審判番号 訂正2023-390125
請求人 ラプト・セラピューティクス・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)
特許第7355758号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7355758号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項14について訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第7355758号(以下「本件特許」という。)は、2019年1月24日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年11月27日(US)アメリカ合衆国、2018年12月21日(US)アメリカ合衆国、2018年1月26日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする外国語特許出願である特願2020-561599号(以下「本件特許に係る出願」という。)の請求項1~39に係る発明について、令和5年9月25日に特許権の設定登録がされたものである。
その後、令和5年11月6日に本件訂正審判の請求がされた。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7355758号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項14について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下の訂正事項1のとおりである。
<訂正事項1>
特許請求の範囲の請求項14に記載されている、下記の構造を有する化合物を削除する。
〔図省略〕
第4 本件特許の特許請求の範囲の記載
本件特許の訂正前の特許請求の範囲の請求項1及び14には、次の記載がある。(なお、枠囲いは当審合議体による。)
「【請求項1】
下記構造式(II)を有する化合物又はその薬学的に許容される塩。
【化1】
〔図省略〕
[式中、
X²は、CR⁹又はNであり;
X³は、CR¹⁰又はNであり;
n1、n2、n3.2、n3.3、n4、n7、n9、n10、及びn44は独立に、0~4の整数であり;
m1、m2、m3.2、m3.3、m4、m7、m9、m10、v1、v2、v3.2 、v3.3、v4、v7、v9、v10、及びv44は独立に、1又は2であり;
z4は、1であり;
L⁷は、結合、-O-、-S-、-NR^(7.2B)-、-C(O)-、-C(O)O-、-S(O)-、-S(O)2-、置換されている若しくは置換されていないアルキレン、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキレン、置換されている若しくは置 換されていないシクロアルキレン、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキレン、置換されている若しくは置換されていないアリーレン、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリーレンであり;
R¹は、水素、ハロゲン、-CX^(1.1)3、-CHX^(1.1)2、-CH2X^(1.1)、-CN、-N3、-SOn1R^(1A)、-SOv1NR^(1B)R^(1C)、-NHNR^(1B)R^(1C)、-ONR^(1B)R^(1C)、-NHC(O)NHNR^(1B)R^(1C)、-NHC(O)NR^(1B)R¹^(C)、-N(O)m1、-NR^(1B)R^(1C)、-C(O)R^(1D)、-C(O)OR^(1D)、-C(O)NR^(1B)R^(1C)、-OR^(1A)、-NR^(1B)SO2R^(1A)、-NR^(1B)C(O)R^(1D)、-NR^(1B)C(O)OR^(1D)、-NR^(1B)OR^(1D)、-OCX^(1.1)3、-OCHX ^(1.1)2、-OCH2X^(1.1)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換さ れていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;
R²は、水素、ハロゲン、-CX^(2.1)3、-CHX^(2.1)2、-CH2X^(2.1)、-CN、-N3、-SOn2R^(2A)、-SOv2NR^(2B)R^(2C)、-NHNR^(2B)R^(2C)、 -ONR^(2B)R^(2C)、-NHC(O)NHNR^(2B)R^(2C)、-NHC(O)NR^(2B)R²^(C)、-N(O)m2、-NR^(2B)R^(2C)、-C(O)R^(2D)、-C(O)OR^(2D)、-C (O)NR^(2B)R^(2C)、-OR^(2A)、-NR^(2B)SO2R^(2A)、-NR^(2B)C(O)R^(2D)、-NR^(2B)C(O)OR^(2D)、-NR^(2B)OR^(2D)、-OCX^(2.1)3、-OCHX^(2.1)2、-OCH2X^(2.1)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、 置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;
R^(3.2)は、水素、ハロゲン、-CX^(3.2)3、-CHX^(3.2)2、-CH2X^(3.2)、-CN、-N3、-SOn3.2R^(3.2A)、-SOv3.2NR^(3.2B)R^(3.2C)、-NHNR^(3.2B)R^(3.2C)、-ONR^(3.2B)R^(3.2C)、-NHC(O)NHNR^(3.2B)R^(3.2C)、-NHC(O)NR^(3.2B)R^(3.2C)、-N(O)m3.2、-NR^(3.2B)R^(3.2C)、-C(O)R^(3.2D)、-C(O)OR^(3.2D)、-C(O )NR^(3.2B)R^(3.2C)、-OR^(3.2A)、-NR^(3.2B)SO2R^(3.2A)、-NR ^(3.2B)C(O)R^(3.2D)、-NR^(3.2B)C(O)OR^(3.2D)、-NR^(3.2B)O R^(3.2D)、-OCX^(3.2)3、-OCHX^(3.2)2、-OCH2X^(3.2)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;
R^(3.3)は、水素、ハロゲン、-CX^(3.3)3、-CHX^(3.3)2、-CH2X^(3.3)、-CN、-N3、-SOn3.3R^(3.3A)、-SOv3.3NR^(3.3B)R^(3.3C)、-NHNR^(3.3B)R^(3.3C)、-ONR^(3.3B)R^(3.3C)、-NHC(O)NHNR^(3.3B)R^(3.3C)、-NHC(O)NR^(3.3B)R^(3.3C)、-N(O)m3.3、 -NR^(3.3B)R^(3.3C)、-C(O)R^(3.3D)、-C(O)OR^(3.3D)、-C(O)NR^(3.3B)R^(3.3C)、-OR^(3.3A)、-NR^(3.3B)SO2R^(3.3A)、-NR^(3.3B)C(O)R^(3.3D)、-NR^(3.3B)C(O)OR^(3.3D)、-NR^(3.3B)OR^(3.3D)、-OCX^(3.3)3、-OCHX^(3.3)2、-OCH2X^(3.3)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;
R⁴は、水素、ハロゲン、-CX^(4.1)3、-CHX^(4.1)2、-CH2X^(4.1)、- CN、-N3、-SOn4R^(4A)、-SOv4NR^(4B)R^(4C)、-NHNR^(4B)R^(4C)、-ONR^(4B)R^(4C)、-NHC(O)NHNR^(4B)R^(4C)、-NHC(O)NR^(4B)R^(4C)、-N(O)m4、-NR^(4B)R^(4C)、-C(O)R^(4D)、-C(O)OR^(4D)、-C(O)NR^(4B)R^(4C)、-OR^(4A)、-NR^(4B)SO2R^(4A)、-NR^(4B)C(O)R^(4D)、-NR^(4B)C(O)OR^(4D)、-NR^(4B)OR^(4D)、-OCX^(4.1)3、-OCHX^(4.1)2、-OCH2X^(4.1)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり、又はX²がCR⁹である場合、R⁴及びR⁹が一緒になって、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールを形成していても良く;
R⁷は、水素、ハロゲン、-CX^(7.1)3、-CHX^(7.1)2、-CH2X^(7.1)、-CN、-N3、-SOn7R^(7A)、-SOv7NR^(7B)R^(7C)、-NHNR^(7B)R^(7C)、-ONR^(7B)R^(7C)、-NHC(O)NHNR^(7B)R^(7C)、-NHC(O)NR^(7B)R^(7C)、-N(O)m7、-NR^(7B)R^(7C)、-C(O)R^(7D)、-C(O)OR^(7D)、-C(O)NR^(7B)R^(7C)、-OR^(7A)、-NR^(7B)SO2R^(7A)、-NR^(7B)C(O)R^(7D)、-NR^(7B)C(O)OR^(7D)、-NR^(7B)OR^(7D)、-OCX^(7.1)3、-OCHX^(7.1)2、-OCH2X^(7.1)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;
R⁹は、水素、ハロゲン、-CX^(9.1)3、-CHX^(9.1)2、-CH2X^(9.1)、-CN、-N3、-SOn9R^(9A)、-SOv9NR^(9B)R^(9C)、-NHNR^(9B)R^(9C)、-ONR^(9B)R^(9C)、-NHC(O)NHNR^(9B)R^(9C)、-NHC(O)NR^(9B)R^(9C)、-N(O)m9、-NR^(9B)R^(9C)、-C(O)R^(9D)、-C(O)OR^(9D)、-C(O)NR^(9B)R^(9C)、-OR^(9A)、-NR^(9B)SO2R^(9A)、-NR^(9B)C(O)R^(9D)、-NR^(9B)C(O)OR^(9D)、-NR^(9B)OR^(9D)、-OCX^(9.1)3、-OCHX^(9.1)2、-OCH2X^(9.1)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり、又はX²がCR⁹である場合、R⁴及びR⁹が一緒になって、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールを形成していても良く;又はX²がCR⁹であり、X³がCR¹⁰である場合、R⁹及びR¹⁰が一緒になって、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、又は置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールを形成していても良く;
R¹⁰は、水素、ハロゲン、-CX^(10.1)3、-CHX^(10.1)2、-CH2X^(10.1)、-CN、-N3、-SOn10R^(10A)、-SOv10NR^(10B)R^(10C)、-NHNR^(10B)R^(10C)、-ONR^(10B)R^(10C)、-NHC(O)NHNR^(10B)R^(10C)、-NHC(O)NR^(10B)R^(10C)、-N(O)m10、-NR^(10B)R^(10C)、- C(O)R^(10D)、-C(O)OR^(10D)、-C(O)NR^(10B)R^(10C)、-OR^(10A)、-NR^(10B)SO2R^(10A)、-NR^(10B)C(O)R^(10D)、-NR^(10B)C(O)OR^(10D)、-NR^(10B)OR^(10D)、-OCX^(10.1)3、-OCHX^(10.1)2、-OCH2X^(10.1)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;又はX²がCR⁹であり、X³がCR¹⁰である場合、R⁹及びR¹⁰が一緒になって、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、又は置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールを形成していても良く;
R⁴⁴は、水素、-CX^(44.1)3、-CHX^(44.1)2、-CH2X^(44.1)、-SOn44R^(44A)、-SOv44NR^(44B)R^(44C)、-C(O)R^(44D)、-C(O)OR^(44D)、-C(O)NR^(44B)R^(44C)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;
R^(1A)、R^(1B)、R^(1C)、R^(1D)、R^(2A)、R^(2B)、R^(2C)、R^(2D)、R^(3.2A)、R^(3.2B)、R^(3.2C)、R^(3.2D)、R^(3.3A)、R^(3.3B)、R^(3.3C)、R^(3.3D)、R^(4A)、R^(4B)、R^(4C)、R^(4D)、R^(7A)、R^(7B)、R^(7C)、R^(7D)、R^(7.2B)、R^(9A)、R^(9B)、R^(9C)、R^(9D)、R^(10A)、R^(10B)、R^(10C)、R^(10D)、R^(44A)、R^(44B)、R^(44C)、及びR^(44D)は独立に、水素、ハロゲン、-CF3、-CCl3、-CBr3、-CI3、-COOH、-CONH2、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;同一の窒素原子に結合したR^(1B) 、R^(1C)、R^(2B)、R^(2C)、R^(3.2B)、R^(3.2C)、R^(3.3B)、R^(3.3C)、R^(4B) 、R^(4C)、R^(7B)、R^(7C)、R^(9B)、R^(9C)、R^(10B)、R^(10C)、R^(44B)、及びR⁴^(4C)置換基が一緒になって、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールを形成していても良く;
X^(1.1)、X^(2.1)、X^(3.2)、X^(3.3)、X^(4.1)、X^(7.1)、X^(9.1)、X^(10.1)、及びX^(44.1)は独立に、-Cl、-Br、-I又は-Fであり;
X²及びX³のうちの一つはNである。]」
「【請求項14】
前記化合物が下記構造を有する、請求項1に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【化4】
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
」
第5 当審の判断
1 訂正事項1について
(1)訂正の目的について
訂正事項1は、訂正前の請求項14に択一的に記載されていた化合物の選択肢の1つである、
〔図省略〕
を削除するものであり、請求項14における化合物の選択肢を限定するものである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)新規事項の追加の有無について
訂正事項1に係る訂正は、前記(1)で述べたとおり、訂正前の請求項14に択一的に記載されていた化合物の選択肢の1つを削除して、請求項14における化合物の選択肢を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。
そうすると、訂正事項1に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。
(3)特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
前記(1)で述べたとおり、訂正事項1に係る訂正は、訂正前の請求項14に択一的に記載されていた化合物の選択肢の1つを削除して、請求項14における化合物の選択肢を限定するものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(4)独立特許要件について
前記(1)で述べたとおり、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるから、同条第7項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件(いわゆる独立特許要件)を満たす必要がある。しかして、当該訂正後の請求項14に係る発明について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由は見当たらない。
したがって、訂正事項1による当該訂正後の請求項14に係る発明が、特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由はないから、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。
第6 むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第126条第5項、第6項及び第7項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年12月27日
審判長 特許庁審判官 木村 敏康
特許庁審判官 齊藤 真由美
特許庁審判官 関 美祝
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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