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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月8日

不服2023-015769 情報処理装置およびアプリケーション実行方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月8日 (2024-02-08)
事件番号
不服2023-015769
事件名
情報処理装置およびアプリケーション実行方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の「ファイル」と引用発明の「アプリケーションデータ」との差異は、ゲームソフトウェアがファイルを含むことが周知技術であるから実質的な相違点とはいえず、本願発明は引用発明と同一であるとした事例。
  • 「ファイルを読み出し可能」とは自身の記憶媒体内のファイルを取り出すことに限られず、特許請求の範囲の記載を離れた請求人の独自の解釈は採用できないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和1年6月6日出願の「情報処理装置およびアプリケーション実行方法」に係る特許出願であり、令和5年6月13日付けで拒絶査定(謄本送達日同年6月20日)がなされ、同年9月19日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
  • 本願請求項1に係る発明(本願発明)は、第1補助記憶装置および第2補助記憶装置に記録されたファイルを読み出し可能な情報処理装置であって、第2補助記憶装置に記録されているアプリケーションのファイルを第1補助記憶装置に移動する記録管理部と、第1補助記憶装置に移動されたファイルを用いてアプリケーションを実行するアプリケーション実行部とを備える情報処理装置である(構成要件1A〜1D)。
  • 原査定は、請求項1、2、6、7に係る発明は特開2017-213192号公報(引用例)記載の発明であるから特許法29条1項3号に該当し、請求項3〜5に係る発明は同条2項により特許を受けることができないとした。
  • 審判請求人は、情報処理の技術分野では「ファイルを読み出す」とは自身の記憶媒体内のファイルを取り出すことを意味し、第1情報処理装置10は第2情報処理装置12の補助記憶装置のファイルを読み出せない等と主張した。

争点

  • 本願発明と引用発明との間に実質的な相違点があるか否か(特許法29条1項3号該当性)。
  • 「ファイルを読み出し可能」の意義に関する審判請求人の主張の当否。

判断

  • 引用例(特開2017-213192号公報)には補助記憶装置を備える第1情報処理装置10等からなる引用発明が記載されている。本願発明と引用発明とは、データが「ファイル」か「アプリケーションデータ」かという点で相違するが、周知例(特開2015-88144号公報)にみられるようにゲームソフトウェアがファイルを含むことは周知技術に過ぎず、アプリケーションデータをファイルとして扱うことは当業者が適宜なし得る程度のことである。よって実質的な相違点はなく、本願発明は引用発明と同一である。
  • 主張1につき、引用発明の第2情報処理装置12に記録されているデータは第1情報処理装置10によって読み出し可能であり、特許請求の範囲には「ファイルを読み出し可能」とのみ特定されていて読み出しの態様の特段の特定はないから、請求人の独自の解釈は理由がない。主張2は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり理由がない。主張3は主張1と同旨であり理由がない。主張4は引用例に「共有」の記載がなくとも第6の判断を左右せず理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 上記第4の4の周知技術にもみられるように、ゲームソフトウェアを補助記憶装置にコピーする機能を有する情報処理装置において、ゲームソフトウェアがファイルを含むことは単なる周知技術に過ぎず、当該周知技術における、「ゲームソフトウェア」は、“アプリケーションデータ”であるといい得るところ、引用発明の「アプリケーションデータ」に相当するものであり、当該引用発明の「アプリケーションデータ」を、「ファイル」として扱うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことに過ぎず、上記相違点は、単に引用例に明示の記載が無いだけであって、実質的な相違点とはいえない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-015769

請求人 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント(代理人 弁理士4名)

特願2019-106243「情報処理装置およびアプリケーション実行方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月17日出願公開、特開2020-201574〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和1年6月6日の出願であって、令和5年2月7日付けで拒絶の理由が通知され、同年4月5日に意見書が提出され、同年6月13日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。謄本送達日同年6月20日)がなされ、これに対して同年9月19日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第2 本願発明について

本願請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1に記載された、次のとおりのものと認める。(なお、「1A」~「1D」の記号は、各構成要件を区別する記号として当審が付加したものであり、以下、それぞれの構成要件を、「構成要件1A」などという。)

1A 第1補助記憶装置および第2補助記憶装置に記録されたファイルを読み出し可能な情報処理装置であって、

1B 前記第2補助記憶装置に記録されているアプリケーションのファイルを、前記第1補助記憶装置に移動する記録管理部と、

1C 前記第1補助記憶装置に移動されたファイルを用いて、アプリケーションを実行するアプリケーション実行部と、

1D を備えることを特徴とする情報処理装置。

第3 原査定における拒絶の理由について

原査定における拒絶の理由の概要は次のとおりである。

1.(新規性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2.(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記   (引用文献等については引用文献等一覧参照)

●理由1(新規性)、理由2(進歩性)について

・請求項1-2、6-7

・引用文献等1

●理由2(進歩性)について

・請求項3-5

・引用文献等1

<引用文献等一覧>

1.特開2017-213192号公報

第4 引用例及び引用発明、並びに周知例及び周知技術について

1 引用例に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用した、本願の出願前に既に公知である、特開2017-213192号公報(平成29年12月7日公開。以下、これを「引用例」という。)には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。(下線は当審で付加。以下同様。)

(1)「【0015】

第1情報処理装置10および第2情報処理装置12は、HDD(ハードディスクドライブ)やフラッシュメモリなどの大容量記憶装置である補助記憶装置を備える。第2情報処理装置12は、これまでユーザにより使用されてきたゲーム装置であるため、その補助記憶装置には複数のアプリケーションデータが記録されている。一方、第1情報処理装置10は、新たに購入されたゲーム装置であるため、その補助記憶装置には、プレインストールされたアプリケーションデータしか記録されていない。以下、アプリケーションがゲームである場合を例に説明するが、アプリケーションはゲーム以外のものであってもよい。」

(2)「【0034】

図3は、第1情報処理装置10の構成を示す。メインシステム60は、画面生成部100、ゲーム装置検出部102、記録処理部104、データ項目取得部106、選択受付部108および実行部112を備える。記録処理部104は、第2情報処理装置12に記録されているデータを、第1情報処理装置10の補助記憶装置2に移動またはコピーする機能をもつ。これらの構成は、ハードウエアコンポーネントでいえば、任意のコンピュータのCPU、メモリ、メモリにロードされたプログラム、ストレージなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。」

(3)「【0043】

ゲーム装置検出部102が存在パケットを受信すると、第1情報処理装置10においてデータ引継モジュールが起動される。図3に示す構成において、記録処理部104、データ項目取得部106、選択受付部108は、データ引継モジュールにより実現される機能である。またデータ引継モジュールは、画面生成部100の一部の機能も実現する。データ引継処理において、画面生成部100は、アプリケーションデータの取得操作に関する画面を生成する。

【0044】

このとき第2情報処理装置12にもデータ引継モジュールがインストールされていれば、第2情報処理装置12は、データ引継モジュールを起動して、第1情報処理装置10に対して、データ引継モジュールを起動したことを示す起動情報を送信する。この場合、第1情報処理装置10のデータ引継モジュールと、第2情報処理装置12のデータ引継モジュールとが互いに連携して、第2情報処理装置12の補助記憶装置に記録されているアプリケーションデータを、第1情報処理装置10に送信することが可能となる。」

(4)「【0055】

ユーザが第1情報処理装置10と第2情報処理装置12とをLANケーブル9で接続して、図5(b)に示す案内画面で「次へ」ボタンを操作すると、データ項目取得部106が、第2情報処理装置12の補助記憶装置に記録されているデータの項目およびデータサイズを、第2情報処理装置12から取得する。データ項目取得部106がデータ項目およびデータサイズを取得すると、画面生成部100が、データ項目選択画面をディスプレイ装置4に表示させる。

【0056】

図7(a)は、データ項目選択画面の例を示す。画面生成部100は、データカテゴリごとの総サイズを算出し、データカテゴリに対応付けてデータの総サイズを含むデータ項目選択画面をディスプレイ装置4に表示させる。ここではデータカテゴリとして、「アプリケーション」、「セーブデータ」、「設定」の3つが表示されているが、ユーザは、右側のスクロールバーを操作することで、別のカテゴリを表示させられる。「アプリケーション」に選択枠を配置した状態で「次へ」ボタンが操作されると、画面生成部100が、第2情報処理装置12から取得するアプリケーションを選択するための選択画面を生成して、ディスプレイ装置4に表示させる。」

(5)「【0059】

第1情報処理装置10において実行部112は、1つのアプリケーションデータがコピーされると、他のアプリケーションデータのコピーを待たずに、コピー済みのアプリケーションを実施可能とする機能をもつ。なお実行部112は、ゲームソフトウェアの実行に必要な部分がコピーされると、ゲームソフトウェア全体のコピーが完了する前に、ゲームを実行できる機能を備えてもよい。そのためユーザは、ただちにプレイしたいゲームがあれば、当該ゲームをコピーする順番を1番に設定する。図8(a)では、ユーザは、ゲームタイトル5の順番を1番に設定しており、これによりユーザは、ゲームタイトル5のゲームソフトウェアの一部がコピーされた時点で、ゲームタイトル5のゲームをプレイできるようになる。

【0060】

コピーする順番を指定した後、ユーザが「次へ」ボタンを操作すると、選択受付部108が、設定された順番を受け付け、その後、移行データの確認画面が表示される。

図8(b)は、移行データの確認画面の例を示す。図7(b)に示す選択画面でユーザはアプリケーションを選択したが、ユーザは、セーブデータや設定データなども同様に選択できる。なお確認画面では、「最初のゲームがプレイ可能になるまでの予測時間」と、「すべてのデータのコピーが完了するまでの予測時間」も、あわせて表示される。「最初のゲームがプレイ可能になるまでの予測時間」は、ゲームタイトル5が実行可能となるまでの予測時間である。画面生成部100は、データサイズから予測時間を算出し、これらの予測時間をユーザに提示することで、ユーザは、コピーにかかる時間を知ることができる。」

(6)「図1

〔図省略〕

」

(7)「図3

〔図省略〕

」

(8)「図7

〔図省略〕

」

2 引用発明

上記1の各記載事項から、引用例には次の事項が記載されているものと認められる。

(1)上記記載事項1(1)の「第1情報処理装置10および第2情報処理装置12は、…中略…補助記憶装置を備える。第2情報処理装置12…中略…の補助記憶装置には複数のアプリケーションデータが記録されている。一方、第1情報処理装置10…中略…の補助記憶装置には、プレインストールされたアプリケーションデータしか記録されていない。」との記載から、引用例には、“補助記憶装置を備える第1情報処理装置10”および“第2情報処理装置12は補助記憶装置を備え、第2情報処理装置12の補助記憶装置には複数のアプリケーションデータが記録され、第1情報処理装置10の補助記憶装置には、プレインストールされたアプリケーションデータが記録され”ていることが記載されているといえる。

(2)上記記載事項1(2)の「図3は、第1情報処理装置10の構成を示す…中略…記録処理部104は、第2情報処理装置12に記録されているデータを、第1情報処理装置10の補助記憶装置2に移動またはコピーする機能をもつ」との記載、及び上記記載事項1(7)(図3)から、引用例には、“第1情報処理装置10の記録処理部104は、第2情報処理装置12に記録されているデータを、第1情報処理装置10の補助記憶装置2に移動またはコピーする機能をも”つことが記載されているといえる。

(3)上記記載事項1(3)の「第1情報処理装置10においてデータ引継モジュールが起動される。…記録処理部104、データ項目取得部106、選択受付部108は、データ引継モジュールにより実現される機能である。またデータ引継モジュールは、画面生成部100の一部の機能も実現する。データ引継処理において、画面生成部100は、アプリケーションデータの取得操作に関する画面を生成する」(【0043】)との記載から、引用例には、“第1情報処理装置10において、データ引継モジュールにより実現される機能である、記録処理部104、データ項目取得部106、選択受付部108は、画面生成部100の一部の機能も実現し、データ引継処理において、画面生成部100が、アプリケーションデータの取得操作に関する画面を生成”することが記載されているといえる。

(4)上記記載事項1(3)の「第2情報処理装置12は、データ引継モジュールを起動して、第1情報処理装置10に対して、データ引継モジュールを起動したことを示す起動情報を送信する。この場合、第1情報処理装置10のデータ引継モジュールと、第2情報処理装置12のデータ引継モジュールとが互いに連携して、第2情報処理装置12の補助記憶装置に記録されているアプリケーションデータを、第1情報処理装置10に送信することが可能となる」(【0044】)との記載から、引用例には、“第2情報処理装置12は、データ引継モジュールを起動して、第1情報処理装置10に対して、データ引継モジュールを起動したことを示す起動情報を送信し、第1情報処理装置10のデータ引継モジュールと、第2情報処理装置12のデータ引継モジュールとが互いに連携して、第2情報処理装置12の補助記憶装置に記録されているアプリケーションデータを、第1情報処理装置10に送信することが可能とな”ることが記載されているといえる。

(5)上記記載事項1(4)の「データ項目取得部106が、第2情報処理装置12の補助記憶装置に記録されているデータの項目およびデータサイズを、第2情報処理装置12から取得する。データ項目取得部106がデータ項目およびデータサイズを取得すると、画面生成部100が、データ項目選択画面をディスプレイ装置4に表示させる」(【0055】)との記載から、引用例には、“データ項目取得部106が、第2情報処理装置12の補助記憶装置に記録されているデータの項目およびデータサイズを第2情報処理装置12から取得するとともに、データ項目取得部106がデータ項目およびデータサイズを取得すると、画面生成部100が、選択画面をディスプレイ装置4に表示させ”ることが記載されているといえる。

(6)上記記載事項1(4)の「図7(a)は、データ項目選択画面の例を示す。」(【0056】)との記載、上記記載事項1(5)の「図7(b)に示す選択画面でユーザはアプリケーションを選択したが、ユーザは、セーブデータや設定データなども同様に選択できる。」(【0060】)との記載、及び、上記記載事項1(8)(図7)から、引用例には、“ユーザは選択画面からアプリケーション、セーブデータや設定データなどを選択でき”ることが記載されているといえる。

(7)上記記載事項1(5)の「第1情報処理装置10において実行部112…中略…は、ゲームソフトウェアの実行に必要な部分がコピーされると…中略…ゲームを実行できる」(【0059】)との記載から、引用例には、“第1情報処理装置10において実行部112は、ゲームソフトウェアの実行に必要な部分がコピーされるとゲームを実行できる”ことが記載されているといえる。

(8)以上、上記(1)~(7)より、引用例には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているといえる。

「補助記憶装置を備える第1情報処理装置10であって、

第2情報処理装置12は補助記憶装置を備え、第2情報処理装置12の補助記憶装置には複数のアプリケーションデータが記録され、第1情報処理装置10の補助記憶装置には、プレインストールされたアプリケーションデータが記録され、

第1情報処理装置10の記録処理部104は、第2情報処理装置12に記録されているデータを、第1情報処理装置10の補助記憶装置2に移動またはコピーする機能をもち、

第1情報処理装置10において、データ引継モジュールにより実現される機能である、記録処理部104、データ項目取得部106、選択受付部108は、画面生成部100の一部の機能も実現し、データ引継処理において、画面生成部100が、アプリケーションデータの取得操作に関する画面を生成し、

第2情報処理装置12は、データ引継モジュールを起動して、第1情報処理装置10に対して、データ引継モジュールを起動したことを示す起動情報を送信し、第1情報処理装置10のデータ引継モジュールと、第2情報処理装置12のデータ引継モジュールとが互いに連携して、第2情報処理装置12の補助記憶装置に記録されているアプリケーションデータを、第1情報処理装置10に送信することが可能となり、

データ項目取得部106が、第2情報処理装置12の補助記憶装置に記録されているデータの項目およびデータサイズを第2情報処理装置12から取得するとともに、データ項目取得部106がデータ項目およびデータサイズを取得すると、画面生成部100が、選択画面をディスプレイ装置4に表示させ、

ユーザは選択画面からアプリケーション、セーブデータや設定データなどを選択でき、

第1情報処理装置10において実行部112は、ゲームソフトウェアの実行に必要な部分がコピーされるとゲームを実行できる

第1情報処理装置10。」

3 周知例に記載された事項

本願の出願前に既に公知である、特開2015-88144号公報(平成27年5月7日公開。以下、これを「周知例」という。)には、関連する図面と共に、次の事項が記載されている。

(1)「【0026】

図1に戻ってコンテンツサーバ12およびストアサーバ16は、情報処理装置10にゲームソフトウェアを提供する。ゲームソフトウェアは、起動ファイル、ゲームプログラムなどのゲームを実行するためのリソースファイル群、および情報処理装置10のOSが使用するファイル群を含んでおり、本来ROM媒体44に記録されているゲームソフトウェアのイメージファイルを情報処理装置10に提供する。ゲームプログラムは、ゲームの実行に必要なプログラムであり、ゲームプログラムを走らせることで、ゲームが進行する。起動ファイルは、ゲームプログラムを起動するためのプログラムであり、起動ファイルを実行すると、ゲームプログラムが呼び出されて実行される。OSが使用するファイル群は、たとえば、情報処理装置10におけるメニュー画面に表示されるゲームアイコン画像などを含む。」

(2)「【0090】

以上のようにファイルアクセス部106は、iノード番号を用いてファイルにアクセスするが、本実施例の情報処理装置10においては、ファイルを記憶する記憶部として、バッファとして動作するメモリ(たとえばDDR3)、補助記憶装置2およびROM媒体44が存在している。ROM媒体44はメディアドライブ32に装着されてデータの読出を行われるものであるが、ここで、メモリと、補助記憶装置2と、メディアドライブ32のデータ読出速度をそれぞれ比較すると、この順にデータ読出速度が高速となる。

【0091】

この意味において本実施例では、メモリを高速デバイス、補助記憶装置2を中速デバイス、メディアドライブ32を低速デバイスと呼ぶ。以下において、このデータ読出速度の違いに着目したファイルアクセス処理を高速にする仕組みについて説明する。

【0092】

なお、高速化の仕組みを説明する前に、情報処理装置10は、ROM媒体44に記録されたゲームソフトウェア70の実行中に、ROM媒体44に記録されたゲームソフトウェア70を補助記憶装置2にコピーする機能を有しており、まずは、このコピー機能について説明する。」

4 周知技術

上記3の各記載事項から、周知例には次の事項が記載されているものと認められる。

(1)上記記載事項3(2)の「情報処理装置10において…ファイルを記憶する記憶部として、…メモリ…、補助記憶装置2およびROM媒体44が存在している。」(【0090】)との記載、「情報処理装置10は、…中略…ROM媒体44に記録されたゲームソフトウェア70を補助記憶装置2にコピーする機能を有しており」(【0092】)との記載から、周知例には、“ファイルを記憶する記憶部として、メモリ、補助記憶装置およびROM媒体を備え、ROM媒体に記録されたゲームソフトウェアを補助記憶装置にコピーする機能を有する情報処理装置”が記載されているといえる。

(2)上記記載事項3(1)の「ゲームソフトウェアは、起動ファイル、ゲームプログラムなどのゲームを実行するためのリソースファイル群、および情報処理装置10のOSが使用するファイル群を含んでおり、」(【0026】)との記載から、周知例には、“ゲームソフトウェアはファイルを含むこと”が記載されているといえる。

(3)上記(1)及び(2)より、周知例には次の周知技術が記載されているといえる。

「ファイルを記憶する記憶部として、メモリ、補助記憶装置およびROM媒体を備え、ROM媒体に記録されたゲームソフトウェアを補助記憶装置にコピーする機能を有する情報処理装置であって、ゲームソフトウェアはファイルを含むこと。」

第5 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

1 構成要件1Aについて

引用発明の「第1情報処理装置10」は、本願発明の「情報処理装置」に対し、ともに“情報処理装置”である点で共通するから、構成要件1Aの「情報処理装置」に相当するものといえる。

引用発明の「第1情報処理装置10」が備える「補助記憶装置」は、構成要件1Aの「第1補助記憶装置」に対し、“補助記憶装置”である点で共通し、これを“第1”との接頭語を付して呼称することは任意であるから、引用発明の「第1情報処理装置10」が備える「補助記憶装置」は、構成要件1Aの「第1補助記憶装置」に相当するものといえる。

引用発明の「第1情報処理装置10の補助記憶装置には、プレインストールされたアプリケーションデータが記録され」ていて、当該「プレインストールされたアプリケーションデータ」を「第1情報処理装置10」が読み出し可能なことは自明であるから、引用発明は、構成要件1Aの「第1補助記憶装置および第2補助記憶装置に記録されたファイルを読み出し可能な情報処理装置」に対し、少なくとも、“第1補助記憶装置に記録されたデータを読み出し可能な情報処理装置”である点で一致する。

引用発明の「第2情報処理装置12」は「補助記憶装置」を備えるものであるところ、当該「第2情報処理装置12」が備える「補助記憶装置」は、上記「第1情報処理装置10の補助記憶装置」に対して、異なる補助記憶装置という意味で、“第2補助記憶装置”ということができる。

引用発明の「第1情報処理装置10の記録処理部104」は、「第2情報処理装置12に記録されているデータを、第1情報処理装置10の補助記憶装置2に移動またはコピーする機能をも」つものであるところ、当該「移動またはコピーする機能」を実現することによって、「第2情報処理装置12に記録されているデータ」を「第1情報処理装置10」が取得することになる。

そして、当該「第2情報処理装置12に記録されているデータ」を「第1情報処理装置10」が取得することは、「第1情報処理装置10」が、「第2情報処理装置12に記録されているデータ」、すなわち、「第2情報処理装置12」が備える「補助記憶装置」に記録されているデータを読み出して取得するのは自明であって、「第1情報処理装置10」が、“第2補助記憶装置”に記録されているデータを“読み出し可能”であるということができる。

以上の対比を踏まえると、引用発明の「第1情報処理装置10」は、構成要件1Aの「第1補助記憶装置および第2補助記憶装置に記録されたファイルを読み出し可能な情報処理装置であ」ることに対し、下記の点(相違点)で相違するものの、“第1補助記憶装置および第2補助記憶装置に記録されたデータを読み出し可能な情報処理装置であ”る点で一致するといえる。

2 構成要件1Bについて

引用発明は、「第2情報処理装置12の補助記憶装置に記録されているアプリケーションデータを、第1情報処理装置10に送信することが可能」であるところ、上記1の対比を踏まえ、「アプリケーションデータを、第1情報処理装置10に送信すること」は、「第2情報処理装置12に記録されているデータを、第1情報処理装置10の補助記憶装置2に移動またはコピーする機能」によって実現していることから、引用発明は、構成要件1Bの「前記第2補助記憶装置に記録されているアプリケーションのファイルを、前記第1補助記憶装置に移動する」ことに対し、下記の点(相違点)で相違するものの、“前記第2補助記憶装置に記録されているアプリケーションのデータを、前記第1補助記憶装置に移動する”点で一致する。

引用発明において、上記「第2情報処理装置12の補助記憶装置に記録されているアプリケーションデータを、第1情報処理装置10に送信することが可能」になるのは、「第2情報処理装置12」が、「データ引継モジュールを起動して、第1情報処理装置10に対して、データ引継モジュールを起動したことを示す起動情報を送信し、第1情報処理装置10のデータ引継モジュールと、第2情報処理装置12のデータ引継モジュールとが互いに連携」することによって実現するものであるところ、「第1情報処理装置10の記録処理部104」は、「第2情報処理装置12に記録されているデータを、第1情報処理装置10の補助記憶装置2に移動またはコピーする機能をも」つことから、当該「第1情報処理装置10の記録処理部104」は、構成要件1Bの「記録管理部」に相当するといえる。

以上の対比を踏まえると、引用発明は、構成要件1Bの「前記第2補助記憶装置に記録されているアプリケーションのファイルを、前記第1補助記憶装置に移動する記録管理部」に対し、下記の点(相違点)で相違するものの、“前記第2補助記憶装置に記録されているアプリケーションのデータを、前記第1補助記憶装置に移動する記録管理部”を備える点で一致するといえる。

3 構成要件1Cについて

引用発明の「第1情報処理装置10」における「実行部112」は、「ゲームソフトウェアの実行に必要な部分がコピーされるとゲームを実行できる」ものであることから、構成要件1Cの「アプリケーションを実行するアプリケーション実行部」に相当するものといえる。

そして、当該「ゲームソフトウェアの実行に必要な部分がコピーされる」ことは、「第1情報処理装置10の記録処理部104」によって、「第2情報処理装置12」に記録されている「アプリケーションデータ」を、「第1情報処理装置10の補助記憶装置2に移動またはコピーする」ことによってなされるものであることから、引用発明は、構成要件1Cの「前記第1補助記憶装置に移動されたファイルを用いて、アプリケーションを実行するアプリケーション実行部」を備えるとの構成に対し、下記の点(相違点)で相違するものの、“前記第1補助記憶装置に移動されたデータを用いて、アプリケーションを実行するアプリケーション実行部”を備える点で一致するといえる。

4 構成要件1Dについて

上記1~3の対比から、引用発明の「第1情報処理装置10」は、下記の点(相違点)で相違するものの、本願発明の構成要件1Dの「を備えることを特徴とする情報処理装置」である点で一致、すなわち上記構成要件1B及び1C「を備えることを特徴とする情報処理装置」であるといえる。

5 一致点及び相違点

上記1~4の検討から、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

〈一致点〉

第1補助記憶装置および第2補助記憶装置に記録されたデータを読み出し可能な情報処理装置であって、

前記第2補助記憶装置に記録されているアプリケーションのデータを、前記第1補助記憶装置に移動する記録管理部と、

前記第1補助記憶装置に移動されたデータを用いて、アプリケーションを実行するアプリケーション実行部と、

を備えることを特徴とする情報処理装置。

〈相違点〉

「第1補助記憶装置および第2補助記憶装置に記録されたデータ」、「前記第2補助記憶装置に記録されているアプリケーションのデータ」、及び、「前記第1補助記憶装置に移動されたデータ」が、本願発明は「ファイル」であるのに対し、引用発明は「アプリケーションデータ」であり、当該「アプリケーションデータ」が“ファイル”であることが特定されていない点。

第6 判断

上記相違点について検討する。

上記第4の4の周知技術にもみられるように、ゲームソフトウェアを補助記憶装置にコピーする機能を有する情報処理装置において、ゲームソフトウェアがファイルを含むことは単なる周知技術に過ぎず、当該周知技術における、「ゲームソフトウェア」は、“アプリケーションデータ”であるといい得るところ、引用発明の「アプリケーションデータ」に相当するものであり、当該引用発明の「アプリケーションデータ」を、「ファイル」として扱うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことに過ぎず、上記相違点は、単に引用例に明示の記載が無いだけであって、実質的な相違点とはいえない。

したがって、本願発明と引用発明との間に実質的な相違点は無く、本願発明は引用発明と同一というほかない。

第7 審判請求書による審判請求人の主張について

1 審判請求人の主張

審判請求人は、審判請求書により、概ね次の点を主張している。

(1)主張1

情報処理の技術分野において、「ファイルを読み出す」とは、コンピュータが自身の記憶媒体内のファイルを取り出すことを意味し、コンピュータが別のコンピュータの記憶媒体内のファイルを取得する場合に、当該コンピュータが「別のコンピュータの記憶媒体内のファイルを読み出す」と言うことはなく、文献1において、第2情報処理装置12の補助記憶装置は第1情報処理装置10の補助記憶装置ではないため、第1情報処理装置10は、第2情報処理装置12の補助記憶装置に記録されているファイルを読み出すことはできないこと。(以下、「主張1」という。)

(2)主張2

本願発明における「第1補助記憶装置および第2補助記憶装置に記録されたファイルを読み出し可能な情報処理装置」は、「直接、第1補助記憶装置および第2補助記憶装置にそれぞれアクセスして、ファイルを読み出す」情報処理装置を意味するところ、文献1に記載の発明は、第1情報処理装置10だけで、第2情報処理装置12の補助記憶装置のアプリケーションデータを取得可能なわけではないこと。(以下、「主張2」という。)

(3)主張3

拒絶査定謄本における「引用文献1に記載の発明には、第1情報処理装置10が、第2情報処理装置12の補助記憶装置のアプリケーションデータを読み出し可能である構成、すなわち、本願発明の構成に相当する構成が記載されている。」とする認定は、誤っていること。(以下、「主張3」という。)

(4)主張4

文献1には、一時的に情報処理装置同士の補助記憶装置を共有することについて開示も示唆も存在していないこと。(以下、「主張4」という。)

2 主張に対する当審の判断

(1)主張1について

上記第5の1で説示したとおり、引用発明の「第2情報処理装置12に記録されているデータ」は、「第1情報処理装置10」によって“読み出し可能”であるといえる。

そして、「第1補助記憶装置および第2補助記憶装置に記録されたファイルを読み出し可能」との事項が、必ずしも、当該「第1情報処理装置10」が「自身の記憶媒体内のファイルを取り出すこと」のみを意味するとはいえず、また、特許請求の範囲には、「ファイルを読み出し可能」とのみ特定されていて、当該読み出し可能な態様についての特段の特定事項も記載されていない。すなわち、「第1情報処理装置10」が「第2情報処理装置12の補助記憶装置」内のファイルを取得する場合に、「第1情報処理装置10」が「第2情報処理装置12の補助記憶装置」内のファイルを読み出すと言うことはないという趣旨の主張は、特許請求の範囲の記載を離れた請求人の独自の解釈というほかなく、したがって主張1は理由が無い。

(2)主張2について

本願発明は、特許請求の範囲の請求項1に記載された、上記第2に示したとおりのものである。そして、特許請求の範囲には、主張2に係る、「直接、第1補助記憶装置および第2補助記憶装置にそれぞれアクセスして、ファイルを読み出す」ような構成は何も特定されていないのであって、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるから、主張2も理由が無い。

(3)主張3について

主張3については、上記(1)で示したとおり、引用発明の「第2情報処理装置12に記録されているデータ」は、「第1情報処理装置10」によって“読み出し可能”であるといえるのであって、主張3も理由が無い。

(4)主張4について

主張4は、上記主張1に関連して、仮に「引用文献1に記載の発明において、各情報処理装置が自身の補助記憶装置だけしか読み出し可能でない」(拒絶査定謄本の備考欄)と仮定した場合に、「データ移行のために、情報処理装置が連携して、一時的に情報処理装置同士の補助記憶装置を共有して、相互に読み出し可能にすることは、当業者であれば容易になし得たもの」(同)との判断を示すために示した、「共有」に係る事項に関するものであるところ、文献1、すなわち引用例に「共有」に係る記載が無かったとしても、上記第6の判断を左右するものではなく、主張4も理由が無い。

(5)小括

以上のとおり、審判請求書における審判請求人の主張は、いずれも採用できない。

第8 むすび

以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例に記載された発明であるから、特許法29条1項3号の規定により特許を受けることができない。

したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月8日

審判長 特許庁審判官 須田 勝巳

特許庁審判官 山崎 慎一

特許庁審判官 吉田 美彦

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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