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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年1月12日

異議2022-700659 熱伝達抑制シート及び組電池

結論

特許第7000508号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~16〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月12日 (2024-01-12)
事件番号
異議2022-700659
事件名
熱伝達抑制シート及び組電池
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7000508号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~16〕について訂正することを認める。

特許第7000508号の請求項1~4、7~9、14及び16に係る特許を維持する。

同請求項5~6、10~13及び15に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 イビデン株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

異議申立番号 異議2022-700659

特許権者 イビデン株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

特許第7000508号発明「熱伝達抑制シート及び組電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7000508号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~16〕について訂正することを認める。

特許第7000508号の請求項1~4、7~9、14及び16に係る特許を維持する。

同請求項5~6、10~13及び15に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯及び証拠方法

1 手続の経緯

特許第7000508号の請求項1~16に係る特許についての出願は、令和2年7月10日に出願され、令和3年12月27日にその特許権の設定登録がされ、令和4年1月19日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。

令和4年7月15日  :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人

A」という。)による請求項1~16に係る

特許に対する特許異議の申立て

7月15日  :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立

人B」という。)による請求項1~16に係

る特許に対する特許異議の申立て

令和5年1月4日付け:取消理由通知書

3月13日  :特許権者による意見書の提出及び訂正の請求

4月26日  :申立人Aによる意見書(以下「意見書A」と

いう。)の提出

4月27日  :申立人Bによる意見書(以下「意見書B」と

いう。)の提出

7月12日付け:取消理由通知書(決定の予告)

9月19日  :特許権者による意見書の提出及び訂正の請求

なお、特許法120条の5第7項の規定により、令和5年3月13日にされた訂正の請求は、取下げられたものとみなされる。

また、令和5年9月19日の訂正の請求に係る訂正については、すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、訂正の請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断したことにより、特許法120条の5第5項ただし書に規定された「特別の事情があるとき」に該当するといえることから、申立人A及び申立人Bに再度の意見書の提出の機会を与えていない。

以下、令和5年7月12日付け取消理由通知書(決定の予告)を「決定の予告」といい、令和5年9月19日の訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。

2 証拠方法

(1)申立人Aが特許異議申立書(以下「申立書A」ということがある。)に添付した証拠方法は、以下のとおりである。

甲第1号証:特許第5683739号公報

甲第2号証:特開2019-204636号公報

甲第3号証:特開2018-144176号公報

甲第4号証:特開平10-156835号公報

(2)申立人Bが特許異議申立書(以下「申立書B」ということがある。)に添付した証拠方法は、以下のとおりである。

甲第1号証:国際公開第2019/187313号

甲第2号証:米国公開第2020/0141300号及び部分訳

甲第3号証:国際公開第2020/023357号及び訳文として特表2021-531631号公報

甲第4号証:特開2013-71848号公報

甲第5号証:機能性粘土素材の最新動向、普及版、p.16、p.20-27

甲第6号証:特許第7000508号公報の図2

甲第7号証:シラスバルーン(マールライト^(R))(webページ)、http://www.marunakahakudo.co.jp/balloon/index.html(なお、上付きの「R」は、丸囲みの「R」を表記したものである。)

甲第8号証の1:VANSIL^(R) W-50 Wollastonite、Specification(なお、上付きの「R」は、丸囲みの「R」を表記したものである。)

甲第8号証の2:ファインメッシュ 規格表(webページ)、http://www.sogyo.co.jp/mesh_jis/

甲第9号証:高機能添加剤カタログ、p.9

甲第10号証の1:粉体工学用語辞典、第2版、p.375-377

甲第10号証の2:粉体工学ハンドブック、初版、p.7-8、p.26-27、p.31-33、p.39、p.70

甲第10号証の3:ナノ粒子のはなし、初版、p.90

甲第10号証の4:きちんと知りたい粒子分散液の作り方・使い方、初版、p.7-8、p.12-13

甲第11号証の1:新・繊維総合辞典、初版、p.149‐150

甲第11号証の2:製品案内ワラストナイト(webページ)、http://www.nippon-talc.co.jp/products/wollastonite/

甲第11号証の3:「チタン酸カリウム・ウィスカー/アルミニウム複合材料の作製と諸性質」、軽金属(1988) Vol.38 No.9、p.515-521

甲第11号証の4:やさしい産業用繊維の基礎知識、初版、p.160

甲第12号証の1:化学大辞典6、縮刷版第24刷、p.696-697

甲第12号証の2:粉体工学ハンドブック、初版、p.663

甲第12号証の3:高純度シリカの製造と応用、普及版、p.265

甲第12号証の4:「ゲル法シリカの特徴と応用」東ソー研究・技術報告、Vol45(2001)、p.65-69

甲第12号証の5:「ナノマテリアル情報提供シート」、非晶質コロイダルシリカ、日産化学株式会社(webページ)、https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/files/nanomaterial/SiO3_2018.pdf

甲第12号証の6:日本アエロジル株式会社の製品案内カタログ、第10版

甲第12号証の7:Silica Aerogel Composites、p.18、p.44、p.99及び部分訳

甲第13号証の1:化学大辞典、第1版 第6刷、p.468、p.1659

甲第13号証の2:ガラスの百科事典、初版、p.584-585

(3)申立人Bが令和5年4月27日に提出した意見書Bに添付した参考資料は、以下のとおりである。

参考資料1:「繊維状粒子の環境測定」エアロゾル研究、Vol.6、No.1、p.17-24

参考資料2:国際公開第2020/129274号

参考資料3:製品案内ワラストナイト(webページ)、http://www.nippon-talc.co.jp/products/wollastonite/(甲第11号証の2)

参考資料4:特開2016-71376号公報

(4)特許権者は、令和5年9月19日に提出した訂正請求書に添付して、乙第1号証を提出している。

乙第1号証:「エアロゾル研究 繊維状粒子の環境測定(Measurements of Airborne Fibrous Particles)」、Vol.6、No.1(1991)、p.17-24

以下、申立人Aによる「甲第1号証」~「甲第4号証」を、それぞれ「甲A-1」~「甲A-4」といい、申立人Bによる「甲第1号証」~「甲第13号証の2」を、それぞれ「甲B-1」~「甲B-13の2」ということがある。

第2 訂正の適否についての判断

1 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「無機粒子と、第1の無機繊維と、第2の無機繊維とを含み、前記第1の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大きい、熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、「無機粒子と、第1の無機繊維と、第2の無機繊維とを含み、前記第1の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であり、前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であり、前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む、熱伝達抑制シート。」に訂正する(請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~4及び16も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3に「であり、前記第2の無機繊維はシリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維及び鉱物系繊維から選択される少なくとも1種からなる繊維である、」と記載されているのを、「である、」に訂正する(請求項3を直接的又は間接的に引用する請求項4及び16も同様に訂正する)。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項4に「であり、前記第2の無機繊維が鉱物系繊維である、」と記載されているのを、「である、」に訂正する(請求項4を直接的に引用する請求項16も同様に訂正する)。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項5を削除する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項6を削除する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項7に「前記無機粒子が酸化物粒子を含む、請求項6に記載の熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、「無機粒子と、第1の無機繊維と、第2の無機繊維とを含み、前記第1の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であり、前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であり、前記無機粒子が、酸化物粒子を含み、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む、熱伝達抑制シート。」に訂正する(請求項7を直接的又は間接的に引用する請求項8、9、14及び16も同様に訂正する)。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項9の「前記請求項6~8のいずれか1項」を「請求項7又は8」に訂正する。

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項10を削除する。

(9)訂正事項9

特許請求の範囲の請求項11を削除する。

(10)訂正事項10

特許請求の範囲の請求項12を削除する。

(11)訂正事項11

特許請求の範囲の請求項13を削除する。

(12)訂正事項12

特許請求の範囲の請求項14の「前記請求項9~13のいずれか1項」を「請求項9」に訂正する。

(13)訂正事項13

特許請求の範囲の請求項15を削除する。

(14)訂正事項14

特許請求の範囲の請求項16の「請求項1~15のいずれか1項」を「請求項1~4、7~9及び14のいずれか1項」に訂正する。

(15)一群の請求項について

訂正前の請求項1~16について、請求項2~16は請求項1の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。

2 訂正の適否の判断

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的について

訂正前の請求項1に係る発明は、「第2の無機繊維」について、第2の無機繊維が、第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなること、及び第2の無機繊維の平均繊維径と第1の無機繊維の平均繊維径との関係のみが特定されている。

これに対して、訂正後の請求項1は、「前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であり、」及び「前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であり、」との記載により、訂正後の請求項1に係る発明における「第2の無機繊維」をより具体的に特定し、更に限定するものである。

また、訂正前の請求項1に係る発明は、「無機粒子」について、何ら特定されていない。

これに対して、訂正後の請求項1は、「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む、」との記載により、訂正後の請求項1に係る発明における無機粒子をより具体的に特定し、更に限定するものである。

したがって、訂正事項1は、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

前記アで示したとおり、訂正事項1は「第2の無機繊維」及び「無機粒子」をより具体的に特定し、更に限定するものであり、訂正前の請求項1に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法120条の5第9項で準用する同法126条6項に適合する。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「明細書等」ということがある。)に記載した事項の範囲内の訂正であること

(ア)訂正事項1のうち「前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であり、」について

明細書の段落【0053】には、「第2の無機繊維31が結晶質である場合に、第2の無機繊維31としては、シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維及びジルコニア繊維等のセラミックス系繊維、並びに、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維及びウォラストナイト等の鉱物系繊維等が挙げられる。」と記載されている。

「鉱物系繊維」は、「鉱物繊維」に分類される繊維を総称する表現と把握することができる。

また、「鉱物系繊維」は、天然鉱物繊維及び人造鉱物繊維に大きく分類され、上記【0053】で挙げられる「シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、及びジルコニア繊維等のセラミックス系繊維、並びに、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維」は、鉱物系繊維のうち人造鉱物繊維に分類され、「ウォラストナイト」は、天然鉱物繊維に分類されることは、文献を挙げるまでもなく技術常識であると認められる。

そうすると、【0053】には、第2の無機繊維として、鉱物系繊維のうち人造鉱物繊維である「セラミックス系繊維、並びに、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維」、及び天然鉱物繊維である「ウォラストナイト」が挙げられるものであり、訂正事項1のうち、第2の無機繊維が「セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であり、」は、天然鉱物繊維に分類される「ウォラストナイト等の鉱物系繊維」に相当し、明細書等の記載から自明に導き出される事項であり、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

(イ)訂正事項1のうち「前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、」について

明細書段落【0058】には、「したがって、細径の無機繊維は、平均繊維径が1μm未満であることが好ましく、0.1μm以下であることがより好ましい。・・・(略)・・・そのため、細径の無機繊維の平均繊維径は1nm以上が好ましく、10nm以上がより好ましい。」との記載がなされており、段落【0062】には、「本発明においては、第1の無機繊維30の平均繊維径が、第2の無機繊維31の平均繊維径よりも大きいことがより好ましい・・・(略)・・・一方、第2の無機繊維31の平均繊維径が細径であると、温度が上昇しても細径の第2の無機繊維31が繊維の形状で残存するため、熱伝達抑制シート10の構造を保持し、粉落ちを防止することができる。」との記載がなされている。

(ウ)訂正事項1のうち「前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上である、」について

明細書段落【0058】には、「なお、細径の無機繊維は、長くなりすぎると成形性や保形性が低下するため、繊維長は0.1mm以下であることが好ましい。」と記載され、第2の無機繊維の繊維長の下限について、明細書等には記載されていない。

しかしながら、本件発明の「第2の無機繊維」は、「繊維」として特定されることから、その「長」さが「径」よりも大きいこと、すなわち、「繊維長」が「繊維径」よりも大きいことは、技術常識上明らかであり、「第2の無機繊維」の「繊維長」がその「平均繊維径」より大きいことは、自明な事項である。

また、訂正事項1は、第2の無機繊維について、その平均繊維径を「1nm以上1μm未満」と訂正することを含むものである。

そして、平均繊維径が1nm以上1μm未満である第2の無機繊維について、繊維長が1μm以上であれば、1nm以上1μm未満の平均繊維径の範囲において繊維長は必ず大きくなるから、「繊維長が1μm以上である」ことを特定することは、繊維であることから導き出される前記自明な事項を追加するものである。

<申立人の意見>

訂正事項1のうち「前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上である、」は、取下げられたものとみなされた令和5年3月13日にされた訂正の請求での訂正事項1に含まれる訂正内容である。

そして、当該訂正内容に対して、申立人Aは、意見書Aにおいて、「訂正事項1により訂正された「第2の無機繊維」が、「平均繊維径が0.99μm、繊維長が1μm」の実施形態、換言すると「第2の無機繊維」が略粒子状の場合、当該粒子状の第2の無機繊維が第1の無機繊維とネットワークを形成し、且つ、当該ネットワーク内に「無機粒子」を保持する機能を有しないことは明らかであ」り、訂正事項1により訂正された「本件訂正発明1は、本件明細書に記載の効果を生じない実施形態を包含することになるから、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」ということはできない。」旨、意見を述べている。

しかしながら、本件発明は、「第2の無機繊維」を含むものであり、無機繊維とは、無機物からなる繊維をいうのであるから、「第2の無機繊維」は「繊維」といえるものであることは明らかであり、繊維であれば、第1の無機繊維とネットワークは形成できるといえる。

そして、申立人Aが述べる略粒子状の形状は、繊維といえるものではなく、第2の無機繊維の平均繊維径及び繊維長を特定する訂正事項1により、繊維といえないもの、例えば「平均繊維径が0.99μm、繊維長が1μm」の実施形態を包含するものとはいえない。

よって、訂正事項1により、「本件明細書に記載の効果を生じない実施形態を包含することになる」ものではない。

(エ)訂正事項1のうち「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む、」について

訂正前の請求項6には、「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなる、」との記載がなされており、また、訂正前の請求項11には、「前記無機粒子がナノ粒子を含む、」との記載がなされている。

(オ)よって、訂正事項1は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合する。

(2)訂正事項2

ア 訂正の目的について

訂正事項2は、訂正前の請求項3において記載されていた第2の無機繊維についての規定を、前記訂正事項1において第2の無機繊維を所定の鉱物系繊維に限定したことに伴い、第2の無機繊維に関する記載を削除して記載を整合させるものであり、特許法120条の5第2項ただし書3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項2は、前記アのとおり、訂正前の請求項3において記載されていた第2の無機繊維についての規定を、前記訂正事項1において第2の無機繊維を所定の鉱物系繊維に限定したことに伴い、第2の無機繊維に関する記載を削除するものであり、訂正前の請求項3に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法120条の5第9項で準用する同法126条6項に適合する。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項2は、前記アのとおり、訂正前の請求項3において記載されていた第2の無機繊維についての規定を、前記訂正事項1において第2の無機繊維を所定の鉱物系繊維に限定したことに伴い、第2の無機繊維に関する記載を削除して記載を整合させるために行うものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合する。

(3)訂正事項3

ア 訂正の目的について

訂正事項3は、訂正前の請求項4において記載されていた第2の無機繊維についての規定を、前記訂正事項1において第2の無機繊維を所定の鉱物系繊維に限定したことに伴い、第2の無機繊維に関する記載を削除して記載を整合させるものであり、特許法120条の5第2項ただし書3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項3は、前記アのとおり、訂正前の請求項4において記載されていた第2の無機繊維についての規定を、前記訂正事項1において第2の無機繊維を所定の鉱物系繊維に限定したことに伴い、第2の無機繊維に関する記載を削除するものであり、訂正前の請求項4に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法120条の5第9項で準用する同法126条6項に適合する。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項3は、前記アのとおり、訂正前の請求項4において記載されていた第2の無機繊維についての規定を、前記訂正事項1において第2の無機繊維を所定の鉱物系繊維に限定したことに伴い、第2の無機繊維に関する記載を削除して記載を整合させるために行うものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合する。

(4)訂正事項4、5、8~11及び13

ア 訂正の目的について

訂正事項4、5、8~11及び13は、それぞれ、訂正前の請求項5、6、10~13及び15を削除するものであるから、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

前記アで示したとおり、訂正事項4、5、8~11及び13は請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法120条の5第9項で準用する同法126条6項に適合する。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

前記アで示したとおり、訂正事項4、5、8~11及び13は請求項を削除するものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合する。

(5)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項7に「前記無機粒子が酸化物粒子を含む、請求項6に記載の熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、「無機粒子と、第1の無機繊維と、第2の無機繊維とを含み、前記第1の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であり、前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であり、前記無機粒子が、酸化物粒子を含み、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む、熱伝達抑制シート。」に訂正する(請求項7を直接的又は間接的に引用する請求項8、9、14及び16も同様に訂正する)。

ア 訂正の目的について

訂正事項6は、訂正前の請求項7に係る発明が、訂正前の請求項6に係る発明を含み、かつ、訂正前の請求項6が、訂正前の請求項1~5のいずれか1項に係る発明を択一的に含むものであったのを、訂正後の請求項7に係る発明が、訂正前の請求項6に係る発明を含み、かつ、訂正前の請求項1に係る発明を含むもののみに限定するとともに、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正(以下「訂正事項6の1」という。)を含み、

訂正後の請求項7は、「前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であり、」及び「前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であり、」との記載により、訂正後の請求項7に係る発明における第2の無機繊維をより具体的に特定し、更に限定するための訂正(以下「訂正事項6の2」という。)を含み、

訂正前の請求項6に択一的に記載されていた「炭化物粒子」、「窒化物粒子」及び「無機水和物粒子」を削除するとともに、訂正前の請求項7の「無機粒子が酸化物粒子を含む」との記載と整合させるために、訂正前の請求項6の「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなる」ことを削除する訂正(以下「訂正事項6の3」という。)を含み、

訂正後の請求項7は、「前記無機粒子が、酸化物粒子を含み、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む、」との記載により、訂正後の請求項7に係る発明における無機粒子をより具体的に特定し、更に限定する訂正(以下「訂正事項6の4」という。)を含むものである。

したがって、訂正事項6は、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、同3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」、及び同4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項6は、訂正前の請求項7に係る発明において、訂正前の請求項6に係る発明を含み、かつ、訂正前の請求項1に係る発明を含むもののみに限定する(前記訂正事項6の1)とともに、「第2の無機繊維」をより具体的に特定し、更に限定し(前記訂正事項6の2)、「無機粒子」について、訂正前の請求項6に択一的に記載されていた「炭化物粒子」、「窒化物粒子」及び「無機水和物粒子」を削除するとともに、訂正前の請求項7の記載と整合をとり(前記訂正事項6の3)、更に具体的に特定し、限定する(前記訂正事項6の4)ものであり、訂正前の請求項7に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法120条の5第9項で準用する同法126条6項に適合する。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

(ア)前記訂正事項6の1は、訂正前の請求項6に係る発明を含み、かつ、訂正前の請求項1に係る発明を含むもののみに限定するものであるから、明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。

(イ)前記訂正事項6の2は、前記(1)ウ(ア)~(ウ)のとおりであり、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

(ウ)前記訂正事項6の3における、訂正前の請求項6に択一的に記載されていた「酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子」から、選択肢である「炭化物粒子」、「窒化物粒子」及び「無機水和物粒子」を削除した「前記無機粒子が、酸化物粒子からなる」は、訂正前の請求項7の「前記無機粒子が酸化物粒子を含む」と重複する記載となる。そうすると、訂正事項6の3は、択一的な記載の選択肢を削除することで限定し、更に重複する記載を削除するものといえるから、明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

(エ)前記訂正事項6の4について、訂正前の請求項11には、「前記無機粒子がナノ粒子を含む、」との記載がなされている。

(オ)また、(ア)~(エ)を総合することで訂正事項6全体を見ても、明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

(カ)したがって、訂正事項6は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合する。

(6)訂正事項7

ア 訂正の目的について

訂正事項7は、訂正前の請求項9における「請求項6~8のいずれか1項」との記載を、前記訂正事項5のとおり訂正前の請求項6を削除したことに伴い、訂正後の請求項9において「請求項7又は8」と訂正するものであり、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項7は、前記訂正事項5のとおり訂正前の請求項6を削除したことに伴い、請求項9の記載を整合させるために行うものであり、訂正前の請求項9に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法120条の5第9項で準用する同法126条6項に適合する。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項7は、前記訂正事項5のとおり訂正前の請求項6を削除したことに伴い、請求項9の記載を整合させるために行うものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合する。

(7)訂正事項12

ア 訂正の目的について

訂正事項12は、訂正前の請求項14における「請求項9~13のいずれか1項」との記載を、前記訂正事項8~11のとおり訂正前の請求項10~13を削除したことに伴い、訂正後の請求項14において「請求項9」と訂正するものであり、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項12は、前記訂正事項8~11のとおり訂正前の請求項10~13を削除したことに伴い、訂正後の請求項14の記載を整合させるために行うものであり、訂正前の請求項14に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法120条の5第9項で準用する同法126条6項に適合する。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項12は、前記訂正事項8~11のとおり訂正前の請求項10~13を削除したことに伴い、訂正後の請求項14の記載を整合させるために行うものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合する。

(8)訂正事項14

ア 訂正の目的について

訂正事項14は、訂正前の請求項16における「請求項1~15のいずれか1項」との記載を、前記訂正事項4,5,8~11及び13のとおり訂正前の請求項5、6、10~13及び15を削除したことに伴い、訂正後の請求項16において「請求項1~4、7~9及び14のいずれか1項」と訂正するものであり、特許法120条の5第2項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

訂正事項14は、前記訂正事項4,5,8~11及び13のとおり訂正前の請求項5、6、10~13及び15を削除したことに伴い、訂正後の請求項16の記載を整合させるために行うものであり、訂正前の請求項16に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法120条の5第9項で準用する同法126条6項に適合する。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項14は、前記訂正事項4,5,8~11及び13のとおり訂正前の請求項5、6、10~13及び15を削除したことに伴い、訂正後の請求項16の記載を整合させるために行うものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法120条の5第9項で準用する同法126条5項に適合する。

(9)独立特許要件について

本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項1~16についてされているので、訂正事項1~14に関して、特許法120条の5第9項で読み替えて準用する同法126条7項の独立特許要件は課されない。

3 小括

以上のとおり、訂正事項1~14に係る訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号、3号又は4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条9項で準用する同法126条5項及び6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~16〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

前記第2の3のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項1~4、7~9、14及び16に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~4、7~9、14及び16に記載された事項により特定される次のとおりのものである(以下、訂正後の請求項1~4、7~9、14及び16に係る発明を、それぞれ「本件発明1~4、7~9、14及び16」といい、まとめて「本件発明」ということがある。)

「【請求項1】

無機粒子と、第1の無機繊維と、第2の無機繊維とを含み、

前記第1の無機繊維は非晶質の繊維であり、

前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であり、

前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、

前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であり、

前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む、熱伝達抑制シート。

【請求項2】

前記第1の無機繊維のガラス転移点が700℃未満である、請求項1に記載の熱伝達抑制シート。

【請求項3】

前記第1の無機繊維はSiO2を含む繊維である、請求項1又は2に記載の熱伝達抑制シート。

【請求項4】

前記第1の無機繊維がガラス繊維である、請求項3のいずれか1項に記載の熱伝達抑制シート。

【請求項5】

(削除)

【請求項6】

(削除)

【請求項7】

無機粒子と、第1の無機繊維と、第2の無機繊維とを含み、

前記第1の無機繊維は非晶質の繊維であり、

前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であり、

前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、

前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であり、

前記無機粒子が、酸化物粒子を含み、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む、熱伝達抑制シート。

【請求項8】

前記酸化物粒子の平均一次粒子径が0.001μm以上50μm以下である、請求項7に記載の熱伝達抑制シート。

【請求項9】

前記酸化物粒子が、シリカ、チタニア、ジルコニア、ジルコン、チタン酸バリウム、酸化亜鉛及びアルミナから選択された少なくとも1種からなる、請求項7又は8に記載の熱伝達抑制シート。

【請求項10】

(削除)

【請求項11】

(削除)

【請求項12】

(削除)

【請求項13】

(削除)

【請求項14】

前記酸化物粒子がチタニアを含む、請求項9に記載の熱伝達抑制シート。

【請求項15】

(削除)

【請求項16】

複数の電池セルを直列又は並列に接続した組電池において、

請求項1~4、7~9及び14のいずれか1項に記載の熱伝達抑制シートを、前記電池セル間に介在させた、組電池。」

第4 決定の予告の概要

当審にて令和5年7月12日付けで特許権者に通知した決定の予告における取消理由の概要は、次のとおりである。

1 取消理由1(明確性)

本件訂正前(当審注;令和5年3月13日にされた訂正の請求後)の請求項1~4及び6~16に係る特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

(1)繊維は繊維状の粒子といえるものであり、また、本件発明の無機粒子と第2の無機繊維とは、粒子径及び材質においても共通することから、明確に区別することができない。

したがって、本件訂正前(当審注;令和5年3月13日にされた訂正の請求後)の請求項1~4及び6~16の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。

2 取消理由2(進歩性)

本件訂正前(当審注;令和5年3月13日にされた訂正の請求後)の請求項1~4及び6~15に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前(当審注;令和5年3月13日にされた訂正の請求後)の請求項1~4及び6~15に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

3 取消理由3(新規性)

本件訂正前(当審注;令和5年3月13日にされた訂正の請求後)の請求項1、3、4、6~10、12~14及び16に係る発明は、引用文献8に記載された発明であって、特許法29条1項3号に該当するから、本件訂正前(当審注;令和5年3月13日にされた訂正の請求後)の請求項1、3、4、6~10、12~14及び16に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものである。

4 取消理由4(進歩性)

本件訂正前(当審注;令和5年3月13日にされた訂正の請求後)の請求項1~4、6~10、12~14及び16に係る発明は、引用文献8に記載された発明及び技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、本件訂正前(当審注;令和5年3月13日にされた訂正の請求後)の請求項1~4、6~10及び12~16に係る発明は、引用文献9に記載された発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前(当審注;令和5年3月13日にされた訂正の請求後)の請求項1~4、6~10及び12~16に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

引用文献1:特許第5683739号公報(甲A-1)

引用文献8:国際公開第2019/187313号(甲B-1)

引用文献9:国際公開第2020/023357号(甲B-3)

第5 決定の予告についての当審の判断

1 取消理由1(明確性)

特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

(1)本件発明1~4及び16について

本件発明1は、「無機粒子」が「ナノ粒子を含む」ことが特定されている。また、「第2の無機繊維」は、「平均繊維径が1nm以上1μm未満」、かつ、「繊維長が1μm以上」であることが特定されている。

「ナノ粒子」は、粒子径がナノスケールの粒子として把握されるものであるから、本件発明1は、ナノスケールの無機粒子を含むものであり、繊維長が1μm以上である第2の無機繊維とは、そのサイズが明確に異なるものである。

そうすると、第2の無機繊維と無機粒子とは、明確に区別することができ、仮に第2の無機繊維が繊維状粒子であるとしても、両者は明確に区別することができるものである。

また、本件発明1を直接的又は間接的に引用する本件発明2~4及び16においても、同様である。

(2)本件発明7~9、14及び16

本件発明7についても、「無機粒子」が「ナノ粒子を含む」ことが特定され、「第2の無機繊維」は、「平均繊維径が1nm以上1μm未満」、かつ、「繊維長が1μm以上」であることが特定されていることから、本件発明1と同様に、第2の無機繊維と無機粒子とは、明確に区別することができ、仮に第2の無機繊維が繊維状粒子であるとしても、両者は明確に区別することができるものである。

また、本件発明7を直接的又は間接的に引用する本件発明8、9、14及び16においても、同様である。

(3)小括

したがって、本件発明において、「第2の無機繊維」と「無機粒子」とは明確に区別することができるから、第三者の利益が不当に害されるほど不明確であるとはいえない。

よって、決定の予告に記載した、取消理由1(明確性)により、請求項1~4、7~9、14及び16に係る特許を取り消すことはできない。

2 取消理由2(進歩性)

(1)引用文献1(特許第5683739号公報)を主とする進歩性について

ア 引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は強調のために付与)。

「【請求項1】

無機繊維と、フュームドシリカ及び/又はフュームドアルミナと、無機粉末粒子とからなる断熱材であって、無機繊維としてセラミックファイバー及びガラス繊維を含み、セラミックファイバーとガラス繊維の重量比が0.2~2.0の範囲内にあり、かさ密度が320~600kg/m³、常温での3点曲げ強度が0.9MPa以上、600℃における熱伝導率が0.085W/(m・K)以下であることを特徴とする断熱材。

【請求項2】

無機繊維と、フュームドシリカ及び/又はフュームドアルミナと、無機粉末粒子とからなる断熱材であって、無機繊維に含まれる非繊維状粒子の合計量が該繊維全体の20重量%以下であり、無機繊維としてセラミックファイバー及びガラス繊維を含み、セラミックファイバーとガラス繊維の重量比が0.2~2.0の範囲内にあり、かさ密度が320~600kg/m³、常温での3点曲げ強度が0.9MPa以上、600℃における熱伝導率が0.065W/(m・K)以下であることを特徴とする断熱材。

【請求項3】

前記セラミックファイバーの繊維長が1~30mm及び平均繊維径が5.0μm以下であり、ガラス繊維の繊維長が1~5mm及び平均繊維径が20μm以下であり、フュームドシリカ及びフュームドアルミナの粒径が50nm以下であることを特徴とする、請求項1又は2に記載の断熱材。

【請求項4】

前記セラミックファイバーを4~27重量%、ガラス繊維を8~33重量%、フュームドシリカ及び/又はヒュームドアルミナを5~40重量%、無機粉末粒子を20~70重量%含有することを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の断熱材。

【請求項5】

無機繊維と、フュームドシリカ及び/又はフュームドアルミナと、無機粉末粒子とを原料とする断熱材の製造方法であって、無機繊維としてセラミックファイバー及びガラス繊維を用い、上記各原料を混合し且つセラミックファイバーとガラス繊維の重量比が0.2~2.0の範囲内となるように調整し、かさ密度が320~600kg/m³となるように型を用いて圧縮成形した後、800~950℃の温度で焼成することを特徴とする断熱材の製造方法。

【請求項6】

前記無機繊維として、予め非繊維状粒子の合計を無機繊維全体の20重量%以下に低減させた無機繊維を使用することを特徴とする、請求項5に記載の断熱材の製造方法。

【請求項7】

前記各原料を、セラミックファイバー4~27重量%、ガラス繊維8~33重量%、フュームドシリカ及び/又はヒュームドアルミナ5~40重量%、無機粉末粒子20~70重量%となるように混合することを特徴とする、請求項5又は6に記載の断熱材の製造方法。

【請求項8】

前記セラミックファイバーの繊維長が1~30mm及び平均繊維径が5.0μm以下であり、ガラス繊維の繊維長が1~5mm及び平均繊維径が20μm以下であり、フュームドシリカ及びフュームドアルミナの粒径が50nm以下であることを特徴とする、請求項5~7のいずれかに記載の断熱材の製造方法。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、無機繊維を使用した断熱材及びその製造方法に関し、更に詳しくは低熱伝導率であって放熱によるエネルギーロスを抑制することができると共に、耐水性に優れ、加工性が高く、しかも優れた強度を有する無機繊維質の断熱材及びその製造方法に関する。」

「【0016】

本発明による断熱材は、無機繊維としてのセラミックファイバー及びガラス繊維と、フュームドシリカ及び/又はフュームドアルミナと、無機粉末粒子とからなる断熱材であって、セラミックファイバーとガラス繊維の重量比が0.2~2.0の範囲内にある。特に、無機繊維としてセラミックファイバーと共に軟化温度の低いガラス繊維を使用し、焼成によりガラス繊維を溶融させることによって、セラミックファイバー、フュームドシリカやフュームドアルミナ、無機粉末粒子を互いに融着させることで、断熱性に優れるだけでなく、常温での3点曲げ強度が0.9MPa以上の高強度化を達成しており、その結果、端部の欠け抵抗性が向上している。」

「【0019】

本発明の断熱材では、無機繊維として上記したようにセラミックファイバーとガラス繊維を併用する。ここで、セラミックファイバーは、耐火物としての実用温度が1000℃以上の耐熱繊維であり、アルミナ繊維、シリカ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカアルミナジルコニア繊維、ジルコニア繊維、生体溶解性繊維などがある。また、ガラス繊維は、溶融したガラスを繊維化したものであり、Cガラス繊維、Dガラス繊維、Eガラス繊維等がある。これらガラス繊維の軟化温度は組成により異なるが、一般的に750~850℃程度である。

【0020】

また、フュームドシリカは、平均粒子径50nm以下の酸化ケイ素粉末粒子を意味し、火炎加水分解法、アーク法、プラズマ法などにより得られる。フュームドアルミナは、平均粒子径50nm以下の酸化アルミニウム粉末粒子を意味し、火炎噴霧熱分解法などの噴霧法により得られる。また、無機粉末粒子とは、平均粒子径が0.1~20μm程度の通常の無機粉末粒子であり、例えばシリカ、アルミナ、二酸化チタン、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素などがあり、これらを単独で又は混合して用いることができる。

【0021】

本発明の断熱材におけるセラミックファイバーは、繊維長が1~30mm及び平均繊維径が5.0μm以下であることが好ましく、平均繊維径は1.5~5.0μmであることが更に好ましい。ガラス繊維は、繊維長が1~5mm及び平均繊維径が20μm以下であり、平均繊維径が5.0~20μmであることが好ましい。フュームドシリカ及びフュームドアルミナは粒径が50nm以下であることが好ましい。ガラス繊維は繊維長が5mmを超えると融着による連続的な繋がりが生じやすくなり、熱が伝わりやすくなるため熱伝導率が高くなる。」

イ 引用発明1

以上より、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。

「無機繊維と、フュームドシリカ及び/又はフュームドアルミナと、無機粉末粒子とからなる断熱材であって、(【請求項1】)

無機繊維としてセラミックファイバー及びガラス繊維を含み、(【請求項1】)

セラミックファイバーは、耐火物としての実用温度が1000℃以上の耐熱繊維であり、アルミナ繊維、シリカ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカアルミナジルコニア繊維、ジルコニア繊維、生体溶解性繊維などがあり、ガラス繊維は、Cガラス繊維、Dガラス繊維、Eガラス繊維等があり、ガラス繊維の軟化温度は、一般的に750~850℃程度であり、(【0019】)

フュームドシリカは、平均粒子径50nm以下の酸化ケイ素粉末粒子を意味し、フュームドアルミナは、平均粒子径50nm以下の酸化アルミニウム粉末粒子を意味し、(【0020】)

無機粉末粒子は、平均粒子径が0.1~20μm程度の通常の無機粉末粒子であり、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素などがあり、これらを単独で又は混合して用いることができ、(【0020】)

セラミックファイバーは、繊維長が1~30mm及び平均繊維径が5.0μm以下であることが好ましく、平均繊維径は1.5~5.0μmであることが更に好ましく、ガラス繊維は、繊維長が1~5mm及び平均繊維径が20μm以下であり、平均繊維径が5.0~20μmであることが好ましい、(【0021】)

断熱材」

ウ 対比・判断

(ア)本件発明1について

本件発明1と引用発明1とを対比する。

引用発明1の無機繊維として含まれる「セラミックファイバー」及び「ガラス繊維」は、それぞれ本件発明1の「第2の無機繊維」及び「第1の無機繊維」に対応させることができる。

引用発明1において、「フュームドシリカ」は、「平均粒子径50nm以下の酸化ケイ素粉末粒子を意味」し、「フュームドアルミナ」は、「平均粒子径50nm以下の酸化アルミニウム粉末粒子を意味」するから、フュームドシリカ及びフュームドアルミナは、ナノ粒子である酸化物粒子である、無機粒子である。

また、「無機粉末粒子」は、「シリカ、アルミナ、二酸化チタン、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素など」であるから、酸化物粒子又は炭化物粒子からなる無機粒子である。

そうすると、引用発明1の「フュームドシリカ及び/又はフュームドアルミナと、無機粉末粒子」は、本件発明1の「酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む、」「無機粒子」に相当する。

引用発明1において、「セラミックファイバーは、繊維長が1~30mm及び平均繊維径が5.0μm以下であることが好ましく、平均繊維径は1.5~5.0μmであることが更に好ましく、ガラス繊維は、繊維長が1~5mm及び平均繊維径が20μm以下であり、平均繊維径が5.0~20μmであることが好ましい」ことから、引用発明1のガラス繊維の平均繊維径が、セラミックファイバーの平均繊維径よりも大きいものであり、引用発明1は、本件発明1の「前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大きく」に相当する事項を有している。

引用発明1の「断熱材」は断熱するための材であるから、熱の伝達を抑制する抑制体であり、本件発明1の「熱伝達抑制シート」とは「熱伝達抑制体」である点で共通する。

以上より、本件発明1と引用発明1とは、

「無機粒子と、第1の無機繊維と、第2の無機繊維とを含み、

前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、

前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む、

熱伝達抑制体」

である点で一致し、次の点で相違する。

相違点1:「第1の無機繊維」について、本件発明1は「非晶質の繊維」であるのに対して、引用発明1は、「ガラス繊維」であり、「非晶質」と特定されていない点

相違点2:「第2の無機繊維」について、本件発明1は「前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であ」るのに対して、引用発明1は、「耐火物としての実用温度が1000℃以上の耐熱繊維であり、アルミナ繊維、シリカ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカアルミナジルコニア繊維、ジルコニア繊維、生体溶解性繊維などがあ」る「セラミックファイバー」である点

相違点3:「第2の無機繊維」について、本件発明1は「前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上である」ことが特定されているのに対して、引用発明1のセラミックファイバーは、「繊維長が1~30mm及び平均繊維径が5.0μm以下であることが好ましく、平均繊維径は1.5~5.0μmであることが更に好まし」いものである点

相違点4:「熱伝達抑制体」について、本件発明1は「熱伝達抑制シート」であるのに対して、引用発明1は「断熱材」であり、シートと特定されていない点

相違点についての判断

事案に鑑み、相違点2から検討する。

引用発明1には、第2の無機繊維として、セラミックファイバーであることが特定されるのみであり、「セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であ」ることについて、特定されていない。

また、引用文献1には、第2の無機繊維として「セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維」であることを示唆する記載はされておらず、提出されたその他の証拠を見ても、引用発明1において、第2の無機繊維として「セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維」とする動機付けは、見当たらない。

そうすると、引用発明1において、第2の無機繊維は、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であるとすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、引用発明1に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

(イ)本件発明2~4について

本件発明2~4は、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(ア)で対比した、相違点2を含むものであり、前記(ア)と同様に、引用発明1に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(ウ)本件発明7について

本件発明7において、「第1の無機繊維」及び「第2の無機繊維」についての発明特定事項は、本件発明1の「第1の無機繊維」及び「第2の無機繊維」の発明特定事項と同一である。

そうすると、本件発明7と引用発明1とは、前記(ア)における相違点1~3の点で少なくとも相違するものであり、相違点2は、前記(ア)で判断したとおり、当業者が容易になし得たものとはいえない。

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明7は、引用発明1に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

(エ)本件発明8、9及び14について

本件発明8、9及び14は、本件発明7の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(ウ)のとおり、相違点2を含むものであり、前記(ウ)と同様に、引用発明1に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ 小括

前記ウのとおり、本件発明1~4、7~9及び14は、引用発明1に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

よって、決定の予告に記載した取消理由2(進歩性)により、請求項1~4、7~9及び14に係る特許を取り消すことはできない。

3 取消理由3(新規性)、取消理由4(進歩性)

(1)引用文献8(国際公開第2019/187313号)を主とする新規性、進歩性について

ア 引用文献8には、次の事項が記載されている(下線は強調のために付与)。

「[0002] 大出力が要求される電源装置は、多数の電池を直列や並列に接続している。たとえば、モータで走行する電気自動車、あるいはモータとエンジンの両方で走行するハイブリッド自動車等の自動車、自然エネルギーで充電される蓄電装置、停電のバックアップ電源に使用される電源装置等は、複数の電池セルを積層して電池ブロックとしている。電池ブロックは、電池セルを絶縁して積層している。直列に接続される電池セルに電位差が発生するからである。電池セルを絶縁するために、電池セルを絶縁フィルムで被覆し、さらに電池セルの間に絶縁セパレータを配置している。(特許文献1参照)」

「[0005] 本発明は、従来のこのような課題を解決するためになされたものであって、その目的の一つは、簡単な構造で電池セルの熱暴走の連鎖を効果的に阻止できる技術を提供することにある。」

「[0013] 断熱シート2は、無機繊維の隙間に無機粒子を充填してなる無機繊維シート2Xとしてもよい。以上の電源装置は、無機繊維の隙間に充填している無機粒子によって圧縮強度が向上するので、電池セルが熱暴走して膨張する状態においても優れた断熱特性を維持して熱暴走の誘発を防止できる特徴がある。それは、無機繊維の隙間に充填している無機粒子が繊維の隙間を確保して、微細な空気が押し潰されるのを防止するからである。この特性は熱暴走の誘発に特に大切である。それは、熱暴走した電池セルが膨張して断熱シートを強く加圧するので、この状態で押し潰されると空隙の空気量が減少して断熱特性が低下するからである。

[0014] 無機粒子は、無機中空粒子又は無機発泡粒子としてもよい。以上の電源装置は、無機繊維の隙間に充填している無機中空粒子や無機発泡粒子によって圧縮強度が向上するので、熱暴走して膨張した電池セルに加圧されて断熱特性が低下するのを防止できることに加えて、さらに無機粒子が中空あるいは発泡状態にあるので、さらに無機粒子自体が含有する空気によって断熱特性が向上して、熱暴走の誘発をさらに有効に防止できる特徴がある。」

「[0019] 本発明の実施の形態に係る電源装置を図1~図3に示す。これらの図において、図1は電源装置の斜視図、図2は図1の電源装置の分解斜視図、図3は電池セルと断熱シートの積層構造を示す分解斜視図をそれぞれ示している。この電源装置100は、主としてハイブリッド自動車や電気自動車等の電動車両に搭載されて、車両の走行モータに電力を供給して、車両を走行させる電源に使用される。ただ、本発明の電源装置は、ハイブリッド自動車や電気自動車以外の電動車両に使用でき、また電動車両以外の大出力が要求される用途、例えば蓄電装置用の電源としても使用できる。

[0020] 図1~図3に示す電源装置100は、角形である複数の電池セル1と、複数の電池セル1を積層してなる電池積層体9を積層状態に固定している固定部材6と、電池セル1の積層面11Aに挟まれて隣接する電池セル1を断熱してなる断熱シート2とを備えている。図に示す電源装置100は、隣接する電池セル1を断熱シート2を介して積層して電池積層体9とし、この電池積層体9を固定部材6で締結して電池ブロック10としている。電源装置100は、図示しないが、電池ブロック10を冷却プレートの上に載せて、各電池セル1を冷却プレートで強制冷却することができる。」

「[0028](断熱シート2)

断熱シート2は、図2及び図3に示すように、電池セル1の積層面11Aに挟まれて隣接する電池セル1を断熱する。断熱シート2は、無機繊維を立体的に方向性なく集合して、無機繊維の間には微細な空隙を設けている無機繊維シート2Xである。無機繊維は、無機物からなる繊維であって断熱特性に優れた繊維が使用される。無機繊維は、たとえば、ケイ酸マグネシウム(セピオライト)、ロックウール、セラミック繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、ケイ酸カルシウム等が単一であるいは複数の繊維を混合して使用される。ケイ酸マグネシウム(セピオライト)は、成分をタルクと同じケイ酸マグネシウムとするが、タルクとは分子構造が異なってミクロの微細な孔があって優れた断熱特性を示し、また、表面には、叩解されたパルプのように無数の微細な繊維があるので、バインダーを使用することなく湿式抄紙してシート状にできるので、無機繊維として適している。また、ロックウールは、主成分が二酸化ケイ素と酸化カルシウムで優れた断熱性と断熱特性を示す不燃材で、しかも安価に多量生産しているので原料コストを低減できる。」

「[0030] 無機繊維シート2Xに添加される無機粒子には、シリカやアルミナなどの無機質材の粒子などを使用できるが、好ましくはシラスバルーンなどの無機中空粒子や、無機発泡を粒状に破砕した微粒子が適している。無機中空粒子にシラスバルーンなどの多孔質シリカ粒子を使用して無機中空粒子を無機繊維の隙間に充填してなる断熱シート2は、とくに優れた断熱特性を実現する。この断熱シート2は、粒径を数μm~数百μmとするシラスバルーンを多孔質シリカ粒子に使用する。シラスバルーンは、シリカ(SiO2)を主成分とするシラスを1000℃で急速加熱して発泡させて製造されることから、極めて優れた耐熱性があり、さらに、気泡を抱いた微細な粒子であって、熱伝導率を約0.06~0.08W/mkとする優れた断熱特性を示す。このことから、シラスバルーンを含有する断熱シート2も、含有するシラスバルーンの優れた耐熱性によって、電池セル1が高温に加熱される状態にあっても優れた断熱特性を維持し、さらに、熱暴走して高温に発熱する電池セル1の熱エネルギーを効果的に遮断して、隣接する電池セル1の熱暴走の誘発を効果的に阻止する。断熱シート2は、無機繊維を立体的に集合している多孔質基材の隙間に多孔質シリカ粒子を充填して製作される。無機繊維シート2Xは、無機中空粒子等を添加して断熱特性を改善できるが、多すぎると強度が低下するので、添加量は、たとえば30重量%以下、好ましくは20重量%以下、さらに好ましくは約10重量%以下とする。」

「実施例1

[0059] 以上の電源装置に使用する断熱シート2は、以下のようにして製作される。

80重量%のケイ酸マグネシウム(セピオライト)に、10重量%のガラス繊維と、10重量%のナイロン繊維を懸濁し、分散して抄紙用スラリーとし、これを湿式抄紙してシート状とし、これを乾燥した後熱プレスして厚さを0.7mm、重量を5gとする無機繊維シート2Xを製造し、得られた無機繊維シート2Xの両面に、厚さ50μmのポリエチレンフィルムを接着して断熱シート2を製作する。」

引用文献8には、無機繊維シート2Xについて、実施例1として、80重量%のケイ酸マグネシウム(セピオライト)に、10重量%のガラス繊維と、10重量%のナイロン繊維を懸濁して、製造することが記載([0059])されている。そして、無機繊維シート2Xの無機繊維は、「無機繊維は、たとえば、ケイ酸マグネシウム(セピオライト)、ロックウール、セラミック繊維、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、ケイ酸カルシウム等が単一であるいは複数の繊維を混合して使用される。」([0028])とあり、上記実施例1の、ケイ酸マグネシウム(セピオライト)及びガラス繊維は、[0028]で列挙される無機繊維であるから、引用文献8には、ケイ酸マグネシウム(セピオライト)及びガラス繊維を、無機繊維として無機繊維シート2Xに用いることが開示されているといえる。

イ 引用発明8

以上より、引用文献8には、次の発明(以下「引用発明8」という。)が記載されていると認められる。

「電池セル1の積層面11Aに挟まれて隣接する電池セル1を断熱してなる断熱シート2の無機繊維シート2Xであって、([0020]、[0013])

無機繊維シート2Xは、無機繊維の隙間に無機粒子を充填してなり、([0013])

無機繊維は、ケイ酸マグネシウム(セピオライト)及びガラス繊維を混合して使用され、([0028])

無機繊維シート2Xに添加される無機粒子には、シリカやアルミナなどの無機質材の粒子などを使用でき、好ましくはシラスバルーンなどの無機中空粒子や、無機発泡を粒状に破砕した微粒子が適しており、無機中空粒子にシラスバルーンなどの多孔質シリカ粒子を使用して無機中空粒子を無機繊維の隙間に充填してなる断熱シート2は、とくに優れた断熱特性を実現し、粒径を数μm~数百μmとするシラスバルーンを多孔質シリカ粒子に使用する、([0030])

無機繊維シート2X」

ウ 対比・判断

(ア)本件発明1について

本件発明1と引用発明8とを対比する。

引用発明8の「無機粒子」は「シリカやアルミナなどの無機質材の粒子を使用でき」るものである。

そして、「シリカやアルミナ」は酸化物粒子であることは、文献を挙げるまでもなく周知であるから、本件発明1の「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からな」る「無機粒子」である点で共通する。

引用発明8において、無機繊維は、ケイ酸マグネシウム(セピオライト)及びガラス繊維の2つの無機繊維を使用するものであり、引用発明8の「ケイ酸マグネシウム(セピオライト)」、「ガラス繊維」をそれぞれ、「第2の無機繊維」、「第1の無機繊維」と称することは任意である。

引用発明8の「無機繊維シート2X」は、断熱シート2を構成するから、本件発明1の「熱伝達抑制シート」に対応する。

そうすると、本件発明1と引用発明8とは、

「無機粒子と、第1の無機繊維と、第2の無機繊維とを含み、

前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなる、熱伝達抑制シート」

である点で一致し、次の点で相違する。

相違点1:「第1の無機繊維」について、本件発明1は、「非晶質の繊維」であるのに対して、引用発明8は、「ガラス繊維」であり、「非晶質」と特定されていない点

相違点2:「第2の無機繊維」について、本件発明1は、「前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であ」るのに対して、引用発明8は、「ケイ酸マグネシウム(セピオライト)」である点

相違点3:本件発明1は、「前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大き」いことを特定しているのに対して、引用発明8は、このことについて特定されていない点

相違点4:本件発明1は、「前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上である」ことを特定しているのに対して、引用発明8は、このことについて特定されていない点

相違点5:本件発明1は、「無機粒子」について、「ナノ粒子を含む」ことが特定されているのに対して、引用発明8は、「シリカやアルミナなどの無機質材の粒子などを使用でき、好ましくはシラスバルーンなどの無機中空粒子や、無機発泡を粒状に破砕した微粒子が適しており、無機中空粒子にシラスバルーンなどの多孔質シリカ粒子を使用して無機中空粒子を無機繊維の隙間に充填してなる断熱シート2は、とくに優れた断熱特性を実現し、粒径を数μm~数百μmとするシラスバルーンを多孔質シリカ粒子に使用する」点

相違点についての判断

事案に鑑み、相違点5から検討する。

引用発明8には、無機粒子として、ナノ粒子を含むことについて、特定されていない。

また、引用文献8には、無機粒子として、ナノ粒子を含むことを示唆する記載はされておらず、提出されたその他の証拠を見ても、引用発明8において、無機粒子として、ナノ粒子を含むように構成する動機付けは、見当たらない。

そうすると、引用発明8において、無機粒子として、ナノ粒子を含むことは、当業者が容易になし得たものとはいえない。

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、引用発明8に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

(イ)本件発明2~4について

本件発明2~4は、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(ア)で対比した、相違点5を含むものであり、前記(ア)と同様に、引用発明8に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(ウ)本件発明7について

本件発明7において、「無機粒子」について、「前記無機粒子がナノ粒子を含む、」ことが特定されている。

そうすると、本件発明7と引用発明8とは、前記(ア)における相違点5の点で少なくとも相違するものであり、相違点5は、前記(ア)で判断したとおり、当業者が容易になし得たものとはいえない。

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明7は、引用発明8に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

(エ)本件発明8、9及び14について

本件発明8、9及び14は、本件発明7の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(ウ)のとおり、相違点5を含むものであり、前記(ウ)と同様に、引用発明8に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(エ)本件発明16について

本件発明16は、本件発明1又は7の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(ア)又は(ウ)のとおり、相違点5を含むものであり、前記(ア)又は(ウ)と同様に、引用発明8に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ 小括

前記ウのとおり、本件発明1、3、4、7~9、14及び16と引用発明8とは相違点を有するものであり、また、本件発明1~4、7~9、14及び16は、引用発明8に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

よって、決定の予告に記載した、引用文献8を主とする取消理由3(新規性)及び取消理由4(進歩性)により、請求項1~4、7~9、14及び16に係る特許を取り消すことはできない。

(2)引用文献9(国際公開第2020/023357号)を主とする進歩性について

ア 引用文献9には、次の事項が記載されている。なお、当審訳として引用文献9の訳文として提出された特表2021-531631号公報の対応する記載を、段落番号と併せて採用した(下線は強調のために付与)。

「 The present invention is directed to a flame resistant electrical insulating material for use in electric vehicles. In particular, the exemplary electrical insulating material can be formed as flame resistant inorganic paper(s) or board(s) capable of passing UL 94-VO, 5VA flame resistance tests. In addition, some exemplary flame resistant inorganic paper or board materials can withstand direct exposure to a 2054°C (3730°F) flame for at least 10 minutes without puncturing. Such inorganic paper or boards are thus useful as a protective device, such as a thermal or flame barrier for electric vehicle battery applications.

Background

Growth of battery electric vehicles powered by lithium ion battery packs has created a need for containing the potential dangers associated with thermal runaway reactions in the lithium ion batteries. Currently, electric vehicles manufacturers have diverse requirements and approaches for the use of battery insulation materials. One conventional approach employs mica board as a flame resistant barrier in some electric vehicle battery applications where the requirement is to withstand a high temperature torch for up to ten minutes without puncturing or breaking.」(1頁5行~19行)

(当審訳:

【0001】

本発明は、電気自動車に使用するための耐炎性電気絶縁材料に関する。詳細には、例示的な電気絶縁材料は、UL94-V0、5VA耐炎試験に合格する能力を有する耐炎性無機系紙又は板として形成され得る。加えて、いくつかの例示的な耐炎性無機系紙又は板材料は、2054℃(3730°F)の火炎への直接曝露に、穴開きを生じることなく、少なくとも10分間耐えることができる。それゆえ、このような無機系紙又は板は、電気自動車電池用途の熱又は火炎バリアなどの、保護デバイスとして有用である。

【背景技術】

【0002】

リチウムイオン電池パックによって給電される電池式電気自動車の成長は、リチウムイオン電池内の熱暴走反応に関連付けられる潜在的危険を阻止する必要性を生じさせた。現在、電気自動車製造業者は、電池絶縁材料の使用のための種々の要求及びアプローチを有する。要求が、高温トーチに、穴開きも破れも生じることなく最大10分間耐えることである、いくつかの電気自動車電池用途において、1つの従来のアプローチはマイカ板を耐炎性バリアとして採用する。)

「 Exemplary electrical insulating materials in the form of flame resistant, inorganic paper(s) or board(s) of the present invention are able to withstand harsh, high temperature flammability tests while also providing low thermal conductivity for thermal insulation and low density for reduced weight. Formulations can be tailored to meet differing customer requirements or enhance functionality.

In a first embodiment, a flame resistant electrical insulating material comprises glass fibers, a particulate filler mixture, and an inorganic binder, wherein the electrical insulating material has a UL-94 flammability rating of V-0, 5VA and a thermal conductivity of less than 0.15 W/m-K. The particulate filler mixture comprises at least two particulate filler materials selected from the list of glass bubbles, kaolin clay, talc, mica, calcium carbonate, and alumina trihydrate.」(2頁9行~19行)

(当審訳:

【0007】

本発明の耐炎性無機系紙又は板の形態の例示的な電気絶縁材料は、厳しい高温燃焼性試験に耐えることができ、その一方で、断熱のための低い熱伝導率及び重量低減のための低い密度をももたらす。配合は、異なる顧客要求を満たすか、又は機能性を向上させるように調整することができる。

【0008】

第1の実施形態では、耐炎性電気絶縁材料は、ガラス繊維と、微粒子充填剤混合物と、無機結合剤とを含み、電気絶縁材料は、V-0、5VAのUL-94燃焼性等級、及び0.15W/m-K未満の熱伝導率を有する。微粒子充填剤混合物は、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のリストから選択される少なくとも2種の微粒子充填剤材料を含む。)

「 The exemplary inorganic paper comprises a combination of glass fibers and microglass fibers. These fibers interlock together to form the structural support of the inorganic fillers.

The glass fiber content of the paper will be from about 3 wt.% to 25 wt.%, with the ratio of glass staple fibers to micro glass fibers being 5: 1 to 1 :3.

The diameter of the glass fibers can affect the processing of the paper, as well as the final performance of the resulting inorganic papers or boards. Exemplary glass staple fibers diameters are 12 microns or less, although small amounts of larger diameter fibers may be incorporated. Smaller diameter glass fibers have a greater surface area than an equivalent amount of larger diameter fibers enabling entrapment of an increase amount of particulate filler materials. The microglass fibers used in the present invention typically have a diameter of less than 5 microns. The working diameter range for the glass fibers and glass microfibers is from about 0.1 micron to about 12 microns.」(4頁19行~30行)

(当審訳:

【0020】

例示的な無機系紙はガラス繊維及びマイクロガラス繊維の組み合わせを含む。これらの繊維は共に相互に絡み、無機充填剤の構造支持体を形成する。

【0021】

紙のガラス繊維含有率は約3重量%~25重量%になり、ガラス短繊維とマイクロガラス繊維との比は5:1~1:3になる。

【0022】

ガラス繊維の直径は、紙の処理、及び得られた無機系紙若しくは板の最終性能に影響を及ぼし得る。例示的なガラス短繊維の直径は12μm以下であるが、少量のより大きい直径の繊維が組み込まれてもよい。より小さい直径のガラス繊維は、同等量のより大きい直径の繊維よりも大きい表面積を有し、量の微粒子充填剤材料の捕捉量の増大を可能にする。本発明において用いられるマイクロガラス繊維は、典型的には5μm未満の直径を有する。ガラス繊維及びガラスマイクロファイバのための実用直径範囲は約0.1μm~約12μmである。)

「 In at least one embodiment of the present invention, the nonwoven paper also comprises one or more inorganic particulate fillers. Exemplary inorganic particulate fillers are generally non-endothermic. Suitable inorganic particulate fillers include, but are not limited to, glass bubbles, kaolin clay, talc, mica, calcium carbonate, wollastonite, montmorillonite, smectite, bentonite, illite, chlorite, sepiolite, attapulgite, halloysite, vermiculite, laponite, rectorite, perlite, and combinations thereof, preferably a particulate filler mixture comprises at least two of glass bubbles, kaolin clay, talc, mica, calcium carbonate, and alumina trihydrate. Suitable types of kaolin clay include, but are not limited to, water-washed kaolin clay; delaminated kaolin clay; calcined kaolin clay; and surface-treated kaolin clay. In a preferred embodiment, inorganic particulate filler comprises glass bubbles, kaolin clay, mica and mixtures thereof. Optionally, an endothermic filler, such as alumina trihydrate, can be added.

The particulate inorganic filler content of the paper will be from about 65 wt.% to 87 wt.%. In the exemplary papers of the present invention comprise a mixture of particulate inorganic fillers. For example, the exemplary papers and boards comprise between about 20 wt.% to 45 wt.% of kaolin clay, from about 25 wt.% to 45 wt.% mica, and from about 5 wt.% to 15 wt.% glass bubbles based on the total weight of the exemplary paper. In an alternative embodiment, the exemplary papers and boards comprise between about 55 wt.% to 80 wt.% of kaolin clay and from about 5 wt.% to 15 wt.% glass bubbles based on the total weight of the exemplary paper.

The exemplary inorganic paper further comprises 5 wt.% - 20 wt.%, preferably 5 wt.% - 15 wt.% inorganic binder. The inorganic binder can be selected from sodium silicate, lithium silicate, potassium silicate or a combination thereof.

Additional processing aids such as defoamers, surfactants, forming aids, pH-adjusting materials, paper strengthening agents, and etc. known to those skilled in the art can also be incorporated.

The above electrical insulating materials can be used in a protective device or system, such as a thermal/flame barrier. For example, one or more sheets of an exemplary electrical insulating material can be incorporated into or wrapped around a flammable energy storage device, such as lithium ion battery cells, modules, or packs, such as may be found in hybrid or electric vehicles or other electric transportation applications or locations.

For example, Fig. 1 shows an implementation of the exemplary insulation materials described herein. In Fig. 1, a battery module 100 includes an assembly of battery cells 102. One or more thermal barrier/flame resistant sheets or boards 110, formed from the exemplary materials described herein, can be disposed between individual battery cells or groups of cells at one or more locations throughout the battery module.」(5頁7行~6頁7行)

(当審訳:

【0025】

本発明の少なくとも1つの実施形態では、不織紙はまた、1種以上の無機微粒子充填剤を含む。例示的な無機微粒子充填剤は、概して、非吸熱性である。好適な無機微粒子充填剤としては、限定するものではないが、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、微粒子充填剤混合物は、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも2種を含む。好適なカオリン粘土の種類としては、湿式カオリン粘土、デラミカオリン粘土、焼成カオリン粘土、及び表面処理カオリン粘土が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい実施形態では、無機微粒子充填剤は、グラスバブル、カオリン粘土、マイカ、及びこれらの混合物を含む。任意選択的に、アルミナ三水和物などの、吸熱性充填剤を添加することができる。

【0026】

紙の微粒子無機充填剤含有率は約65重量%~87重量%になる。本発明の例示的な紙では、微粒子無機充填剤の混合物を含める。例えば、例示的な紙及び板は、例示的な紙の総重量に基づいて、約20重量%~45重量%のカオリン粘土、約25重量%~45重量%のマイカ、及び約5重量%~15重量%のグラスバブルを含む。代替的な実施形態では、例示的な紙及び板は、例示的な紙の総重量に基づいて、約55重量%~80重量%のカオリン粘土、及び約5重量%~15重量%のグラスバブルを含む。

【0027】

例示的な無機系紙は、5重量%~20重量%、好ましくは、5重量%~15重量%の無機結合剤を更に含む。無機結合剤は、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸リチウム、ケイ酸カリウム、又はこれらの組み合わせから選択され得る。

【0028】

当業者に知られた、消泡剤、界面活性剤、成形助剤、pH調整材、紙力増強剤等などの追加の加工助剤を組み込むこともできる。

【0029】

上述の電気絶縁材料は、熱/火炎バリアなどの、保護デバイス又はシステム内で用いることができる。例えば、例示的な電気絶縁材料の1枚以上のシートを、ハイブリッド若しくは電気自動車又は他の電気輸送用途物若しくは場所において見出され得るものなどの、リチウムイオン電池セル、リチウムイオン電池モジュール、若しくはリチウムイオン電池パックなどの、可燃性のエネルギー貯蔵デバイス内に組み込むか、又はその周りに巻き付けることができる。

【0030】

例えば、図1は、本明細書において説明される例示的な絶縁材料の一実装形態を示す。図1では、電池モジュール100が電池セル102のアセンブリを含む。本明細書において説明される例示的な材料から形成された、1枚以上の熱バリア/耐炎性シート又は板110を、電池モジュール全体にわたって1つ以上の場所において個々の電池セル又はセルのグループの間に配置することができる。)

イ 引用発明9

以上より、引用文献9には、次の発明(以下「引用発明9」という。)が記載されていると認められる。なお、参考に付した段落番号は、当審訳において採用した段落番号である。

「ガラス繊維及びマイクロガラス繊維の組み合わせを含み、(【0020】)

ガラス繊維及びガラスマイクロファイバのための実用直径範囲は約0.1μm~約12μmであり、(【0022】)

無機微粒子充填剤として、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも2種を含む、(【0025】)

電気自動車電池用途の熱又は火炎バリアなどの、保護デバイスとして有用である無機系紙(【0001】)」

ウ 対比・判断

(ア)本件発明1について

本件発明1と引用発明9とを対比する。

引用発明9の「ガラス繊維及びマイクロガラス繊維の組み合わせ」は、無機繊維の組み合わせであり、「ガラス繊維」は、本件発明1の「第1の無機繊維」に対応させることできる。

引用発明9の「無機微粒子充填剤」は、「グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも2種を含む」ことから、少なくとも2つの無機素材からなるものである。

そして、本件発明1の「無機粒子」及び「第2の無機繊維」は、いずれも「無機素材」であるから、本件発明1と引用発明9とは、「第1の無機素材」及び「第2の無機素材」を含む点で共通する。

引用発明9の「電気自動車電池用途の熱又は火炎バリアなどの、保護デバイスとして有用である無機系紙」は、本件発明1の「熱伝達抑制シート」に対応する。

そうすると、本件発明1と引用発明9とは、

「第1の無機素材と、第1の無機繊維と、第2の無機素材とを含む、熱伝達抑制シート」

である点で一致し、次の点で相違する。

相違点1:「第1の無機素材」について、本件発明1は、「無機粒子」であり、「酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からな」るのに対して、引用発明9は、「無機微粒子充填剤」として含む、「グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも2種を含む」ものから選択される無機素材である点

相違点2:本件発明1は、無機粒子が「ナノ粒子を含む」ことが特定されているのに対して、引用発明9は、当該事項が特定されていない点

相違点3:「第2の無機素材」について、本件発明1は、「第2の無機繊維」であり、「前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であり」、「前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であ」るのに対して、引用発明9は、「無機微粒子充填剤」として含む、「グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウォラストナイト、モンモリロナイト、スメクタイト、ベントナイト、イライト、クロライト、セピオライト、アタパルジャイト、ハロイサイト、バーミキュライト、ラポナイト、レクトライト、パーライト、及びこれらの組み合わせが挙げられ、好ましくは、グラスバブル、カオリン粘土、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、及びアルミナ三水和物のうちの少なくとも2種を含む」ものから選択される無機素材である点

相違点4:「第1の無機繊維」について、本件発明1は、「非晶質の繊維であり」、「前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大き」いのに対して、引用発明9は、ガラス繊維であって、当該事項を特定していない点

相違点についての判断

事案に鑑み、相違点2から検討する。

引用文献9には、無機微粒子充填剤として、「ナノ粒子を含む」ことを示唆する記載はされておらず、提出されたその他の証拠を見ても、引用発明9において、無機微粒子充填剤が「ナノ粒子を含む」ように構成する動機付けは、見当たらない。

そして、本件発明1は、無機粒子が「ナノ粒子を含む」ことにより、通常の常温域の電池使用時において、隣接するナノ粒子間の熱の伝導を抑制することができる(本件明細書【0041】)という、有利な効果が奏されるものである。

そうすると、引用発明9において、無機粒子がナノ粒子を含むものとすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、引用発明9に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

(イ)本件発明2~4について

本件発明2~4は、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(ア)で対比した、相違点2を含むものであり、前記(ア)と同様に、引用発明9に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(ウ)本件発明7について

本件発明7において、「無機粒子」について、「前記無機粒子がナノ粒子を含む、」ことが特定されている。

そうすると、本件発明7と引用発明9とは、前記(ア)における相違点2の点で少なくとも相違するものであり、相違点2は、前記(ア)で判断したとおり、当業者が容易になし得たものとはいえない。

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明7は、引用発明9に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

(エ)本件発明8、9及び14について

本件発明8、9及び14は、本件発明7の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(ウ)のとおり、相違点2を含むものであり、前記(ウ)と同様に、引用発明9に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(エ)本件発明16について

本件発明16は、本件発明1又は7の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(ア)又は(ウ)のとおり、相違点2を含むものであり、前記(ア)又は(ウ)と同様に、引用発明9に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ 小括

前記ウのとおり、本件発明1~4、7~9、14及び16は、引用発明9に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

よって、決定の予告に記載した、引用文献9を主とする取消理由4により、請求項1~4、7~9、14及び16に係る特許を取り消すことはできない。

第6 決定の予告で採用しなかった特許異議申立理由について

1 決定の予告で採用しなかった特許異議申立理由の概要

(1)申立人Aの申立理由

ア 申立理由A1(新規性)

(ア)本件訂正前の請求項1~15に係る発明は、甲A-1に記載された発明と同一であって、特許法29条1項3号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであり、特許法113条2号に該当し取り消すべきものである。

イ 申立理由A2(進歩性)

(ア)本件訂正前の請求項16に係る発明は、甲A-1に記載された発明及び甲A-2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、特許法113条2号に該当し取り消すべきものである。

(イ)本件訂正前の請求項1~16に係る発明は、甲A-2に記載された発明及び甲A-1~甲A-4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、特許法113条2号に該当し取り消すべきものである。

ウ 申立理由A3(サポート要件)

本件訂正前の請求項1~16に係る特許は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法113条4号に該当し取り消すべきものである。

エ 申立理由A4(実施可能要件)

本件訂正前の請求項1~16に係る特許は、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法113条4号に該当し取り消すべきものである。

申立理由A3及びA4について、具体的には、以下のとおりである。(申立書Aの41~47頁)

i)請求項1に係る発明には、「第1の無機繊維」、「非晶質である第2の無機繊維」および「結晶質である第2の無機繊維」のガラス転移点について何ら具体的に特定されておらず、請求項1に係る発明の文言では、「第1の無機繊維」のガラス転移点が、「非晶質である第2の無機繊維」および「結晶質である第2の無機繊維」のガラス転移点と殆ど差異が無い発明を包含する。

したがって、請求項1に係る発明は、本件特許発明の課題を解決できない発明を包含していることは明らかである。

ii)請求項1に係る発明には「前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大きい」ことは特定されているものの、どの程度大きいのか何ら特定されておらず、「第1の無機繊維の平均繊維径」と「第2の無機繊維の平均繊維径」の比でみた場合、平均繊維径に殆ど差異が無い発明を包含する。

また、「前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維」との発明特定事項も同様に、どの程度ガラス転移点に差異があるのか何ら特定されていないことから、文言上は、「第1の無機繊維のガラス転移点」と「非晶質である第2の無機繊維のガラス転移点」は、殆ど差異が無い発明を包含する。

そうすると、請求項1に係る発明の特定では、「第1の無機繊維」および「非晶質である第2の無機繊維」は、平均繊維径とガラス転移点について殆ど差異がない発明を包含する。

したがって、請求項1に係る発明は、本件特許発明の課題を解決できない発明を包含していることは明らかである。

よって、請求項1に係る発明の記載では、電池セルの熱暴走時に形状を保持できる熱伝達抑制シートを提供するという本件特許発明の課題を解決できない範囲を包含し、且つ、本件特許発明の課題を解決する無機繊維の種類やガラス転移点を特定するためには、過度な試行錯誤が必要である。

請求項2~16に係る発明についても同様である。

(2)申立人Bの申立理由

ア 申立理由B1(明確性要件)

本件訂正前の請求項1~16に係る特許は、特許法36条6項2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法113条4号に該当し取り消すべきものである。

具体的には、以下のとおりである。なお、申立書Bにおける「第2無機繊維」(例えば、申立書Bの50頁下から12行目等)は、本件明細書及び本件発明の「第2の無機繊維」に対応するものであることは明らかであるから、申立書Bにおける「第2無機繊維」との用語は、「第2の無機繊維」を意味するものとして、判断する。

(ア)「【請求項2】 ガラス転移点」(申立書Bの52頁)

請求項2のガラス転移点について、融点を規定しているのか、ガラス転移点を規定しているのか不明である。

(イ)「【請求項3】 第1の無機繊維はSiO2を含むこと」(申立書Bの52頁)

請求項3の「第1の無機繊維はSiO2を含む」ことと、第2の無機繊維の「シリカ繊維、アルミナシリケート繊維、鉱物系繊維」との関係が不明確である。

(ウ)「【請求項5】 平均二次粒子径」(申立書Bの52~53頁)

請求項5の「平均二次粒子径」について、どのような状態の粒子の粒子径であるのか、また、シートにおける二次粒子をとのように特定して、どのように測定するのか明細書に説明がなく不明確である。

さらに、第2の無機繊維が絡み合った場合も二次粒子に該当するから、第2の無機繊維は、無機粒子と区別ができない。

よって、請求項5は不明確であり、これを引用する請求項6~16に係る特許発明も不明確である。

(エ)「【請求項8】の酸化物粒子と【請求項10】のナノ粒子」(申立書Bの53~55頁)

請求項10の「ナノ粒子」は、以下の点で明確でない。

(i)請求項8の酸化物粒子との関係

請求項10で特定する「ナノ粒子」は、請求項8で特定するナノサイズの酸化物と同一物を特定していると解する場合、請求項8で特定する酸化物の一次粒子を、破砕によりナノスケールとすることにより、請求項10で特定する「ナノ粒子」に該当することになるが、単なる破砕により密度(かさ密度ではない)が低くなる(変動する)というのは技術常識からは考えにくい。

(ii)作用効果について

本件特許明細書における酸化物粒子の説明とナノ粒子の説明を照らし合わせると、異なる作用の説明がある。

材質、形状、その他の特徴が不明なナノ粒子の実態は不明であり、同一物質、同一サイズであり得る酸化物粒子との関係が不明である。

よって、用語「ナノ粒子」の意義が不明であるから、請求項8及び請求項10は明確でない。

(オ)「【請求項10】-【請求項12】 ナノ粒子、シリカナノ粒子」(申立書Bの55~57頁)

請求項12の「シリカナノ粒子」について、シリカに関する周知事実、周知技術に照らしても、「シリカナノ粒子」がいかなるシリカ粒子を意味するのか、具体例が示されておらず、不明確である。

イ 申立理由B2(サポート要件)

本件訂正前の請求項1~16に係る特許は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法113条4号に該当し取り消すべきものである。

具体的には、以下のとおりである。(申立書Bの57~58頁)

請求項1及びこれを引用する請求項2~16は、バインダーを一切含有しない熱伝達抑制シートを含んでいる。

しかしながら、バインダーを含んでいない場合、無機粒子及び2種類の無機繊維のみが含まれる熱伝達抑制シートが課題1(粉落ちの防止)を解決できるとはにわかに信じがたい。

よって、請求項1~16に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていない事項を含むものである。

ウ 申立理由B3(実施可能要件)

本件訂正前の請求項1~16に係る特許は、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法113条4号に該当し取り消すべきものである。

具体的には、以下のとおりである。(申立書Bの58~59頁)

本件特許出願時において、バインダーを使用することなく、多量の無機粒子を安定的に保持(課題1を解決)できるといった技術常識は存在せず、いかなる無機粒子、第1の無機繊維、第2の無機繊維を使用して、乾式押出成形法で作製することで、シート全量に対して、30~94質量%という高含有量の無機粒子を安定的に保持した(課題1を解決する)熱伝達抑制シートを得ることができたのかといった具体的実施例が示されていないと、当業者は実施することはできない。

よって、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。

エ 申立理由B4(進歩性)

(ア)本件訂正前の請求項1、3、4、6~14及びこれらを引用する請求項16に係る発明は、甲B-2に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、特許法113条2号に該当し取り消すべきものである。

2 当審の判断

(1)申立人Aの申立理由について

ア 申立理由A1(新規性)

(ア)甲A-1を主とする新規性について

甲A-1は、決定の予告で引用した引用文献1である。

そして、本件発明と甲A-1に記載された発明とは、前記第5の2(1)ウのとおり、相違点を有するものであるから、本件発明は、甲A-1に記載された発明と同一ではない。

よって、前記1(1)ア(ア)の申立理由は、理由がない。

(イ)申立理由A1(新規性)のまとめ

よって、前記1(1)アの申立理由A1(新規性)は理由がない。

イ 申立理由A2(進歩性)

(ア)本件発明16についての、甲A-1を主とする進歩性について

本件発明16は、本件発明1又は7の発明特定事項を全て含む発明である。

そして、本件発明1又は7は、前記第5の2(1)ウ(ア)、(ウ)のとおり、甲A-1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明16も、同様に甲A-1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

よって、前記1(1)イ(ア)の申立理由は、理由がない。

(イ)甲A-2を主とする進歩性について

A 甲A-2には、次の事項が記載されている。

「【請求項1】

複数の電池セルが熱伝達抑制シートを介して配置され、該複数の電池セルが直列または並列に接続された組電池に用いられる熱伝達抑制シートであって、

無機粒子及び/または無機繊維を含有する熱伝達抑制層を有するとともに、

前記熱伝達抑制層は、該熱伝達抑制層における面内方向の端面まで連通する溝部を有しており、

前記溝部の表面が凹凸形状を有することを特徴とする組電池用熱伝達抑制シート。」

「【請求項6】

前記水分を放出する材料は、前記無機水和物を必須として含有し、

前記無機水和物は、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、水酸化鉄、水酸化マンガン、水酸化ジルコニウムおよび水酸化ガリウムからなる群のうち少なくとも1つである、請求項5に記載の組電池用熱伝達抑制シート。」

「【請求項8】

前記熱伝達抑制層は、前記無機繊維を必須として含有し、

前記無機繊維は、シリカ-アルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維およびガラス繊維からなる群のうち少なくとも1つである、請求項1~7のいずれか1項に記載の組電池用熱伝達抑制シート。」

「【請求項9】

前記熱伝達抑制層は、前記無機粒子を必須として含有し、

前記無機粒子は、TiO2およびSiO2からなる群のうち少なくとも1つである、請求項1~8のいずれか1項に記載の組電池用熱伝達抑制シート。」

「【請求項11】

前記複数の電池セルが、請求項1~10のいずれか1項に記載の組電池用熱伝達抑制シートを介して配置され、該複数の電池セルが直列または並列に接続された組電池。」

「【0009】

本発明は、このような事情に着目してなされたものであり、複数の電池セルが直列または並列に接続された組電池を構成するに当たり、異常時における電池セル間の熱の伝播を抑制しつつ、通常使用時における電池セルを効果的に冷却することのできる、組電池用熱伝達抑制シートを提供することを目的とする。」

「【0027】

熱伝達抑制シート10を構成する熱伝達抑制層20は、無機粒子および無機繊維のうち少なくとも一方を含有するため、後述するように、吸熱層または断熱層の役割を担う。そして、複数の電池セル50が積層されて構成される組電池100において、熱伝達抑制シート10が電池セル50間に配置されることで、ある電池セル50に熱暴走が生じた場合、隣接する他の電池セル50への熱の伝播を効果的に抑制することができる。」

「【0061】

無機繊維としては、例えば、シリカ-アルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ガラス繊維、ジルコニア繊維およびチタン酸カリウムウィスカ繊維などが挙げられる。これらの無機繊維は、耐熱性、強度、入手容易性などの点で好ましい。無機繊維は、単独で使用してもよいし2種以上組み合わせて使用してもよい。無機繊維のうち、取り扱い性の観点から、特にシリカ-アルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ガラス繊維が好ましい。」

「【0063】

無機繊維の平均繊維長の好ましい下限は0.1mmであり、より好ましい下限は0.5mmである。一方、無機繊維の平均繊維長の好ましい上限は50mmであり、より好ましい上限は10mmである。無機繊維の平均繊維長が0.1mm未満であると、無機繊維同士の絡み合いが生じにくく、得られる熱伝達抑制シート10の機械的強度が低下するおそれがある。一方、50mmを超えると、補強効果は得られるものの無機繊維同士が緊密に絡み合うことができなったり、単一の無機繊維だけで丸まったりし、それにより連続した空隙が生じやすくなるので断熱性の低下を招くおそれがある。

【0064】

無機繊維の平均繊維径の好ましい下限は1μmであり、より好ましい下限は2μmであり、更に好ましい下限は3μmである。一方、無機繊維の平均繊維径の好ましい上限は10μmであり、より好ましい上限は7μmである。無機繊維の平均繊維径が1μm未満であると、無機繊維自体の機械的強度が低下するおそれがある。また、人体の健康に対する影響の観点より、無機繊維の平均繊維径が3μm以上であるが好ましい。一方、無機繊維の平均繊維径が10μmより大きいと、無機繊維を媒体とする固体伝熱が増加して断熱性の低下を招くおそれがあり、また、熱伝達抑制シート10の成形性が悪化するおそれがある。」

「【0074】

続いて、無機粒子としては、例えば、TiO2粉末、SiO2粉末、BaTiO3粉末、PbS粉末、ZrO2粉末、SiC粉末、NaF粉末およびLiF粉末などが挙げられる。これらの無機粒子は、単独で使用してもよいし、2種以上組み合わせて使用してもよい。」

「【0079】

無機粒子の平均粒径の好ましい下限は0.5μmであり、より好ましい下限は1μmである。一方、上記無機粒子の平均粒径の好ましい上限は20μmであり、より好ましい上限は10μmである。上記無機粒子の平均粒径が0.5μm未満では熱伝達抑制層20の製造が困難になるばかりでなく、輻射熱の散乱が不十分になり、熱伝達抑制層20の熱伝導率が上昇(すなわち、断熱性が低下)してしまうおそれがある。一方、無機粒子の平均粒径が20μmを超えると、熱伝達抑制層20中に生じる空隙が極めて大きくなってしまうため、対流伝熱および分子伝熱が増大し、この場合も熱伝導率が上昇してしまう。」

B 甲A-2発明

以上より、甲A-2には、次の発明(以下「甲A-2発明」という。)が記載されていると認められる。

「複数の電池セルが熱伝達抑制シートを介して配置され、該複数の電池セルが直列または並列に接続された組電池に用いられる熱伝達抑制シートであって、(【請求項1】)

無機粒子及び/または無機繊維を含有する熱伝達抑制層を有し、(【請求項1】)

無機繊維として、シリカ-アルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ガラス繊維、ジルコニア繊維およびチタン酸カリウムウィスカ繊維などが挙げられ、単独で使用してもよいし2種以上組み合わせて使用してもよく、(【0061】)

無機繊維の平均繊維長の好ましい下限は0.1mmであり、好ましい上限は50mmであり、(【0063】)

無機繊維の平均繊維径の好ましい下限は1μmであり、好ましい上限は10μmであり、(【0064】)

無機粒子として、TiO2粉末、SiO2粉末、BaTiO3粉末、PbS粉末、ZrO2粉末、SiC粉末、NaF粉末およびLiF粉末などが挙げられ、単独で使用してもよいし、2種以上組み合わせて使用してもよく、(【0074】)

無機粒子の平均粒径の好ましい下限は0.5μmであり、好ましい上限は20μmである、(【0079】)

熱伝達抑制シート」

C 対比・判断

(A)本件発明1

本件発明1と甲A-2発明とを対比する。

甲A-2発明の「無機粒子」は「TiO2粉末、SiO2粉末、BaTiO3粉末、PbS粉末、ZrO2粉末、SiC粉末、NaF粉末およびLiF粉末などが挙げられ」るものであり、「TiO2粉末、SiO2粉末」は酸化物粒子である。

また、「無機粒子の平均粒径の好ましい下限は0.5μm」としていることから、「ナノ粒子」を含めてもよいものである。

そうすると、本件発明1と甲A-2発明とは、「無機粒子」を含み、「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む」で一致する。

甲A-2発明において、無機繊維は、「シリカ-アルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ガラス繊維、ジルコニア繊維およびチタン酸カリウムウィスカ繊維などが挙げられ」るものであり、「2種以上組み合わせて使用してもよ」いものである。

そして、2種を組み合わせる場合に、それぞれの無機繊維を「第1の無機繊維」、「第2の無機繊維」と称することは任意であるから、本件発明1と甲A-2発明とは、「第1の無機繊維」と「第2の無機繊維」とを含む点で共通する。

甲A-2発明の「熱伝達抑制シート」は、本件発明1の「熱伝達抑制シート」に対応する。

そうすると、本件発明1と甲A-2発明とは、

「無機粒子と、第1の無機繊維と、第2の無機繊維とを含み、

前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む、熱伝達抑制シート」

である点で一致し、次の点で相違する。

相違点1:「第1の無機繊維」について、本件発明1は、「非晶質の繊維」であるのに対して、甲A-2発明は、「シリカ-アルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ガラス繊維、ジルコニア繊維およびチタン酸カリウムウィスカ繊維など」から選択される1種である点

相違点2:「第2の無機繊維」について、本件発明1は、「前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であ」るのに対して、甲A-2発明は、「シリカ-アルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ガラス繊維、ジルコニア繊維およびチタン酸カリウムウィスカ繊維など」から選択される1種である点

相違点3:本件発明1は、「前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大き」いことを特定しているのに対して、甲A-2発明は、当該事項を特定していない点

相違点4:本件発明1は、「前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上である」ことを特定しているのに対して、甲A-2発明は、このことについて特定されていない点

相違点についての判断

事案に鑑み、相違点4から検討する。

甲A-2発明は、「無機繊維の平均繊維径の好ましい下限は1μm」とするものであり、甲A-2の【0064】には、「無機繊維の平均繊維径が1μm未満であると、無機繊維自体の機械的強度が低下するおそれがある。」と記載されている。

「第2の無機繊維」は、「シリカ-アルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ガラス繊維、ジルコニア繊維およびチタン酸カリウムウィスカ繊維などが挙げられ」る「無機繊維」から選択される1種であるから、甲A-2において、無機繊維を「平均繊維径が1nm以上1μm未満」とすることは、阻害要因があるといえる。

また、提出されたその他の証拠を見ても、甲A-2発明において、「平均繊維径が1nm以上1μm未満」の無機繊維を含むように構成する動機付けは、見当たらない。

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲A-2発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

(B)本件発明2~4について

本件発明2~4は、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(A)で対比した、相違点4を含むものであり、前記(A)と同様に、甲A-2発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(C)本件発明7について

本件発明7において、「第2の無機繊維」について、「前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であり、」が特定されている。

そうすると、本件発明7と甲A-2発明とは、前記(A)における相違点4の点で少なくとも相違するものであり、相違点4は、前記(A)で判断したとおり、当業者が容易になし得たものとはいえない。

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明7は、甲A-2発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

(D)本件発明8、9及び14について

本件発明8、9及び14は、本件発明7の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(C)のとおり、相違点4を含むものであり、前記(C)と同様に、甲A-2発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(E)本件発明16について

本件発明16は、本件発明1又は7の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(A)又は(C)のとおり、相違点4を含むものであり、前記(A)又は(C)と同様に、甲A-2発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

D 小括

前記Cのとおり、本件発明1~4、7~9、14及び16は、甲A-2発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

よって、前記1(1)イ(イ)の申立理由は、理由がない。

(ウ)申立理由A2(進歩性)のまとめ

よって、前記1(1)イの申立理由A2(進歩性)は理由がない。

ウ 申立理由A3(サポート要件)、申立理由A4(実施可能要件)

明細書には、次の記載がある(下線は強調のため付与したものである。)。

「【0030】

さらに、本発明の熱伝達抑制シートが高温にさらされると、ガラス転移点の低い非晶質の繊維である第1の無機繊維の表面が比較的早期に軟化し、無機粒子や第2の無機繊維を結着する。このことにより、本発明の熱伝達抑制シートは、高温時の機械的強度を向上させることができる。

さらにまた、熱伝達抑制シートは電池セルの熱暴走に伴う膨張により押圧力を受けたり、電池セルの発火に伴う風圧を受けたりする場合があるが、本発明の熱伝達抑制シートにおいては、高温時の機械的強度に優れるため、これらの外力に抗することができる。」

「【0051】

<1-2.第1の無機繊維>

第1の無機繊維30は非晶質の繊維であり、第2の無機繊維は、第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなる繊維である。なお、結晶質の無機繊維の融点は通常非晶質の無機繊維のガラス転移点より高い。そのため、第1の無機繊維30は、高温にさらされると、その表面が第2の無機繊維31より先に軟化して、無機粒子20や第2の無機繊維31を結着するため、熱伝達抑制シート10の機械的強度を向上させることができる。

第1の無機繊維30としては、具体的には、融点が700℃未満である無機繊維が好ましく、多くの非晶質の無機繊維を用いることができる。中でも、SiO2を含む繊維であることが好ましく、安価で、入手も容易で、取扱い性等に優れることから、ガラス繊維であることがより好ましい。

【0052】

<1-3.第2の無機繊維>

第2の無機繊維31は、上述のとおり、第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなる繊維である。第2の無機繊維31としては、多くの結晶性の無機繊維を用いることができる。

第2の無機繊維31が結晶質の繊維からなるものであるか、又は第1の無機繊維30よりもガラス転移点が高いものであると、高温にさらされたときに、第1の無機繊維30が軟化しても、第2の無機繊維31は溶融又は軟化しない。したがって、電池セルの熱暴走時においても形状を維持し、電池セル間に存在し続けることができる。

また、第2の無機繊維31が溶融又は軟化しないと、無機粒子20間、無機粒子20と第1の無機繊維と第2の無機繊維との間、第1の無機繊維と第2の無機繊維間における微小な空間が維持されるため、空気による断熱効果が発揮され、優れた熱伝達抑制性能を保持することができる。

【0053】

第2の無機繊維31が結晶質である場合に、第2の無機繊維31としては、シリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維及びジルコニア繊維等のセラミックス系繊維、並びに、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維及びウォラストナイト等の鉱物系繊維等が挙げられる。

第2の無機繊維31として挙げられた繊維のうち、融点が1000℃を超えるものであると、電池セルの熱暴走が発生しても、第2の無機繊維31は溶融又は軟化せず、その形状を維持することができるため、好適に使用することができる。

なお、上記第2の無機繊維31として挙げられた繊維のうち、例えば、シリカ繊維、アルミナ繊維及びアルミナシリケート繊維等のセラミックス系繊維、並びに鉱物系繊維を使用することがより好ましく、この中でも融点が1000℃を超えるものを使用することが更に好ましい。

また、第2の無機繊維31が非晶質である場合であっても、第1の無機繊維30よりもガラス転移点が高い繊維であれば、使用することができる。例えば、第1の無機繊維30よりガラス転移点が高いガラス繊維を第2の無機繊維31として用いてもよい。

なお、第2の無機繊維31としては、例示した種々の無機繊維を単独で使用してもよいし、2種以上を混合使用してもよい。

【0054】

なお、上記のとおり、第1の無機繊維30は第2の無機繊維31よりもガラス転移点が低く、高温にさらされたときに、第1の無機繊維30が先に軟化するため、第1の無機繊維30で無機粒子20及び第2の無機繊維31を結着することができる。しかし、例えば、第2の無機繊維31が非晶質であって、その繊維径が第1の無機繊維30の繊維径よりも細い場合に、第1の無機繊維30と第2の無機繊維31とのガラス転移点が接近していると、第2の無機繊維31が先に軟化するおそれがある。

したがって、第2の無機繊維31が非晶質の繊維である場合に、第2の無機繊維31のガラス転移点は、第1の無機繊維30のガラス転移点よりも100℃以上高いことが好ましく、300℃以上高いことがより好ましい。」

本件発明は、第1の無機繊維について、「非晶質の繊維」であることを特定し、第2の無機繊維について、「前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種から」なることを特定するものである。

そして、明細書の上記記載より、第1の無機繊維が非晶質の繊維であり、第2の無機繊維がガラス転移点が高い非晶質の繊維、或いは結晶質の繊維であれば、第1の無機繊維は、第2の無機繊維より先に軟化することは明らかであり、「高温時の機械的強度を向上させ」るという課題を解決できると認められるから、本件発明において、ガラス転移点について具体的に特定されていなくても、本件特許発明の課題を解決できない発明を包含するとはいえない。

また、発明の詳細な説明には、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載がされていると認められる。

よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるから、前記1(1)ウの申立理由A3(サポート要件)は理由がない。

また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、前記1(1)エの申立理由A4(実施可能要件)は理由がない。

(2)申立人Bの申立理由について

ア 申立理由B1(明確性要件)

特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

(ア)前記1(2)ア(ア)について

「ガラス転移点」は、一般に、「ガラスを加熱したときに、熱容量(図参照)、比容、熱膨張率などの性質の温度依存性が、ある温度範囲で急に変化する現象」が「起こる温度」であることは技術常識である(甲B-13の1)から、本件発明の「ガラス転移点」との特定事項は明確である。

よって、前記1(2)ア(ア)の主張は採用できない。

(イ)前記1(2)ア(イ)について

本件訂正により、請求項3において、「前記第2の無機繊維はシリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維及び鉱物系繊維から選択される少なくとも1種からなる繊維である」ことは削除されている。また、請求項1及び7において、「第2の無機繊維」について、「セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であ」ることが特定され、当該記載に、不明確な点は認められない。

よって、前記1(2)ア(イ)の主張は採用できない。

(ウ)前記1(2)ア(ウ)について

本件訂正により、本件訂正前の請求項5は削除されている。また、本件発明において、「無機粒子の平均二次粒子径」を特定する発明は存在しない。

よって、前記1(2)ア(ウ)の主張は採用できない。

(エ)前記1(2)ア(エ)について

申立人Bは、ナノ粒子について、本件訂正前の請求項8で特定するナノサイズの酸化物と同一物を特定していると解することを前提に、本件訂正前の請求項8の酸化物粒子との関係が明確でないことを主張するが、本件訂正により、本件訂正前の請求項10及び11は削除されている。

そして、本件発明1及び7において「無機粒子がナノ粒子を含む」ことが特定されていることから、本件発明1及び7で特定される「ナノ粒子」が明確であるか否かを検討する。

まず、「ナノ粒子」との用語について検討すると、「ナノ粒子」は、粒子径がナノスケールである粒子を示すものとして一般的な用語であり、明確に理解することができるものである。

そして、本件発明1の記載について検討すると、本件発明1は「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、かつ前記無機粒子がナノ粒子を含む」と特定するものであるから、その記載に不明確な点は認められない。

また、本件発明7の記載について検討すると、本件発明7は「前記無機粒子が、酸化物粒子を含み、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む」と特定するものであるから、その記載に不明確な点は認められない。

また、本件発明1及び7は、ナノ粒子の材質を特定するものではないが、仮にナノ粒子が酸化物粒子であるとしても、酸化物粒子を破砕によりナノスケールとしたものと解する余地はない。

したがって、「ナノ粒子」を特定する本件発明1及び請求項1を直接的又は間接的に引用する本件発明2~4、16、本件発明7及び請求項7を直接的又は間接的に引用する本件発明8~9、14、16は、明確であり、前記1(2)ア(エ)の主張は採用できない。

(オ)前記1(2)ア(オ)について

本件訂正により、本件訂正前の請求項12は削除されている。また、本件発明において、「シリカナノ粒子」を特定する発明は存在しない。

よって、前記1(2)ア(オ)の主張は採用できない。

(カ)申立理由B1(明確性要件)のまとめ

以上のとおり、本件発明は明確であり、申立理由B1(明確性要件)は理由がない。

イ 申立理由B2(サポート要件)

特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

本件明細書の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、熱伝達抑制シート、及び該熱伝達抑制シートを電池セル間に介在させた組電池に関する。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0006】

このような熱伝達抑制シートにおいては、熱伝達抑制効果を有する粉体を良好に保持すること(すなわち、粉落ちを抑制すること)、及び電池セルが熱暴走して高温になった場合においても、形状を保持して電池セル間に存在し続けることが求められる。特許文献1に記載の熱伝達抑制シートでは、鉱物系粉体及びや難燃剤を保持するために、マトリックス樹脂を使用しているが、このようなマトリックス樹脂は、高温になった際に溶融してしまう。したがって、特許文献1に記載の熱伝達抑制シートでは、電池セルの熱暴走時に形状を保持できなくなるおそれがある。

【0007】

そこで本発明は、熱伝達抑制効果を有する粉体等の脱落を抑制することができるとともに、高温時の形状保持性に優れる熱伝達抑制シート、及びこの熱伝達抑制シートを電池セル間に介在させた組電池を提供することを目的とする。」

「【発明の効果】

【0029】

本発明の熱伝達抑制シートは、熱伝達抑制効果に優れる無機粒子及び無機繊維を含むため、熱伝達抑制効果に優れる。

また、本発明の熱伝達抑制シートにおいては、第1の無機繊維と第2の無機繊維とが絡み合ってネットワークを形成するため、そのネットワーク内に無機粒子を良好に保持することができる。

【0030】

さらに、本発明の熱伝達抑制シートが高温にさらされると、ガラス転移点の低い非晶質の繊維である第1の無機繊維の表面が比較的早期に軟化し、無機粒子や第2の無機繊維を結着する。このことにより、本発明の熱伝達抑制シートは、高温時の機械的強度を向上させることができる。

さらにまた、熱伝達抑制シートは電池セルの熱暴走に伴う膨張により押圧力を受けたり、電池セルの発火に伴う風圧を受けたりする場合があるが、本発明の熱伝達抑制シートにおいては、高温時の機械的強度に優れるため、これらの外力に抗することができる。

【0031】

本発明の組電池においては、上記の熱伝達抑制シートが電池セル間に介在されている。したがって、本発明の組電池は電池セルの熱暴走の被害を最小限に抑制することができる。」

上記記載より、本件発明は「ガラス転移点の低い非晶質の繊維である第1の無機繊維の表面が比較的早期に軟化し、無機粒子や第2の無機繊維を結着する」(【0030】)ことにより、「高温時の形状保持性に優れる熱伝達抑制シート」(【0007】)を提供するものと理解することができる。

そして、本件発明においては、「前記第1の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からな」ることを特定するものであるから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであり、サポート要件に適合する。

申立人Bは、「バインダーを含んでいない場合」、「課題1(粉落ちの防止)を解決できるとはにわかに信じがたい。」旨主張するが、上記のとおり、本件発明は、「高温時の形状保持性」を解決しようとする課題とするものと認められるから、当該主張は採用できない。

よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるから、前記1(2)イの申立理由B2(サポート要件)は理由がない。

ウ 申立理由B3(実施可能要件)

明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。

そして、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法2条3項1号)、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。

本件発明は、前記するとおり、「ガラス転移点の低い非晶質の繊維である第1の無機繊維の表面が比較的早期に軟化し、無機粒子や第2の無機繊維を結着する」(【0030】)ことにより、「高温時の形状保持性に優れる熱伝達抑制シート」(【0007】)を提供するものと理解することができる。

そして、本件明細書【0051】~【0054】には、「非晶質の繊維」である「第1の無機繊維」と、「第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からな」る「第2の無機繊維」を含むことが記載されているものであり、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載がされていると認められる。

よって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、前記1(2)ウの申立理由B3(実施可能要件)は理由がない。

エ 申立理由B4(進歩性)

(ア)甲B-2を主とする進歩性について

A 甲B-2には、次の事項が記載されている。なお、当審訳として、申立人Bの証拠方法である甲B-2の部分訳を採用した。

「1. A component of an electrical system, where (a) a portion or all of the component exhibits or produces an external elevated temperature and the system needs to be thermally insulated to prevent or reduce the loss or transfer of heat from the component into the surrounding environment, (b)a portion or all of the component or something within the component is susceptible to being damaged by exposure to elevated temperatures, or (c) both (a) and (b), said component comprising an electrical system component structure; and a thermal insulating structure for thermally insulating at least a portion of said electrical system component structure, with said thermal insulating structure comprising:

a mixture comprising an inorganic binder,inorganic filler particles, and water; and

a fabric comprising inorganic fibers in the form of a fiber structure, said fabric being impregnated with said mixture so as to form a pliable binder structure,

wherein said pliable binder structure is positioned on at least a portion of said electrical system component structure, said pliable binder structure becomes a rigid binder structure in response to being dried, cured or otherwise hardened.」(請求項1)

(当審訳:

(a)外部を昇温し、構成部品から周囲に熱が移動または熱損失の低減のために断熱することが必要なシステムの構成部品の一部または全部;(b)構成部品が昇温に暴露されることにより損傷しやすい前記構成部品等の内部の一部または全部;又は(c)前記(a)及び(b)の双方である電気システムの構成部品であって、

前記電気システム構成部品は、電気システムの部品構造体と、当該電気システム部品構造体の少なくとも一部を断熱する断熱構造体とを含み、

前記断熱構造体が、無機バインダーと無機フィラー粒子と水とを含む混合物と、繊維構造体の形態で無機繊維を含む布であって、前記布には、多層バインダー構造体が形成されるように前記混合物が含浸されていて、前記多層バインダー構造体は、前記電気的システム構成部品構造体の少なくとも一部分の上に設けられ、前記多層バインダー構造体は、乾燥、硬化、又は固化されて剛性バインダー構造体となるように構成されている断熱構造体。)

「[0002] The present invention relates to a thermal insulation, in particular to a thermal insulating structure, and more particularly to a thermal insulating structure that can be suitable for use on a component of an electrical system.」

(当審訳:

[0002]本発明は、断熱材に関し、特に、断熱構造体、さらに詳述すると、電気システムの構成部品として使用するのに好適と考えられる断熱構造体に関する。)

「[0041]・・・The inorganic binder is preferably a solution of inorganic colloidal particles (e.g., a colloidal solution of silica or alumina particles).・・・」

(当審訳:

[0041]・・・無機バインダーは、好ましくは無機コロイド粒子の溶液(例えば、シリカ又はアルミナ粒子のコロイド溶液)である。・・・)

「[0042]・・・The inorganic filler particles may also be, alternatively or additionally, particles of elemental metal, metal alloy, precipitated silica, fume silica, ground silica, fumed alumina, alumina powder, talc, calcium carbonate, aluminum hydroxide, titanium dioxide, glass bubbles, silicon carbide, glass frit, calcium silicate, or any combination thereof.・・・It can be desirable for the inorganic filler particles to have a size distribution in the range of from about 2 microns, and in increments of 1 micron, up to about 100 microns, 90microns, 80 microns, 70 microns, 60 microns or 50 microns.・・・」

(当審訳:

[0042]・・・無機フィラー粒子はまた、代替的に又は付加的に、金属元素、金属合金、沈降シリカ、フュームドシリカ、粉砕シリカ、フュームドアルミナ、アルミナ粉末、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、ガラスバブル、シリコンカーバイド、ガラスフリット、ケイ酸カルシウム、又はこれらの任意の組み合わせであってもよい。・・・無機フィラー粒子は、約2μmから1μm刻みの増分で、約100μm、90μm、80μm、70μm、60μm、又は50μmまでの範囲のサイズで分布していることが望ましい・・・)

「[0075] Each knitted fiberglass fabric tape was impregnated with a given slurry to produce a given pliable thermal insulating sleeve sample, ・・・」

(当審訳:

[0075]ガラス繊維製のテープ状編布それぞれに、所与のスラリーを含浸させて、積層可能な断熱スリープサンプルを製造した。・・・)

「

〔図省略〕

」

(当審訳:

〔図省略〕

)

「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(当審訳:

〔図省略〕

〔図省略〕

)

[0075]の「断熱スリープサンプル」に含浸させたスラリーを示す表2において、スラリー66をみると、「50%の1144コロイダルシリカ、50%のVansil50」である。

B 甲B-2発明

以上より、甲B-2には、次の発明(以下「甲B-2発明」という。)が記載されていると認められる。

「断熱構造体が、無機バインダーと無機フィラー粒子と水とを含む混合物と、繊維構造体の形態で無機繊維を含む布であって、前記布に混合物が含浸されており、(【請求項1】)

無機バインダーは、シリカ又はアルミナ粒子のコロイド溶液であり、([0041])

無機フィラー粒子は、金属元素、金属合金、沈降シリカ、フュームドシリカ、粉砕シリカ、フュームドアルミナ、アルミナ粉末、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、ガラスバブル、シリコンカーバイド、ガラスフリット、ケイ酸カルシウム、又はこれらの任意の組み合わせであってもよく、無機フィラー粒子は、約2μmから1μm刻みの増分で、約100μm、90μm、80μm、70μm、60μm、又は50μmまでの範囲のサイズで分布していることが望ましいものであり、([0042])

断熱スリープサンプルとして、50%の1144コロイダルシリカと、50%のVansil50からなるスラリーを、ガラス繊維製のテープ状編布に含浸させた、([0075]、[表2])

断熱構造体(【請求項1】)」

C 対比・判断

(A)本件発明1について

本件発明1と甲B-2発明とを対比する。

甲B-2発明の「断熱スリープサンプル」は、「断熱構造体」である。

そして、甲B-2発明の断熱スリープサンプルの「ガラス繊維製のテープ状編布」は、断熱構造体の無機繊維を含む布に対応するものであり、ガラス繊維であるから、本件発明1の「第1の無機繊維」に対応させることができる。

甲B-2発明の断熱スリープサンプルの「スラリー」は、「無機バインダーと無機フィラー粒子と水とを含む混合物」である。そして、「スラリー」に含まれる「1144コロイダルシリカ」は、当該混合物における「無機バインダー」に対応するものであり、甲B-2の表1の「コロイダルシリカ15nm NALCO^(TM)1144」との記載から見て、粒子径15nmのコロイダルシリカを示していると認められる。

シリカが酸化物粒子であることは、文献を挙げるまでもなく技術常識であるから、本件発明1と甲B-2発明とは、「無機粒子」を含み、「前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む」点で一致する。

甲B-2発明の「断熱構造体」は、断熱するための構造体であるから、熱の伝達を抑制する抑制体であり、本件発明1の「熱伝達抑制シート」とは「熱伝達抑制体」である点で共通する。

そうすると、本件発明1と甲B-2発明とは、

「無機粒子と、第1の無機繊維とを含み、

前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、かつ、前記無機粒子がナノ粒子を含む、熱伝達抑制体」

である点で一致し、次の点で相違する。

相違点1:「第1の無機繊維」について、本件発明1は「非晶質の繊維」であるのに対して、甲B-2発明は、「ガラス繊維」であり、「非晶質」と特定されていない点

相違点2:本件発明1は、「第2の無機繊維」を含み、「前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であり」、「前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であ」るのに対して、甲B-2発明は、このような「第2の無機繊維」を含むか明らかでない点

相違点3:本件発明1は、「前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大き」いことが特定されているのに対して、甲B-2発明は、当該事項について、特定されていない点

相違点4:「熱伝達抑制体」について、本件発明1は「熱伝達抑制シート」であるのに対して、甲B-2発明は「断熱構造体」であり、シートと特定されていない点

相違点についての判断

事案に鑑み、相違点2、3から検討する。

甲B-2発明のスラリーは、50%の1144コロイダルシリカと、50%のVansil50からなるものであり、Vansil50は、甲B-8の1よりメッシュ400を通過する針状の結晶鉱物であると認められる。

また、甲B-8の2より、メッシュ400は、目開き34μmのメッシュを意味すると認められる。

そして、針状の結晶鉱物は繊維状といえるから、甲B-2発明のスラリーに含まれるVansil50は、目開き34μmのメッシュを通過する「無機繊維」ということができる。

しかしながら、本件発明1は、「第2の無機繊維」について、相違点2の「平均繊維径が1nm以上1μm未満」であることについて、甲B-2発明のスラリーに含まれるVansil50の「平均繊維径が1nm以上1μm未満」であるとの証拠は、見当たらない。

そうすると、甲B-2発明において、相違点2の「前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、かつ、セラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維であり」、「前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であ」る「第2の無機繊維」を含むようにすること、当業者が容易になし得たものとはいえない。

さらに、相違点3である、ガラス繊維の平均繊維径がVansil50の平均繊維径より大きいことの証拠も見当たらず、ガラス繊維の平均繊維径を、Vansil50の平均繊維径より大きくすることの動機付けもない。

そうすると、甲B-2発明において、相違点3の「前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大き」いものとすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲B-2発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

(B)本件発明2~4について

本件発明2~4は、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(A)で対比した、相違点2、3を含むものであり、前記(A)と同様に、甲B-2発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(C)本件発明7について

本件発明7において、「前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であり、」が特定されている。

また、「前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大き」いことが特定されている。

そうすると、本件発明7と甲B-2発明とは、前記(A)における相違点2及び3の点で少なくとも相違するものであり、相違点2及び3は、前記(A)で判断したとおり、当業者が容易になし得たものとはいえない。

したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明7は、甲B-2発明に基いて、当業者が容易になし得たものとはいえない。

(D)本件発明8、9及び14について

本件発明8、9及び14は、本件発明7の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(C)のとおり、相違点2及び3を含むものであり、前記(C)と同様に、甲B-2発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(E)本件発明16について

本件発明16は、本件発明1又は7の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(A)又は(C)のとおり、相違点2及び3を含むものであり、前記(A)又は(C)と同様に、甲B-2発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

D 小括

前記Cのとおり、本件発明1~4、7~9、14及び16は、甲B-2発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

よって、前記1(2)エ(ア)の申立理由は、理由がない。

(イ)申立理由B4(進歩性)のまとめ

よって、前記1(2)エの申立理由B4(進歩性)は理由がない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、決定の予告に記載した取消理由及び特許異議申立書(申立書A及びB)に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項1~4、7~9、14及び16に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件請求項1~4、7~9、14及び16に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件請求項5、6、10~13及び15に係る特許は、訂正により削除された。これにより、申立人A及びBによる特許異議の申立てについて、請求項5、6、10~13及び15に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法120条の8第1項で準用する同法135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年1月12日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 衣鳩 文彦

特許庁審判官 猪瀬 隆広

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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