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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月18日

不服2023-012153 通話方法および装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月18日 (2024-03-18)
事件番号
不服2023-012153
事件名
通話方法および装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ホアウェイ・テクノロジーズ・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

審判番号 不服2023-012153

請求人 ホアウェイ・テクノロジーズ・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

特願2022-511004「通話方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月25日国際公開、WO2021/031865、令和4年8月19日国内公表、特表2022-536868、請求項の数(21)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2020年(令和2年)8月6日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年8月21日 (CN)中華人民共和国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~21に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~21に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月18日

審判長 特許庁審判官 高野 洋

特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 衣鳩 文彦

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。