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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月30日

不服2023-013301 解析装置、超音波診断装置及び解析方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月30日 (2024-01-30)
事件番号
不服2023-013301
事件名
解析装置、超音波診断装置及び解析方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、3次元超音波画像データを構成する際の位置情報の取得手段を磁気位置センサに限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする点では適法だが、磁気センサによるプローブ位置検知は周知技術であり、独立特許要件を満たさないとして却下された事例。
  • 本願発明6は、引用発明との一応の相違点である構成C4が実質的な相違点ではなく、仮に相違点としても周知技術に基づき容易に想到し得るとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年9月20日(優先日2018年9月21日、中華人民共和国)の特許出願であり、令和5年4月28日付けの拒絶査定に対し、同年8月8日に審判請求とともに本件補正(手続補正書2)がされた拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明6は、超音波診断装置による第1時相の第1超音波画像データと他の医用画像診断装置の第1医用画像データとの位置合わせ処理、第1超音波画像データと第2時相の第2超音波画像データとの位置合わせ処理により第2医用画像データを生成し、第2超音波画像データと結合して一つの画像を生成する解析方法に関する。
  • 本件補正発明6は、第1・第2超音波画像データを構成する際の位置情報を超音波プローブが有する磁気位置センサから得られた位置情報に限定するものである。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明6が引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づき容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項により特許を受けることができない、というものである。

争点

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否か。
  • 本件補正発明6は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か。
  • 本願発明6は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本件補正は、構成pC2・pC3の3次元超音波画像データを磁気位置センサから得られた位置情報を基に構成する点を限定するものであり、本願発明6と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明6と引用発明とは、C4に係る一応の相違点1及びC2・C3に係る相違点2で相違する。一応の相違点1は実質的な相違点ではないが、仮に相違点としても、引用文献2(特開2015-136494号公報)の【0014】、周知例1(再公表特許WO2012/017827号公報)の【0043】【0044】【0049】【0063】【0065】【図5】の記載に基づき当業者が容易になし得た。相違点2の磁気位置センサも、引用文献2、周知例1の【0063】【0065】、周知例2(特開2018-20109号公報)の【0036】【0037】に裏付けられる周知技術であり、光学式と磁気式は可換で、データ取得方式を変更する動機付けも十分あるから、容易想到である。効果も予測し得た範囲内である。
  • 請求人の主張は相違点2に当たるが、容易想到であるから採用できない。したがって、本件補正は特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
  • 本願発明6と引用発明との相違点は一応の相違点1のみであり、これが実質的な相違点でないこと、仮に相違点でも周知技術に基づき容易なことは本件補正発明6と同様であるから、本願発明6は特許法29条2項により特許を受けることができない。本願発明6以外の請求項については判断を要しないとして判断していない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 超音波プローブに磁気センサを設ける磁気式のプローブ位置(2次元断層面位置)検知方式とすることは、周知技術に基づいて当業者が十分な動機付けをもって容易に想到し得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 キヤノンメディカルシステムズ株式会社(代理人 弁理士法人虎ノ門知的財産事務所)

審判番号 不服2023-013301

請求人 キヤノンメディカルシステムズ株式会社(代理人 弁理士法人虎ノ門知的財産事務所)

特願2019-171125「解析装置、超音波診断装置及び解析方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月2日出願公開、特開2020-49214〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1.手続の経緯

本願は、令和元年9月20日(パリ条約に基づく優先権主張2018年9月21日(以下「優先日」という。) 中華人民共和国)の特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

・令和5年1月10日付け:拒絶理由通知

・同年3月20日  :意見書・手続補正書(以下「手続補正書1」という。)の提出

・同年4月28日付け:拒絶査定

・同年8月8日  :審判請求・手続補正書(以下「手続補正書2」といい、これによる手続補正を「本件補正」という。)の提出

第2.本件補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

本件補正を却下する。

[理由]

1 本件補正の内容

(1) 手続補正書1により補正された特許請求の範囲の請求項6(該請求項に係る発明を以下「本願発明6」という。)は、以下のとおりである。(各構成単位冒頭の「pA1」などは便宜上当審にて付した分説番号であり、以下、前記各構成単位を前記分説番号を用い「構成pA」などということがある。以下、他の発明についても同様。)

「 【請求項6】

pA1 画像生成部により、超音波診断装置により第1時相に取得された第1超音波画像データと、前記超音波診断装置以外の医用画像診断装置により取得された第1医用画像データとの間で位置合わせ処理を行い、

pA2 前記第1超音波画像データと、前記超音波診断装置により前記第1時相とは異なる第2時相に取得された第2超音波画像データとの間で位置合わせ処理を行うことで、

pA3 前記第2超音波画像データと位置合わせされた第2医用画像データを生成し、

pB 位置合わせ部により、前記第2超音波画像データと前記第2医用画像データとを結合して一つの画像を生成し、

pC1 前記第1医用画像データは、3次元画像データであり、

pC2 前記第1超音波画像データは、前記第1時相において取得された複数の2次元超音波画像データから構成された3次元超音波画像データであり、

pC3 前記第2超音波画像データは、前記第2時相において取得された複数の2次元超音波画像データから構成された3次元超音波画像データであり、

pC4 前記第1時相において取得された前記複数の2次元超音波画像データは、深さ方向と方位方向とで構成される2次元平面と垂直な方向であるスライス方向の位置を変化させながら得られた複数の2次元画像データである、

pD 解析方法。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項6(該請求項に係る発明を以下「本件補正発明6」という。)は、以下のとおりである。(下線は、補正箇所を表すため当審にて付した。)

「A1 画像生成部により、超音波診断装置により第1時相に取得された第1超音波画像データと、前記超音波診断装置以外の医用画像診断装置により取得された第1医用画像データとの間で位置合わせ処理を行い、

A2 前記第1超音波画像データと、前記超音波診断装置により前記第1時相とは異なる第2時相に取得された第2超音波画像データとの間で位置合わせ処理を行うことで、

A3 前記第2超音波画像データと位置合わせされた第2医用画像データを生成し、

B 位置合わせ部により、前記第2超音波画像データと前記第2医用画像データとを結合して一つの画像を生成し、

C1 前記第1医用画像データは、3次元画像データであり、

C2 前記第1超音波画像データは、前記第1時相において取得された複数の2次元超音波画像データから超音波プローブが有する磁気位置センサから得られた位置情報を基に構成された3次元超音波画像データであり、

C3 前記第2超音波画像データは、前記第2時相において取得された複数の2次元超音波画像データから前記磁気位置センサから得られた位置情報を基に構成された3次元超音波画像データであり、

C4 前記第1時相において取得された前記複数の2次元超音波画像データは、深さ方向と方位方向とで構成される2次元平面と垂直な方向であるスライス方向の位置を変化させながら得られた複数の2次元画像データである、

D 解析方法。」

2 補正の適否について

2-1 補正の目的について

本件補正は、構成pC2における「第1超音波画像データ」、及び構成pC3における「第2超音波画像データ」としての各「3次元超音波画像データ」を「複数の2次元超音波画像データ」から構成することについて、該構成が「超音波プローブが有する磁気位置センサから得られた位置情報を基に」構成されることを限定するものである。

また、本願発明6と本件補正発明6との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

よって、本件補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正発明6が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について以下の2-2においてさらに検討する。

2-2 独立特許要件について

(1)本件補正発明6について

分説を含め上記2-1(2)に記載したとおりである。

(2)引用文献に記載された事項

(2-1)引用文献1に記載された事項

ア 引用文献1の記載事項

本件出願の拒絶査定において、進歩性欠如に係る理由3の主引用例として引用された文献であって優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1(特開2017-35343号公報)には次の記載がある(下線は主たる引用箇所を示すため当審にて付与。以下、他の引用文献についても同様。)。

「【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

本発明が解決しようとする課題は、放射線治療の精度を向上させることを可能にする放射線治療システムを提供することである。

・・・

【0040】

ここで、超音波プローブ310は、複数の超音波振動子がマトリックス状に配置されることで、被検体Pを3次元で超音波走査することが可能な2Dプローブである。或いは、超音波プローブ310は、一列に配置された複数の圧電振動子により、被検体Pを2次元で走査するとともに、複数の圧電振動子を所定の角度(揺動角度)で揺動させることで、被検体Pを3次元で走査するメカニカル4Dプローブである。

【0041】

なお、第1の実施形態に係る超音波プローブ310は、放射線治療システム1の各装置における座標系を対応付けるため、放射線治療計画用CT装置100が設置された部屋及び放射線治療装置200が設置された部屋にそれぞれ設置された赤外線追跡装置から発せられた赤外線を反射するマーカーを有する。また、超音波プローブ310は、図1に示す形態の超音波プローブだけではなく、操作者によって把持される形態の超音波プローブであってもよい。

・・・

【0043】

装置本体340は、図4に示すように、送受信回路341と、Bモード処理回路342と、ドプラ処理回路343と、画像メモリ344と、記憶回路345と、処理回路346とを有する。送受信回路341は、パルス発生器、送信遅延回路、パルサ等を有し、超音波振動子に駆動信号を供給する。パルス発生器は、所定のレート周波数で、送信超音波を形成するためのレートパルスを繰り返し発生する。また、送信遅延回路は、超音波振動子から発生される超音波をビーム状に集束し、かつ送信指向性を決定するために必要な超音波振動子ごとの遅延時間を、パルス発生器が発生する各レートパルスに対し与える。また、パルサは、レートパルスに基づくタイミングで、超音波振動子に駆動信号(駆動パルス)を印加する。すなわち、送信遅延回路は、各レートパルスに対し与える遅延時間を変化させることで、超音波振動子面から送信される超音波の送信方向を任意に調整する。

・・・

【0045】

また、送受信回路341は、プリアンプ、A/D(Analog/Digital)変換器、受信遅延回路、加算器等を有し、超音波振動子が受信した反射波信号に対して各種処理を行って反射波データを生成する。プリアンプは、反射波信号をチャネル毎に増幅する。A/D変換器は、増幅された反射波信号をA/D変換する。受信遅延回路は、受信指向性を決定するために必要な遅延時間を与える。加算器は、受信遅延回路によって処理された反射波信号の加算処理を行なって反射波データを生成する。加算器の加算処理により、反射波信号の受信指向性に応じた方向からの反射成分が強調され、受信指向性と送信指向性とにより超音波送受信の総合的なビームが形成される。なお、送受信回路341からの出力信号の形態は、RF(Radio Frequency)信号と呼ばれる位相情報が含まれる信号である場合や、包絡線検波処理後の振幅情報である場合等、種々の形態が選択可能である。

・・・

【0047】

なお、第1の実施形態に係るBモード処理回路342及びドプラ処理回路343は、3次元の反射波データについて処理可能である。すなわち、Bモード処理回路342は、3次元の反射波データから3次元のBモードデータを生成する。また、ドプラ処理回路343は、3次元の反射波データから3次元のドプラデータを生成する。3次元のBモードデータは、3次元走査範囲の各走査線上で設定された複数の点(サンプル点)それぞれに位置する反射源の反射強度に応じた輝度値が割り当てられたデータとなる。また、3次元のドプラデータは、3次元走査範囲の各走査線上で設定された複数の点(サンプル点)それぞれに、血流情報(速度、分散、パワー)の値に応じた輝度値が割り当てられたデータとなる。

・・・

【0054】

図1に戻って、治療計画装置400は、放射線治療計画用CT装置100及び超音波診断装置300から画像データを受信して、受信した画像データを用いて被検体の治療対象部位に対する治療計画を実行する。図5は、第1の実施形態に係る治療計画装置400の構成の一例を示す図である。図5に示すように、治療計画装置400は、入力回路10と、ディスプレイ420と、記憶回路430と、処理回路440とを有する。例えば、治療計画装置400は、ワークステーションや、任意のパーソナルコンピュータなどである。

・・・

【0058】

処理回路440は、治療計画装置400における各種処理を実行する。例えば、処理回路440は、図5に示す画像取得機能441、抽出機能442、治療計画機能443、位置合わせ機能444及び表示制御機能445に対応するプログラムを記憶回路430から読み出して実行することで、種々の処理を行う。なお、処理回路440による処理の詳細については、後述する。図5に示す各回路によって実現される各処理機能は、コンピュータによって実行可能なプログラムの形態で記憶回路430に記録されている。また、各回路は、各プログラムを記憶回路430から読み出し、実行することで各プログラムに対応する機能を実現するプロセッサである。また、図5に示す画像取得機能441は、特許請求の範囲における取得部に対応する。また、図5に示す位置合わせ機能444は、特許請求項の範囲における関連付け部に対応する。また、図5に示す表示制御機能445は、特許請求の範囲における表示制御部に対応する。

・・・

【0062】

ここで、図6Bに示すPTVは、治療計画が立てられた時点で設定されるものがほとんどであり、放射線が照射されるごとにその都度設定されるわけではない。すなわち、放射線治療が実施される場合、まず、治療計画を立てるために、放射線治療計画用CT装置100によって治療対象部位のCT画像が収集される。このとき、図6Aと同様に、放射線治療計画用CT装置100の天板122上に超音波プローブ310が載置され、治療対象部位の超音波画像が収集される。そして、治療計画装置400が、CT画像と超音波画像とを受信して、操作者による各種指示に基づいて治療計画を立てる。例えば、治療計画装置400は、操作者から治療対象部位の領域を指定する指定操作や、放射線に対する感受性が高い臓器などを指定する指定操作を受け付けて、放射線の照射条件などを決定する。

【0063】

その後、放射線治療装置200が、治療計画装置400から治療計画を受信して、受信した治療計画に基づく放射線の照射を実行する。例えば、放射線治療における照射は、1か月程度の期間で20~30回に分けて実行される。ここで、放射線治療システムでは、放射線の照射時に超音波画像を収集して、被検体のセットアップ時の位置補正や、上述した治療対象部位の移動状況の判定処理を行う。このような、放射線治療において、従来技術では、リアルタイムで収集される超音波画像と治療計画時に収集されたCT画像とで、例えば、治療対象部位や周辺臓器の形状が異なるため、現時点の治療対象部位付近の状況と治療計画とを正確に比較することが困難となる場合があった。そこで、第1の実施形態に係る放射線治療システム1においては、治療計画装置400が、リアルタイムの超音波画像と治療計画時のCT画像との位置関係を関連付けることで、現時点の治療対象部位付近の状況と治療計画とを正確に比較することを可能にし、放射線治療の精度を向上させることを可能にする。

【0064】

以下、第1の実施形態に係る治療計画装置400の詳細について説明する。図5に戻って、治療計画装置400における画像取得機能441は、放射線が照射される対象部位について、第1の撮像装置によって収集された医用画像と、第2の撮像装置によって収集された医用画像とを取得する。例えば、画像取得機能441は、放射線治療計画用CT装置100によって収集された3次元の医用画像データ(X線CT画像データ)を取得する。また、例えば、画像取得機能441は、超音波診断装置300によって収集された3次元の超音波画像データを取得する。

・・・

【0068】

位置合わせ機能444は、対象部位に対する放射線の照射計画時に第1の撮像装置(例えば、放射線照射計画用CT装置100)によって収集された第1の医用画像(CT画像)と第2の撮像装置(例えば、超音波診断装置300)によって収集された第2の医用画像(超音波画像)との位置合わせの情報に基づいて、対象部位に対する放射線の照射時に第2の撮像装置(超音波診断装置300)によって収集された第3の医用画像(超音波画像)と第1の医用画像(CT画像)との位置関係を関連付ける。なお、以下では、計画時に収集されたCT画像を「CT画像[計画]」と記載する。また、以下では、計画時に収集された超音波画像を「超音波画像[計画]」と記載する。また、上記した放射線の照射時とは、放射線治療直前(被検体が放射線治療装置200の天板122に横臥した状態で放射線が照射されていない状態)又は治療中(放射線が照射された状態)を意味し、以下では、治療直前に収集された超音波画像を「超音波画像[治療前]」と記載し、治療中に照射された超音波画像を「超音波画像[治療中]」と記載する。なお、治療直前及び治療中のどちらも含む場合には、「超音波画像[治療前/中]」と記載する。

【0069】

上述したように、放射線治療システム1においては、各装置における座標系が予め位置合わせされる。例えば、放射線治療システム1においては、放射線治療計画用CT装置100が設置された部屋の空間座標を基準として、放射線治療計画用CT装置100によって収集されるボリュームデータ(X線CT画像データ)と、超音波診断装置300によって収集されるボリュームデータとの位置関係が関連付けられる。これにより、例えば、超音波プローブ310によって走査されている位置に対応するCT画像の位置を特定することができる。

【0070】

図7は、第1の実施形態に係る治療計画時の画像の関連付けの一例を説明するための図である。例えば、各装置における座標系が位置合わせされた状態で収集された「CT画像[計画]」と「超音波画像[計画]」とは位置関係が関連付けられているため、画像間で対応する位置を特定することができる。例えば、図7に示すように、「超音波画像[計画]」上に治療対象部位(例えば、GTV)の領域R1が指定されると、位置合わせ機能444は、「CT画像[計画]」において対応する領域を抽出することができる。これにより、例えば、各画像を正確に重畳させて表示させることができる。なお、図7においては、2次元の画像を用いて画像の関連付けを示しているが、実際には、3次元の画像データ(ボリュームデータ)を用いて位置関係が関連付けられる。

【0071】

位置合わせ機能444は、このように「CT画像[計画]」と位置関係が関連づけられた「超音波画像[計画]」を用いて、「超音波画像[治療前/中]」と「CT画像[計画]」との位置関係を関連付ける。具体的には、位置合わせ機能444は、「超音波画像[計画]」と「超音波画像[治療前/中]」との位置関係を関連付けることで、「CT画像[計画]」と「超音波画像[治療前/中]」との位置関係を関連付ける。図8は、第1の実施形態に係る超音波画像の関連付けの一例を説明するための図である。例えば、位置合わせ機能444は、図8に示すように、「超音波画像[治療前/中]」と「超音波画像[計画]」との差異を比較することで、位置関係を関連付けるための変換情報を算出する。換言すると、位置合わせ機能444は、リアルタイムに収集された「超音波画像[治療前/中]」に対して「CT画像[計画]」の位置を合わせるための変換情報を算出する。なお、図8においては、2次元の画像を用いて変換情報の算出について説明しているが、実際には、3次元の画像データ(ボリュームデータ)を用いて変換情報が算出される。

【0072】

上述したように、「超音波画像[計画]」と「CT画像[計画]」は位置合わせされており、画像間で対応する位置を特定することができる。そこで、位置合わせ機能444は、リアルタイムに収集された「超音波画像[治療前/中]」と計画時に収集された「超音波画像[計画]」との位置を合わせるための変換情報を算出して、算出した変換情報を「CT画像[計画]」に適用することで、「超音波画像[治療前/中]に対して「CT画像[計画]」の位置を合わせる。例えば、位置合わせ機能444は、変換情報として、「超音波画像[計画]」における座標を「超音波画像[治療前/中]における座標に変換するための座標変換行列を算出する。

【0073】

一例を挙げると、位置合わせ機能444は、「超音波画像[計画]」における解剖学的な特徴点と、「超音波画像[治療前/中]」における解剖学的な特徴点とをそれぞれ抽出する。そして、位置合わせ機能444は、抽出した各画像の解剖学的特徴点のうち、解剖学的に同じ特徴点間の座標を比較して位置ずれの値をそれぞれ算出し、算出した位置ずれの値の合計値が最小化するような座標変換行列を算出する。すなわち、位置合わせ機能444は、「超音波画像[計画]」を変形して「超音波画像[治療前/中]」に近似させることができる座標変換行列を算出する。算出した座標変換行列を用いることにより、例えば、図8に示す「超音波画像[計画]」における治療対象部位を示す領域R1を、「超音波画像[治療前/中]」における治療対象部位を示す領域R2と同様の形状に変形する処理を実行することができる。なお、領域R2は、抽出機能442によって抽出される。

【0074】

そして、位置合わせ機能444は、「CT画像[計画]」に含まれる部位の位置が「超音波画像[治療前/中]に含まれる対応部位の位置と略一致するように、「CT画像[計画]」を変形した変形画像を生成する。図9は、第1の実施形態に係る画像変形の一例を示す図である。例えば、位置合わせ機能444は、「CT画像[計画]」に対して算出した変換情報(座標変換行列)を適用することにより、「CT画像[計画]」を変形した「CT画像[変形]」を生成する。すなわち、位置合わせ機能444は、現時点の被検体の状態を示すように、「CT画像[計画]」を変形した「CT画像[変形]」を生成する。なお、図9においては、2次元の画像を用いて画像の変形について説明しているが、実際には、変換情報が適用されることで、3次元の画像データ(ボリュームデータ)の座標変換が実行される。

【0075】

図5に戻って、表示制御機能445は、放射線治療計画用CT装置100から取得されたボリュームデータから生成されたCT画像や、超音波診断装置300から取得された3次元の画像データから生成された超音波画像をディスプレイ420に表示させる。図10は、第1の実施形態に係る表示画像の一例を示す図である。例えば、表示制御機能445は、図10に示すように、位置合わせ機能444によって座標変換が実行されることで変形されたボリュームデータから生成された表示画像である「CT画像[変形]」と、超音波診断装置300によってリアルタイムで収集されたボリュームデータから生成された表示画像「超音波画像[治療前/中]」とをディスプレイ420に表示させる。なお、表示制御機能445は、図10に示す「CT画像[変形]」と「超音波画像[治療前/中]」とを重畳して表示させることも可能である。」

イ 引用文献1に記載された発明

上記アの各記載から、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。ここで、各構成単位末尾括弧内には、該各構成単位の主たる認定根拠とした記載箇所を記した。

「a11 治療計画時に、治療計画装置400の処理回路440の画像取得機能441が、放射線治療計画用CT装置100によって収集されたボリュームデータ(3次元の医用画像データ)である治療対象部位のX線CT画像(「CT画像[計画]」)を取得し、また、前記画像取得機能441が、放射線治療計画用CT装置100の天板122上に載置された超音波診断装置300の超音波プローブ310、又は操作者によって把持される形態の同超音波プローブ310によって収集された、ボリュームデータである治療対象部位の超音波画像(「超音波画像[計画]」)を取得し、(【0041】・【0054】・【0058】・【0062】・【0064】・【0068】~【0070】)

a12 放射線治療システム1において、各装置における座標系は予め位置合わせされており、超音波診断装置300によるボリュームデータである第2の医用画像(超音波画像;「超音波画像[計画]」)と、放射線治療計画用CT装置100によるボリュームデータである第1の医用画像(CT画像;「CT画像[計画]」)とは、放射線治療計画用CT装置100が設置された部屋の空間座標を基準として位置関係が関連付けられて収集されており、(【0068】~【0070】)

a2 治療計画装置400の処理回路440の位置合わせ機能444は、前記「超音波画像[計画]」と、治療直前または治療中に収集された超音波画像である「超音波画像[治療前/中]」との位置関係を関連付ける、例えば、「超音波画像[治療前/中]」と「超音波画像[計画]」との差異を比較することで、位置関係を関連付けるための変換情報、すなわち、リアルタイムに収集された「超音波画像[治療前/中]」に対して「CT画像[計画]」の位置を合わせるための変換情報を算出し、(【0068】・【0071】・【0072】)

a3 算出した変換情報を「CT画像[計画]」に適用することで、「超音波画像[治療前/中]に対して「CT画像[計画]」の位置を合わせる、つまり、「CT画像[計画]」に含まれる部位の位置が「超音波画像[治療前/中]に含まれる対応部位の位置と略一致するように、「CT画像[計画]」を変形した変形画像である「CT画像[変形]」を生成し、(【0072】~【0074】)

b 治療計画装置400の処理回路440の表示制御機能445は、「CT画像[変形]」と「超音波画像[治療前/中]」とを重畳して表示させることが可能であり、(【0075】)

c1 放射線治療計画用CT装置100による第1の医用画像(CT画像;「CT画像[計画]」)はボリュームデータであり、(【0069】)

c21 超音波プローブ310は、一列に配置された複数の圧電振動子により、被検体Pを2次元で走査するとともに、複数の圧電振動子を所定の角度(揺動角度)で揺動させることで、被検体Pを3次元で走査するメカニカル4Dプローブであり、(【0040】)

c22 超音波プローブ310は、放射線治療システム1の各装置における座標系を対応付けるため、放射線治療計画用CT装置100が設置された部屋及び放射線治療装置200が設置された部屋にそれぞれ設置された赤外線追跡装置から発せられた赤外線を反射するマーカーを備え、超音波プローブ310の超音波振動子が受信した反射波信号から装置本体340の送受信回路341が反射波データを生成し、装置本体340のBモード処理回路342により3次元のBモードデータを生成するものであり、(【0041】・【0043】・【0045】・【0047】)

c23 治療計画装置400の画像取得機能441により、治療計画時に前記3次元のBモードデータを取得し、(【0064】)

c3 超音波診断装置300はまた、超音波プローブ310にて、治療直前又は治療中にリアルタイムで3次元のボリュームデータである「超音波画像[治療前/治療中]」を収集し、(【0068】・【0071】)

c4 治療計画時における前記3次元のBモード超音波データは、超音波プローブ310が、一列に配置された複数の圧電振動子により、被検体Pを2次元で走査するとともに、複数の圧電振動子を所定の角度(揺動角度)で揺動させることで、被検体Pを3次元で走査することにより収集されたものである、(【0040】)

d 方法。」

(2-2)引用文献2に記載された事項

本件出願の拒絶査定において進歩性欠如に係る理由3の周知技術を示す文献として引用された文献であって、優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献2(特開2015-136494号公報)には次の記載がある。

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明の実施形態は、穿刺術に利用される超音波診断装置及び医用画像診断装置に関する。

・・・

【0005】

そこで、近年では磁気を利用した位置センサ等を超音波診断装置のプローブに装着し、別途取得したCTボリュームデータ(X線コンピュータ断層撮像装置によって取得されたボリュームデータ)やMRボリュームデータ(磁気共鳴イメージング装置によって取得されたボリュームデータ)と超音波断層像との位置合わせ行い、超音波断層像と同一位置のCT断層像やMR断層像をリアルタイムに同時に表示する手法も提案されている。

・・・

【0013】

超音波プローブ12は、被検体に対して超音波を送信し、当該送信した超音波に基づく被検体からの反射波を受信するデバイス(探触子)であり、その先端に複数に配列された圧電振動子、整合層、バッキング材等を有している。圧電振動子は、超音波送信ユニット21からの駆動信号に基づきスキャン領域内の所望の方向に超音波を送信し、当該被検体からの反射波を電気信号に変換する。整合層は、当該圧電振動子に設けられ、超音波エネルギーを効率良く伝播させるための中間層である。バッキング材は、当該圧電振動子から後方への超音波の伝播を防止する。当該超音波プローブ12から被検体Pに超音波が送信されると、当該送信超音波は、体内組織の音響インピーダンスの不連続面で次々と反射され、エコー信号として超音波プローブ12に受信される。このエコー信号の振幅は、反射することになった不連続面における音響インピーダンスの差に依存する。また、送信された超音波パルスが、移動している血流で反射された場合のエコーは、ドプラ効果により移動体の超音波送受信方向の速度成分に依存して、周波数偏移を受ける。

【0014】

なお、本実施形態においては、超音波プローブ12は、複数の超音波振動子が所定の方向に沿って配列された一次元アレイプローブであるとする。しかしながら、当該例に拘泥されず、超音波プローブ12は、ボリュームデータを取得可能なものとして、二次元アレイプローブ(複数の超音波振動子が二次元マトリックス状に配列されたプローブ)、又はメカニカル4Dプローブ(超音波振動子列をその配列方向と直交する方向に機械的に煽りながら超音波走査を実行可能なプローブ)であってもよい。また、一次元アレイプローブに取り付けられた走査断面位置センサ41を利用して、プローブを移動させながら、若しくは煽りながらスキャンすることでもボリュームデータを取得可能である。

・・・

【0031】

磁場発生装置40は、超音波プローブ12に設けられる走査断面位置センサ41が操作断面の位置を計算するため、或いは穿刺針に設けられる穿刺針位置センサ42が穿刺針の針先位置を計算するための磁場を発生する。

【0032】

走査断面位置センサ41は、超音波プローブ12の所定位置に設けられ、磁場発生装置40が発生する磁場を検出し、当該検出した磁場に基づいて走査断面の位置を計算する。計算された走査断面の位置は、インタフェースユニット39を介して装置本体11内へリアルタイムに送り出される。

・・・

【0037】

なお、本実施形態においては、説明を具体的にするために、操作者によって選択されたボリュームデータは、X線コンピュータ断層撮像装置によって取得されたボリュームデータであるとする。しかしながら、当該例に拘泥されず、磁気共鳴イメージング装置、X線診断装置、超音波診断装置等によって取得されたボリュームデータであってもよい。

【0038】

[超音波プローブ位置、針針先位置、ボリュームデータの位置対応付け:ステップS2]

次に、位置合わせユニット36は、操作者によって選択されたボリュームデータ、走査断面位置センサ41より受け取る走査断面位置、穿刺針位置センサ42より受け取る針先位置の間の位置対応付け(キャリブレーション。)を実行する(ステップS2)。

【0039】

[超音波画像・CT画像の同時表示:ステップS3]

次に、制御ユニット31は、走査断面位置センサ41より受け取る走査断面位置と位置合わせ処理後のボリュームデータとを用いて、現在の走査断面に対応するCT画像を生成する。また、制御ユニット31は、通常の処理によって取得される現在の走査断面に関する超音波画像と生成する。生成された現在の走査断面に対応する超音波画像及びCT画像は、所定の形態にてモニター14に同時に表示される(ステップS3)。なお、このようにして同時に表示されるCT画像と超音波画像は、走査断面位置センサ41から新たな走査断面位置を受け取る度にリアルタイムに更新される。」

(2-3)周知例1に記載された事項

優先日前に頒布された刊行物である再公表特許WO2012/017827号公報(以下「周知例1」という。)には次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、超音波探触子を用いて検査対象を画像化する超音波画像装置に係り、特に、操作性に優れ、操作者が求める画像をそのまま表示可能な超音波画像装置と超音波画像を用いた三次元画像表示方法に関する。

・・・

【0042】

次いで操作者は超音波探触子1を移動させながら、制御部5は撮影を行う(ステップ303)。超音波探触子1は所定の速度でビーム走査を行い、1回のビーム走査で得られたエコー信号を用いて超音波信号変換部3がビーム走査面の断層像データを作成する。撮影範囲の設定には種々の方法があるが、通常、入力部6を介して、移動距離、収集時間、収集ピッチなどを設定することにより移動範囲を設定する。断層像は収集時間×フレームレート(1秒あたりの断層像の取得枚数)の数を収集する。超音波探触子を移動させながら収集した複数枚の断層像データは、順次画像メモリ10内に収納される(ステップ304)。

【0043】

操作者は超音波探触子1を停止させて制御部5は撮影を終了すると、3次元画像構築部9は、画像メモリ10から格納された複数枚の断層像を取り込み、3次元画像を構築する(ステップ305、306)。ここで、ステップ302において、超音波探触子の移動方向が[+z方向]に設定されている場合には、画像メモリ10から読み出す断層像の順序は画像メモリ10内に格納されている断層像の格納順序と同じにする(ステップ305)。一方、超音波探触子の移動方向が[-z方向]に設定されている場合には、画像メモリ10から読み出す断層像の順序を画像メモリ10内に格納されている断層像の格納順序とは逆にする(ステップ306)。

【0044】

この様子を図5に示す。図5の上段は超音波探触子の移動方向501が[+z方向]に設定されている場合すなわち視線方向502と同じ場合を示し、下段は超音波探触子の移動方向501’が[-z方向]に設定されている場合すなわち視線方向502と逆方向の場合を示す。

・・・

【0046】

図5に示すように、複数枚の断層像が画像メモリ503、503’に収納される順番が、断層像の取得順序であることは、超音波探触子の移動方向が[+z方向]の場合も[-z方向]の場合も同じである。一方、3次元画像構築部9が画像メモリ503、503’から読み出す順序は、[+z方向]の場合と[-z方向]の場合では逆である。つまり断層像の取得順序に拘わらず、3次元画像構築部9で構築される3次元画像空間504、504’では、常に視線方向の手前から奥側に断面が並ぶことになる。

・・・

【0049】

以上、説明したように、本実施の形態は、超音波探触子と、検査対象に前記超音波探触子を介して超音波信号を送受信させる送受信回路と、受信した超音波信号を用いて検査対象の超音波断層像を構成する画像構成部と、前記超音波画像を表示する表示部と、前記画像構成部および前記表示部を制御する制御部とを備えた超音波画像装置であって、前記超音波探触子を前記超音波断層像と交差する方向に移動したときに取得される複数枚の超音波断層像を用いて3次元画像を構築する3次元画像構築部と、前記表示部の画面に表示された超音波断層像を基準として、それと交差する第1の方向と、当該第1の方向と反対向きの第2の方向のいずれかの超音波探触子移動方向を設定する超音波探触子移動方向設定部と、を備え、前記制御部は、前記超音波探触子移動方向設定部によって設定された超音波探触子移動方向に応じて、前記3次元画像構築部において構築される3次元画像における複数枚の超音波断層像の配置順序を制御するので、表示画像の操作者の方向誤認等を防止することが可能な超音波画像装置を提供することができる。

・・・

【0063】

<第3の実施の形態>

本実施の形態の超音波画像装置の全体概要を、図7に示す。図7において、図1の超音波画像装置と同じ符号で示す要素は、図1の超音波画像装置と同様の機能を有する。本実施の形態の超音波画像装置は、図7に示すように、超音波探触子1の実空間における位置を検出する位置情報センサ12を備える点および制御部5が位置情報センサ12からの位置情報を用いて検査対象の表面とほぼ平行な面すなわち超音波探触子1のビーム走査面と直交する面における超音波探触子1の位置と移動方向とを表示部に表示させる機能を有する点が異なる。グラフィック表示部7には、ボディマークやプローブマークのほかに、その移動方向を示す移動方向マークが収納されている。

【0064】

以下、図1の超音波画像装置と異なる要素を中心に、本実施の形態を説明する。

【0065】

位置情報センサ12は、公知の磁気式、光学式或いは機械式などの3次元位置検出器を採用することができる。

【0066】

制御部5は、位置情報センタ12から送られてくる実空間における位置情報を、グラフィック表示部7に収納されたオリエンテーション画像の画像空間の位置情報に変換する座標変換部51を備えている。座標変換部51の位置情報は、表示系制御部8に与えられる。表示系制御部8は、座標変換部51からの位置情報を用いて、プローブマークの位置の調整と移動方向マークの位置や角度の調整を行う。

・・・

〔図省略〕

」

(2-4)周知例2に記載された事項

優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2018-20109号公報(以下「周知例2」という。)には次の記載がある。

「【0036】

画像生成機能61は、超音波プローブ11を動かしながら収集されたエコーデータと、超音波プローブ11に設けられた位置センサとしての磁気センサの出力と、にもとづくボリュームデータから、MPR画像やボリュームレンダリング画像、サーフェースレンダリング画像などのレンダリング画像などの表示用の超音波画像を生成する。表示用の超音波画像には、たとえば少なくとも1つの断面に対応する少なくとも1つの断面画像が含まれる。

【0037】

具体的には、画像生成機能61は、Bモードデータと、位置情報取得装置12から取得した当該Bモードデータの収集時における3次元的な超音波プローブ11の位置情報と、を関連付ける。また、画像生成機能61は、時系列的に連続して取得された複数のBモードデータと、各Bモードデータに関連付けられた位置情報とにもとづいて、ボリュームデータ(3次元超音波画像データ)を生成する。そして、画像生成機能61は、このボリュームデータから表示用の超音波画像を生成する。」

(3)対比

本件補正発明6と引用発明とを対比する。

ア(ア)構成a11の「放射線治療計画用CT装置100」は構成A1の「超音波診断装置以外の医用画像診断装置」に相当する。また、構成a11の「超音波診断装置300」又はその「超音波プローブ310」は、構成A1の、「超音波診断装置」に相当する。

また、構成A1における「第1時相」は、後の構成A2における「第2時相」と対を成すので、構成A1においては単に、「第1超音波画像データ」を「取得」するタイミングを意味するに過ぎないといえるから、構成a11の「治療計画時」は、構成A1の「第1時相」に相当するといえる。

よって、構成a11の「放射線治療計画用CT装置100によって収集されたボリュームデータ(3次元の医用画像データ)である治療対象部位のX線CT画像(「CT画像[計画]」)」、「放射線治療計画用CT装置100の天板122上に載置された超音波診断装置300の超音波プローブ310、又は操作者によって把持される形態の同超音波プローブ310によって収集された、ボリュームデータである治療対象部位の超音波画像(「超音波画像[計画]」)」は、それぞれ構成A1の「前記超音波診断装置以外の医用画像診断装置により取得された第1医用画像データ」、「超音波診断装置により第1時相に取得された第1超音波画像データ」に相当する。

(イ)構成a12の「放射線治療システム1において、各装置における座標系は予め位置合わせされて」いることにおける「各装置」が、構成a11における「放射線治療計画用CT装置100」と、「超音波診断装置300」又はその「超音波プローブ310」とを指すことは明らかである。

(ウ)上記(ア)・(イ)をふまえると、構成a11~a12における、「ボリュームデータ(3次元の医用画像データ)である治療対象部位のX線CT画像(「CT画像[計画]」)」と「ボリュームデータである治療対象部位の超音波画像(「超音波画像[計画]」)」とがそれらの「収集」にあたり「放射線治療計画用CT装置が設置された部屋の空間座標を基準として位置関係が関連付けられる」ことは、構成A1の「超音波診断装置により第1時相に取得された第1超音波画像データと、前記超音波診断装置以外の医用画像診断装置により取得された第1医用画像データとの間で位置合わせ処理を行」うことに相当する。

イ(ア)構成a2の「治療直前または治療中」は、構成a11の「治療計画時」とは異なる時間(時点)であるから、構成A2の「第1時相とは異なる第2時相」に相当する。

よって、構成a2の「治療直前または治療中に収集された超音波画像である「超音波画像[治療前/中]」」は構成A2の「第1時相とは異なる第2時相に取得された第2超音波画像データ」に相当する。

(イ)構成A2における第1・第2時相の第1・第2超音波画像データ間での「位置合わせ」については、本件出願の明細書【0018】において

「例えば診断又は治療開始前の第1時相に第1超音波画像を取得し、かつ診断又は治療中の第2時相に第2超音波画像を取得し、第2位置合わせ部22により第1超音波画像データと第2超音波画像データとの間の位置合わせを取得することができる。第2位置合わせ部22は第1超音波画像データと第2超音波画像データとの間の位置合わせ処理にて必要とされた第2位置合わせパラメータを生成し表示する。このように、第2位置合わせ部22は、第1超音波画像データと、超音波診断装置1により第1時相とは異なる第2時相に取得された第2超音波画像データとの間で位置合わせ処理を行う。」

と記載されるとおり(下線は当審にて付した。)、両超音波画像データ間で位置合わせを行う(ために必要な)パラメータを生成(取得)することとして説明されている。

そうすると、構成a2の

「前記「超音波画像[計画]」と、治療直前または治療中に収集された超音波画像である「超音波画像[治療前/中]」との位置関係を関連付ける、例えば、「超音波画像[治療前/中]」と「超音波画像[計画]」との差異を比較することで、位置関係を関連付けるための変換情報、すなわち、リアルタイムに収集された「超音波画像[治療前/中]」に対して「CT画像[計画]」の位置を合わせるための変換情報を算出」

することは、構成A2の

「前記第1超音波画像データと、前記超音波診断装置により前記第1時相とは異なる第2時相に取得された第2超音波画像データとの間で位置合わせ処理を行う」

ことに相当するといえる。

ウ(ア)構成a3の

「「CT画像[計画]」に含まれる部位の位置が「超音波画像[治療前/中]に含まれる対応部位の位置と略一致するように、「CT画像[計画]」を変形した変形画像である「CT画像[変形]」」

は、「「超音波画像[治療前/中]に含まれる対応部位の位置と略一致」する、つまり対応部位の位置が合うように処理された、超音波画像以外の画像であるから、構成A3の

「前記第2超音波画像データと位置合わせされた第2医用画像データ」

に相当する。

そして、上記ア・イで説示したとおり、構成a3における「「CT画像[変形]」」の「生成」は、構成A1・A2に相当する構成a11~a2の工程を経てなされたものであるから、引用発明は、構成A1の「位置合わせ処理を行い」構成A2の「位置合わせ処理を行うことで」構成A3の【第2医用画像データを生成」するとの一連の工程に相当する構成を備えるといえ、該工程を担う、構成a11・a2で特定される「治療計画装置400の処理回路440」及びその機能を担うアルゴリズムであるといえる「画像取得機能441」及び「位置合わせ機能444」の組は、構成A1の(A1~A3を担う)「画像生成部」に相当するといえる。

(イ)上記(ア)及び上記ア・イのとおりであるから、引用発明は、構成A1~A3に相当する構成を備えるといえる。

エ 構成bの「「CT画像[変形]」と「超音波画像[治療前/中]」とを重畳して表示させる」との工程は、構成Bの「前記第2超音波画像データと前記第2医用画像データとを結合して一つの画像を生成」するとの工程に相当する。

よって、構成bの前記工程を担う「治療計画装置400の処理回路440」及びその「表示制御機能444」は、構成Bの前記工程を担う「位置合わせ部」に相当する。

オ 構成c1で「放射線治療計画用CT装置100による第1の医用画像(CT画像;「CT画像[計画]」)はボリュームデータであ」ることは、構成C1の「前記第1医用画像データは、3次元画像データであ」ることに相当する。

カ(ア)構成c23における「治療計画時に」「取得」された「前記3次元のBモードデータ」は、構成a11における「超音波診断装置300の超音波プローブ310によって」「収集」された「「超音波画像[計画]」」にあたるものであり、該「超音波プローブ310」は、構成c21によれば「一列に配置された複数の圧電振動子により、被検体Pを2次元で走査するとともに、複数の圧電振動子を所定の角度(揺動角度)で揺動させることで、被検体Pを3次元で走査する」ものである。

(イ)ここで、「一列に配置された複数の圧電振動子」による走査面(により得られる超音波画像)は構成c21にいうとおり2次元であること、前記「揺動」がもし前記走査面と平行な方向であれば、該「揺動」により得られる走査面(超音波画像)は、前記「一列に配置された複数の圧電振動子」による走査面と同じ平面内、つまり2次元となるから、前記「揺動」により3次元で走査するためには、前記「一列に配置された複数の圧電振動子によ」る「2次元で」の「走査」面に対し交差する方向に前記揺動を行う必要があるといえる。

(ウ)また、構成c21によれば「一列に配置された複数の圧電振動子により、被検体Pを2次元で走査するとともに、複数の圧電振動子を所定の角度(揺動角度)で揺動させることで、被検体Pを3次元で走査する」のであるから、「一列に配置された複数の圧電振動子により」「走査」されるのは被検体Pの2次元領域であり、該圧電振動子を上記(イ)のとおり前記2次元の走査面に対し交差する方向に「揺動」させることにより得られる複数の前記2次元の走査面についての超音波画像データに基づいて構成c22・c23の「3次元のBモードデータ」なる3次元の超音波画像データが得られるものと理解される。このような理解は、構成c21にいう「メカニカル4Dプローブ」による3D超音波データ構築に関する、逐一証拠となる文献を示すまでもない技術常識によっても裏付けられるものである。

(エ)上記(ア)~(ウ)によれば、前記構成c23における「治療計画時に」「取得」された「前記3次元のBモードデータ」は、構成C2の「前記第1時相において取得された複数の2次元超音波画像データから」「構成された3次元超音波画像データ」に相当するといえる。

キ 構成c3における超音波プローブ310は構成c21において用いる超音波プローブ310と同じものであるから、上記イ(ア)の対比もふまえれば、上記カと同様の理由により、構成c3における「超音波プローブ310にて」「収集」された「治療直前又は治療中にリアルタイムで3次元のボリュームデータである「超音波画像[治療前/治療中]」は、構成C3の「前記第2時相において取得された複数の2次元超音波画像データから」「構成された3次元超音波画像データ」である「前記第2超音波画像データ」に相当する。

ク(ア)構成C4における「深さ方向」及び「方位方向」について、本件出願の明細書及び図面には次のとおり説明される(下線は当審にて付した。)。

「【0053】

続いて、ステップS2において、超音波画像データ取得部11は、超音波プローブ60を通じて、第1の時相において、複数の2次元超音波画像データを取得する。例えば、超音波画像データ取得部11は、ユーザが超音波プローブ60を、深さ方向(図6の上下方向)と方位方向(図6の左右方向)とで構成される2次元平面と垂直な方向であるスライス方向(図6の紙面に垂直な方向)に操作することで、第1時相において、複数のLive2D画像61a、61b、61c、61d等を取得する。

・・・

〔図省略〕

」

(イ)上記(ア)の記載から、本件補正発明6における「深さ方向」とは、Live2D画像、すなわち個々の2次元の超音波画像における、プローブから超音波照射方向に向かって離れる方向を意味し、「方位方向」とは前記2次元の超音波画像における前記「深さ方向」とは直交する方向を意味すると理解される。

(ウ)一方、構成c4における「一列に配置された複数の圧電振動子」を持つ「超音波プローブ310」に関し、超音波診断装置の分野において、一列に配置された複数の圧電振動子を持つ超音波プローブといえば、各圧電振動子が直線状に配列したリニアアレイ、または、配列線が一定面内で扇形や円形を呈するセクタアレイ・コンベックスアレイ・ラジアルアレイなどが想定されるが、いずれにせよ特殊な例を除き前記「一列」は直線又は一定面内の線分に沿うもの、というのが技術常識である。

また、一列に配置された複数の圧電振動子を持つ超音波プローブの圧電振動子列が被検体表面に押し当てられるという一般的な診断形態にて配置された場合、該プローブによる2次元の走査面は、被検体の深さ方向の軸と、該方向に直交し、かつ前記「一列」の配列方向に沿った軸からなる直交2軸により規定される平面に属することも技術常識である。

そうすると、引用発明における、構成c4の「2次元で走査」される走査面、すなわち、該走査による得られる2次元超音波画像が構成する面は、構成C4の「深さ方向と方位方向とで構成される2次元平面」に相当する平面に属するといえる。

(エ)構成c4における「揺動」は、構成c21における「揺動」に関する上記カ(イ)の説示によれば、前記「一列に配置された複数の圧電振動子によ」る「2次元で」の「走査」面に対し交差する方向に対して行われるものと理解される。

そうすると、構成c4の「2次元で走査」される走査面は、前記「揺動」を経ることによりその属する面が、該「揺動」前の走査面に対し交差する方向、すなわち、前記「揺動」前の走査面と直交する軸の方向に変位した位置を含む面となる。

すなわち、構成c4の「一列に配置された複数の圧電振動子により、被検体Pを2次元で走査するとともに、複数の圧電振動子を所定の角度(揺動角度)で揺動させる」ことで得られる一連の2次元走査による2次元の超音波画像は、そのうちある1枚の2次元の超音波画像(例えば揺動の中央位置における2次元画像)を(含む平面を)基準の平面とした場合、該2次元の超音波画像(の属する基準の平面)内について上記(ウ)で説示したとおり当然に構成C4の「深さ方向」と「方位方向」とからなる直交2軸が定義され、他の前記一連の超音波画像は、前記基準の平面に垂直な方向に変位した座標を含む超音波画像となる。

そして、前記「基準の平面に垂直な方向」は構成C4の「深さ方向と方位方向とで構成される2次元平面と垂直な方向であるスライス方向」に相当するといえるから、前記≪一連の超音波画像≫(の断層面)の各々は、前記≪基準の平面≫に対し相互にスライス方向について位置が異なっているのであり、よって、構成C4の「深さ方向と方位方向とで構成される2次元平面と垂直な方向であるスライス方向の位置を変化させながら得られた複数の2次元画像データ」に相当する関係にあるといえる。

(オ)上記(ア)~(エ)のとおりであるから、構成c4の

「治療計画時における」「超音波プローブ310が、一列に配置された複数の圧電振動子により、被検体Pを2次元で走査するとともに、複数の圧電振動子を所定の角度(揺動角度)で揺動させることで、被検体Pを3次元で走査することにより収集された」「3次元のBモード超音波画像データ」

を構成する各「2次元で走査」することによる2次元の各超音波画像データは、構成C4の「深さ方向と方位方向とで構成される2次元平面と垂直な方向であるスライス方向の位置を変化させながら得られた複数の2次元画像データである」「前記第1時相において取得された前記複数の2次元超音波画像データ」に相当するといえる。

(カ)ただし、構成C4の「・・・スライス方向の位置を変化させながら得られた複数の2次元画像」なる構成における「位置の変化」について、上記(ア)~(オ)の説示は、2次元画像データ(断層面)の位置の変化をいうもので、スライス方向に関し2次元画像の位置の変化があれば足りるものとの理解に基づいている。

しかし、前記構成について、超音波プローブの位置がスライス方向に変化するとの解釈が成り立ち得て、該解釈に立つ場合には、引用発明は構成C4に相当する構成を備えないこととなる。よって、念のため、構成C4については一応の相違点であるとする。

ケ(ア)構成Dの「解析」に関し、本件出願の明細書には

「【0007】

実施形態に係る解析装置は、画像生成部と、位置合わせ部とを備える。画像生成部は、超音波診断装置により第1時相に取得された第1超音波画像データと、前記超音波診断装置以外の医用画像診断装置により取得された第1医用画像データとの間で位置合わせ処理を行い、前記第1超音波画像データと、前記超音波診断装置により前記第1時相とは異なる第2時相に取得された第2超音波画像データとの間で位置合わせ処理を行うことで、前記第2超音波画像データと位置合わせされた第2医用画像データを生成する。位置合わせ部は、前記第2超音波画像データと前記第2医用画像データとを結合して一つの画像を生成することにより、前記超音波診断装置による超音波画像データと前記医用画像診断装置による医用画像データとの間で位置合わせ処理を行う。」

なる記載がある。

該記載によれば、本件補正発明における「解析」とは、画像生成部と位置合わせ部とにより、第1時相における第1超音波画像データと第1医用画像データとの間で位置合わせ処理を行い、前記第1超音波画像データと、前記第1時相とは異なる第2時相に取得された第2超音波画像データとの間で位置合わせ処理を行うことで、前記第2超音波画像データと位置合わせされた第2医用画像データを生成し、前記第2超音波画像データと前記第2医用画像データとを結合して一つの画像を生成することにより、前記超音波診断装置による超音波画像データと前記医用画像診断装置による医用画像データとの間で位置合わせ処理を行う、という一連の処理を行うことを意味するといえる。

前記≪一連の処理≫に相当する構成を引用発明が備えることは上記ア~クで説示したとおりであるから、そうすると、構成a11~c4を備える構成dの「方法」は、構成Dの「解析方法」に相当するといえる。

(4)一致点・相違点

上記(3)によれば、本件補正発明6と引用発明とは、下記アの点で一致し、下記イの点で相違する。

ア 一致点

「A1 画像生成部により、超音波診断装置により第1時相に取得された第1超音波画像データと、前記超音波診断装置以外の医用画像診断装置により取得された第1医用画像データとの間で位置合わせ処理を行い、

A2 前記第1超音波画像データと、前記超音波診断装置により前記第1時相とは異なる第2時相に取得された第2超音波画像データとの間で位置合わせ処理を行うことで、

A3 前記第2超音波画像データと位置合わせされた第2医用画像データを生成し、

B 位置合わせ部により、前記第2超音波画像データと前記第2医用画像データとを結合して一つの画像を生成し、

C1 前記第1医用画像データは、3次元画像データであり、

C2’ 前記第1超音波画像データは、前記第1時相において取得された複数の2次元超音波画像データから構成された3次元超音波画像データであり、

C3’ 前記第2超音波画像データは、前記第2時相において取得された複数の2次元超音波画像データから構成された3次元超音波画像データである、

D 解析方法。」

イ 相違点

(ア)一応の相違点1(構成C4)

第1時相において取得された複数の2次元超音波画像データが、本件補正発明6では、深さ方向と方位方向とで構成される2次元平面と垂直な方向であるスライス方向の位置を変化させながら得られたものであるのに対し、引用発明では、一列に配置された複数の圧電振動子により、被検体Pを2次元で走査するとともに、複数の圧電振動子を所定の角度(揺動角度)で揺動させることで、被検体Pを3次元で走査することにより収集されたものであるものの、これが構成C4の「スライス方向の位置を変化させながら得られたもの」に相当するか不明である点。

(イ)相違点2(構成C2・C3)

3次元超音波画像データである第1・第2超音波画像データを、それぞれ複数の2次元超音波画像データから構成する際に用いる(基づく)のが、本件補正発明6では、超音波プローブが有する磁気位置センサから得られた位置情報であるのに対し、引用発明では、超音波プローブに設けられた、放射線治療計画用CT装置100が設置された部屋及び放射線治療装置200が設置された部屋にそれぞれ設置された赤外線追跡装置から発せられた赤外線を反射するマーカーによ各装置の座標系の対応付けである点。

(5)判断

ア 一応の相違点1について

(ア)構成C4は「前記第1時相において取得された前記複数の2次元超音波画像データは、深さ方向と方位方向とで構成される2次元平面と垂直な方向であるスライス方向の位置を変化させながら得られた複数の2次元画像データである、」というもので、「2次元超音波画像データ」を対象とする特定事項であると理解されるから、ここでの「位置を変化させる」対象も「2次元超音波画像データ」(の断層面)であると理解できる。

そうすると、上記(3)ク(ア)~(オ)に説示したとおり、引用発明においても、一列に配置された複数の圧電振動子を揺動させるメカニカル4Dプローブ(構成c21)により、個々の揺動位置での2次元超音波画像は、深さ方向と方位方向とで構成される平面に対しそれに垂直なスライス方向について相互に変位することとなるから、該各2次元超音波画像は「深さ方向と方位方向とで構成される2次元平面と垂直な方向であるスライス方向の位置を変化させながら得られた複数の2次元画像データ」との関係を満たすこととなり、よって、上記「一応の相違点1」は実質的な相違点であるとは認められない。

(イ)a 一方、上記(3)ク(カ)で説示したとおり、仮に、構成C4を、超音波プローブの位置が(被検体に対し)スライス方向に変化することを指すと解釈(以下「解釈1」という。)すべきであるとすれば、上記「一応の相違点1」は実質的な相違点であるといえる。

しかし、引用発明と同じく一次元アレイ型の超音波プローブにてボリュームデータを取得する場合に、引用発明において用いられるメカニカル4Dプローブの代替として該超音波プローブを移動させながらスキャンすることによって行うことは、上記(2-2)で摘記したとおり引用文献2の【0014】の

「超音波プローブ12は、ボリュームデータを取得可能なものとして、二次元アレイプローブ(複数の超音波振動子が二次元マトリックス状に配列されたプローブ)、又はメカニカル4Dプローブ(超音波振動子列をその配列方向と直交する方向に機械的に煽りながら超音波走査を実行可能なプローブ)であってもよい。また、一次元アレイプローブに取り付けられた走査断面位置センサ41を利用して、プローブを移動させながら、若しくは煽りながらスキャンすることでもボリュームデータを取得可能である。」

なる記載によっても裏付けられるとおりの周知技術である。

ここで、該記載におけるプローブの移動方向は、ボリュームデータを取得するという目的からみて、一次元アレイとは交差するスラスト方向であることは自明であるし、このことは同様の周知技術に関する上記周知例1の【0043】・【0044】・【0049】・【0063】・【0065】・【図5】の記載によっても裏付けられる。

b その他、構成C4の「スライス方向に位置を変化」という技術事項が、2次元超音波画像データが1次元圧電揺動子アレイの揺動によってスライス方向に変位するような態様を含まず、1次元圧電振動子アレイがスライス方向に(被検体への当接角を揺動させずに)移動するような態様のみ指す、との解釈も成り立つかも知れないが、該解釈に立つとしても、上記(イ)で説示した周知技術によって得られる複数の2次元超音波画像データは該態様に相当する。

c 以上a・bのとおりであるから、仮に「一応の相違点1」を実質的な相違点であると認めるとしても、引用発明において、超音波ボリュームデータを得るための超音波プローブによるスキャン形態及びそれによる複数の2次元超音波画像データの形態を該「一応の相違点1」の構成とすることは、周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点2について

一次元圧電振動子アレイからなる超音波プローブを移動させながらスキャンしてボリュームデータを取得する際に、走査断面位置センサとして、超音波プローブに、磁場発生装置が発生した磁場を検出して該検出した磁場に基づいて走査断面位置を計算するための磁場検出センサを設けることは、上記(2-2)で摘記した引用文献2の記載事項や上記(2-3)で摘記した周知例1の記載事項(特に【0063】・【0065】)、上記(2-4)で摘記した周知例2の記載事項によっても裏付けられるとおりの周知技術である。

そして、該周知技術における、超音波プローブに設けられる磁場検出センサとしての位置センサは、相違点2に係る「超音波プローブが有する磁気位置センサ」に相当する。

また、周知例1の【0065】にも記載があるとおり、ボリュームデータを取得する際に超音波プローブに設ける位置センサとしては、光学式も磁気式も周知であり相互に可換であるといえる。

また、一次元振動子アレイからなるメカニカル4Dプローブによるボリュームデータはプローブ直下の立体角範囲にとどまるのに対し、一次元振動子アレイからなるプローブの位置をスライス方向に動かしながら得られるボリュームデータは幅広い直方体領域に及ぶことができるので、ボリュームデータの取得について、一次元振動子アレイからなるメカニカル4Dプローブによるデータ取得方式を用いる引用発明に対し、データ取得方式を、周知技術である、一次元振動子アレイを用いプローブをスラスト方向に動かすデータ取得方式に変える動機付けは十分存在するといえる。

さらに、引用発明には、構成a11に認定されるとおり、超音波プローブを操作者が把持してボリュームデータを取得する態様も含まれている。

以上のとおりであるから、引用発明において、「一列に配置された複数の圧電振動子」すなわち、一次元の圧電振動子アレイを用いて、「被検体Pを2次元で走査」すなわち2次元の超音波画像を取得することで、「超音波診断装置300によるボリュームデータである第2の医用画像(超音波画像;「超音波画像[計画]」)と、放射線治療計画用CT装置100によるボリュームデータである第1の医用画像(CT画像;「CT画像[計画]」)と」を、「放射線治療計画用CT装置が設置された部屋の空間座標を基準として位置関係を関連付けられて収集するにあたり、該位置関係の関連付けのための、両装置の座標系の関連付けのために、」「放射線治療計画用CT装置100が設置された部屋及び放射線治療装置200が設置された部屋にそれぞれ設置された赤外線追跡装置から発せられた赤外線を反射するマーカーを備え」る光学式に代えて、超音波プローブに磁気センサを設ける磁気式のプローブ位置(2次元断層面位置)検知方式とすることは、周知技術に基づいて当業者が十分な動機付けをもって容易に想到し得たことである。

ウ 効果について

本件補正発明により奏される効果は、当業者が、引用発明及び周知技術から予測し得た範囲内のものであって、格別のものではない。

(6)審判請求書における請求人の主張について

ア 請求人の主たる主張

請求人は審判請求書において、概略下記の点を主張する。

本件補正発明の構成A1~C4によれば、いわゆるLive2D超音波画像と、超音波診断装置以外の医用画像診断装置との位置合わせを自動的に効率的に行うことができる。

一方、引用文献1~2には、上記構成が記載されていない。例えば、引用文献2の段落0014には、

「超音波プローブ12は、ボリュームデータを取得可能なものとして、二次元アレイプローブ(複数の超音波振動子が二次元マトリックス状に配列されたプローブ)、またはメカニカル4Dプローブ(超音波振動子列をその配列方向と直交する方向に機械的に煽りながら超音波走査を実行可能なプローブ)であってもよい。また、一次元アレイプローブに取り付けられた操作断面位置センサ41を利用して、プローブを移動させながら、もしくは煽りながらスキャンすることでもボリュームデータを取得可能である。」

との記載があるのみであり、上述の構成、例えば、

「前記第1超音波画像データは、前記第1時相において取得された複数の2次元超音波画像データから超音波プローブが有する磁気位置センサから得られた位置情報を基に構成された3次元超音波画像データ」

の構成については記載がない。以上のことから、請求項1に係る発明は進歩性を有する。

イ 請求人の主張について

上記請求人の主張は請求項1に関する主張であるが、本件補正発明に当てはめてみると上記相違点2に関する主張と言うことができる。しかし、引用発明において相違点2の構成とすることが当業者にとって容易想到であることについては上記(5)イで説示したとおりである。

よって、上記請求人の主張は採用できない。

(7)小括

したがって、上記(3)~(6)において検討したように、本件補正発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 むすび

上記2-2において検討したことからみて、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

第3.本願発明について

1 本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~6に係る発明は、手続補正書1により補正された、特許請求の範囲の請求項1~6に記載されたとおりのものであるところ、その請求項6に係る発明(本願発明6)は、上記第2.1(1)に本件補正前の請求項6として記載したとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

本願発明6について、原査定の拒絶の理由である理由3は、本願発明6は、引用文献1に記載された発明及び引用文献2の記載により裏付けられる周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。ここで、引用文献1・2はそれぞれ、上記第2.2-2(2-1)・(2-2)において示した引用文献1・2と同じものである。

3 引用例

引用文献1・2の記載事項は、上記第2.2-2(2-1)・(2-2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明6は、本件補正発明の発明特定事項から、上記第2.1(2)の構成C2・C3について下線部の構成を省いたものであり、該下線部の構成は上記相違点2に関する。

そうすると、本願発明6と引用発明との相違点は、上記「一応の相違点1」のみである。

そして、該「一応の相違点1」が実質的な相違点ではないことは上記第2.2-2(3)ク(ア)~(オ)で説示したとおりであるが、仮に実質的な相違点であるとしても、引用発明において「一応の相違点1」の構成とすることが周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであることは、上記第2.2-2(5)アで説示したとおりである。

したがって、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術にもとづいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

第4.むすび

以上のとおり、本願発明6(本願の請求項6に記載された発明)は、引用文献1に記載された発明及び周知技術にもとづいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本願の請求項6以外の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月30日

審判長 特許庁審判官 石井 哲

特許庁審判官 樋口 宗彦

特許庁審判官 渡戸 正義

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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