異議申立番号 異議2022-700873
特許権者 三井化学株式会社(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7034292号発明「電池用非水電解液及びリチウム二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7034292号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。
特許第7034292号の請求項1、5ないし8、10に係る特許を維持する。
特許第7034292号の請求項2ないし4、9にかかる特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7034292号の請求項1ないし10に係る特許についての出願は、2019年7月25日(優先権主張2018年7月26日 日本国)を国際出願日として出願したものであって、令和4年3月3日にその特許権の設定登録がなされ、同年3月11日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
令和4年9月6日 特許異議申立人 〔氏名省略〕による請求項1ない10に係る特許に対する特許異議の申立て
令和5年1月5日付け 取消理由通知
令和5年3月8日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出
令和5年3月22日付け 手続補正指令(方式)
令和5年4月25日 特許権者による手続補正書(方式)(訂正請求書)の提出
令和5年6月15日 特許異議申立人による意見書の提出
令和5年8月17日付け:取消理由通知(決定の予告)
令和5年10月19日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和5年12月4日 :特許異議申立人による意見書の提出
なお、令和5年10月19日に訂正の請求がなされたので、特許法第120条の5第7項の規定により、令和5年3月8日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
令和5年10月19日付けで特許権者より提出された訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は次のとおりである(下線は、訂正箇所を示す。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「である添加剤Cと、を含有する電池用非水電解液。」とあるのを、「である添加剤Cと、を含有し、前記負極活物質の全量に対する前記黒鉛材料の含有量が80質量%以上であり、前記負極活物質の全量に対する前記酸化ケイ素の含有最が1質量%~20質量%であり、前記添加剤Cが、下記式(C1)で表される化合物、下記式(C2)で表される化合物、下記式(C3)で表される化合物からなる群から選択される少なくとも1種である、電池用非水電解液。」と訂正し、更に、
「
〔図省略〕
〔式(C1)中、R¹¹~R¹⁴は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~6の炭化水素基、式(1a)で表される基、又は式(1b)で表される基を表す。式(1a)及び式(1b)において、*は、結合位置を表す。
式(C2)中、R²¹~R²⁴は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数1~6の炭化水素基、又は炭素数1~6のフッ化炭化水素基を表す。
式(C3)中、R³¹~R³⁴は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~6の炭化水素基、炭素数1~6のハロゲン化炭化水素基、炭素数1~6の炭化水素オキシ基、又は、炭素数1~6のハロゲン化炭化水素オキシ基を表す。〕」を追加する。
(請求項1を直接又は間接的に引用する請求項5ないし8、10も同様に訂正する。)
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4を削除する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項5に「請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の」とあるのを、「請求項1に記載の」と訂正する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項6に「請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の」とあるのを、「請求項1又は請求項5に記載の」と訂正する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項7に「請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の」とあるのを、「請求項1、請求項5、及び請求項6のいずれか1項に載の」と訂正する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項8に「請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の」及び「電池用非水電解液と、を備えるリチウムニ次電池。」とあるのを、それぞれ、「請求項1、請求項5、請求項6、及び請求項7のいずれか1項に記載の」及び「電池用非水電解液と、を備え、前記負極活物質の全量に対する前記黒鉛材料の含有量が80質量%以上であり、前記負極活物質の全量に対する前記酸化ケイ素の含有量が1質量%~20質量%である、リチウムニ次電池。」と訂正する。
(9)訂正事項9
特許請求の範囲の請求項9を削除する。
(10)訂正事項10
特許請求の範囲の請求項10に「請求項9に記載の」とあるのを、「請求項8に記載の」と訂正する。
2 訂正要件についての判断
(1)一群の請求項について
訂正前の請求項1ないし10について、請求項2ないし10は訂正請求の対象である請求項1を直接的または間接的に引用しているものであって、訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1ないし10に対応する訂正後の請求項1ないし10は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
ア 訂正事項1について
(ア)訂正の目的
訂正事項1は、請求項1に係る発明において、訂正前の請求項1に記載されていた「負極活物質」に含まれる「黒鉛材料」及び「酸化ケイ素」の含有量について、「負極活物質の全量に対する前記黒鉛材料の含有量が80質量%以上であり、前記負極活物質の全量に対する前記酸化ケイ素の含有量が1質量%~20質量%である」と限定し、さらに、「添加剤C」について、「下記式(C1)で表される化合物、下記式(C2)で表される化合物、下記式(C3)で表される化合物からなる群から選択される少なくとも1種である」と限定するものである。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
(イ)新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
「黒鉛材料」及び「酸化ケイ素」の含有量について、本件特許明細書の段落【0106】に「負極活物質が黒鉛材料を含む場合、負極活物質全量に対する黒鉛材料の含有量は、80質量%以上が好ましく、・・・。」と、同【0111】に「負極活物質が黒鉛材料及びSiOXを含む場合、負極活物質全量に対するSiOXの含有量は、1質量%~20質量%が好ましく、・・・。」と、さらに、訂正前の請求項4に「前記負極活物質の全量に対する前記黒鉛材料の含有量が80質量%以上であり、前記負極活物質の全量に対する前記酸化ケイ素の含有量が1質量%~20質量%である」と、それぞれ記載されている。
また、「添加剤C」について、同段落【0037】に「添加剤Cが、下記式(C1)で表される化合物、下記式(C2)で表される化合物、下記式(C3)で表される化合物、下記式(C4)で表される化合物、及び下記式(C5)で表される化合物からなる群から選択される少なくとも1種であることがより好ましい。」、とさらに、訂正前の請求項3に「前記添加剤Cが、下記式(C1)で表される化合物、下記式(C2)で表される化合物、下記式(C3)で表される化合物、下記式(C4)で表される化合物、及び下記式(C5)で表される化合物からなる群から選択される少なくとも1種である請求項1又は請求項2に記載の電池用非水電解液。」と、それぞれ記載されている。
そして、本件特許明細書には、「式(C1)」について、
「【0038】
(式(C1)で表される化合物)
式(C1)で表される化合物は、以下のとおりである。
【0039】
〔図省略〕
【0040】
式(C1)中、R¹¹~R¹⁴は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数1~6の炭化水素基、式(1a)で表される基、又は式(1b)で表される基を表す。式(1a)及び式(1b)において、*は、結合位置を表す。」
と、
「式(C2)」について、
「【0044】
(式(C2)で表される化合物)
式(C2)で表される化合物は、以下のとおりである。
【0045】
〔図省略〕
【0046】
式(C2)中、R²¹~R²⁴は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数1~6の炭化水素基、又は炭素数1~6のフッ化炭化水素基を表す。」と、
「式(C3)」について、
「【0052】
(式(C3)で表される化合物)
式(C3)で表される化合物は、以下のとおりである。
【0053】
〔図省略〕
【0054】
式(C3)中、R³¹~R³⁴は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数1~6の炭化水素基、炭素数1~6のハロゲン化炭化水素基、炭素数1~6の炭化水素オキシ基、又は、炭素数1~6のハロゲン化炭化水素オキシ基を表す。」と、それぞれ記載されている。
よって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
イ 訂正事項2ないし4について
(ア)訂正の目的
訂正事項2は、訂正前の請求項2を削除するものであり、訂正事項3は、訂正前の請求項3を削除するものであり、訂正事項4は、訂正前の請求項4を削除するものである。
してみると、訂正事項2ないし4は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
(イ)新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
上記(ア)で述べたように、訂正事項2ないし4は請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
よって、訂正事項2ないし4は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
ウ 訂正事項5について
(ア)訂正の目的
訂正事項5は、訂正前の請求項5が訂正前の請求項1ないし4のいずれかを引用する記載であったところ、訂正前の請求項2ないし4との引用関係を解消して、請求項5の引用請求項数を削減する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
(イ)新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
上記(ア)で述べたように、訂正事項5は、請求項5の引用請求項数を削減する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
よって、訂正事項は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
エ 訂正事項6について
(ア)訂正の目的
訂正事項6は、訂正前の請求項6が訂正前の請求項1ないし5のいずれかを引用する記載であったところ、訂正前の請求項2ないし4との引用関係を解消して、請求項6の引用請求項数を削減する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
(イ)新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
上記(ア)で述べたように、訂正事項6は、請求項6の引用請求項数を削減する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
よって、訂正事項6は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。