審判番号 訂正2023-390091
請求人 株式会社 大一商会(代理人 あいわ弁理士法人)
特許第7149682号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第7149682号(以下「本件特許」という。)は、平成31年4月1日に出願された特願2019-69715号の一部を令和3年11月26日に新たに出願(特願2021-192573号)したものであり、令和4年9月29日に特許権の設定登録がされ、令和5年2月21日に訂正審判(審判2023-390024号、以下「別件訂正審判」という。)の請求がされたところ、同年4月5日付けで訂正拒絶理由の通知がされ、同年4月21日に別件訂正審判の請求が取り下げられた後 、同年6月29日に本件訂正審判の請求がされ、同年9月5日付けで訂正拒絶理由の通知がされたところ、同年9月26日付けで意見書が提出されたものである。
第2 審判請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件特許の訂正の内容は、次のとおりである。(下線は合議体が付した。以下同様。)
<訂正事項1>
特許請求の範囲の請求項1に「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能な終了報知演出を、前記静的表示の開始後に実行可能とし、」と記載されているのを、「前記静的表示が終了するタイミングまで実行される終了報知演出を、前記静的表示の開始後に実行可能とし、前記終了報知演出の終了タイミングが前記静的表示の終了タイミングとなるようにし、」に訂正する。
第4 訂正の適否についての判断
1 訂正の目的
(1)特許請求の範囲の減縮
訂正事項1は、訂正前の特許請求の範囲の請求項1において、「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能な終了報知演出」と、「終了報知演出」の内容について特定していたのを、「前記静的表示が終了するタイミングまで実行される終了報知演出」とすることにより、「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能」であるとの「終了報知演出」の内容を特定する記載を削除する一方で、「終了報知演出」が実行される時期について「前記静的表示が終了するタイミングまで実行される」と新たに特定するとともに、訂正前の特許請求の範囲の請求項1に「前記終了報知演出の終了タイミングが前記静的表示の終了タイミングとなるようにし、」との記載を追加することにより、「終了報知演出」の終了タイミングについても新たに特定したものである。
そうすると、訂正事項1により削除される「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能」であるとの「終了報知演出」の内容が、訂正事項1により新たに追加される記載により特定されなければ、訂正前に記載の「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能な終了報知演出」を限定したものとはいえないこととなる。
ここで、訂正前の特許請求の範囲の請求項1の記載について、令和4年9月12日付け手続補正書と同時に提出された上申書(以下「上申書」という。)には、
「(1-6)「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能な終了報知演出を、前記静的表示の開始後に実行可能とし、」については、出願当初明細書の段落4946~4948等に記載されています。具体的には、終了報知演出は、カウントダウン表示に相当します。」
と記載されていること等も勘案すると、訂正事項1に係る「終了報知演出」は、具体的には「カウントダウン表示」に対応するものと解される。
そして、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「特許明細書等」という。)には、上申書でいう「カウントダウン表示」等について、以下の記載がある。
「【4944】
・・・図553及び図554は、リール演出の一例を示す説明図である。・・・
【4946】
(B)において、中リールの変動速度が徐々に減速し、中リール上段にリーチ状態の数字と同一の数字が出現している。(C)において、中リール上段と中リール中段との間に当該数字が停止し、10秒後に当該数字が中リール上段又は中リール中段のいずれかに停止することを示す表示(「10秒後にどっちかに止まるよ!」という表示)が、演出表示装置1600に表示される。
【4947】
この「10秒後にどっちかに止まるよ!」という表示は、後述するカウントダウン演出を実行することを示唆する演出であ・・・る。・・・
【4948】
・・・(D)から図554(N)までの間、カウントダウン表示が演出表示装置1600に表示される。(D)においては、残り10秒を示すカウンダウン表示(「10」)が表示されている。・・・
【4949】
(E)において、残り9秒を示すカウンダウン表示(「9」)・・・が表示されている。(F)において、残り8秒を示すカウンダウン表示(「8」)・・・が表示されている。(G)において、残り7秒を示すカウンダウン表示(「7」)・・・が表示されている。
【4950】
(H)において、残り6秒を示すカウンダウン表示(「6」)・・・が表示されている。(I)において、残り5秒を示すカウンダウン表示(「5」)・・・が表示されている。図554(J)において、残り4秒を示すカウンダウン表示(「4」)・・・が表示されている。
【4951】
(K)において、残り3秒を示すカウンダウン表示(「3」)・・・が表示されている。(L)において、残り2秒を示すカウンダウン表示(「2」)・・・が表示されている。(M)において、残り1秒を示すカウンダウン表示(「1」)・・・が表示されている。
【4952】
(N)において、残り0秒を示すカウンダウン表示(「0」)・・・が表示されている。つまり、静止画像演出中の図553(D)~図554(N)の間において、動的表示として、10秒のカウントダウンを行うカウントダウン表示・・・が実行されている。・・・
【4954】
・・・このように、カウントダウン表示と、応援演出の表示と、を同時に見やすくすることにより、カウントダウン表示に注目して特別抽選結果の報知のタイミングをとりながら徐々に気分を高めたい遊技者と、応援演出に注目してリール演出中に常に気分を高めていたい遊技者と、の双方のニーズを満たすことができる。
・・・
【4956】
(N)のカウントダウン表示が0になった後に静止画像演出における静止が解除される。つまり、演出表示装置1600に表示された中リールの装飾画像が再度ゆっくり始動する。(O)において、中リールの数字が上段から中段へと移動して、同一の数字が一直線上に停止し、特別抽選結果が大当りであったことが報知される。
・・・
【4958】
・・・静止画像演出中の動的演出のうち、非周期的演出(図553及び図554の例におけるカウントダウン表示)については、表示態様は単一であることが望ましい。・・・特に、図553及び図554の例では、非周期的態様によって特別抽選結果の報知のタイミングを知らせているため、非周期的演出の態様が変化しないことにより遊技者は正確にタイミングをとることができる。
・・・
【4963】
また、カウントダウン表示中に、例えば、カウントダウン表示の遊技者から見て前面側に隠蔽画像をかぶせるようにして、カウントダウン表示の一部又は全部を視認不可能(又は視認困難)としてもよい。但し、静止画像演出の後半の期間において、カウントダウン表示を視認不可能としないことが望ましい。カウントダウン表示演出は特に後半において、遊技者に強い期待感を抱かせることができ、このような期待感を削がないようにするためである。」
「【図553】
〔図省略〕
」
「【図554】
〔図省略〕
」
以上の記載を総合すると、特許明細書等に記載の「カウントダウン表示」は、遊技者が事前に、静的表示が終了するまでの残り時間を正確に把握して、静的表示が終了し、特別抽選結果が報知されるタイミングに向けて、徐々に期待感を高めることができることに意義があるといえるから、訂正前の特許請求の範囲の請求項1において、「終了報知演出」が「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能」なものと特定されていたことの技術的意義は、終了報知演出により、遊技者が事前に、静的表示が終了するタイミングを知ることができることにあるといえる。
そうすると、訂正事項1に係る訂正により、訂正前の特許請求の範囲の請求項1に記載の「終了報知演出」の内容についての「静的表示が終了するタイミングが把握可能」であるとの特定が削除されることで、遊技者が事前に、静的表示が終了し特別抽選結果が報知されるタイミングを知ることができないものが、「終了報知演出」に含まれることとなる一方、訂正事項1により新たに追加される記載では、「終了報知演出」により、遊技者が、静的表示が終了するのに先だって、静的表示が終了し特別抽選結果が報知されるタイミングを知ることができることが特定されないから、訂正事項1に係る訂正は、訂正前に記載の「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能な終了報知演出」を限定したものとはいえない。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
(2)誤記又は誤訳の訂正
訂正事項1は、「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能な終了報知演出を、前記静的表示の開始後に実行可能とし、」とされていたものを、「前記静的表示が終了するタイミングまで実行される終了報知演出を、前記静的表示の開始後に実行可能とし、前記終了報知演出の終了タイミングが前記静的表示の終了タイミングとなるようにし、」と訂正するものであるところ、前者の記載は、上記(1)で検討したとおり特許明細書等の記載に基づいており、後者の記載の明らかな誤りであるとは認められない。また、誤訳の訂正に該当しないことは明らかである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当しない。
(3)明瞭でない記載の釈明
訂正事項1は、「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能な終了報知演出を、前記静的表示の開始後に実行可能とし、」とされていたものを、「前記静的表示が終了するタイミングまで実行される終了報知演出を、前記静的表示の開始後に実行可能とし、前記終了報知演出の終了タイミングが前記静的表示の終了タイミングとなるようにし、」と訂正するものであるところ、前者の記載が不明瞭であるとも、後者の記載が前者の記載を明瞭にするものであるとも認められない。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当しない。
(4)請求項間の引用関係の解消
請求項の数が1のみである本件特許請求の範囲において、訂正事項1に係る訂正が、請求項間の引用関係の解消を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第4号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものに該当しない。
(5)小括
以上のとおりであるから、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
2 特許請求の範囲の拡張又は変更について
訂正事項1は、訂正前の特許請求の範囲の請求項1において、「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能な終了報知演出」と、「終了報知演出」の内容について特定していたのを、「前記静的表示が終了するタイミングまで実行される終了報知演出」とすることにより、「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能」であるとの「終了報知演出」の内容を特定する記載を削除する一方で、「終了報知演出」が実行される時期について「前記静的表示が終了するタイミングまで実行される」と新たに特定するとともに、訂正前の特許請求の範囲の請求項1に「前記終了報知演出の終了タイミングが前記静的表示の終了タイミングとなるようにし、」との記載を追加することにより、「終了報知演出」の終了タイミングについて新たに特定したものである。
そうすると、上記「第41(1)」で検討したとおり、訂正前の特許請求の範囲の請求項1に記載された「終了報知演出」には含まれない、「静的表示が終了するタイミング」すなわち静的表示が終了し、特別抽選結果が報知されるタイミングを、遊技者が、静的表示が終了するのに先だって「把握可能」ではない内容のものを、訂正後の特許請求の範囲の請求項1に記載の「終了報知演出」が含むこととなるから、訂正事項1に係る訂正は、実質的な拡張又は変更に該当する。
よって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合するものとはいえない。
3 まとめ
以上のとおりであるから、特許法第126条第5項に規定される、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものか否かについて判断するまでもなく、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものではなく、同条第6項の規定にも適合しないため、訂正事項1に係る訂正を認めることはできない。
第5 審判請求人の主張についての検討
1 審判請求人の主張
(1)令和5年6月29日付け審判請求書における主張
「静的表示が終了するタイミングが把握可能なものとしては種々の方法が想定されるところ、「終了報知演出」が、「静的表示が終了するタイミングまで実行され」、「終了タイミングが静的表示の終了タイミングとなるようにし」たことによって、静的表示が終了するタイミングを把握可能となるものに限定されるものである。」
(2)令和5年9月26日付け意見書における主張
ア 訂正の目的について
「・・・訂正事項1は、「静的表示が終了するタイミングが把握可能」であるとの特定は削除されてはおりますが、かかる特定に代えて、「前記静的表示が終了するタイミングで実行される終了報知演出」、かつ、「前記終了報知演出の終了タイミングが前記静的表示の終了タイミングになるようにし」との特定を行ったものであります。
ここで、終了報知演出の終了タイミングが、静的表示の終了タイミングになる、すなわち、終了報知演出と静的表示の両者の終了タイミングが同じものであれば、終了報知演出の終了によって、静的表示が終了するタイミングが把握可能であることは明らかであります。・・・。つまり、訂正事項1は、単に「静的表示が終了するタイミングが把握可能」という特定を削除するだけのものではなく、それに代えて、把握可能な手段を具体的に特定したものであります。
・・・上記のとおり、終了報知演出と静的表示の両者の終了タイミングが同じものであれば、終了報知演出の終了によって、静的表示が終了するタイミングが把握可能であることは明らかであるため、訂正事項1によって、静的表示が終了するタイミングが把握可能であるもの以外のものが含まれると解されることはなく、静的表示が終了するタイミングが把握可能なものとしては種々の方法が想定されるところ、その中の1つの方法である、「前記終了報知演出の終了タイミングが前記静的表示の終了タイミングになるようにし」たことによって、静的表示が終了するタイミングを把握可能としたものにすぎません。」
イ 新規事項の追加の有無について
「・・・段落【4948】・・・の記載から明らかなように、リール上の数字の停止、及び、カウントダウン表示は、いずれも「図554(N) までの間」と、終了時点が明示的に記載されており、両者の終了タイミングはいずれも図554(N)までであって一致しております。すなわち、訂正後の請求項1に記載されている、終了報知演出の終了タイミングが静的表示の終了タイミングとなることは、特許明細書に記載されているものと思料いたします。」
「段落【4956】には、「(N)のカウントダウン表示が0になった後に静止画像演出における静止が解除される。」との記載はあるものの、もし、カウントダウン表示が0になった後、期間の長さのわからない間が空いたいずれかの時点で、静止画像演出における演出が解除されるものであるとすると、遊技者は静的表示が終了するタイミングを把握することはできず、本件特許発明における技術的意義である、終了報知演出により遊技者が静的表示が終了するまでの残り時間を把握するものではないものとなることは明らかであります。してみると、本件特許明細書における「(N)のカウントダウン表示が0になった後に静止画像演出における静止が解除される。」の記載は、(N)のカウントダウン表示が0になって、静止画像演出における静止が解除される。という程度の趣旨であって、カウントダウン表示が0になるタイミングと、静止画像演出における静止が解除されるタイミングは、実質的には同一のタイミングであると解するべきものであると思料いたします。」
「・・・もし仮に・・・段落【4956】の記載が、カウントダウン表示の終了タイミングが、静止画像演出の終了タイミングではないものであったとしても、本願の特許明細書には、段落【4948】の記載をもとにした、終了報知演出の終了タイミングが静的表示の終了タイミングとなるものについても記載されており、終了報知演出の終了タイミングが静的表示の終了タイミングとなるものと、カウントダウン表示の終了タイミングが、静止画像演出の終了タイミングではないものがそれぞれ記載されているにすぎません。今回の訂正事項1は、それらのうちの、終了報知演出の終了タイミングが静的表示の終了タイミングとなるものを選択したにすぎないものであって、なんら新規事項を追加するものではありません。」
2 審判請求人の主張についての検討
審判請求人は、上記1(1)及び(2)アに記載のように、「終了報知演出の終了タイミングが、静的表示の終了タイミングになる、すなわち、終了報知演出と静的表示の両者の終了タイミングが同じものであれば、終了報知演出の終了によって、静的表示が終了するタイミングが把握可能であることは明らか」であると主張する。
しかしながら、上記「第41(1)」において指摘したように、訂正前の特許請求の範囲の請求項1において、「終了報知演出」が「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能」なものと特定されていたことの技術的意義は、終了報知演出により、遊技者が事前に、静的表示が終了し特別抽選結果が報知されるタイミングを知ることができることにあると認められるところ、訂正事項1による訂正後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明においては、「前記静的表示が終了するタイミングが把握可能」であるとの「終了報知演出」の特定を有しておらず、請求項1に追加された他の特定を考慮しても、「終了報知演出の終了」をもって「静的表示が終了したタイミング」を把握することはできるものの、遊技者が、静的表示が終了するのに先だって、「静的表示が終了するタイミング」を把握することができない「終了報知演出」が含まれることとなる。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更に該当するため、特許法第126条第6項の規定に適合しない。
よって、上記「第43」においても述べたように、上記1(2)イに記載の、新規事項の追加の有無についての審判請求人の主張について検討するまでもなく、訂正事項1に係る訂正は認められない。
第6 むすび
以上のとおり、訂正事項1に係る訂正は認められないため、本件訂正審判の請求は認められない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年2月6日
審判長 特許庁審判官 長井 真一
特許庁審判官 渋谷 知子
特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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