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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年1月12日

異議2022-700660 熱伝達抑制シート及び組電池

結論

特許第7000625号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月12日 (2024-01-12)
事件番号
異議2022-700660
事件名
熱伝達抑制シート及び組電池
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7000625号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14〕について訂正することを認める。

特許第7000625号の請求項1~4、6~8、10~12及び14に係る特許を維持する。

同請求項5、9及び13に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 イビデン株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

異議申立番号 異議2022-700660

特許権者 イビデン株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

特許第7000625号発明「熱伝達抑制シート及び組電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7000625号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14〕について訂正することを認める。

特許第7000625号の請求項1~4、6~8、10~12及び14に係る特許を維持する。

同請求項5、9及び13に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯及び証拠方法

1 手続の経緯

特許第7000625号の請求項1~14に係る特許についての出願は、令和2年7月10日を出願日とする特願2020-119430号の一部を新たな特許出願として令和3年8月11日に出願したものであって、令和3年12月27日にその特許権の設定登録がされ、令和4年1月19日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議申立ての経緯は、次のとおりである。

令和4年7月15日  :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人

A」という。)による請求項1~14に係る

特許に対する特許異議の申立て

7月18日  :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立

人B」という。)による請求項1~14に係

る特許に対する特許異議の申立て

令和5年1月4日付け:取消理由通知書

3月13日  :特許権者による意見書の提出及び訂正の請求

4月27日  :申立人Bによる意見書(以下「意見書B」と

いう。)の提出

4月28日  :申立人Aによる意見書(以下「意見書A」と

いう。)の提出

7月12日付け:取消理由通知書(決定の予告)

9月19日  :特許権者による意見書の提出及び訂正の請求

なお、特許法120条の5第7項の規定により、令和5年3月13日にされた訂正の請求は、取下げられたものとみなされる。

また、令和5年9月19日の訂正の請求に係る訂正については、すでに特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられている場合であって、訂正の請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体が判断したことにより、特許法120条の5第5項ただし書に規定された「特別の事情があるとき」に該当するといえることから、申立人A及び申立人Bに再度の意見書の提出の機会を与えていない。

以下、令和5年7月12日付け取消理由通知書(決定の予告)を「決定の予告」といい、令和5年9月19日の訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。

2 証拠方法

(1)申立人Aが特許異議申立書(以下「申立書A」という。)に添付した証拠方法は、以下のとおりである。

甲第1号証:特許第5683739号公報

甲第2号証:特開2019-204636号公報

甲第3号証:特開2018-144176号公報

甲第4号証:特開平10-156835号公報

甲第5号証:特開2013-204462号公報

甲第6号証:特開2003-27918号公報

(2)申立人Bが特許異議申立書(以下「申立書B」という。)に添付した証拠方法は、以下のとおりである。

甲第1号証:国際公開第2019/187313号

甲第2号証:国際公開第2020/023357号及び訳文として特表2021-531631号公報

甲第3号証:米国公開第2020/0141300号及び部分訳

甲第4号証:特開2013-71848号公報

甲第5号証:機能性粘土素材の最新動向、普及版、p.16、p.20-27

甲第6号証:特許第7000625号公報の図2

甲第7号証:シラスバルーン(マールライト^(R))(webページ)、http://www.marunakahakudo.co.jp/balloon/index.html(なお、上付きの「R」は、丸囲みの「R」を表記したものである。)

甲第8号証の1:VANSIL^(R) W-50 Wollastonite、Specification(なお、上付きの「R」は、丸囲みの「R」を表記したものである。)

甲第8号証の2:ファインメッシュ 規格表(webページ)、http://www.sogyo.co.jp/mesh_jis/

甲第9号証:高機能添加剤カタログ、p.9

甲第10号証の1:粉体工学用語辞典、第2版、p.375-377

甲第10号証の2:粉体工学ハンドブック、初版、p.7-8、p.26-27、p.31-33、p.39、p.70

甲第10号証の3:ナノ粒子のはなし、初版、p.90

甲第10号証の4:きちんと知りたい粒子分散液の作り方・使い方、初版、p.7-8、p.12-13

甲第11号証の1:新・繊維総合辞典、初版、p.227

甲第11号証の2:製品案内ワラストナイト(webページ)、http://www.nippon-talc.co.jp/products/wollastonite/

甲第11号証の3:「チタン酸カリウム・ウィスカー/アルミニウム複合材料の作製と諸性質」、軽金属(1988) Vol.38 No.9、p.515-521

甲第11号証の4:「生体溶解性ファイバー製断熱材について」あいち産業科学技術センターニュース2019年3月号、p.5

甲第12号証の1:化学大辞典6、縮刷版第24刷、p.696-697

甲第12号証の2:粉体工学ハンドブック、初版、p.663

甲第12号証の3:高純度シリカの製造と応用、普及版、p.265

甲第12号証の4:「ゲル法シリカの特徴と応用」東ソー研究・技術報告、Vol45(2001)、p.65-69

甲第12号証の5:「ナノマテリアル情報提供シート」、非晶質コロイダルシリカ、日産化学株式会社(webページ)、https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/files/nanomaterial/SiO3_2018.pdf

甲第12号証の6:日本アエロジル株式会社の製品案内カタログ、第10版

甲第12号証の7:Silica Aerogel Composites、p.18、p.44、p.99及び部分訳

甲第13号証の1:化学大辞典、第1版 第6刷、p.468、p.1659

甲第13号証の2:ガラスの百科事典、初版、p.584-585

(3)申立人Bが令和5年4月27日に提出した意見書Bに添付した参考資料は、以下のとおりである。

参考資料1:「繊維状粒子の環境測定」エアロゾル研究、Vol.6、No.1、p.17-24

参考資料2:国際公開第2020/129274号

参考資料3:製品案内ワラストナイト(webページ)、http://www.nippon-talc.co.jp/products/wollastonite/(甲第11号証の2)

参考資料4:特開2016-71376号公報

(4)申立人Aが令和5年4月28日に提出した意見書Aに添付した証拠方法は、以下のとおりである。

甲第7号証:特開平2-104611号公報

甲第8号証:特開2003-137544号公報

(5)特許権者は、令和5年9月19日に提出した訂正請求書に添付して、乙第1号証を提出している。

乙第1号証:「エアロゾル研究 繊維状粒子の環境測定(Measurements of Airborne Fibrous Particles)」、Vol.6、No.1(1991)、p.17-24

以下、申立人Aによる「甲第1号証」~「甲第8号証」を、それぞれ「甲A-1」~「甲A-8」といい、申立人Bによる「甲第1号証」~「甲第13号証の2」を、それぞれ「甲B-1」~「甲B-13の2」ということがある。

第2 訂正の適否についての判断

1 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「無機粒子と、第1の無機繊維と、第2の無機繊維とを含み、前記第1の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、前記無機粒子が、ナノ粒子、中空粒子及び多孔質粒子から選択される少なくとも1種を含む、熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、

「無機粒子と、第1の無機繊維と、第2の無機繊維とを含み、前記第1の無機繊維は非晶質の繊維であり、前記第2の無機繊維は、前記第1の無機繊維よりガラス転移点が高い非晶質の繊維、及び結晶質の繊維から選択される少なくとも1種からなり、前記第1の無機繊維の平均繊維径が、前記第2の無機繊維の平均繊維径よりも大きく、前記第2の無機繊維の平均繊維径が1nm以上1μm未満、かつ、前記第2の無機繊維の繊維長が1μm以上であり、前記無機粒子が、酸化物粒子、炭化物粒子、窒化物粒子及び無機水和物粒子から選択される少なくとも1種からなり、前記無機粒子が、ナノ粒子を含み、熱伝達抑制シート全質量に対して、前記無機粒子の含有量が30質量%以上94質量%以下、前記第1の無機繊維の含有量が3質量%以上30質量%以下、及び前記第2の無機繊維の含有量が3質量%以上30質量%以下である、組電池用熱伝達抑制シート。」に訂正する(請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2~4、6~8、10~12及び14も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2の「熱伝達抑制シート」を「組電池用熱伝達抑制シート」に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3に「前記第2の無機繊維はシリカ繊維、アルミナ繊維、アルミナシリケート繊維、ジルコニア繊維及び鉱物系繊維から選択される少なくとも1種からなる繊維である、請求項1又は2に記載の熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、「前記第2の無機繊維はセラミックス系繊維、ロックウール、アルカリアースシリケート繊維、ジルコニア繊維及びチタン酸カリウム繊維以外の鉱物系繊維である、請求項1又は2に記載の組電池用熱伝達抑制シート。」に訂正する(請求項3を直接的又は間接的に引用する請求項4、6~8、10~12及び14も同様に訂正する)。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4に「前記第1の無機繊維がガラス繊維であり、前記第2の無機繊維が鉱物系繊維である、請求項3に記載の熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、「前記第1の無機繊維がガラス繊維である、請求項3に記載の組電池用熱伝達抑制シート。」に訂正する(請求項4を直接的又は間接的に引用する請求項6~8、10~12及び14も同様に訂正する)。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項5を削除する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項6に「請求項1~5のいずれか1項に記載の熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、「請求項1~4のいずれか1項に記載の組電池用熱伝達抑制シート。」に訂正する)。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項7の「熱伝達抑制シート」を「組電池用熱伝達抑制シート」に訂正する。

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項8に「請求項1~7のいずれか1項に記載の熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、「請求項1~4及び6~7のいずれか1項に記載の組電池用熱伝達抑制シート。」に訂正する。

(9)訂正事項9

特許請求の範囲の請求項9を削除する。

(10)訂正事項10

特許請求の範囲の請求項10に「請求項1~9のいずれか1項に記載の熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、「請求項1~4及び6~8のいずれか1項に記載の組電池用熱伝達抑制シート。」に訂正する。

(11)訂正事項11

特許請求の範囲の請求項11に「請求項1~10のいずれか1項に記載の熱伝達抑制シート。」と記載されているのを、「請求項1~4及び6~8及び10のいずれか1項に記載の組電池用熱伝達抑制シート。」に訂正する。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。