TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和5年12月27日

訂正2023-390125 ケモカイン受容体調節剤及びその使用

結論

特許第7355758号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項14について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月27日 (2023-12-27)
事件番号
訂正2023-390125
事件名
ケモカイン受容体調節剤及びその使用
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7355758号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項14について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正前の請求項に択一的に記載されていた化合物の選択肢の1つを削除して当該請求項における化合物の選択肢を限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新たな技術的事項を導入するものではないと判断された事例。
  • 上記訂正は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと判断された事例。
  • 上記訂正について、訂正後の請求項に係る発明について特許査定された事情を変更すべき新たな事由は見当たらないとして、独立特許要件にも適合すると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7355758号(2019年1月24日を国際出願日とする外国語特許出願である特願2020-561599号の請求項1~39に係る発明について、令和5年9月25日に特許権の設定登録がされたもの)につき、令和5年11月6日に訂正審判の請求がされた。
  • 訂正の内容(訂正事項1)は、特許請求の範囲の請求項14に記載されている所定の構造を有する化合物を削除するというものである。
  • 請求の趣旨は、特許第7355758号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項14について訂正することを認めるとの審決を求めるというものである。
  • 訂正前の請求項1は所定の構造式(II)を有する化合物又はその薬学的に許容される塩に係る発明であり、請求項14は請求項1に記載の化合物のうち所定の構造を有するものに係る発明である。

争点

  • 訂正事項1に係る訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものか否か。
  • 訂正事項1に係る訂正が新たな技術的事項を導入するものか否か(特許法126条5項適合性)。
  • 訂正事項1に係る訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否か(同条6項適合性)。
  • 訂正後の請求項14に係る発明が独立特許要件を満たすか否か(同条7項適合性)。

判断

  • 訂正事項1は、訂正前の請求項14に択一的に記載されていた化合物の選択肢の1つを削除して請求項14における化合物の選択肢を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法126条1項ただし書1号に適合する。
  • 訂正事項1は、化合物の選択肢の1つを削除して限定するものであり、明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法126条5項に適合する。
  • 訂正事項1は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法126条6項に適合する。
  • 訂正事項1は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるため独立特許要件を満たす必要があるところ、訂正後の請求項14に係る発明について特許査定された事情を変更すべき新たな事由は見当たらないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はなく、特許法126条7項に適合する。

結論

  • 特許第7355758号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項14について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ラプト・セラピューティクス・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)

審判番号 訂正2023-390125

請求人 ラプト・セラピューティクス・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)

特許第7355758号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7355758号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項14について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7355758号(以下「本件特許」という。)は、2019年1月24日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年11月27日(US)アメリカ合衆国、2018年12月21日(US)アメリカ合衆国、2018年1月26日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする外国語特許出願である特願2020-561599号(以下「本件特許に係る出願」という。)の請求項1~39に係る発明について、令和5年9月25日に特許権の設定登録がされたものである。

その後、令和5年11月6日に本件訂正審判の請求がされた。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7355758号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項14について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下の訂正事項1のとおりである。

<訂正事項1>

特許請求の範囲の請求項14に記載されている、下記の構造を有する化合物を削除する。

〔図省略〕

第4 本件特許の特許請求の範囲の記載

本件特許の訂正前の特許請求の範囲の請求項1及び14には、次の記載がある。(なお、枠囲いは当審合議体による。)

「【請求項1】

下記構造式(II)を有する化合物又はその薬学的に許容される塩。

【化1】

〔図省略〕

[式中、

X²は、CR⁹又はNであり;

X³は、CR¹⁰又はNであり;

n1、n2、n3.2、n3.3、n4、n7、n9、n10、及びn44は独立に、0~4の整数であり;

m1、m2、m3.2、m3.3、m4、m7、m9、m10、v1、v2、v3.2 、v3.3、v4、v7、v9、v10、及びv44は独立に、1又は2であり;

z4は、1であり;

L⁷は、結合、-O-、-S-、-NR^(7.2B)-、-C(O)-、-C(O)O-、-S(O)-、-S(O)2-、置換されている若しくは置換されていないアルキレン、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキレン、置換されている若しくは置 換されていないシクロアルキレン、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキレン、置換されている若しくは置換されていないアリーレン、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリーレンであり;

R¹は、水素、ハロゲン、-CX^(1.1)3、-CHX^(1.1)2、-CH2X^(1.1)、-CN、-N3、-SOn1R^(1A)、-SOv1NR^(1B)R^(1C)、-NHNR^(1B)R^(1C)、-ONR^(1B)R^(1C)、-NHC(O)NHNR^(1B)R^(1C)、-NHC(O)NR^(1B)R¹^(C)、-N(O)m1、-NR^(1B)R^(1C)、-C(O)R^(1D)、-C(O)OR^(1D)、-C(O)NR^(1B)R^(1C)、-OR^(1A)、-NR^(1B)SO2R^(1A)、-NR^(1B)C(O)R^(1D)、-NR^(1B)C(O)OR^(1D)、-NR^(1B)OR^(1D)、-OCX^(1.1)3、-OCHX ^(1.1)2、-OCH2X^(1.1)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換さ れていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;

R²は、水素、ハロゲン、-CX^(2.1)3、-CHX^(2.1)2、-CH2X^(2.1)、-CN、-N3、-SOn2R^(2A)、-SOv2NR^(2B)R^(2C)、-NHNR^(2B)R^(2C)、 -ONR^(2B)R^(2C)、-NHC(O)NHNR^(2B)R^(2C)、-NHC(O)NR^(2B)R²^(C)、-N(O)m2、-NR^(2B)R^(2C)、-C(O)R^(2D)、-C(O)OR^(2D)、-C (O)NR^(2B)R^(2C)、-OR^(2A)、-NR^(2B)SO2R^(2A)、-NR^(2B)C(O)R^(2D)、-NR^(2B)C(O)OR^(2D)、-NR^(2B)OR^(2D)、-OCX^(2.1)3、-OCHX^(2.1)2、-OCH2X^(2.1)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、 置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;

R^(3.2)は、水素、ハロゲン、-CX^(3.2)3、-CHX^(3.2)2、-CH2X^(3.2)、-CN、-N3、-SOn3.2R^(3.2A)、-SOv3.2NR^(3.2B)R^(3.2C)、-NHNR^(3.2B)R^(3.2C)、-ONR^(3.2B)R^(3.2C)、-NHC(O)NHNR^(3.2B)R^(3.2C)、-NHC(O)NR^(3.2B)R^(3.2C)、-N(O)m3.2、-NR^(3.2B)R^(3.2C)、-C(O)R^(3.2D)、-C(O)OR^(3.2D)、-C(O )NR^(3.2B)R^(3.2C)、-OR^(3.2A)、-NR^(3.2B)SO2R^(3.2A)、-NR ^(3.2B)C(O)R^(3.2D)、-NR^(3.2B)C(O)OR^(3.2D)、-NR^(3.2B)O R^(3.2D)、-OCX^(3.2)3、-OCHX^(3.2)2、-OCH2X^(3.2)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;

R^(3.3)は、水素、ハロゲン、-CX^(3.3)3、-CHX^(3.3)2、-CH2X^(3.3)、-CN、-N3、-SOn3.3R^(3.3A)、-SOv3.3NR^(3.3B)R^(3.3C)、-NHNR^(3.3B)R^(3.3C)、-ONR^(3.3B)R^(3.3C)、-NHC(O)NHNR^(3.3B)R^(3.3C)、-NHC(O)NR^(3.3B)R^(3.3C)、-N(O)m3.3、 -NR^(3.3B)R^(3.3C)、-C(O)R^(3.3D)、-C(O)OR^(3.3D)、-C(O)NR^(3.3B)R^(3.3C)、-OR^(3.3A)、-NR^(3.3B)SO2R^(3.3A)、-NR^(3.3B)C(O)R^(3.3D)、-NR^(3.3B)C(O)OR^(3.3D)、-NR^(3.3B)OR^(3.3D)、-OCX^(3.3)3、-OCHX^(3.3)2、-OCH2X^(3.3)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;

R⁴は、水素、ハロゲン、-CX^(4.1)3、-CHX^(4.1)2、-CH2X^(4.1)、- CN、-N3、-SOn4R^(4A)、-SOv4NR^(4B)R^(4C)、-NHNR^(4B)R^(4C)、-ONR^(4B)R^(4C)、-NHC(O)NHNR^(4B)R^(4C)、-NHC(O)NR^(4B)R^(4C)、-N(O)m4、-NR^(4B)R^(4C)、-C(O)R^(4D)、-C(O)OR^(4D)、-C(O)NR^(4B)R^(4C)、-OR^(4A)、-NR^(4B)SO2R^(4A)、-NR^(4B)C(O)R^(4D)、-NR^(4B)C(O)OR^(4D)、-NR^(4B)OR^(4D)、-OCX^(4.1)3、-OCHX^(4.1)2、-OCH2X^(4.1)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり、又はX²がCR⁹である場合、R⁴及びR⁹が一緒になって、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールを形成していても良く;

R⁷は、水素、ハロゲン、-CX^(7.1)3、-CHX^(7.1)2、-CH2X^(7.1)、-CN、-N3、-SOn7R^(7A)、-SOv7NR^(7B)R^(7C)、-NHNR^(7B)R^(7C)、-ONR^(7B)R^(7C)、-NHC(O)NHNR^(7B)R^(7C)、-NHC(O)NR^(7B)R^(7C)、-N(O)m7、-NR^(7B)R^(7C)、-C(O)R^(7D)、-C(O)OR^(7D)、-C(O)NR^(7B)R^(7C)、-OR^(7A)、-NR^(7B)SO2R^(7A)、-NR^(7B)C(O)R^(7D)、-NR^(7B)C(O)OR^(7D)、-NR^(7B)OR^(7D)、-OCX^(7.1)3、-OCHX^(7.1)2、-OCH2X^(7.1)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;

R⁹は、水素、ハロゲン、-CX^(9.1)3、-CHX^(9.1)2、-CH2X^(9.1)、-CN、-N3、-SOn9R^(9A)、-SOv9NR^(9B)R^(9C)、-NHNR^(9B)R^(9C)、-ONR^(9B)R^(9C)、-NHC(O)NHNR^(9B)R^(9C)、-NHC(O)NR^(9B)R^(9C)、-N(O)m9、-NR^(9B)R^(9C)、-C(O)R^(9D)、-C(O)OR^(9D)、-C(O)NR^(9B)R^(9C)、-OR^(9A)、-NR^(9B)SO2R^(9A)、-NR^(9B)C(O)R^(9D)、-NR^(9B)C(O)OR^(9D)、-NR^(9B)OR^(9D)、-OCX^(9.1)3、-OCHX^(9.1)2、-OCH2X^(9.1)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり、又はX²がCR⁹である場合、R⁴及びR⁹が一緒になって、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールを形成していても良く;又はX²がCR⁹であり、X³がCR¹⁰である場合、R⁹及びR¹⁰が一緒になって、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、又は置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールを形成していても良く;

R¹⁰は、水素、ハロゲン、-CX^(10.1)3、-CHX^(10.1)2、-CH2X^(10.1)、-CN、-N3、-SOn10R^(10A)、-SOv10NR^(10B)R^(10C)、-NHNR^(10B)R^(10C)、-ONR^(10B)R^(10C)、-NHC(O)NHNR^(10B)R^(10C)、-NHC(O)NR^(10B)R^(10C)、-N(O)m10、-NR^(10B)R^(10C)、- C(O)R^(10D)、-C(O)OR^(10D)、-C(O)NR^(10B)R^(10C)、-OR^(10A)、-NR^(10B)SO2R^(10A)、-NR^(10B)C(O)R^(10D)、-NR^(10B)C(O)OR^(10D)、-NR^(10B)OR^(10D)、-OCX^(10.1)3、-OCHX^(10.1)2、-OCH2X^(10.1)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;又はX²がCR⁹であり、X³がCR¹⁰である場合、R⁹及びR¹⁰が一緒になって、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、又は置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールを形成していても良く;

R⁴⁴は、水素、-CX^(44.1)3、-CHX^(44.1)2、-CH2X^(44.1)、-SOn44R^(44A)、-SOv44NR^(44B)R^(44C)、-C(O)R^(44D)、-C(O)OR^(44D)、-C(O)NR^(44B)R^(44C)、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;

R^(1A)、R^(1B)、R^(1C)、R^(1D)、R^(2A)、R^(2B)、R^(2C)、R^(2D)、R^(3.2A)、R^(3.2B)、R^(3.2C)、R^(3.2D)、R^(3.3A)、R^(3.3B)、R^(3.3C)、R^(3.3D)、R^(4A)、R^(4B)、R^(4C)、R^(4D)、R^(7A)、R^(7B)、R^(7C)、R^(7D)、R^(7.2B)、R^(9A)、R^(9B)、R^(9C)、R^(9D)、R^(10A)、R^(10B)、R^(10C)、R^(10D)、R^(44A)、R^(44B)、R^(44C)、及びR^(44D)は独立に、水素、ハロゲン、-CF3、-CCl3、-CBr3、-CI3、-COOH、-CONH2、置換されている若しくは置換されていないアルキル、置換されている若しくは置換されていないヘテロアルキル、置換されている若しくは置換されていないシクロアルキル、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、置換されている若しくは置換されていないアリール、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールであり;同一の窒素原子に結合したR^(1B) 、R^(1C)、R^(2B)、R^(2C)、R^(3.2B)、R^(3.2C)、R^(3.3B)、R^(3.3C)、R^(4B) 、R^(4C)、R^(7B)、R^(7C)、R^(9B)、R^(9C)、R^(10B)、R^(10C)、R^(44B)、及びR⁴^(4C)置換基が一緒になって、置換されている若しくは置換されていない複素環アルキル、又は置換されている若しくは置換されていないヘテロアリールを形成していても良く;

X^(1.1)、X^(2.1)、X^(3.2)、X^(3.3)、X^(4.1)、X^(7.1)、X^(9.1)、X^(10.1)、及びX^(44.1)は独立に、-Cl、-Br、-I又は-Fであり;

X²及びX³のうちの一つはNである。]」

「【請求項14】

前記化合物が下記構造を有する、請求項1に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。

【化4】

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」

第5 当審の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の請求項14に択一的に記載されていた化合物の選択肢の1つである、

〔図省略〕

を削除するものであり、請求項14における化合物の選択肢を限定するものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)新規事項の追加の有無について

訂正事項1に係る訂正は、前記(1)で述べたとおり、訂正前の請求項14に択一的に記載されていた化合物の選択肢の1つを削除して、請求項14における化合物の選択肢を限定するものであり、新たな技術的事項を導入するものではない。

そうすると、訂正事項1に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

前記(1)で述べたとおり、訂正事項1に係る訂正は、訂正前の請求項14に択一的に記載されていた化合物の選択肢の1つを削除して、請求項14における化合物の選択肢を限定するものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)独立特許要件について

前記(1)で述べたとおり、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるから、同条第7項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件(いわゆる独立特許要件)を満たす必要がある。しかして、当該訂正後の請求項14に係る発明について、特許査定された事情を変更すべき新たな事由は見当たらない。

したがって、訂正事項1による当該訂正後の請求項14に係る発明が、特許出願の際独立して特許受けることができないとする理由はないから、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第6 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第126条第5項、第6項及び第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月27日

審判長 特許庁審判官 木村 敏康

特許庁審判官 齊藤 真由美

特許庁審判官 関 美祝

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。