異議申立番号 異議2022-700733
特許権者 京セラ株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7004870号発明「セルスタック装置、モジュールおよびモジュール収容装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7004870号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-12〕について訂正することを認める。
特許第7004870号の請求項1、3、4、7、8、10ないし12に係る特許を維持する。
特許第7004870号の請求項2、5、6、9に係る特許についての特許異議申立を却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7004870号の請求項1~12に係る特許(以下、「本件特許」という。)についての出願は、2021年(令和3年)4月9日(優先権主張 令和2年4月9日)を国際出願日とする出願であって、令和4年1月6日にその特許権の設定登録がなされ、同年2月4日に特許掲載公報が発行された。
本件は、その後、令和4年7月29日差出で特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)より請求項1~12(全請求項)に係る特許に対してなされた特許異議申立事件であって、同年11月21日付けで取消理由が通知され、これに対して、令和5年1月24日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求(以下、「前訂正請求」という。)がなされ、前訂正請求に対して、同年3月13日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して同年4月14日に特許権者より意見書が提出されるとともに、前訂正請求に係る訂正請求書及び当該訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の手続補正がなされ、同年6月9日付けで取消理由(決定の予告)が通知され、これに対して、同年8月14日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)がなされ、同年10月17日差出で申立人より意見書が提出されたものである。
第2 訂正請求について
1 訂正の趣旨、及び、訂正の内容
本件訂正請求は、特許第7004870号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~12について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
なお、前訂正請求は、本件訂正請求がなされたため、取り下げられたものとみなす。
また、訂正箇所には、当審で下線を付した。
(1)訂正事項1
請求項1について、本件訂正請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)前の「金属部材を覆う被覆層」を「金属部材を覆い、酸化アルミニウム(アルミナ)、酸化マグネシウム(マグネシア)、酸化シリコン(シリカ)、酸化ジルコニウム(ジルコニア)、酸化チタン(チタニア)、フォルステライトおよびコージェライトのいずれかを材料とする被覆層」と訂正する。
請求項1を引用する請求項3、4、7、8、10~12も同様に訂正する。
(2)訂正事項2
請求項2を削除する。
(3)訂正事項3
請求項4について、本件訂正前の「請求項1~3のいずれか1つ」を「請求項1または3」と訂正する。
請求項4を引用する請求項7、8、10~12も同様に訂正する。
(4)訂正事項4
請求項5を削除する。
(5)訂正事項5
請求項6を削除する。
(6)訂正事項6
請求項7について、本件訂正前の「請求項1~6のいずれか1つ」を「請求項1、3、4のいずれか1つ」と訂正する。
請求項7を引用する請求項8、10~12も同様に訂正する。
(7)訂正事項7
請求項8について、本件訂正前の「請求項1~7のいずれか1つ」を「請求項1、3、4、7のいずれか1つ」と訂正する。
請求項8を引用する請求項10~12も同様に訂正する。
(8)訂正事項8
請求項9を削除する。
(9)訂正事項9
請求項10について、本件訂正前の「請求項1~9のいずれか1つ」を「請求項1、3、4、7、8のいずれか1つ」と訂正する。
請求項10を引用する請求項11、12も同様に訂正する。
(10)訂正事項10
請求項11について、本件訂正前の「請求項1~10のいずれか1つ」を「請求項1、3、4、7、8、10のいずれか1つ」と訂正する。
請求項11を引用する請求項12も同様に訂正する。
2 当審の判断
2-1 訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び、新規事項追加の有無について
(1)訂正事項1について
訂正事項1は、願書に添付された明細書(以下、「本件明細書」という。)【0049】の記載を根拠として、本件訂正前の請求項1の発明特定事項である「金属部材を覆う被覆層」について、「酸化アルミニウム(アルミナ)、酸化マグネシウム(マグネシア)、酸化シリコン(シリカ)、酸化ジルコニウム(ジルコニア)、酸化チタン(チタニア)、フォルステライトおよびコージェライトのいずれかを材料とする」ことを特定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「本件明細書等」という。)に記載された事項の範囲内の訂正である。
(2)訂正事項2、4、5、8について
訂正事項2、4、5、8は、それぞれ請求項2、5、6、9を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。
(3)訂正事項3、6、7、9、10について
訂正事項3、6、7、9、10は、訂正事項2、4、5、8により請求項2、5、6、9が削除されたことに伴い、引用する請求項から請求項2、5、6、9の少なくともいずれか1つを省いたものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当しないし、本件明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。
2-2 独立特許要件について
本件訂正請求に係る請求項はいずれも特許異議の申立てがなされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項の規定は適用されない。
3 一群の請求項について
本件訂正前の請求項2~4、7~12は請求項1を、本件訂正前の請求項7~12は請求項5を、本件訂正前の請求項7~12は請求項6を、それぞれ引用するものであるから、本件訂正前の請求項1~12は一群の請求項であり、本件訂正請求は、特許法第120条の5第4項の規定に適合するものである。
そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めがないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔1~12〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。
4 訂正請求についてのむすび
以上のとおりであるから、令和5年8月14日に特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号、及び、第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔1~12〕についての訂正を認める。
第3 本件発明
本件訂正は、上記第2で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~12に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明12」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。)は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~12に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
素子部を有し、第1セルを含む複数のセルと、
クロムを含有する金属部材と、
前記金属部材を覆い、酸化アルミニウム(アルミナ)、酸化マグネシウム(マグネシア)、酸化シリコン(シリカ)、酸化ジルコニウム(ジルコニア)、酸化チタン(チタニア)、フォルステライトおよびコージェライトのいずれかを材料とする被覆層と、
前記第1セルと前記被覆層との間に位置する接合材と
を備え、
(1)前記被覆層は、酸化雰囲気に露出する第2外面と前記酸化雰囲気から離れて位置する第1外面とを有し、
前記第2外面が位置する前記被覆層の厚みは、前記第1外面が位置する前記被覆層の厚みよりも大きい、または、前記第2外面の表面粗さは、前記第1外面の表面粗さよりも小さい
セルスタック装置。
【請求項2】
(削除)
【請求項3】
前記第2外面が位置する前記被覆層の厚みは、前記素子部に近い部分の方が、前記素子部から離れた部分よりも大きい
請求項1に記載のセルスタック装置。
【請求項4】
前記第2外面と前記金属部材との間に位置する前記被覆層は、前記第1外面と前記金属部材との間に位置する前記被覆層よりも気孔率が大きい
請求項1または3に記載のセルスタック装置。
【請求項5】
(削除)
【請求項6】
(削除)
【請求項7】
前記金属部材は、上面および側面を有し、
前記上面を覆う前記被覆層の厚みは、前記側面を覆う前記被覆層の厚みよりも大きい
請求項1、3、4のいずれか1つに記載のセルスタック装置。
【請求項8】
前記金属部材は、前記第1セルを固定する孔を有し、該孔の縁は直線状部と、前記直線状部から屈曲する屈曲部とを有し、前記屈曲部を覆う前記被覆層の厚みは、前記直線状部を覆う前記被覆層の厚みよりも大きい
請求項1、3、4、7のいずれか1つに記載のセルスタック装置。
【請求項9】
(削除)
【請求項10】
前記被覆層は、酸化雰囲気に露出する第4外面と前記酸化雰囲気から離れて位置する第3外面とを有し、
前記接合材は、前記第1セルと前記第3外面との間に位置し、
前記第4外面の表面粗さは、前記第1セルに近い部分の方が、前記第1セルから離れた部分よりも大きい
請求項1、3、4、7、8のいずれか1つに記載のセルスタック装置。
【請求項11】
請求項1、3、4、7、8、10のいずれか1つに記載のセルスタック装置と、
前記セルスタック装置を収納する収納容器と
を備えるモジュール。
【請求項12】
請求項11に記載のモジュールと、
前記モジュールの運転を行うための補機と、
前記モジュールおよび前記補機を収容する外装ケースと
を備えるモジュール収容装置。」
第4 特許異議申立理由
申立人は、証拠方法として次の甲第1~7号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲7」という。)を提出し、以下の申立理由1~4により、請求項1~12に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
(証拠方法)
甲第1号証:特許5230812号公報
甲第2号証:特許5266930号公報
甲第3号証:特開2019-215986号公報
甲第4号証:特開2013-12398号公報
甲第5号証:特開2018-55913号公報
甲第6号証:特開2020-43068号公報
甲第7号証:特開2019-215981号公報
1 申立理由1(明確性要件)
本件特許は、次の(1)~(4)の理由により、特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
(1)請求項2、9の「酸素を含有するガスの流路に面する部分」及び「流路から離れて位置する部分」は、如何なる部分を意味するのかが不明である(取消理由に採用)。
(2)請求項3、10の「第1セルに近い部分」及び「第1セルから離れた部分」は、如何なる部分を意味するのかが不明である(取消理由に不採用)。
(3)請求項6の「界面におけるMn,Ti,CaおよびAlの含有率は、前記金属部材または前記被覆層におけるMn,Ti,CaおよびAlの含有率よりも大きい」との記載は、「Mn,Ti,CaおよびAlの含有率」をそれぞれの材料同士で比較するのか、全ての材料の含有率を合算して比較するのかが不明である(取消理由に採用)。
(4)請求項6の「界面」とは、どのような部分を意味するかが不明である(取消理由に採用)。
2 申立理由2(サポート要件)
本件特許は、次の(1)~(8)の理由により、特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
(1)請求項1の「被覆層」はクロムの脱離を抑制できない材料を含むものであるから、請求項1に係る発明(以下、請求項の番号に応じて「本件発明1」、「本件発明2」などという。また、請求項1~12に係る発明をまとめて「本件発明」という。)は課題を解決し得ない発明を含むものである(取消理由に採用)。
(2)請求項5、6の「被覆層」はクロムの脱離を抑制できない材料を含むものであるから、本件発明5、6は課題を解決し得ない発明を含むものである(取消理由に不採用)。
(3)本件発明1は、次の態様X2を含むものであるから、課題を解決し得ない発明を含むものである(取消理由に採用)。
態様X2:被覆材172のうち、接合材13に面する面172aの表面粗さ(第1外面の表面粗さ)を、従来の構成に対して変えず、接合材13に面しない面172bの表面粗さ(第2外面の表面粗さ)が、接合材13に面する面172aの 表面粗さ(第1外面の表面粗さ)よりも小さい態様
(4)本件発明5は、次の態様X3を含むものであるから、課題を解決し得ない発明を含むものである(取消理由に採用)。
態様X3:被覆層152の第1面152aの表面粗さ(酸化雰囲気から離れて位置する第1外面の表面粗さ)を、従来の構成に対して変えず、被覆層152の第1面152aの表面粗さが、基材151の第1面151aの表面粗さよりも大きい態様
(5)請求項2の「流路から離れて位置する部分」は、「酸素を含有するガスの流路」と同様に酸化雰囲気に露出する部分であって、「流路から離れて位置する部分」においてクロムの脱離が起きるから、課題を解決し得ない(取消理由では判断を留保)。
(6)請求項9の「流路から離れて位置する部分」は、「酸素を含有するガスの流路」と同様に酸化雰囲気に露出する部分であって、「流路から離れて位置する部分」においてクロムの脱離が起きるから、課題を解決し得ない(取消理由では判断を留保)。
(7)請求項3、10の「酸化雰囲気に露出する面」について、平板型セルを積層させたセルスタック装置では、被覆層は全て素子部90に面しており、素子部90から離れた部分は存在しないから、本件発明3、10は課題を解決し得ない発明を含むものである(取消理由に不採用)。
(8)本件発明1~10には、例えば「被覆層の厚み」「被覆層の表面粗さ」「被 覆層の気孔率」「界面と被覆層とにおけるMn等の含有率」の大小関係が特定されているところ、どの程度の大小差があれば課題を解決し得るのかが不明であるし、当該大小関係は、被覆層等の全面にわたって大小関係が成立するのか、被覆等の一部のみについて成立すればよいのかが不明である(取消理由に一部条文を変更して採用、他の一部は不採用)。
3 申立理由3(新規性・進歩性、一部取消理由に採用)
本件発明1~3、7は、甲3に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないから、取り消されるべきものである。
さらに、本件発明4、6、9~12は、甲3に記載された発明及び甲4、甲6、甲7に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、特許を受けることができないから、取り消されるべきものである。
4 申立理由4(新規性、取消理由に不採用)
本件発明5は、甲5に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないから、取り消されるべきものである。
第5 令和4年11月21日付けの取消理由通知書で通知した取消理由
令和4年11月21日付けの取消理由通知書により、上記第4の特許異議申立理由のうち、次の取消理由を通知した。
1 取消理由1(明確性要件)
本件特許は、上記第4の1の(1)、(3)、(4)、及び、次の(5)の理由により、特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
(5)本件発明1~10には、例えば「被覆層の厚み」、「被覆層の表面粗さ」、「被覆層の気孔率」、「界面と被覆層とにおけるMn等の含有率」の大小関係が特定されているところ、当該大小関係は、被覆層等の全面にわたって大小関係が成立するのか、被覆等の一部のみについて成立すればよいのかが不明である(上記第4の2の(8)の一部についての条文の変更)。
2 取消理由2(サポート要件)
本件特許は、上記第4の2の(1)、(3)、(4)、及び、次の(9)、(10)の理由により、特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
(9)本件発明1は、次の態様X2-1を含むものであるから、課題を解決し得ない発明を含むものである(職権で採用)。
態様X2-1:第2外面が位置する被覆層の厚みは、従来の構成に対して変えないものの、第1外面が位置する被覆層の厚みよりも大きい態様
(10)本件発明6は、次の態様X4を含むものであるから、課題を解決し得ない発明を含むものである(職権で採用)。
態様X4:界面におけるMn,Ti,CaおよびAlの含有率は、従来の構成に対して変えないものの、金属部材または被覆層におけるMn,Ti,CaおよびAlの含有率よりも大きい態様
3 取消理由3(新規性・進歩性)
本件発明1、3は、甲3に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないから、取り消されるべきものである。
さらに、本件発明1、3、4は、甲3に記載された発明及び甲4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、本件発明11,12は、甲4に記載された発明及び甲3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、これらの発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、特許を受けることができないから、取り消されるべきものである。
第6 令和5年6月9日付けの取消理由通知書(決定の予告)で通知した取消理由
令和5年6月9日付けの取消理由通知書(決定の予告)により、上記第5の1~3の取消理由1~3と同様の取消理由を通知した。
第7 当審の判断
当審では、次に示すとおり、上記第4の特許異議申立理由及び上記第5及び第6の取消理由によっては、本件請求項1、3、4、7、8、10~12に係る特許を取り消すことはできないと判断する。
1 特許法第36条第6項第2号について
(1)請求項2、6、9の記載について(上記第4の1の(1)、(3)、(4))
ア 本取消理由は、本件訂正前の独立請求項である請求項2、6、9の記載が明確ではないから、請求項2、6、9及びそれを引用する4、7、8、10~12に係る発明が明確ではないというものであった。
イ しかしながら、本件訂正により請求項2、6、9が削除されたため、本取消理由は解消された。
(2)大小関係について(上記第5の1の(5))
ア 請求項1には、「第2外面が位置する前記被覆層の厚みは、前記第1外面が位置する前記被覆層の厚みよりも大きい」と記載されている。
イ そして、上記アの「被覆層の厚み」について、その測定方法は本件明細書【0131】に記載されているものの、上記アの「被覆層の厚み」をどのように算出するかが本件明細書には明記されていない。
ウ 一方、特許権者は、令和5年8月14日提出の意見書において、次の主張をしている。
「請求項1の「第1外面が位置する被覆層の厚み」および「第2外面が位置する被覆層の厚み」は、明細書の段落0131に記載の通り、各面に垂直な任意の断面の画像解析により測定されます。具体的には、「第1外面が位置する被覆層」および「第2外面が位置する被覆層」のそれぞれについて、画像解析による厚み測定を、測定ポイントを変えて複数回実施し、その平均値を「第1外面が位置する被覆層の厚み」および「第2外面が位置する被覆層の厚み」とみなしています。」(「5 意見の内容」の「(6)理由4について」)
エ そして、上記ウの測定・算出方法は、測定ポイントを変えて複数回測定し、その平均値を算出するものであって、厚みの算出方法として普通に行われているものであるし、本件明細書の記載と整合しないものではないから、上記アの「被覆層の厚み」の測定・算出方法は上記ウのとおりであると理解できる。
また、当該測定・算出方法により導き出した「第1外面が位置する前記被覆層の厚み」と「第2外面が位置する前記被覆層の厚み」とを比較することにより、その大小関係を導出できるから、上記アの記載は明確であるといえる。
オ また、請求項1の「第2外面の表面粗さは、前記第1外面の表面粗さよりも小さい」との記載、請求項3の「第2外面が位置する前記被覆層の厚みは、前記素子部に近い部分の方が、前記素子部から離れた部分よりも大きい」との記載、請求項4の「第2外面と前記金属部材との間に位置する前記被覆層は、前記第1外面と前記金属部材との間に位置する前記被覆層よりも気孔率が大きい」との記載、請求項7の「上面を覆う前記被覆層の厚みは、前記側面を覆う前記被覆層の厚みよりも大きい」との記載、請求項8の「屈曲部を覆う前記被覆層の厚みは、前記直線状部を覆う前記被覆層の厚みよりも大きい」との記載、請求項10の「第4外面の表面粗さは、前記第1セルに近い部分の方が、前記第1セルから離れた部分よりも大きい」との記載も同様である。
なお、請求項2の「第2外面が位置する前記被覆層の厚みは、酸素を含有するガスの流路に面する部分の方が、前記流路から離れて位置する部分よりも大きい」との記載、請求項5の「被覆層の前記第1外面の表面粗さは、前記金属部材の前記第1面および/または前記第2面の表面粗さよりも大きい」との記載、請求項6の「界面におけるMn,Ti,CaおよびAlの含有率は、前記金属部材または前記被覆層におけるMn,Ti,CaおよびAlの含有率よりも大きい」との記載、請求項9の「第4外面の表面粗さは、酸素を含有するガスの流路に面する部分の方が、前記流路から離れて位置する部分よりも大きい」との記載について不明瞭であると指摘した点については、本件訂正により請求項2、5、6、9が削除されたことによって解消した。
カ よって、請求項1及びそれを引用する請求項3、4、7、8、10~12の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。
キ なお、申立人は令和5年10月17日差出の意見書(第4頁第1~6行)において、仮に、上記アの「被覆層の厚み」の測定・算出方法が上記ウの方法であったとしても、測定ポイント同士の距離の間隔の大小によって平均値が変動し、一律な結果が得られないことが容易に想像できるから、上記アの「被覆層の厚み」は不明瞭であると主張している。
ク しかしながら、上記ウの測定・算出方法は、測定ポイントを変えて複数回測定し、その平均値を算出するものであるから、概ね一律な結果が得られるように測定位置及びその数を選択するものであることは明らかである。
ケ よって、申立人の主張は採用できない。
(3)「素子部に近い部分」、「素子部から離れた部分」について(上記第4の1の(2))
ア 請求項3には、「第2外面が位置する前記被覆層の厚みは、前記素子部に近い部分の方が、前記素子部から離れた部分よりも大きい」と、請求項10には、「第4外面の表面粗さは、前記第1セルに近い部分の方が、前記第1セルから離れた部分よりも大きい」と、それぞれ記載されている。
イ 申立人は特許異議申立書(以下、「申立書」という。)において、図6Cのセルや平板型セルでは、「素子部から離れた部分」や「第1セルから離れた部分」は存在しない旨主張している(第32頁第3~24行)。
ウ しかしながら、請求項3の「素子部に近い部分」、「素子部から離れた部分」とは、「第2外面が位置する前記被覆層」のうち、「素子部に近い部分」、「素子部から離れた部分」であると解されるし、請求項10の「第1セルに近い部分」、「第1セルから離れた部分」とは、「第4外面」のうち、「第1セルに近い部分」、「第1セルから離れた部分」と解される。
エ そうすると、図6Cのセルでは、引用番号152b1で示された付近が、請求項3の「素子部に近い部分」及び請求項10の「第1セルに近い部分」に相当し、引用番号152b2で示された付近が、請求項3の「素子部から離れた部分」及び請求項10の「第1セルから離れた部分」に相当することは明らかである。
オ よって、請求項3、10及びそれらを引用する請求項4、7、8、11、12の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。
2 特許法第36条第6項第1号について
(1)請求項1の被覆層の材料について(上記第4の2の(1))
ア 本件発明の解決しようとする課題について、本件明細書には、次の記載がある。なお、強調のため、当審により下線を付した。特に断りのない限り、以下、同じ。
「【0054】
そこで、実施形態では、酸化雰囲気(外部空間23)に面する被覆層152の厚みを大きくすることができる。実施形態では、図3Bに示すように、第2面152bが位置する被覆層152の厚みt2は、第1面152aが位置する被覆層152の厚みt1よりも大きい。
【0055】
これにより、たとえば高温動作時に基材151に含まれるクロムが酸化雰囲気(外部空間23)に脱離しにくくすることができる。したがって、実施形態によれば、空気極5の耐久性を高めることができることから、セルスタック装置10の耐久性を高めることができる。」
「【0062】
さらに、実施形態では、基材151と被覆層152との界面に位置する金属元素の含有率を調整することにより、被覆層152と接合材13との接合強度を高めてもよい。具体的には、たとえば、基材151と被覆層152との界面に相当する第1面151aおよび第2面151bには、Mn,Ti,CaおよびAlのうち、少なくとも1つの元素が位置している。また、被覆層152がMn,Ti,CaおよびAlのいずれかを主成分として含まない場合、第1面151aおよび第2面151bに位置するMn,Ti,CaおよびAlの含有率は、基材151および被覆層152に位置するMn,Ti,CaおよびAlの含有率よりも大きくてもよい。これらの金属元素は、基材151と被覆層152との間で相互拡散していてもよい。
【0063】
これにより、基材151と被覆層152との密着性を高めることができる。このため、たとえば基材151と被覆層152とが剥離しにくくなり、燃料ガスのリークを生じにくくすることができる。したがって、実施形態によれば、支持体15の耐久性を高めることができることから、セルスタック装置10の耐久性を高めることができる。」
「【0097】
そこで、実施形態では、被覆層152の表面粗さを、基材151の表面粗さよりも大きくすることができる。具体的には、たとえば、被覆層152の第1面152aの表面粗さを、基材151の第1面151aおよび第2面151bの表面粗さよりも大きくしてもよい。
【0098】
これにより、被覆層152と接合材13との密着性を高めることができる。このため、たとえば接合材13から支持体15が剥離しにくくなり、燃料ガスのリークを生じにくくすることができる。したがって、実施形態によれば、支持体15の耐久性を高めることができることから、セルスタック装置10の耐久性を高めることができる。
【0099】
なお、基材151の第2面151bの表面粗さは、第1面151aの表面粗さと同じであってもよく、異なってもよい。また、被覆層152の第2面152bの表面粗さは、第1面152aの表面粗さと同じであってもよく、異なってもよい。例えば、第2面152bは、第1面152aよりも表面粗さを小さくしてもよい。これにより、たとえば高温動作時に基材151に含まれるクロム(Cr)が被覆層152の第2面152bを介して酸化雰囲気(外部空間23)に脱離しにくくすることができる。したがって、支持体15の耐久性を高めることができることから、セルスタック装置10の耐久性を高めることができる。」
イ 本件発明の解決しようとする課題は、上記アの【0055】及び【0099】より、高温動作時に基材に含まれるクロムが酸化雰囲気に脱離しにくくして、空気極または支持体、ひいてはセルスタック装置の耐久性を高めること(以下、「課題1」という。)、または、上記アの【0063】及び【0098】より、基材または接合材と被覆層との密着性を高めて、基材または接合材と被覆層とが剥離しにくくし、燃料ガスのリークを生じにくくすることができることから、支持体、ひいては、セルスタック装置10の耐久性を高めること(以下、「課題2」という。)であると認められる。
ウ そして、本件明細書によれば、上記アの【0054】及び【0055】に記載されているとおり、「第2面152bが位置する被覆層152の厚みt2は、第1面152aが位置する被覆層152の厚みt1よりも大きい」事項により、または、上記アの【0099】に記載されているとおり、「第2面152bは、第1面152aよりも表面粗さを小さく」する事項により、課題1を解決しており、請求項1には、これらの事項について特定されている。
エ 一方、本件訂正前の本件発明1は、被覆層の材料として、クロムの離脱を抑制できない酸化クロムを含むものであり、被覆層が酸化クロムである場合、課題1を解決し得ない発明であった。
オ しかしながら、本件訂正により、本件発明1は、被覆層の材料として、「酸化アルミニウム(アルミナ)、酸化マグネシウム(マグネシア)、酸化シリコン(シリカ)、酸化ジルコニウム(ジルコニア)、酸化チタン(チタニア)、フォルステライトおよびコージェライトのいずれかを材料とする」ものに特定されたことにより、課題1を解決し得ない発明であるとはいえなくなった。
カ したがって、本件発明1及びそれを引用する請求項3、4、7、8、10~12に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
(2)本件発明1が態様X2-1及び態様X2を含むことについて(上記第4の2の(3)及び上記第5の2の(9))
ア 本件発明の解決しようとする課題は、課題1または課題2(上記(1)のイ参照。)である。
イ そして、本件明細書には、次の記載がある。
「【0054】
そこで、実施形態では、酸化雰囲気(外部空間23)に面する被覆層152の厚みを大きくすることができる。実施形態では、図3Bに示すように、第2面152bが位置する被覆層152の厚みt2は、第1面152aが位置する被覆層152の厚みt1よりも大きい。
【0055】
これにより、たとえば高温動作時に基材151に含まれるクロムが酸化雰囲気(外部空間23)に脱離しにくくすることができる。したがって、実施形態によれば、空気極5の耐久性を高めることができることから、セルスタック装置10の耐久性を高めることができる。」
「【0099】
なお、基材151の第2面151bの表面粗さは、第1面151aの表面粗さと同じであってもよく、異なってもよい。また、被覆層152の第2面152bの表面粗さは、第1面152aの表面粗さと同じであってもよく、異なってもよい。例えば、第2面152bは、第1面152aよりも表面粗さを小さくしてもよい。これにより、たとえば高温動作時に基材151に含まれるクロム(Cr)が被覆層152の第2面152bを介して酸化雰囲気(外部空間23)に脱離しにくくすることができる。したがって、支持体15の耐久性を高めることができることから、セルスタック装置10の耐久性を高めることができる。」
ウ 上記イの【0054】、【0055】より、本件発明は、酸化雰囲気(外部空間23)に面する第2面152bが位置する被覆層152の厚みを、第1面152aが位置する被覆層152の厚みよりも大きくすることにより、高温動作時に基材151に含まれるクロムが酸化雰囲気(外部空間23)に脱離しにくくすることが理解できる。
エ すなわち、被覆層152の厚みが一定であるものより、酸化雰囲気(外部空間23)に面する第2面152bが位置する被覆層152の厚みを大きくすることにより、課題1を解決し得ることが理解できる。
オ また、上記イの【0099】より、本件発明は、酸化雰囲気(外部空間23)に面する第2面152bの表面粗さを、第1面152aの表面粗さよりも小さくすることにより、高温動作時に基材151に含まれるクロム(Cr)が被覆層152の第2面152bを介して酸化雰囲気(外部空間23)に脱離しにくくすることが理解できる。
カ すなわち、被覆層152の表面粗さが一定であるものより、酸化雰囲気(外部空間23)に面する第2面152bが位置する被覆層152の表面粗さを小さくすることにより、課題1を解決し得ることが理解できる。
キ そして、本件発明1は、「第2外面が位置する前記被覆層の厚みは、前記第1外面が位置する前記被覆層の厚みよりも大きい、または、前記第2外面の表面粗さは、前記第1外面の表面粗さよりも小さい」との発明特定事項を有するものであって、上記エ、カのように課題1を解決し得るものである。
ク よって、請求項1及びそれを引用する請求項3、4、7、8、10~12に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
ケ なお、申立人は申立書(第17頁第17行~第19頁最後から3行)において、本件発明1は、次の態様X2を含むものであり、態様X2は本件発明の課題を解決し得るものではないから、サポート要件を満たさないと主張をしている。
・態様X2:被覆材172のうち、接合材13に面する面172aの表面粗さ(第1外面の表面粗さ)を、従来の構成に対して変えず、接合材13に面しない面172bの表面粗さ(第2外面の表面粗さ)が、接合材13に面する面172aの表面粗さ(第1外面の表面粗さ)よりも小さい態様
コ しかしながら、上記ウ~カで検討したとおり、本件発明1は、課題1を解決し得るものであるから、申立人の主張は採用できない。
(3)本件発明5が態様X3を含むことについて(上記第4の2の(4))
ア 本取消理由は、独立請求項である本件訂正前の請求項5及びそれを引用する請求項7~12に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないというものである。
イ しかしながら、本件訂正により独立請求項である請求項5が削除されたため、本取消理由は解消された。
(4)本件発明6が態様X4を含むことについて(上記第5の2の(10))
ア 本取消理由は、独立請求項である本件訂正前の請求項6及びそれを引用する請求項7~12に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないというものである。
イ しかしながら、本件訂正により独立請求項である請求項6が削除されたため、本取消理由は解消された。
(5)請求項5、6の被覆層の材料について(上記第4の2の(2))
ア 本特許異議申立は、独立請求項である本件訂正前の請求項5、6及びそれらを引用する請求項7~12に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないというものである。
イ しかしながら、本件訂正により独立請求項である請求項5、6が削除されたため、本取消理由は解消された。
(6)「流路から離れて位置する部分」について(上記第4の2の(5)、(6))
ア 本特許異議申立理由は、本件訂正前の請求項2、9及びそれらを引用する請求項4、7、8、10~12に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないというものである。
イ しかしながら、本件訂正により請求項2、9が削除されたため、本取消理由は解消された。
(7)「酸化雰囲気に露出する面」について(上記第4の2の(7))
ア 本件発明の解決しようとする課題は、課題1または課題2(上記(1)のイ参照。)である。
イ そして、本件発明1が上記アの課題を解決し得ることは、上記(1)及び(2)で検討したとおりである。
ウ そうすると、請求項3、10は請求項1を引用するものであり、本件発明3、10は本件発明1の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明3、10は本件発明1と同様に、上記アの課題を解決し得るものである。
エ したがって、本件発明3、10は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。
(8)大小関係について(上記第4の2の(8)の一部)
ア 本件発明の解決しようとする課題は、課題1または課題2(上記(1)のイ参照。)である。
イ そして、申立人は、申立書において、次の主張をしている。
「 本件特許発明1~10では、例えば「被覆層の厚み」「被覆層の表面粗さ」「被覆層の気孔率」「界面と被覆層とにおけるMn等の含有率」(以下、「被覆層の厚み」等という。)に関する大小関係が規定されている。しかし、本願特許明細書には、各規定について、どの程度の大小差を有すれば、本件特許発明の課題を解決できるかについて記載も示唆もない。
例えば、従来のセルスタック装置でも、製造バラツキ等により、被覆層の少なくとも一部分において、酸化雰囲気に露出する第2外面が位置する被覆層の厚さが、酸化雰囲気から離れて位置する第1外面に位置する被覆層の厚さよりも大きくなることは十分に想定できるところ、そのような従来のセルスタック装置での被覆層の厚さの大小差程度では、「セルスタック装置の耐久性を高める」という本件特許発明の課題を解決できない。しかし、本件特許発明1~10のいずれも、「被覆層の厚み」等について、本件特許発明の課題を解決できない程度の大小差を有する従来のセルスタック装置が含まれる。」(第29頁最後から2行~第30頁第11行)
ウ しかしながら、上記イの「製造バラツキ等により、被覆層の少なくとも一部分において、酸化雰囲気に露出する第2外面が位置する被覆層の厚さが、酸化雰囲気から離れて位置する第1外面に位置する被覆層の厚さよりも大きくなることは十分に想定できるところ、そのような従来のセルスタック装置での被覆層の厚さの大小差程度では、「セルスタック装置の耐久性を高める」という本件特許発明の課題を解決できない」根拠が不明である。
エ すなわち、たとえ、製造バラツキにより生じた僅かな被覆層の厚みの違いであったとしても、被覆層が一定のものより僅かに効果があることは明らかである。つまり、大小差の程度によらず大小差があれば効果があることは明らかである。
オ よって、請求項1、3、4、7、8、10及びそれを引用する請求項11、12に係る発明には、申立人が主張するようなサポート要件違反はない。
3 特許法第29条第1項第3号及び同法同条第2項について
3-1 甲3を主たる引用例とした場合(上記第4の3の一部)
(1)各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明
(1)-1 甲第3号証の記載事項
本件特許の優先日前に公開された甲3には、次の記載がある。なお、各甲号証に記載された発明の認定に関する箇所には、当審で下線を付した。
「【請求項1】
電気化学セルに接合される金属部材であって、
前記電気化学セル側を向く第1主面、前記第1主面と反対側の第2主面、及び側面を有する本体部と、
前記本体部を覆う被覆層と、
を備え、
前記側面は、前記第1主面側の第1領域、前記第2主面側の第2領域、及び前記第1領域と前記第2領域との間に形成される段差部、を有する、
電気化学セル用金属部材。」
「【発明が解決しようとする課題】
【0004】
集電部材は、本体部と、本体部を覆う被覆層と、を有している。燃料電池セルの運転及び停止の繰り返しに伴い、被覆層が本体部から剥離するおそれがある。そこで、本発明の課題は、本体部からの被覆層の剥離を抑制することにある。
【0005】
本発明の第1側面に係る電気化学セル用金属部材は、電気化学セルに接合される金属部材である。この電気化学セル用金属部材は、本体部及び被覆層を備えている。本体部は、第1主面、第2主面、及び側面を有する。第1主面は、電気化学セル側を向いている。第2主面は、第1主面と反対側の主面である。被覆層は、本体部を覆っている。側面は、第1主面側の第1領域、第2主面側の第2領域、及び、第1領域と第2領域との間に形成される段差部を有している。
【0006】
この構成によれば、本体部の側面は段差部を有しているため、この段差部が被覆層との密着性を向上させることができる。この結果、本体部からの被覆層の剥離を抑制することができる。」
「【0027】
各燃料電池セル300は、長手方向(x軸方向)及び幅方向(y軸方向)に広がる板状に形成されている。各燃料電池セル300は、配列方向(z軸方向)に間隔をあけて配列されている。隣り合う2つの燃料電池セル300の間隔は特に制限されないが、1~5mm程度とすることができる。隣り合う2つの燃料電池セル300は、集電部材310によって電気的に接続されている。複数の燃料電池セル300が集電部材310で接続されることによってセルスタックが形成されている。集電部材310の構成については後述する。
【0028】
燃料電池セル300は、複数の発電素子部10と、支持基板20とを備える。」
「【0052】
[集電部材]
図6に示すように、隣接する2つの燃料電池セル300(第1燃料電池セル300a及び第2燃料電池セル300b)は、集電部材310によって電気的に接続される。集電部材310は、第1燃料電池セル300aと第2燃料電池セル300bの間に配置される。集電部材310は、支持基板20の両主面に配置された複数の発電素子部10のうち、最も基端側に配置された基端側発電素子部10aよりも基端側に配置されている。
【0053】
集電部材310は、第1燃料電池セル300a及び第2燃料電池セル300bそれぞれの基端側に接合される。詳細には、集電部材310は、導電性接合材102を介して、第1燃料電池セル300aの基端側発電素子部10aから延びる電気的接続部110と、第2燃料電池セル300bの基端側発電素子部10aから延びる空気極集電部62とに接合される。なお、この第1燃料電池セル300aと、導電性接合材102と、集電部材310とで、電気化学セル組立体を構成している。」
「【0056】
集電部材310は、板状である。例えば、集電部材310は、折り曲げ加工された金属板(例えば、ステンレス板)によって構成することができる。集電部材310は、第1接合部311、第2接合部312、第1連結部313、及び第2連結部314を有する。
【0057】
第1接合部311は、第1燃料電池セル300aに接合される。詳細には、第1接合部311は、導電性接合材102によって、第1燃料電池セル300aの基端側発電素子部10a(図6参照)から延びる電気的接続部110に接合される。なお、電気的接続部110は、第1接続部111と第2接続部112を有している。第1接続部111は、上述したインターコネクタ31と同様の構成及び材質とすることができる。また、第2接続部112は、上述した空気極集電部62と同様の材料から構成することができる。第2接続部112は、第1接続部111と電気的に接続されており、下方へと延びている。」
「【0067】
[接合部の断面形状]
図8は、図7のA-A断面の拡大図である。図8では、第1接合部311のうち、隣り合う第1貫通孔315間の部分の断面図を示している。
【0068】
集電部材310の第1接合部311は、第1主面Sa1、第2主面Sa2、及び複数の側面Sa3を有する。なお、第1接合部311が、本発明の本体部に相当する。第1接合部311の厚さは、例えば、0.1~2.0mm程度である。
【0069】
第1接合部311の第1主面Sa1は、第1燃料電池セル300a側を向いている。第1接合部311の第1主面Sa1は、第1燃料電池セル300aに導電性接合材102を介して接合される。
【0070】
第2主面Sa2は、第1主面Sa1と反対側を向いている。すなわち、第2主面Sa2は、第1燃料電池セル300aと第2燃料電池セル300bとの間の空間を向いている。なお、第1燃料電池セル300aと第2燃料電池セル300bとの間など、燃料電池セル300の外側面に空気などの酸化剤ガスを流す際、第2主面Sa2は、この酸化剤ガスが流れる空間を向いている。
【0071】
側面Sa3は、第1接合部311の厚さ方向(z軸方向)に延びる面である。側面Sa3は、第1主面Sa1と第2主面Sa2との間を延びている。図8に示す側面Sa3は、第1貫通孔315を画定する内壁面である。すなわち、第1接合部311のうち、一対の第1貫通孔315の間に配置される部分は、一対の側面Sa3を有している。
【0072】
側面Sa3は、第1領域R1と第2領域R2とを有している。第1領域R1は、側面Sa3のうち、第1主面Sa1側の領域である。すなわち、第1領域R1は、側面Sa3のうち、第1燃料電池セル300a側の領域である。特に限定されるものではないが、例えば、第1領域R1は、側面Sa3のうち、10~90%程度の範囲を占めている。
【0073】
第2領域R2は、側面Sa3のうち、第2主面Sa2側の領域である。すなわち、第2領域R2は、側面Sa3のうち、第1燃料電池セル300aから離れた側の領域である。特に限定されるものではないが、例えば、第2領域R2は、側面Sa3のうち、10~90%程度の範囲を占めている。
【0074】
第1領域R1において、側面Sa3は、複数の凹凸が形成されている。例えば、複数の凹凸は、第1及び第2主面Sa1、Sa2が延びる方向(y軸方向又はx軸方向)に沿って配列されている。
【0075】
側面Sa3の表面粗さは、第1領域R1と第2領域R2とで異なっている。第1領域R1における表面粗さは、第2領域R2における表面粗さよりも大きい。詳細には、第1領域R1における算術平均粗さは、第2領域R2における算術平均粗さよりも大きい。
【0076】
例えば、ブラスト加工によって、第1領域R1における算術平均粗さを、第2領域R2における算術平均粗さよりも大きくすることができる。詳細には、図9に示したように、第1接合部311の第1主面Sa1をマスキングし、第1主面Sa1側を上にした状態で斜め上方から研磨材を打ち付ける。なお、図9の矢印は研磨剤の吐出方向を示している。このブラスト加工によって、第1領域R1における算術平均粗さを、第2領域R2における算術平均粗さよりも大きくすることができる。なお、特に限定されるものではないが、側面Sa3の第1領域R1における表面粗さは、第1及び第2主面Sa1,Sa2の表面粗さよりも大きい。」
「【0080】
図10は、第1接合部311の側面Sa3の拡大図である。図10に示すように、第1接合部311は、第1領域R1と第2領域R2との間に形成される段差部318を有している。段差部318は、第1主面Sa1が向く方向(図10の下方向)を向いている。」
「【0085】
第1接合部311は、Cr(クロム)を含有する合金材料によって構成される。このような金属材料としては、Fe-Cr系合金鋼(ステンレス鋼など)及びNi-Cr系合金鋼などを用いることができる。第1接合部311におけるCrの含有割合は特に制限されないが、4~30質量%とすることができる。」
「【0088】
集電部材310は、被覆層317を有している。被覆層317は、第1接合部311、第2接合部312,第1連結部313,及び第2連結部314を覆っている。このように被覆層317が第1接合部311、第2接合部312、第1連結部313、及び第2連結部314を覆うことによって、これらからのCrの揮発を抑制することができる。この結果、各燃料電池セル300の空気極6におけるCr被毒を抑制する。
【0089】
詳細には、被覆層317は、第1接合部311の第1主面Sa1、第2主面Sa2、及び側面Sa3上に形成されている。被覆層317の厚みは特に制限されないが、例えば1.0~200μmとすることができる。
【0090】
側面Sa3上において、第1領域R1における被覆層317の厚さと、第2領域R2における被覆層317の厚さとは互いに異なっていてもよい。例えば、第1領域R1における被覆層317の厚さは、第2領域R2における被覆層317の厚さよりも厚い。この場合、第1領域R1における被覆層317の厚さは、1.1~200μm程度とし、第2領域R2における被覆層317の厚さは、1.0~100μm程度とすることができる。第2領域R2における被覆層317の厚さに対する、第1領域R1における被覆層317の厚さの割合は、1.1~50程度とすることができる。なお、被覆層317の厚さは、例えば、被覆層形成用スラリーを塗布する際の厚みを調整することによって、第1領域R1における厚さを第2領域R2における厚さよりも厚く調整することができる。」
「【0093】
被覆層317を構成する材料としては、セラミックス材料を用いることができる。セラミックス材料の具体的な種類は、適用箇所に応じて適宜選択することができる。本実施形態では、集電部材310に導電性が求められるため、セラミックス材料としては、LaおよびSrを含有するペロブスカイト形複合酸化物、Mn,Co,Ni,Fe,Cu等の遷移金属から構成されるスピネル型複合酸化物などを用いることができる。ただし、被覆層317は、Crの揮発を抑制できればよく、その構成材料はセラミックス材料に限られない。
【0094】
導電性接合材102は、被覆層317を介して、第1接合部311の第1主面Sa1の全体を覆うとともに、側面Sa3を覆っている。なお、導電性接合材102は、被覆層317を介して、側面Sa3のうち第1領域R1を主に覆っている。そして、導電性接合材102は、側面Sa3のうち、第2領域R2側の一部のみを覆っている。もしくは、導電性接合材102は、第2領域R2を覆っていない。」
「【0098】
変形例2
図12に示すように、段差部318は、第2主面Sa2が向く方向(図12の上方向)を向いていてもよい。この場合、第2領域R2において、側面Sa3は、複数の凹凸が形成されていてもよい。例えば、複数の凹凸は、第1及び第2主面Sa1、Sa2が延びる方向(y軸方向又はx軸方向)に沿って配列されている。また、側面Sa3は、傾斜していてもよいし、傾斜していなくてもよい。図13に示すように、側面Sa3が傾斜している場合、一対の側面Sa3は、第2主面Sa2に向かって互いに近付くように傾斜している。」
「【図6】
〔図省略〕
【図7】
〔図省略〕
【図8】
〔図省略〕
」
「【図10】
〔図省略〕
」
「【図12】
〔図省略〕
」
(1)-2 甲3に記載された発明
ア 上記(1)-1の【0090】には、図8、図10の実施形態について、「例えば、第1領域R1における被覆層317の厚さは、第2領域R2における被覆層317の厚さよりも厚い」と記載され、図8、図10からも当該記載の厚さの大小関係が看取できる。
一方、甲3の図12に示された変形例2では、第2領域R2における被覆層317の厚さは、第1領域R1における被覆層317の厚さよりも厚いことが看取できる。
そうすると、甲3の変形例2のセルスタック装置100に注目すると、甲3(特に、上記(1)-1の【0027】、【0028】、【0053】、【0056】、【0057】、【0068】~【0070】、【0072】、【0073】、【0080】、【0085】、【0087】、【0088】、【0090】、【0093】、【0094】、【0098】、図7、図8、図12参照。)には、次の発明(以下、「甲3発明」という。)が記載されていると認められる。
「複数の燃料電池セル300が集電部材310で接続されることによって形成されているセルスタック装置100であって、
燃料電池セル300は、複数の発電素子部10と、支持基板20とを備え、
集電部材310は、導電性接合材102を介して、第1燃料電池セル300aの基端側発電素子部10aから延びる電気的接続部110と、第2燃料電池セル300bの基端側発電素子部10aから延びる空気極集電部62とに接合され、
集電部材310は、第1接合部311、第2接合部312、第1連結部313、及び第2連結部314を有し、
第1接合部311は、第1燃料電池セル300aに接合され、
第1接合部311は、第1主面Sa1、第2主面Sa2、及び複数の側面Sa3を有し、
第1主面Sa1は、第1燃料電池セル300a側を向いており、
第2主面Sa2は、第1燃料電池セル300aと第2燃料電池セル300bとの間の空間を向いており、
側面Sa3は、第1領域R1と第2領域R2とを有し、第1領域R1は、側面Sa3のうち、第1主面Sa1側の領域であり、第2領域R2は、側面Sa3のうち、第2主面Sa2側の領域であり、
第1接合部311は、Cr(クロム)を含有する合金材料によって構成され、
第2接合部312、第1連結部313、及び第2連結部314も第1接合部311と同様の材料によって構成することができ、
集電部材310は、被覆層317を有しており、
第2領域R2における被覆層317の厚さは、第1領域R1における被覆層317の厚さよりも厚く、
導電性接合材102は、被覆層317を介して、第1接合部311の第1主面Sa1の全体を覆うとともに、側面Sa3を覆っており、また、導電性接合材102は、被覆層317を介して、側面Sa3のうち第1領域R1を主に覆っており、導電性接合材102は、第2領域R2を覆っておらず、
第1接合部311は、第1領域R1と第2領域R2との間に形成される段差部318を有しており、
段差部318は、第2主面Sa2が向く方向を向いており、
被覆層317を構成する材料は、LaおよびSrを含有するペロブスカイト形複合酸化物、Mn,Co,Ni,Fe,Cu等の遷移金属から構成されるスピネル型複合酸化物などのセラミックス材料を用いることができる、セルスタック装置100。」
イ なお、申立人は、申立書第37頁第19行~第38頁第2行において、本件明細書【0141】の記載を根拠として、第1接合部311の側面Sa3の表面粗さの大小は、当該側面Sa3を覆う被覆層317の外面の表面粗さの大小に反映されるから、側面Sa3の第2領域R2に位置する被覆層317の表面粗さは、側面Sa3の第1領域R1に位置する被覆層317の表面粗さよりも小さい蓋然性が極めて高いと主張している。
ウ 確かに、本件明細書【0141】には、「被覆層152の第1面152aおよび第2面152bは、たとえば、第1面152aおよび第2面152bに対応する基材151の第1面151aおよび第2面151bの表面粗さの相違に基づいて形成することができる」と記載されている。
エ しかしながら、甲3には、被覆層の表面粗さの調整方法が何ら記載されていない。
オ また、模式図(ポンチ絵)ではあるものの、図8、図10及び図12から、第一接合部311の段差部318付近において被覆層317の表面に段差が看取できない、すなわち、第一接合部311の段差部318の表面形状が、被覆層317の表面形状に反映されているわけではない。
カ したがって、上記ウの記載があったとしても、甲3に記載されたセルスタックにおいて、必ずしも、第1接合部311の側面Sa3の表面粗さの大小が、当該側面Sa3を覆う被覆層317の外面の表面粗さの大小に反映されるとは限らない。
キ よって、申立人の上記イの主張は採用できない。
ク また、申立人は、申立書第38頁第3~12行において、甲3の図8から次の(a)、(b)の点が看取できると主張している。
(a)第1燃料電池セル300aに近い部分に相当する第1接合部311の側面Sa3の第2領域R2側に位置する被覆層317の厚みは、第1燃料電池セル300aから離れた部分に相当する第1接合部311の第2主面Sa2側に位置する被覆層317の厚みより大きい点。
(b)集電部材310の上面に相当する第1接合部311の側面Sa3を覆う被覆層317の厚みは、集電部材310の側面に相当する第1接合部311の第1主面Sa1および第2主面Sa2を覆う被覆層317の厚みよりも大きい(図8中のX軸正方向は、セルスタック装置100の全体構成を示す図2の上方向)。
ケ しかしながら、図8は模式図(ポンチ絵)であり、設計図面のように実際の厚みを反映したものではない。
コ また、甲3の請求項1、【0005】、【0006】によれば、甲3に記載された事項は、「電気化学セル用金属部材」の「本体部の側面は段差部を有しているため、この段差部が被覆層との密着性を向上させることができる」というものであって、側面Sa3の段差部318に特徴があるために、側面Sa3のみ拡大(すなわち、被覆層が厚く)されて描かれている可能性も否定できない。
サ よって、申立人の上記クの主張は採用できない。
(1)-3 甲6の記載事項
本件特許の優先日前に公開された甲6には、次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、合金部材、セルスタック及びセルスタック装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、電気化学セルの一種である複数の燃料電池セルが集電部材によって電気的に接続されたセルスタックと、各燃料電池セルを支持するマニホールドとを備えたセルスタック装置が知られている(特許文献1及び2参照)。集電部材及びマニホールドには、合金部材が用いられる。」
「【0064】
コーティング膜211は、基材210の少なくとも一部を覆い、各埋設部213に接続される。本実施形態において、コーティング膜211は、酸化クロム膜211aと被覆膜211bとを含む。
【0065】
酸化クロム膜211aは、基材210の表面210a上に形成される。酸化クロム膜211aは、基材210の表面210aの少なくとも一部を覆う。酸化クロム膜211aは、各埋設部213に接続される。酸化クロム膜211aは、各埋設部213を覆うように形成される。酸化クロム膜211aは、各埋設部213に接続される。酸化クロム膜211aの厚みは特に制限されないが、0.5~10μmとすることができる。
【0066】
被覆膜211bは、酸化クロム膜211aの少なくとも一部を覆う。詳細には、被覆膜211bは、酸化クロム膜211aのうちセルスタック装置100の運転中に酸化剤ガスと接触する領域の少なくとも一部を覆う。被覆膜211bは、酸化クロム膜211aのうち酸化剤ガスと接触する領域の全面を覆っていることが好ましい。被覆膜211bの厚みは特に制限されないが、例えば3~200μmとすることができる。
【0067】
被覆膜211bは、基材210からCrが外部に揮発することを抑制する。これにより、各燃料電池セル300の電極(本実施形態では、空気極6)がCr被毒によって劣化することを抑制することができる。
【0068】
被覆膜211bは、セラミックス材料によって構成される。被覆膜211bを構成するセラミックス材料は、適用箇所に応じて好適なものが選択される。本実施形態のように、本発明に係る合金部材をマニホールド200に適用する場合には、被覆膜211bに絶縁性が求められるため、セラミックス材料としては、アルミナ、シリカ、ジルコニア、結晶化ガラスなどが挙げられる。一方、本発明に係る合金部材を集電部材301に適用する場合には、被覆膜211bに導電性が求められるため、セラミックス材料としては、LaおよびSrを含有するペロブスカイト形複合酸化物やMn,Co,Ni,Fe,Cu等の遷移金属から構成されるスピネル型複合酸化物が挙げられる。ただし、被覆膜211bは、Crの揮発を抑制できればよく、被覆膜211bの構成材料は上記セラミックス材料に限られるものではない。」
(2)対比・検討
本件発明1と甲3発明とを対比する。
ア 甲3発明の「セルスタック装置100」は、本件発明1の「セルスタック装置」に相当する。
イ 甲3発明の「複数の燃料電池セル300が集電部材310で接続されることによって形成されて」おり、「燃料電池セル300は、複数の発電素子部10」「を備え」る事項は、本件発明1の「素子部を有し、第1セルを含む複数のセル」「を備え」る事項に相当する。
ウ 甲3発明の「集電部材310は、第1接合部311、第2接合部312、第1連結部313、及び第2連結部314を有し、」「第1接合部311は、Cr(クロム)を含有する合金材料によって構成され」る事項は、本件発明1の「クロムを含有する金属部材」「を備え」る事項に相当する。
エ 甲3発明の「集電部材310は、第1接合部311、第2接合部312、第1連結部313、及び第2連結部314を有」し、「第1接合部311は、Cr(クロム)を含有する合金材料によって構成され、第2接合部312、第1連結部313、及び第2連結部314も第1接合部311と同様の材料によって構成することができ」るものであるから、甲3発明の「集電部材310は、被覆層317を有して」いる事項は、本件発明1の「金属部材を覆」う「被覆層」「を備え」る事項に相当する。
オ 甲3発明の「集電部材310は、被覆層317を有して」いるから、甲3発明の「集電部材310は、導電性接合材102を介して、第1燃料電池セル300aの基端側発電素子部10aから延びる電気的接続部110と、第2燃料電池セル300bの基端側発電素子部10aから延びる空気極集電部62とに接合され」る事項は、本件発明1の「第1セルと前記被覆層との間に位置する接合材」「を備え」る事項に相当する。
カ 甲3発明は、「第1接合部311は、第1燃料電池セル300aに接合され、第1接合部311は、第1主面Sa1、第2主面Sa2、及び複数の側面Sa3を有し、第1主面Sa1は、第1燃料電池セル300a側を向いており、第2主面Sa2は、第1燃料電池セル300aと第2燃料電池セル300bとの間の空間を向いており、側面Sa3は、第1領域R1と第2領域R2とを有し、第1領域R1は、側面Sa3のうち、第1主面Sa1側の領域であり、第2領域R2は、側面Sa3のうち、第2主面Sa2側の領域であり、」「導電性接合材102は、被覆層317を介して、第1接合部311の第1主面Sa1の全体を覆うとともに、側面Sa3を覆っており、また、導電性接合材102は、被覆層317を介して、側面Sa3のうち第1領域R1を主に覆っており、導電性接合材102は、第2領域R2を覆って」いない。
キ そうすると、甲3発明の「被覆層317」の表面のうち、「導電性接合材102」に主に覆われている「第1領域R1」、及び、「第1主面Sa1」に対応する「被覆層317」の表面が、本件発明1の「酸化雰囲気から離れて位置する第1外面」に相当する。
また、甲3発明の「被覆層317」の表面のうち、「導電性接合材102」に覆われていない「第1領域R1」、「第2領域R2」及び「第2主面Sa2」に対応する「被覆層317」の表面が、本件発明1の「酸化雰囲気に露出する第2外面」に相当する。
ク したがって、甲3発明は、本件発明1の「被覆層は、酸化雰囲気に露出する第2外面と前記酸化雰囲気から離れて位置する第1外面とを有」する事項を含むものである。
ケ 上記キの検討より、甲3発明の「被覆層317」の表面のうち、「導電性接合材102」に主に覆われている「第1領域R1」に対応する「被覆層317」の表面が、本件発明1の「酸化雰囲気から離れて位置する第1外面」に相当し、甲3発明の「被覆層317」の表面のうち、「導電性接合材102」に覆われていない「第1領域R1」及び「第2領域R2」に対応する「被覆層317」の表面が、本件発明1の「酸化雰囲気に露出する第2外面」に相当する。
そうすると、甲3発明の「第2領域R2における被覆層317の厚さは、第1領域R1における被覆層317の厚さよりも厚」い事項は、本件発明1の「第2外面が位置する前記被覆層の厚みは、前記第1外面が位置する前記被覆層の厚みよりも大きい」事項、すなわち、「第2外面が位置する前記被覆層の厚みは、前記第1外面が位置する前記被覆層の厚みよりも大きい、または、前記第2外面の表面粗さは、前記第1外面の表面粗さよりも小さい」事項に相当する。
コ 上記ア~ケより、本件発明1と甲3発明とは、
「素子部を有し、第1セルを含む複数のセルと、
クロムを含有する金属部材と、
前記金属部材を覆う被覆層と、
前記第1セルと前記被覆層との間に位置する接合材と
を備え、
(1)前記被覆層は、酸化雰囲気に露出する第2外面と前記酸化雰囲気から離れて位置する第1外面とを有し、
前記第2外面が位置する前記被覆層の厚みは、前記第1外面が位置する前記被覆層の厚みよりも大きい、または、前記第2外面の表面粗さは、前記第1外面の表面粗さよりも小さい
セルスタック装置。」で一致し、次の点で相違する。
(相違点)
「被覆層」の「材料」が、本件発明1は、「酸化アルミニウム(アルミナ)、酸化マグネシウム(マグネシア)、酸化シリコン(シリカ)、酸化ジルコニウム(ジルコニア)、酸化チタン(チタニア)、フォルステライトおよびコージェライトのいずれか」であるのに対し、甲3発明は、「LaおよびSrを含有するペロブスカイト形複合酸化物、Mn,Co,Ni,Fe,Cu等の遷移金属から構成されるスピネル型複合酸化物などのセラミックス」であって、「酸化アルミニウム(アルミナ)、酸化マグネシウム(マグネシア)、酸化シリコン(シリカ)、酸化ジルコニウム(ジルコニア)、酸化チタン(チタニア)、フォルステライトおよびコージェライトのいずれか」ではない点。
サ 以下、上記相違点について検討する。
シ 甲3発明において、「被覆層317」を有するものは「集電部材310」である。
ス 一方、甲6には、「集電部材及びマニホールドには、合金部材が用いられる」(【0002】)ところ、「合金部材」の「被覆膜211b」について、次のとおり記載されている。
「被覆膜211bは、セラミックス材料によって構成される。・・・(略)・・・本発明に係る合金部材をマニホールド200に適用する場合には、被覆膜211bに絶縁性が求められるため、セラミックス材料としては、アルミナ、シリカ、ジルコニア、結晶化ガラスなどが挙げられる。一方、本発明に係る合金部材を集電部材301に適用する場合には、被覆膜211bに導電性が求められるため、セラミックス材料としては、LaおよびSrを含有するペロブスカイト形複合酸化物やMn,Co,Ni,Fe,Cu等の遷移金属から構成されるスピネル型複合酸化物が挙げられる。」(【0068】)
セ すなわち、被覆層211bとして、アルミナ、シリカ、ジルコニアが挙げられているものの、これは、被覆層211bに絶縁性が求められるマニホールド200に適用する場合であって、導電性が求められる集電部材301に適用する適用する場合には、甲3発明と同様に、LaおよびSrを含有するペロブスカイト形複合酸化物やMn,Co,Ni,Fe,Cu等の遷移金属から構成されるスピネル型複合酸化物が挙げられている。
ソ そうすると、導電性が求められる甲3発明の「集電部材301」において、絶縁性であるアルミナ、シリカ、ジルコニアを採用する動機がない。
タ したがって、甲3発明において、上記相違点に係る本件発明1の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
チ また、請求項3、4、7、10~12は請求項1を引用するものであって、本件発明3、4、7、10~12は、本件発明1の発明特定事項を全て含むものであるから、甲3発明に対し、少なくとも上記相違点で相違する。
ツ そして、上記相違点については、上記サ~タで検討したとおりであるから、本件発明3、4、7、10~12についても、甲3発明において、上記相違点に係る本件発明1の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
テ よって、本件発明1、3、4、7、10~12は、甲3発明及び甲4、7に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第8 むすび
以上のとおり、本件の請求項1、3、4、7、8、10~12に係る特許は、令和4年11月21日付けで通知された取消理由に記載した取消理由、令和5年6月9日付けで通知された取消理由(決定の予告)に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項1、3、4、7、8、10~12に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
また、本件の請求項2、5、6、9は、本件訂正により削除されたから、本件の請求項2、5、6、9に係る特許に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年1月12日
審判長 特許庁審判官 池渕 立
特許庁審判官 土屋 知久
特許庁審判官 山口 大志
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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