審判番号 不服2023-011641
請求人 ミネベアミツミ株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2018-52421号「ひずみゲージ」拒絶査定不服審判事件〔平成31年4月25日出願公開、特開2019-66453号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
1 本願は、平成30年3月20日の特許出願であって(優先権主張 平成29年9月29日)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和4年4月1日付け:拒絶理由通知書
同年6月7日 :意見書、手続補正書の提出
同年10月12日付け:拒絶理由通知書(最後)
令和5年4月7日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月11日 :原査定の謄本の送達)
同年7月11日 :審判請求書の提出
2 請求人は、令和4年10月12日付け拒絶理由通知書による拒絶の理由の通知に対して、指定された期間内に意見書を提出することなく拒絶査定を受けた後に本件拒絶査定不服審判の請求をしており、前記の拒絶の理由については、審判請求書においてはじめて反論をしている。
そこで、本件審判事件に係る争点を明確にするため、本審決においては、次ぐ第2において、まず原査定の拒絶の理由の概要を示し、その次の第3において、請求人の主張を示すこととする。
第2 原査定の拒絶の理由の概要
原査定において、本願は令和4年10月12日付け拒絶理由通知書に記載した理由1-3によって拒絶をすべきものであるとしたところ、その理由のうち理由1、2は、以下のとおりである。
理由1(サポート要件)
本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
理由2(実施可能要件)
本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。
記
請求項1~7
(1) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>
請求項1に係る発明における「機能層」は「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された」ものであり、当初明細書等には[0034]にその例が挙げられている。ここで、[0034]には、例えば「Cu(銅)」、「Ag(銀)」、「Au(金)」、「Al(アルミニウム)」のように、配線などにも使用されるほどの導電率のよいもの、言い換えれば、抵抗率が非常に低いのもの、が含まれている。このことに注意すると、これらが請求項1の「機能層」のように、基材の一方の面に直接形成され、さらにその一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体が形成された場合、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識であるから、抵抗率が高いCr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には電流はほとんど流れず、それに直接接して形成されている上述のような抵抗率の非常に低いものからなる層の方を流れることになる。この場合、回路がショートした状態となるから、ひずみの測定を行うことができない。あるいは、抵抗体にはほとんど又は全く電流が流れないから、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない、ということもできる。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。
そして、このような場合、実施例のように、絶縁性の基材であるポリイミド樹脂からなる基材の一方の面に直接、Ti層が機能層として形成され、当該Ti層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体を有する場合とは電流の流れ方が異なるのであり(少なくともTi層は抵抗率がCrより4倍ほど高いから、上記技術常識から考えて、Ti層の方のみをほとんど電流が流れるということはない)、当該実施例を単純に拡張した発明とはいえない。よって、このようなものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
また、[0034]には、上記のような抵抗率が非常に低いものの他にも、Crより抵抗率が低いか、又は、Crと同程度の抵抗率のものも多く含まれている。そしてもし基材の一方の面に直接これらからなる層が形成され、その一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合は、上記技術常識より、電流はこれらその抵抗率に応じた配分で両方の層を流れることになると考えられる。そうすると、実際はこれら2層からなる部分が抵抗体になるから、これら2層からなるものがある程度高いゲージ率を有していなければ、ひずみゲージとして用いることができない。しかしながら、本願の当初明細書等には実施例の1例を除き、機能層の上に、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された層が形成された場合のゲージ率を示したものはない。また、実施例の1例のみから、それとは電流の流れ方が異なるものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
(2) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>
この場合、「基材」も、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであり得る。つまり、「Cu(銅)」や、「Ag(銀)」等のように抵抗率が非常に低いか、Crより抵抗率が低い又は同程度のものであり得る。
よって、本願の請求項1に係る発明には少なくとも以下の場合が含まれていることになる。
ア)基材も、機能層も、ともに抵抗率が非常に低いものからなる場合
イ)基材は抵抗率が非常に低いものからなり、機能層はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合
ウ)基材はCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなり、機能層は抵抗率が非常に低いものからなる場合
エ)基材も、機能層も、ともにCrより抵抗率が低いか又は同程度のものからなる場合
ア)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、基材及び機能層のみを流れ、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
イ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど、機能層のみを流れ」は、「ほとんど、基材のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
ウ)の場合、上記技術常識から考えて、電流は、ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ(当審注:「ほとんど基材のみを流れ、機能層のみを流れ」は、「ほとんど機能層のみを流れ」の明らかな誤記であると認められる。)、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体には流れない(回路はショートした状態となる)。よって、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体はひずみゲージの感知部としての役割を果たさない。ゆえに、発明を実施できない(理由2)。また、このようなものを含むものにまで発明を拡張することはできない(理由1)。
エ)の場合、上記技術常識より、電流は、基材、機能層、及び、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜の3層を流れ、当該3層からなる部分が抵抗体として振る舞うことになると考えられる。よって、当該3層からなる部分がある程度以上のゲージ率を有しなければならない。しかしながら、本願の当初明細書等には、実施例の1例を除き、製造もされていなければ、そのゲージ率を調べられたものもない。そして、当該実施例の1例では少なくとも基材が絶縁性であるのに対し、エ)の場合はそうでなく、ゆえにこれらは電流の流れ方が異なると考えられるから、実施例の場合を単純に拡張して考えることができるものではない(理由1)。
第3 請求人の主張
請求人は、理由1のサポート要件違反及び理由2の実施可能要件違反の拒絶の理由の通知に対して、審判請求書において、次に示す主張をしている。
<請求人の主張>
(1) 本願発明
本願の請求項1に係る発明は、『可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、前記抵抗体と電気的に接続された電極と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、前記電極は、前記抵抗体の端部から延在する端子部と、前記端子部上に、銅、銅合金、ニッケル、又はニッケル合金から形成された第1金属層と、前記第1金属層上に、前記第1金属層よりはんだ濡れ性の良い材料から形成された第2金属層と、を含むひずみゲージ。』である。
(2) 理由1(サポート要件)、理由2(実施可能要件)
(A) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものの場合>について
拒絶理由通知書において、審査官は『電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのが技術常識』と認定しているが、電流は抵抗率の低い方を優先的に流れるのではなく、抵抗の低い方を優先的に流れる、が正しいと思料する。
仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まる。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度である(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度である(段落[0031]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となる。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはならない。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができる。
以上の検討から、抵抗体と機能層の厚さを調整することにより、ひずみゲージとして用いる場合に機能層の影響を抑制し抵抗体の影響を支配的にすることが可能である。よって、機能層上に抵抗体が形成されてもひずみゲージとして機能できる。機能層の材料に応じて機能層の厚さを変えることも可能であるし、機能層の材料がTiに限定される理由はない。
このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。
(B) <「基材」が[0013]に記載の絶縁樹脂フィルムからなるものでない場合>について
機能層の材料については、段落[0034]、[0035]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されている。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれている。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できる。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能である。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はない。
このように、審査官の認定は妥当でないものと思料する。
(C) 以上より、本願の請求項1に係る発明は、特許法36条6項1号及び同条4項1号に規定する要件を満足しているものと思料する。
第4 本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載
1 本願の特許請求の範囲の請求項1の記載
本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和4年6月7日に提出された手続補正書により補正された次のとおりのものである。
以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。
「【請求項1】
可撓性を有する基材と、
前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、
前記抵抗体と電気的に接続された電極と、を有し、
前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、
前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、
前記電極は、
前記抵抗体の端部から延在する端子部と、
前記端子部上に、銅、銅合金、ニッケル、又はニッケル合金から形成された第1金属層と、
前記第1金属層上に、前記第1金属層よりはんだ濡れ性の良い材料から形成された第2金属層と、を含むひずみゲージ。」
2 明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載
本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載は、次のとおりである。ここで、下線は合議体が付与したものである。
なお、令和4年6月7日に提出された手続補正書により、明細書の段落【0006】の記載が補正されている。
「【発明の名称】ひずみゲージ
【技術分野】
【0001】
本発明は、ひずみゲージに関する。
【背景技術】
【0002】
測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、例えば、抵抗体の両端が電極として用いられ、電極には、はんだにより外部接続用のリード線等が接合される(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2016-74934号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、抵抗体は膜厚が薄いため、抵抗体の両端を電極として用いると、はんだ食われが生じやすく、はんだ付け性が悪い。又、抵抗体にCr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料を用いる場合、更にはんだ付け性が悪くなる。特に、Crは自己酸化膜を作製するため、はんだ付け性が悪くなる。
【0005】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、抵抗体にCr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料を用いたひずみゲージにおいて、電極のはんだ付け性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本ひずみゲージは、可撓性を有する基材と、前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、前記抵抗体と電気的に接続された電極と、を有し、前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、前記電極は、前記抵抗体の端部から延在する端子部と、前記端子部上に、銅、銅合金、ニッケル、又はニッケル合金から形成された第1金属層と、前記第1金属層上に、前記第1金属層よりはんだ濡れ性の良い材料から形成された第2金属層と、を含む。
【発明の効果】
【0007】
開示の技術によれば、抵抗体にCr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料を用いたひずみゲージにおいて、電極のはんだ付け性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
【図1】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。
【図2】第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図である。
【図3】第1の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図(その1)である。
【図4】第1の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図(その2)である。
【図5】第1の実施の形態の変形例1に係るひずみゲージを例示する断面図である。
【図6】第1の実施の形態の変形例2に係るひずみゲージを例示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【0010】
〈第1の実施の形態〉
図1は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。図2は、第1の実施の形態に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図1のA-A線に沿う断面を示している。図1及び図2を参照するに、ひずみゲージ1は、基材10と、抵抗体30と、電極40Aとを有している。
【0011】
なお、本実施の形態では、便宜上、ひずみゲージ1において、基材10の抵抗体30が設けられている側を上側又は一方の側、抵抗体30が設けられていない側を下側又は他方の側とする。又、各部位の抵抗体30が設けられている側の面を一方の面又は上面、抵抗体30が設けられていない側の面を他方の面又は下面とする。但し、ひずみゲージ1は天地逆の状態で用いることができ、又は任意の角度で配置することができる。又、平面視とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視ることを指し、平面形状とは対象物を基材10の上面10aの法線方向から視た形状を指すものとする。
【0012】
基材10は、抵抗体30等を形成するためのベース層となる部材であり、可撓性を有する。基材10の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、5μm~500μm程度とすることができる。特に、基材10の厚さが5μm~200μmであると、接着層等を介して基材10の下面に接合される起歪体表面からの歪の伝達性、環境に対する寸法安定性の点で好ましく、10μm以上であると絶縁性の点で更に好ましい。
【0013】
基材10は、例えば、PI(ポリイミド)樹脂、エポキシ樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケトン)樹脂、PEN(ポリエチレンナフタレート)樹脂、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂、ポリオレフィン樹脂等の絶縁樹脂フィルムから形成することができる。なお、フィルムとは、厚さが500μm以下程度であり、可撓性を有する部材を指す。
【0014】
ここで、『絶縁樹脂フィルムから形成する』とは、基材10が絶縁樹脂フィルム中にフィラーや不純物等を含有することを妨げるものではない。基材10は、例えば、シリカやアルミナ等のフィラーを含有する絶縁樹脂フィルムから形成しても構わない。
【0015】
抵抗体30は、基材10上に所定のパターンで形成された薄膜であり、ひずみを受けて抵抗変化を生じる受感部である。抵抗体30は、基材10の上面10aに直接形成されてもよいし、基材10の上面10aに他の層を介して形成されてもよい。なお、図1では、便宜上、抵抗体30を梨地模様で示している。
【0016】
抵抗体30は、例えば、Cr(クロム)を含む材料、Ni(ニッケル)を含む材料、又はCrとNiの両方を含む材料から形成することができる。すなわち、抵抗体30は、CrとNiの少なくとも一方を含む材料から形成することができる。Crを含む材料としては、例えば、Cr混相膜が挙げられる。Niを含む材料としては、例えば、Cu-Ni(銅ニッケル)が挙げられる。CrとNiの両方を含む材料としては、例えば、Ni-Cr(ニッケルクロム)が挙げられる。
【0017】
ここで、Cr混相膜とは、Cr、CrN、Cr2N等が混相した膜である。Cr混相膜は、酸化クロム等の不可避不純物を含んでもよい。
【0018】
抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。
【0019】
例えば、抵抗体30がCr混相膜である場合、安定な結晶相であるα-Cr(アルファクロム)を主成分とすることで、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、抵抗体30がα-Crを主成分とすることで、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。ここで、主成分とは、対象物質が抵抗体を構成する全物質の50質量%以上を占めることを意味するが、ゲージ特性を向上する観点から、抵抗体30はα-Crを80重量%以上含むことが好ましい。なお、α-Crは、bcc構造(体心立方格子構造)のCrである。
【0020】
電極40Aは、抵抗体30の両端部から延在しており、平面視において、抵抗体30よりも拡幅して略矩形状に形成されている。電極40Aは、ひずみにより生じる抵抗体30の抵抗値の変化を外部に出力するための一対の電極であり、例えば、外部接続用のリード線等が接合される。抵抗体30は、例えば、電極40Aの一方からジグザグに折り返しながら延在して他方の電極40Aに電気的に接続されている。
【0021】
電極40Aは、複数の金属層が積層された積層構造とされている。具体的には、電極40Aは、抵抗体30の両端部から延在する端子部41と、端子部41の上面に形成された金属層42と、金属層42の上面に形成された金属層43と、金属層43の上面に形成された金属層44とを有している。なお、抵抗体30と端子部41とは便宜上別符号としているが、同一工程において同一材料により一体に形成することができる。金属層43は本発明に係る第1金属層の代表的な一例であり、金属層44は本発明に係る第2金属層の代表的な一例である。
【0022】
金属層42の材料は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cu(銅)を用いることができる。金属層42の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.01μm~1μm程度とすることができる。
【0023】
金属層43の材料は、Cu、Cu合金、Ni、又はNi合金を用いることが好ましい。金属層43の厚さは、電極40Aへのはんだ付け性を考慮して決定されるが、好ましくは1μm以上、より好ましくは3μm以上である。金属層43の材料としてCu、Cu合金、Ni、又はNi合金を用い、金属層43の厚さを1μm以上とすることで、はんだ食われが改善される。又、金属層43の材料としてCu、Cu合金、Ni、又はNi合金を用い、金属層43の厚さを3μm以上とすることで、はんだ食われが更に改善される。なお、電解めっきの容易性から、金属層43の厚さは30μm以下であることが好ましい。
【0024】
ここで、はんだ食われとは、電極40Aを構成する材料が、電極40Aに接合されるはんだの中に溶解し、電極40Aの厚みが薄くなったり、なくなったりすることである。はんだ食われが発生すると、電極40Aに接合されるリード線等との接着強度や引張り強度が低下するおそれがあるため、はんだ食われが発生しないことが好ましい。
【0025】
金属層44の材料は、金属層43よりもはんだ濡れ性の良好な材料を選択することができる。例えば、金属層43の材料がCu、Cu合金、Ni、又はNi合金であれば、金属層44の材料としてAu(金)を用いることができる。Cu、Cu合金、Ni、又はNi合金の表面をAuで被覆することにより、Cu、Cu合金、Ni、又はNi合金の酸化及び腐食を防止できると共に、良好なはんだ濡れ性を得ることができる。金属層44の材料としてAuに代えてPt(白金)を用いても同様の効果を奏する。金属層44の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.01μm~1μm程度とすることができる。
【0026】
なお、平面視において、金属層42、43、及び44の積層部の周囲に端子部41が露出しているが、端子部41は金属層42、43、及び44の積層部と同一の平面形状であっても構わない。
【0027】
抵抗体30を被覆し電極40Aを露出するように基材10の上面10aにカバー層60(絶縁樹脂層)を設けても構わない。カバー層60を設けることで、抵抗体30に機械的な損傷等が生じることを防止できる。又、カバー層60を設けることで、抵抗体30を湿気等から保護することができる。なお、カバー層60は、電極40Aを除く部分の全体を覆うように設けてもよい。
【0028】
カバー層60は、例えば、PI樹脂、エポキシ樹脂、PEEK樹脂、PEN樹脂、PET樹脂、PPS樹脂、複合樹脂(例えば、シリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂)等の絶縁樹脂から形成することができる。カバー層60は、フィラーや顔料を含有しても構わない。カバー層60の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、2μm~30μm程度とすることができる。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【0029】
図3及び図4は、第1の実施の形態に係るひずみゲージの製造工程を例示する図であり、図2に対応する断面を示している。ひずみゲージ1を製造するためには、まず、図3(a)に示す工程では、基材10を準備し、基材10の上面10aに金属層300を形成する。金属層300は、最終的にパターニングされて抵抗体30及び端子部41となる層である。従って、金属層300の材料や厚さは、前述の抵抗体30及び端子部41の材料や厚さと同様である。
【0030】
金属層300は、例えば、金属層300を形成可能な原料をターゲットとしたマグネトロンスパッタ法により成膜することができる。金属層300は、マグネトロンスパッタ法に代えて、反応性スパッタ法や蒸着法、アークイオンプレーティング法、パルスレーザー堆積法等を用いて成膜してもよい。
【0031】
ゲージ特性を安定化する観点から、金属層300を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。
【0032】
本願において、機能層とは、少なくとも上層である金属層300(抵抗体30)の結晶成長を促進する機能を有する層を指す。機能層は、更に、基材10に含まれる酸素や水分による金属層300の酸化を防止する機能や、基材10と金属層300との密着性を向上する機能を備えていることが好ましい。機能層は、更に、他の機能を備えていてもよい。
【0033】
基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に金属層300がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が金属層300の酸化を防止する機能を備えることは有効である。
【0034】
機能層の材料は、少なくとも上層である金属層300(抵抗体30)の結晶成長を促進する機能を有する材料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Cr(クロム)、Ti(チタン)、V(バナジウム)、Nb(ニオブ)、Ta(タンタル)、Ni(ニッケル)、Y(イットリウム)、Zr(ジルコニウム)、Hf(ハフニウム)、Si(シリコン)、C(炭素)、Zn(亜鉛)、Cu(銅)、Bi(ビスマス)、Fe(鉄)、Mo(モリブデン)、W(タングステン)、Ru(ルテニウム)、Rh(ロジウム)、Re(レニウム)、Os(オスミウム)、Ir(イリジウム)、Pt(白金)、Pd(パラジウム)、Ag(銀)、Au(金)、Co(コバルト)、Mn(マンガン)、Al(アルミニウム)からなる群から選択される1種又は複数種の金属、この群の何れかの金属の合金、又は、この群の何れかの金属の化合物が挙げられる。
【0035】
上記の合金としては、例えば、FeCr、TiAl、FeNi、NiCr、CrCu等が挙げられる。又、上記の化合物としては、例えば、TiN、TaN、Si3N4、TiO2、Ta2O5、SiO2等が挙げられる。
【0036】
機能層は、例えば、機能層を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にAr(アルゴン)ガスを導入したコンベンショナルスパッタ法により真空成膜することができる。コンベンショナルスパッタ法を用いることにより、基材10の上面10aをArでエッチングしながら機能層が成膜されるため、機能層の成膜量を最小限にして密着性改善効果を得ることができる。
【0037】
但し、これは、機能層の成膜方法の一例であり、他の方法により機能層を成膜してもよい。例えば、機能層の成膜の前にAr等を用いたプラズマ処理等により基材10の上面10aを活性化することで密着性改善効果を獲得し、その後マグネトロンスパッタ法により機能層を真空成膜する方法を用いてもよい。
【0038】
機能層の材料と金属層300の材料との組み合わせは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、機能層としてTiを用い、金属層300としてα-Cr(アルファクロム)を主成分とするCr混相膜を成膜することが可能である。
【0039】
この場合、例えば、Cr混相膜を形成可能な原料をターゲットとし、チャンバ内にArガスを導入したマグネトロンスパッタ法により、金属層300を成膜することができる。或いは、純Crをターゲットとし、チャンバ内にArガスと共に適量の窒素ガスを導入し、反応性スパッタ法により、金属層300を成膜してもよい。
【0040】
これらの方法では、Tiからなる機能層がきっかけでCr混相膜の成長面が規定され、安定な結晶構造であるα-Crを主成分とするCr混相膜を成膜できる。又、機能層を構成するTiがCr混相膜中に拡散することにより、ゲージ特性が向上する。例えば、ひずみゲージ1のゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とすることができる。なお、機能層がTiから形成されている場合、Cr混相膜にTiやTiN(窒化チタン)が含まれる場合がある。
【0041】
なお、金属層300がCr混相膜である場合、Tiからなる機能層は、金属層300の結晶成長を促進する機能、基材10に含まれる酸素や水分による金属層300の酸化を防止する機能、及び基材10と金属層300との密着性を向上する機能の全てを備えている。機能層として、Tiに代えてTa、Si、Al、Feを用いた場合も同様である。
【0042】
このように、金属層300の下層に機能層を設けることにより、金属層300の結晶成長を促進することが可能となり、安定な結晶相からなる金属層300を作製できる。その結果、ひずみゲージ1において、ゲージ特性の安定性を向上することができる。又、機能層を構成する材料が金属層300に拡散することにより、ひずみゲージ1において、ゲージ特性を向上することができる。
【0043】
次に、図3(b)に示す工程では、金属層300の上面を覆うように、例えば、スパッタ法や無電解めっき法等により、金属層42となるシード層420を形成する。
【0044】
次に、図3(c)に示す工程では、シード層420の上面の全面に感光性のレジスト800を形成し、露光及び現像して電極40Aを形成する領域を露出する開口部800xを形成する。レジスト800としては、例えば、ドライフィルムレジスト等を用いることができる。
【0045】
次に、図3(d)に示す工程では、例えば、シード層420を給電経路とする電解めっき法により、開口部800x内に露出するシード層420上に金属層43を形成し、更に、金属層43上に金属層44を形成する。電解めっき法は、タクトが高く、かつ、金属層43として低応力の電解めっき層を形成できる点で好適である。膜厚の厚い電解めっき層を低応力とすることで、ひずみゲージ1に反りが生じることを防止できる。なお、金属層44は金属層43上に無電解めっき法により形成してもよい。
【0046】
なお、金属層44を形成する際に金属層43の側面はレジスト800に被覆されているため、金属層44は金属層43の上面のみに形成され、側面には形成されない。」
「【図3】
〔図省略〕
」
「【0047】
次に、図4(a)に示す工程では、図3(d)に示すレジスト800を除去する。レジスト800は、例えば、レジスト800の材料を溶解可能な溶液に浸漬することで除去できる。
【0048】
次に、図4(b)に示す工程では、シード層420の上面の全面に感光性のレジスト810を形成し、露光及び現像して、図1の抵抗体30及び端子部41と同様の平面形状にパターニングする。レジスト810としては、例えば、ドライフィルムレジスト等を用いることができる。
【0049】
次に、図4(c)に示す工程では、レジスト810をエッチングマスクとし、レジスト810から露出する金属層300及びシード層420を除去し、図1の平面形状の抵抗体30及び端子部41を形成する。例えば、ウェットエッチングにより、金属層300及びシード層420の不要な部分を除去できる。金属層300の下層に機能層が形成されている場合には、エッチングによって機能層は抵抗体30及び端子部41と同様に図1に示す平面形状にパターニングされる。なお、この時点では、抵抗体30上にシード層420が形成されている。
【0050】
次に、図4(d)に示す工程では、金属層43及び金属層44をエッチングマスクとし、金属層43及び金属層44から露出する不要なシード層420を除去し、金属層42を形成する。例えば、シード層420がエッチングされ、機能層及び抵抗体30がエッチングされないエッチング液を用いたウェットエッチングにより、不要なシード層420を除去できる。
【0051】
図4(d)に示す工程の後、必要に応じ、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し電極40Aを露出するカバー層60を設けることで、ひずみゲージ1が完成する。カバー層60は、例えば、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し電極40Aを露出するように半硬化状態の熱硬化性の絶縁樹脂フィルムをラミネートし、加熱して硬化させて作製することができる。カバー層60は、基材10の上面10aに、抵抗体30を被覆し電極40Aを露出するように液状又はペースト状の熱硬化性の絶縁樹脂を塗布し、加熱して硬化させて作製してもよい。
【0052】
このように、電極40Aとして、端子部41上にCu、Cu合金、Ni、又はNi合金の厚膜(1μm以上)からなる金属層43を形成し、更に最表層に金属層43よりもはんだ濡れ性の良好な材料(AuやPt)からなる金属層44を形成することで、はんだ食われを防止できると共に、はんだ濡れ性を向上できる。」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【0053】
〈第1の実施の形態の変形例1〉
第1の実施の形態の変形例1では、第1の実施の形態とは層構造の異なる電極の例を示す。なお、第1の実施の形態の変形例1において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【0054】
図5は、第1の実施の形態の変形例1に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図2に対応する断面を示している。図5を参照するに、ひずみゲージ1Aは、電極40Aが電極40Bに置換された点がひずみゲージ1(図2等参照)と相違する。なお、カバー層60は、電極40Bを除く部分の全体を覆うように設けてもよい。
【0055】
電極40Bは、複数の金属層が積層された積層構造とされている。具体的には、電極40Bは、抵抗体30の両端部から延在する端子部41と、端子部41の上面に形成された金属層42と、金属層42の上面に形成された金属層43と、金属層43の上面に形成された金属層45と、金属層45の上面に形成された金属層44とを有している。言い換えれば、電極40Bは、電極40Aの金属層43と金属層44との間に金属層45が設けられた構造である。
【0056】
金属層45の材料は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、Niを用いることができる。Niに代えてNiP(ニッケルリン)やPdを用いても構わない。又、金属層45を、Ni/Pd(Ni層とPd層とをこの順番で積層した金属層)としても構わない。金属層45の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、1μm~2μm程度とすることができる。
【0057】
金属層45は、図3(d)に示す工程で、例えば、シード層420を給電経路とする電解めっき法により、金属層43上に形成することができる。
【0058】
このように、電極の積層数は特に限定されず、必要に応じ積層数を増やしても構わない。この場合にも、端子部41上にCu、Cu合金、Ni、又はNi合金の厚膜(1μm以上)からなる金属層43を形成し、更に最表層に金属層43よりもはんだ濡れ性の良好な材料(AuやPt)からなる金属層44を形成しているため、第1の実施の形態と同様に、はんだ食われを防止できると共に、はんだ濡れ性を向上できる。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【0059】
〈第1の実施の形態の変形例2〉
第1の実施の形態の変形例2では、第1の実施の形態とは層構造の異なる電極の他の例を示す。なお、第1の実施の形態の変形例2において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【0060】
図6は、第1の実施の形態の変形例2に係るひずみゲージを例示する断面図であり、図2に対応する断面を示している。図6を参照するに、ひずみゲージ1Bは、電極40Bが電極40Cに置換された点がひずみゲージ1A(図5参照)と相違する。なお、カバー層60は、電極40Cを除く部分の全体を覆うように設けてもよい。
【0061】
電極40Cは、複数の金属層が積層された積層構造とされている。具体的には、電極40Cは、抵抗体30の両端部から延在する端子部41と、端子部41の上面に形成された金属層42と、金属層42の上面に形成された金属層43と、金属層43の上面及び側面並びに金属層42の側面に形成された金属層45Aと、金属層45Aの上面及び側面に形成された金属層44Aとを有している。金属層44A及び45Aの材料や厚さは、例えば、金属層44及び45と同様とすることができる。なお、金属層44Aは、本発明に係る第2金属層の代表的な一例である。
【0062】
電極40Cを形成するには、まず、図3(d)に示す工程で、例えば、シード層420を給電経路とする電解めっき法により金属層43を形成後、金属層44を形成せずに、図4(a)に示す工程と同様にしてレジスト800を除去し、その後、図4(b)~図4(d)と同様の工程を行う。その後、例えば、無電解めっき法により、金属層43の上面及び側面並びに金属層42の側面に金属層45Aを形成することができる。更に、例えば、無電解めっき法により、金属層45Aの上面及び側面に金属層44Aを形成することができる。
【0063】
このように、電極は電解めっき及び無電解めっきを適宜併用して作製することができる。電極40Cの構造では、端子部41上にCu、Cu合金、Ni、又はNi合金の厚膜(1μm以上)からなる金属層43を形成し、更に最表層に金属層43よりもはんだ濡れ性の良好な材料(AuやPt)からなる金属層44Aを形成している。但し、最表層の金属層44Aは、金属層43の上面に加え金属層42及び43の側面にも金属層45Aを介して形成されているため、電極40Aや電極40Bと比べて、金属層43を構成するCu、Cu合金、Ni、又はNi合金の酸化及び腐食を防止する効果を更に向上できると共に、はんだ濡れ性を更に向上できる。
【0064】
なお、金属層45Aを形成せずに、金属層43の上面及び側面並びに金属層42の側面に直接金属層44Aを形成しても同様の効果が得られる。すなわち、金属層44Aは、金属層43の上面及び側面並びに金属層42の側面を直接又は間接に被覆していればよい。」
「【図6】
〔図省略〕
」
「【0065】
[実施例1]
実施例1では、電極40Bを備えた複数のひずみゲージ1Aを作製した。
【0066】
まず、厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10の上面10aに、コンベンショナルスパッタ法により機能層として膜厚が3nmのTiを真空成膜した。
【0067】
続いて、機能層上にマグネトロンスパッタ法により、最終的にパターニングされて抵抗体30及び端子部41となる金属層300を成膜した。
【0068】
次に、図3(b)~図4(d)に示す工程を第1の実施の形態の変形例1のように変形して、電極40Bを備えたひずみゲージ1Aを作製し、はんだ食われの有無を確認した。具体的には、金属層42及び43としてCuを用い、金属層45としてNiPを用い、金属層44としてAuを用い、各金属層の厚さを変えたサンプルを10種類作製し(サンプルNo.1~No.10)、はんだ食われの有無を確認した。
【0069】
結果を表1に示す。なお、表1において、膜厚『0』は、その金属層を形成しなかったことを示している。又、『×』は、1回目のはんだ付けで、はんだ食われが発生したことを示している。又、『〇』は、1回目のはんだ付けでははんだ食われが発生しなかったが、2回目のはんだ付け(はんだの手直し等を想定)により若干のはんだ食われが発生したことを示している。又、『◎』は、1回目のはんだ付けでも2回目のはんだ付けでもはんだ食われが発生しなかったことを示している。
【0070】
【表1】
〔図省略〕
表1に示したように、Cuの厚さを1μm以上とすることで、はんだ食われが改善され、3μm以上とすることで、はんだ食われが更に改善されることが確認された。又、サンプル1とサンプル5の結果より、はんだ食われの有無はCuの厚さのみに依存し、NiPやAuの有無には依存しないことが確認された。但し、前述のように、はんだ食われを防止すると共に、はんだ濡れ性を向上するためには、Au又はそれに相当する材料(Pt等)からなる金属層が必要である。
【0071】
次に、実施例1の各サンプルのゲージ特性を測定した。その結果、実施例1の各サンプルのゲージ率は14~16であった。又、実施例1の各サンプルのゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRは-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内であった。
【0072】
このように、Tiからなる機能層を設けたことにより、α-Crの結晶成長が促進されてα-Crを主成分とするCr混相膜が形成され、ゲージ率を10以上、かつゲージ率温度係数TCS及び抵抗温度係数TCRを-1000ppm/℃~+1000ppm/℃の範囲内とするひずみゲージが作製された。なお、Cr混相膜へのTiの拡散効果がゲージ特性の向上に寄与していると考えられる。
【0073】
以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【0074】
1、1A、1B ひずみゲージ、10 基材、10a 上面、30 抵抗体、41 端子部、40A、40B、40C 電極、42、43、44、44A、45、45A 金属層、60 カバー層」
第5 当審の判断
1 サポート要件の判断基準と当審の判断の概要
(1) サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。
(2) サポート要件違反についての当審の判断の概要
上記(1)のサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に説明するように、本願発明の「可撓性を有する基材」について、本願発明の課題の前提とする材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張することは、当業者は認識できないというべきであり、また、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題としてひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。
したがって、いずれにしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
2 本願発明が解決しようとする課題について
まず、本願発明の課題について検討する。
(1) 【発明が解決しようとする課題】の欄の記載について
ア 本願発明が解決しようとする課題について、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には次の記載がある。
「【0004】
しかしながら、抵抗体は膜厚が薄いため、抵抗体の両端を電極として用いると、はんだ食われが生じやすく、はんだ付け性が悪い。又、抵抗体にCr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料を用いる場合、更にはんだ付け性が悪くなる。特に、Crは自己酸化膜を作製するため、はんだ付け性が悪くなる。
【0005】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、抵抗体にCr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料を用いたひずみゲージにおいて、電極のはんだ付け性を向上することを目的とする。」
イ 前記アにおいて摘記した記載によれば、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄に記載された課題は、ひずみゲージにおいて、膜厚が薄い抵抗体の両端を電極として用いると、はんだ食われが生じやすく、はんだ付け性が悪くなり、抵抗体にCr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料を用いる場合、更にはんだ付け性が悪くなり、特に、Crは自己酸化膜を作製するため、はんだ付け性が悪くなるという問題があったことを前提として、抵抗体にCr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料を用いたひずみゲージにおいて、電極のはんだ付け性を向上させることであると認められる。
なお、「はんだ食われ」とは、電極を構成する材料が、電極に接合されるはんだの中に溶解し、電極の厚みが薄くなったり、なくなったりすることである(【0024】参照)。
ウ 前記イの認定によれば、本願発明の課題は、一見すると「可撓性を有する基材」と全く関連がないようにも思えるため、以下では、本願発明の構成からみて課題を更に検討することとする。
(2) 本願発明の構成からみた課題について
ア 本願発明の構成
請求項1の記載を、便宜上次のように構成A~Hに分説する。
A 可撓性を有する基材と、
B 前記基材の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
C 前記機能層の一方の面に直接、Cr、CrN、及びCr2Nを含む膜から形成された抵抗体と、
D 前記抵抗体と電気的に接続された電極と、を有し、
E 前記抵抗体は、α-Crを主成分とし、
F 前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有し、
G 前記電極は、
前記抵抗体の端部から延在する端子部と、
前記端子部上に、銅、銅合金、ニッケル、又はニッケル合金から形成された第1金属層と、
前記第1金属層上に、前記第1金属層よりはんだ濡れ性の良い材料から形成された第2金属層と、
H を含むひずみゲージ。
イ 構成C及びEからみたはんだ付け性の悪化の問題
前記(1)イにおいて認定したとおり、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄に記載された課題は、ひずみゲージにおいて、膜厚が薄い抵抗体の両端を電極として用いると、はんだ食われが生じやすく、はんだ付け性が悪くなり、抵抗体にCr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料を用いる場合、更にはんだ付け性が悪くなり、特に、Crは自己酸化膜を作製するため、はんだ付け性が悪くなるという問題を前提としているところ、本願発明の構成C及びEにより、抵抗体にCrを含む材料を用いることが特定されていることを踏まえると、抵抗体にCrを含む材料を用いる場合に限定してはんだ付け性の悪化の問題を論じるべきであるから、本願発明の課題は、抵抗体に含まれるCrが自己酸化膜を作製することに起因するはんだ付け性の悪化の問題を前提としていると解するのが相当である。
(3) 課題に関する明細書の他の記載について
ア Crの自己酸化膜の発生原因について
(ア) 前記(1)アにおいて摘記した明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には、抵抗体に含まれるCrがなぜ自己酸化膜を作製するのかについて説明されていないものの、Crの自己酸化膜については、明細書の段落【0033】に次の記載がある。
「【0033】
基材10を構成する絶縁樹脂フィルムは酸素や水分を含むため、特に金属層300がCrを含む場合、Crは自己酸化膜を形成するため、機能層が金属層300の酸化を防止する機能を備えることは有効である。」
(イ) ここで、「金属層300」は、「最終的にパターニングされて抵抗体30及び端子部41となる層である」から(【0029】参照)、上記【0033】は、抵抗体30及びその端部から延在する端子部41にCrが含まれることを想定しており、前記(2)イにおいて論じたはんだ付け性の悪化の問題に関連する記述であると認められる。
(ウ) そうすると、本願発明の課題の前提であるCrの自己酸化膜は、基材10を構成する絶縁樹脂フィルムに含まれる酸素や水分により生じると解するのが相当である。
イ 背景技術について
(ア) 前記(1)アにおいて摘記した【発明が解決しようとする課題】の前には【背景技術】として、次の記載がある。
「【背景技術】
【0002】
測定対象物に貼り付けて、測定対象物のひずみを検出するひずみゲージが知られている。ひずみゲージは、ひずみを検出する抵抗体を備えており、抵抗体の材料としては、例えば、Cr(クロム)やNi(ニッケル)を含む材料が用いられている。又、例えば、抵抗体の両端が電極として用いられ、電極には、はんだにより外部接続用のリード線等が接合される(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
【特許文献1】特開2016-74934号公報」
(イ) 前記(ア)において摘記した背景技術には、基材について明示した記述はないものの、上記特許文献1の段落【0030】には、「図1に示すように、本実施形態のひずみゲージ1は、絶縁性樹脂からなるゲージベース2上に直線状の受感素子3が平行に複数配設され、各受感素子3はその端部で隣接する受感素子3と互い違いに接続されてグリッド4を形成している。グリッド4の両端部に位置する受感素子3は、接続部5を介してゲージタブ6に接続されている。」と記載されている。
(ウ) 【発明が解決しようとする課題】の欄は、【背景技術】の内容を受けて記述されるのであるから、本願発明の課題は、「可撓性を有する基材」(構成A)が、上記特許文献1の「絶縁性樹脂からなるゲージベース2」のように絶縁性樹脂からなるとした場合に生じる問題を前提とすると解するのが自然である。
ウ 実施例について
明細書の段落【0065】以下には、「電極40Bを備えた複数のひずみゲージ1A」において、「厚さ25μmのポリイミド樹脂からなる基材10」を用いたものが実施例として開示されており、この点からみても、本願発明の課題は、「可撓性を有する基材」が絶縁樹脂からなる場合を想定していると解するのが自然である。
(4) 発明の詳細な説明の記載全体を踏まえた本願発明の課題の認定
ア 前記(1)~(3)の検討結果を踏まえると、本願発明の課題は、基材を構成する絶縁樹脂フィルムに含まれる酸素や水分により抵抗体に含まれるCrが自己酸化膜を作製することに起因するはんだ付け性の悪化の問題を前提とするから、前記(1)アにおいて摘記した明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄は、本願発明の構成A~Hに忠実に対応するように記載されたものであるとはいえない。
すなわち、本願発明の課題は、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄の記載のみに基づいて認定するのは適切ではなく、明細書の発明の詳細な説明におけるその他の記載も考慮して、次のとおりに認定すべきものである。
<本願発明の課題>
「可撓性を有する基材が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体が基材の一方の面に直接形成されると、抵抗体に含まれるCrが基材に含まれる酸素や水分によって自己酸化膜を作製してしまうため、抵抗体の端部から延在する端子部を電極として用いてはんだにより外部接続用のリード線等と接合すると、はんだ食われが生じやすく、はんだ付け性が悪くなるという問題があったことを前提として、電極のはんだ付け性を向上させること。」
イ 前記アにおいて認定した本願発明の課題と本願発明の構成との関係については、次のとおりに整理できる。
(ア) Cr含有抵抗体の材料を特定する構成C及びE並びに基材が可撓性を有することを特定する構成Aは、絶縁樹脂フィルムに含まれる酸素や水分によりCr含有抵抗体が自己酸化膜を形成するという課題が生じる前提条件に関わる技術構成を特定する発明特定事項である。
(イ) 機能層について特定する構成B及びFは、前記(ア)の構成A,C及びEを有する場合、すなわち基材が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであって、抵抗体がα-Crを主成分とする場合、前記樹脂フィルムの上に直接Cr膜を形成するとCrが自己酸化膜を形成してしまうことを抑制するための技術手段を特定する発明特定事項である。
(ウ) 電極について特定する構成DとGは、電極のはんだ付け性を向上させるための技術手段である。
ウ そうすると、本願発明の課題の前提事項である構成Aを無視して、当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを判断することは許されないというべきである。
3 サポート要件の適合性についての当審の判断
(1) 請求項1における基材の材料が樹脂以外も含むことについて
ア 本願の特許請求の範囲の請求項1においては、「可撓性を有する基材」と特定されているのみであって、基材の材料の限定はない。
イ ここで、例えば、「基材」が、金属やガラスを材料としたものであっても、その厚みを薄くすることにより、「可撓性を有する」ように構成することは可能であるから、本願発明の「可撓性を有する基材」には、例えば金属やガラスを材料としたものも含まれる。
ウ なお、請求人は、令和4年6月7日に提出された意見書において、次のとおり主張しているから、本願発明の「可撓性を有する基材」に金属やガラスを材料としたものも含まれることについては、請求人も認めるところである。
「(1-1)基材について
本願明細書の段落[0013]には『基材10は、例えば、・・・』と記載されており、この記載が基材10の材料を例示するものであることは明らかです。また、基材を段落[0013]に記載された樹脂に限定するような記載は明細書中にありません。
さらに、ひずみゲージの基材として樹脂以外も使用できることは良く知られた技術です。例えば、特開平6-300649号公報には、基材がステンレス鋼ダイヤフラムであることが示されています(請求項6、図1等)。」
(2) 請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことについて
ア 前記(1)において検討したとおり、本願発明の「可撓性を有する基材」には金属やガラスを材料としたものも含まれるところ、前記2において検討したとおり、本願発明の課題は、「可撓性を有する基材が酸素や水分を含む絶縁樹脂フィルムであり、抵抗体がCrを含むひずみゲージにおいて、抵抗体が基材の一方の面に直接形成されると、抵抗体に含まれるCrが基材に含まれる酸素や水分によって自己酸化膜を作製してしまう」ということを前提にするものであるから、そもそも、基材の材料が、このような前提となる材料以外のもの、例えば金属やガラスを材料とするものにまで拡張されることは、当業者は認識できないと考えるのが相当である。
イ 前記アの点を措(お)くとしても、以下の(ア)及び(イ)において検討するとおり、原査定の拒絶の理由が示すように、請求項1は、課題の解決を検討する以前の問題として、ひずみゲージとして機能するための構成の特定が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項1に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できないから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
(ア) 基材が絶縁性の樹脂の場合
a 請求人は、請求書において次のとおり主張している(前記第3(2)を参照。)。
「仮に、抵抗体と機能層の幅と長さが同じであれば、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率と、抵抗体と機能層の厚さにより、抵抗体と機能層の抵抗値の関係が決まります。ここで、抵抗体の厚さは、例えば、0.05μm~2μm程度です(段落[0018]等)。一方、機能層の厚さは、例えば、1nm~100nm程度です(段落[0031]等)。例えば、抵抗体の厚さを0.05μm(50nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/50となります。つまり、仮に抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値は同じにはなりません。また、抵抗体の厚さを2μm(2000nm)、機能層の厚さを1nmとすれば、機能層の厚さは抵抗体の厚さの1/2000となり、抵抗体と機能層を構成する材料の抵抗率が同じであっても、抵抗体と機能層の抵抗値に大きな差を付けることができます。」
b 請求人の上記主張について本願の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、本願の明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
「【0018】
抵抗体30の厚さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、0.05μm~2μm程度とすることができる。特に、抵抗体30の厚さが0.1μm以上であると抵抗体30を構成する結晶の結晶性(例えば、α-Crの結晶性)が向上する点で好ましく、1μm以下であると抵抗体30を構成する膜の内部応力に起因する膜のクラックや基材10からの反りを低減できる点で更に好ましい。」
「【0031】
ゲージ特性を安定化する観点から、金属層300を成膜する前に、下地層として、基材10の上面10aに、例えば、コンベンショナルスパッタ法により膜厚が1nm~100nm程度の機能層を真空成膜することが好ましい。」
c(a) 抵抗体の厚さ及び機能層の厚さは、請求項1には特定されていないから、本願発明の「抵抗体」及び「機能層」は、前記bに摘記した厚さ以外の厚さのものを含むことは明らかである。
(b) 他方、請求項1においては、機能層については、「金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層」及び「前記機能層は、前記α-Crの結晶成長を促進させ、前記α-Crを主成分とする膜を成膜する機能を有する」との特定があるだけであり、本願発明においては、機能層が金属等の導電性の材料から形成されることも含まれている。
(c) ここで、抵抗体の厚さに比較して機能層の厚さが同程度又は大きい場合であって、抵抗体の抵抗率に比較して機能層の抵抗率が低い場合には、機能層の方により大きな電流が流れてしまうから、ひずみゲージとしての機能を果たすことができなくなる。
(d) そうすると、本願発明は、上記(c)の場合も含むものとなっているから、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であり、前記bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。
(イ) 基材が金属の場合
a 請求人は、請求書において、次のとおり主張している。
「機能層の材料については、段落[0034]、[0035]等に例示されており、目的に応じて適宜選択できることが記載されています。例示された材料の中には、金属のみではなく、金属の酸化物や窒化物も含まれています。「基材」が、例えば、金属、合金、又は、金属の化合物から形成されたものであれば、機能層として絶縁性の高い材料を選択することで、ひずみゲージを実現できます。例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することは、当業者であれば当然に可能です。また、例示された材料の中から絶縁性の高い材料を選択することに関し、当業者は、程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を行う必要はありません。」
b(a) しかしながら、請求項1においては、基材が金属の場合に「機能層として絶縁性の高い材料を選択すること」は特定されておらず、前記aにおいて検討したとおり、機能層が導電性の材料から形成されることも含まれており、この場合、基材及び機能層に電流が流れてしまうことは明らかであるから、本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分である。
(b) また、機能層が絶縁材料で形成されていても、機能層の厚みが例えば1nm程度の場合、電流がトンネル伝導することが考えられ、絶縁性が不十分であると考えられ得るから、例えば機能層と基材の間に絶縁層を形成することなどの限定のない本願発明は、ひずみゲージとしての機能を果たすための構成の特定が不十分であることに変わりない。
(c) したがって、前記(ア)bに摘記した明細書の発明の詳細な説明の開示があるとはいえ、請求項1の範囲にまで拡張一般化できないことは、明らかである。
(3) 小括
以上(1)及び(2)に検討したとおり、本願発明は、課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。
第6 むすび
以上検討のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていないから、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年1月18日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 九鬼 一慶
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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