連続操作する場合」と「前記第1操作部のみを連続して操作するとき」とで「前記操作受付に応じた受付後変化」の「回数」を比較し、前者の方が「多い」ことを特定しているが、どのような条件において「前記操作受付に応じた受付後変化」の「回数」を比較しているのかが不明であるから、補正前発明の構成Jの技術的意義を理解することができない。

(4)補正前発明の構成Hにおいて「第1操作許容状態においては、複数回の操作受付が許容可能とされている状態にある操作部として第1操作部及び第2操作部が少なくともあ」るとされる一方、構成M、Nには「第2操作許容状態において前記操作部に対する操作受付がなされ」るとある。

そうすると、補正前発明の構成M、Nの「操作部」が、構成H~Jにおいて特定されている「第1操作部」や、「第2操作部」のことを指すのか、それとも、「第1操作部」や「第2操作部」とは別の操作部のことを指すのか明らかでない。

第3 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年1月26日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、次のとおりのものとなった(符号A~Qは、それぞれ、本願発明を分説するため当審で付した。また、下線は補正箇所を示すために当審が付した。)。

「【請求項1】

A 遊技者による操作対象とされる操作部と、

B 判定を行う判定手段と、

C 前記判定手段による判定に用いられる判定情報を記憶可能な保留記憶手段と、

D 前記保留記憶手段により記憶される判定情報に基づいて複数の変動パターンのいずれかを選択し、該選択した変動パターンで図柄変動を実行可能な図柄変動実行手段と、

E 前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、

F 前記操作部に対する操作受付が許容可能とされる操作許容状態を発生可能であり、該操作許容状態において前記操作部に対する操作受付がなされると、該操作受付に応じた受付後変化として、表示変化及び音出力の少なくとも1つを生じさせうる操作許容状態実行手段と

を備え、

G 前記操作許容状態として、第1操作許容状態及び第2操作許容状態が用意されており、

H 前記第1操作許容状態においては、複数回の操作受付が許容可能とされている状態にある操作部として第1操作部及び第2操作部が少なくともあり、前記第1操作部を操作した状態に維持し続けたとしても前記操作受付が特殊時間毎に複数回なされることはないが、前記第2操作部を操作した状態に維持し続けたときには前記操作受付が前記特殊時間毎に複数回なされうるようになっており、

I 前記第1操作許容状態では、前記第1操作部に対する操作受付がなされたときと、前記第2操作部に対する操作受付がなされたときとで、該操作受付に応じた前記受付後変化が互いに異なる態様で生じるようになっており、

J 前記第1操作許容状態において前記操作部のうち前記第2操作部のみを繰り返し操作する場合に、前記第1操作許容状態において前記操作部のうち前記第1操作部のみを繰り返し操作するときよりも、前記操作受付に応じた受付後変化としての前記表示変化及び前記音出力の少なくとも1つを、多くの回数にわたって生じさせることができるようになっており、

K さらに、

前記第1操作許容状態は、前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数にかかわらず、所定変動パターンで前記図柄変動が実行開始されたときには、該図柄変動が実行開始されてから所定時間が経過したときに発生するものであるのに対し、

L 前記第2操作許容状態は、前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が所定数未満の状況にあるときに特定変動パターンで前記図柄変動が実行開始されたときには、該図柄変動が実行開始されてから特定時間が経過したときに発生しうるものであるが、前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が前記所定数未満の状況にあるときに前記特定変動パターンで前記図柄変動が実行開始された場合であっても、該図柄変動が実行開始されてから前記特定時間が経過するよりも前に前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が増加したときには該図柄変動が実行開始されてから前記特定時間が経過しても発生しないようになっており、

M さらに、

前記第2操作許容状態において前記操作部に対する操作受付がなされた場合、該操作受付に応じた受付後変化として、特定の表示態様が表示可能とされており、

N 前記第2操作許容状態は、前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が前記所定数未満の状況にあるときに前記特定変動パターンで前記図柄変動が実行開始されたときには、該図柄変動が実行開始されてから前記特定時間が経過したときに発生しうるものであるが、該第2操作許容状態において前記操作部に対する操作受付がなされてこれに応じた受付後変化として前記特定の表示態様が表示されている間に前記保留記憶手段により記憶される判定情報の数が増加したときには該表示されている状態にある前記特定の表示態様を非表示にするようになっており、

P さらに、

前記第1操作許容状態において、前記第2操作部に対する操作受付に応じた前記受付後変化が生じているなかで前記第1操作部を操作した場合は、前記第1操作部に対する操作受付に応じた前記受付後変化が、前記第2操作部に対する操作受付に応じた前記受付後変化が生じているなかで新たに生じるようになっており、前記第1操作部に対する操作受付に応じた前記受付後変化が生じているなかで前記第2操作部を操作した場合は、前記第2操作部に対する操作受付に応じた前記受付後変化が、前記第1操作部に対する操作受付に応じた前記受付後変化が生じているなかで新たに生じる

Q ことを特徴とする遊技機。」

第4 当審拒絶理由についての判断

1 明確性について

(1)構成Jについて

当審より通知した、補正前発明の構成Jの「前記第2操作部のみを連続操作する」、「前記第1操作部のみを連続して操作する」との記載は明確でないとの拒絶の理由は、令和6年1月26日提出の手続補正書による補正により、それぞれ、「前記第2操作部のみを繰り返し操作する」、「前記第1操作部のみを繰り返し操作する」と補正された結果、いずれの操作部も、操作を維持するのでなく、操作を繰り返すことを意味すること、遊技者による複数回の操作のみによりなされるものであること、「特定の操作許容期間(例えば、第10F受付期間(図303~図306を参照))」で「繰り返し操作したときに操作受付がなされうる」(【5578】)という条件における回数を比較するものである。

したがって、この拒絶の理由は解消された。

(2)構成M、Nについて

当審より通知した、補正前発明の構成M、Nの「操作部に対する操作受付がなされ」という記載は、「操作部」が第1操作部又は第2操作部のいずれの操作部を指すのか明らかでなく、明確でないとの拒絶の理由は、令和6年1月26日提出の意見書を参酌することで、構成M、Nの上記指摘箇所が、本願明細書の【5158】の記載に基づくもので、「操作部」が、第1操作部や、第2操作部に限られるものではないと認められるので、この拒絶の理由は解消された。

第5 原査定の概要

1 令和5年4月6日付け拒絶査定における指摘事項の概要は次のとおりである。

「この出願については、令和4年11月29日付け拒絶理由通知書に記載した理由1及び理由2によって拒絶をすべきものです。

理由1(特許法第17条の2第3項)及び理由2(特許法36条第6項第1号)について

令和4年10月14日付け手続補正後の請求項1に記載した事項は、意見書における出願人の主張を考慮しても、依然として、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内にない。かつ、請求項1に係る発明は、意見書における出願人の主張を考慮しても、依然として、発明の詳細な説明に記載したものではない。」

2 令和4年11月29日付け拒絶理由通知における指摘事項

・理由1 新規事項について

1 令和4年10月14日付け手続補正により、請求項1の記載に基づいて特許を受けようとする発明は、その発明を特定するために必要な事項として補正事項A~C(審判合議体による拒絶理由通知において分説した本願発明の構成G,H:補正事項Aに相当、構成L1、L2、M、N:補正事項Bに相当、構成O:補正事項Cに相当)を全て含むものとなった。

・・・

2 「上記請求項1の記載に基づいて特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項に関連して、本願の当初明細書等の記載から以下のことがいえる。

(1)段落[5155]-[5215]及び[5513]-[5595]には、「第10F変動パターン」で変動するときに「第10F受付期間」が発生すること、及び、「第10F受付期間」では「操作ボタン410」は「オート連打機能が有効化されない」一方で「刀装飾体5001」については「オート連打機能が有効化されて所定時間毎に操作受付が自動的に繰り返しなされる」ことが開示されていると認められる。

(2)段落[2949]-[3012]及び図190には、保留数が「1」のときに保留消化がなされたときにのみ「受付期間D」が発生可能であること、及び、遊技の変動パターンが「第3変動パターン」であるときにも「受付期間D」が発生可能であることが開示されていると認められる。

(3)段落[4333]、[4400]、[4404]及び[4558]には、「第1E受付期間」、「第2E受付期間」及び「第3E受付期間」等について、短い周期で摸画像が変化する「第1E受付期間」では複数回の操作を受け付け、長い周期でも画像が変化する「第2E受付期間」及び「第3E受付期間」では複数回または1回の操作を受け付けることについて開示されていると認められる。

(4)段落[2814]-[2815]、[4284]及び[4853]の記載から見て、段落[5155]-[5215]及び[5513]-[5595]に記載された実施の形態、段落[2949]-[3012]及び図190に記載された実施の形態、及び、段落[4333]、[4400]、[4404]及び[4558]に記載された実施の形態は、いずれも異なる実施の形態に係るものであると認められる。

3 しかしながら、本願の当初明細書等には、補正事項A、補正事項B及び補正事項Cを全て含む遊技機を示す具体的な実施の形態については、記載も示唆もなされていない。

4 したがって、上記手続補正後の請求項1に記載した事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にない。」

・理由2 サポート要件について

本願発明は、上記「理由1」において指摘したように補正事項A~Cにより特定される事項の全てを備えるものであるが、そのような実施の形態は、本願の発明の詳細な説明中に記載も示唆されていない。(上記「第1」参照

)

第6 原査定についての判断

1 新規事項について

本願の当初明細書等には、次の記載がある。

「【4854】

・・・図278~図295を参照して、複数の受付期間のうち、第1F受付期間、第2F受付期間、第3F受付期間、第4F受付期間、及び第5F受付期間について説明することとする。なお、図277までを参照しつつ上述した各受付期間については、第1F受付期間、第2F受付期間、第3F受付期間、第4F受付期間、及び第5F受付期間とは別の受付期間として用意されているものであってもよいし、第1F受付期間、第2F受付期間、第3F受付期間、第4F受付期間、及び第5F受付期間のうちのいずれかとして実現されるものであってもよい。また、以下に説明する各発明を実現する上では、以下に説明する各構成のうちの必要な構成だけを備えるだけでよく、図277までを参照しつつ上述した各受付期間についてはこれらを必ずしも備えないようにしてもよい。

・・・

【5154】

なお、以下に説明する各発明(秘匿性受付期間)を実現する上では、以下に説明する各構成のうちの必要な構成だけを備えるだけでよく、図294までを参照しつつ上述した各受付期間についてはこれらを必ずしも備えないようにしてもよいし、それら受付期間のうちの必要な種別だけを備えるようにしてもよい。」(下線は当審が付した。)

そして、上記における「各受付期間」には、「図294まで」のうち、【図188】、【図189】、【図194】~【図197】に示された「受付期間D」や、【図253】~【図265】に示された「第1E~第3E受付期間」が含まれ、「秘匿性受付期間」には、【5155】~【5215】、【5513】~【5595】に示された「10F受付期間」が対応する。

したがって、本願発明における「遊技機」が、「受付期間D」や、「第1E~第3E受付期間」や、「10F受付期間」をともに備えることは、当初明細書等の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たす。

2 サポート要件について

上記1において検討したように、本願発明における「遊技機」が、「受付期間D」や、「第1E~第3E受付期間」や、「第10F受付期間」をともに備えることは、本願の発明の詳細な説明に記載されたものである。

3 小括

上記1、2で検討したところからみて、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、本願については、原査定の理由及び当審拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月19日

審判長 特許庁審判官 長井 真一

特許庁審判官 渋谷 知子

特許庁審判官 長崎 洋一

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。