異議申立番号 異議2022-701112
特許権者 三菱重工業株式会社（代理人 ＳＳＩＰ弁理士法人）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７１３０５１６号発明「積層造形方法及び積層造形装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７１３０５１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～６〕、７について訂正することを認める。
特許第７１３０５１６号の請求項１、７に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。
特許第７１３０５１６号の請求項２～６に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７１３０５１６号（請求項の数７。以下、「本件特許」という。）は、平成３０年９月２７日を出願日とする特許出願（特願２０１８－１８２５１３号）に係るものであって、令和４年８月２６日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和４年９月５日である。）。
その後、令和４年１１月１４日に、本件特許の請求項１～７に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。
本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。
令和４年１１月１４日提出 特許異議申立書
令和５年６月１９日付け 取消理由通知書
８月１６日提出 意見書、訂正請求書
９月１１日付け 通知書（訂正請求があった旨の通知）
１０月１１日提出 意見書（申立人）
第２ 訂正の請求について
１ 請求の趣旨及び請求の理由（訂正の内容）
令和５年８月１６日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２に
「前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に対して、前記第１積層厚さと前記第１スキャン速度との積よりも前記第２積層厚さと前記第２スキャン速度との積の方が大きくなるように設定された前記第２スキャン速度で前記エネルギービームをスキャンしながら照射して溶融固化させる請求項１に記載の積層造形方法。」
と記載されているのを、
「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層するステップと、
前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形するステップと、
前記貯蔵部から前記分級装置を介することなく前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層するステップと、
前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形するステップと、
を備え、
前記第１領域を造形するステップでは、前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを第１スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させ、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に対して、前記第１スキャン速度よりも小さな第２スキャン速度であり、且つ、前記第１積層厚さと前記第１スキャン速度との積よりも前記第２積層厚さと前記第２スキャン速度との積の方が大きくなるように設定された前記第２スキャン速度で前記エネルギービームをスキャンしながら照射して溶融固化させる
積層造形方法。」
に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３及び請求項６も同様に訂正する。）。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の積層造形方法。」と記載されているのを、「請求項２に記載の積層造形方法。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。）。
（４）訂正事項４
特許請求の範囲の請求項４に
「前記第１領域を造形するステップでは、前記第１積層厚さを２０マイクロメートル以上５５マイクロメートル以下とし、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さを５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下とする
請求項１乃至３の何れか一項に記載の積層造形方法。」
と記載されているのを、
「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層するステップと、
前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形するステップと、
前記貯蔵部から前記分級装置を介することなく前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層するステップと、
前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形するステップと、
を備え、
前記第１領域を造形するステップでは、前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを第１スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させ、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを前記第１スキャン速度よりも小さな第２スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させ、
前記第１領域を造形するステップでは、前記第１積層厚さを２０マイクロメートル以上５５マイクロメートル以下とし、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さを５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下とする
積層造形方法。」
に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。）。
（５）訂正事項５
特許請求の範囲の請求項５に
「前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さを前記第１積層厚さの１．０倍を超え２．０倍未満とする
請求項１乃至３の何れか一項に記載の積層造形方法。」
と記載されているのを、
「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層するステップと、
前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形するステップと、
前記貯蔵部から前記分級装置を介することなく前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層するステップと、
前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形するステップと、
を備え、
前記第１領域を造形するステップでは、前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを第１スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させ、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを前記第１スキャン速度よりも小さな第２スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させ、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さを前記第１積層厚さの１．０倍を超え２．０倍未満とする
積層造形方法。」
に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６も同様に訂正する。）。
（６）訂正事項６
特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至５の何れか一項に記載の積層造形方法。」と記載されているのを、「請求項２乃至５の何れか一項に記載の積層造形方法。」に訂正する。
（７）訂正事項７
特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（８）一群の請求項について
訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～６は、一群の請求項である。そして、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
（９）別の訂正単位とする求めについて
特許権者は、訂正後の請求項２～６についての訂正が認められる場合には、これらの請求項については、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
２ 訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１、７について
訂正事項１、７に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項１、７を削除するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、これらの訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「訂正前明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項２について、引用形式の記載から独立形式の記載に改めるものである。
この訂正は、請求項の記載について、訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項４、５について
訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項１～３のいずれかを引用する請求項４のうち、請求項１を引用するものについて、引用形式の記載から独立形式の記載に改めるものである。
訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項１～３のいずれかを引用する請求項５のうち、請求項１を引用するものについて、引用形式の記載から独立形式の記載に改めるものである。
これらの訂正は、引用請求項の一部を削除するとともに、請求項の記載について、訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。そして、これらの訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項３、６について
訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項３における引用請求項について、「請求項１又は２」を「請求項２」に訂正するものである。
訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項６における引用請求項について、「請求項１乃至５の何れか」を「請求項２乃至５の何れか」に訂正するものである。
これらの訂正は、いずれも、上記の訂正事項１による訂正（請求項１を削除する訂正）に伴い、請求項間の引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、これらの訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）独立特許要件について
本件においては、訂正前の全ての請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。
３ まとめ
上記２のとおり、各訂正事項に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、３号又は４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものである。
また、訂正後の請求項２～６に係る訂正事項２～６は、上記２のとおり、いずれも認められるものであるところ、特許権者による別の訂正単位とする求めを踏まえ、結論のとおり、訂正後の請求項１、〔２～６〕、７について訂正することを認める。
第３ 本件発明
前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層するステップと、
前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形するステップと、
前記貯蔵部から前記分級装置を介することなく前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層するステップと、
前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形するステップと、
を備え、
前記第１領域を造形するステップでは、前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを第１スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させ、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に対して、前記第１スキャン速度よりも小さな第２スキャン速度であり、且つ、前記第１積層厚さと前記第１スキャン速度との積よりも前記第２積層厚さと前記第２スキャン速度との積の方が大きくなるように設定された前記第２スキャン速度で前記エネルギービームをスキャンしながら照射して溶融固化させる
積層造形方法。
【請求項３】
前記粉末ベッドに供給された後に前記第１領域の造形及び前記第２領域の造形に用いられなかった前記原料粉末を回収して、前記貯蔵部に戻すステップ
をさらに備える請求項２に記載の積層造形方法。
【請求項４】
原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層するステップと、
前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形するステップと、
前記貯蔵部から前記分級装置を介することなく前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層するステップと、
前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形するステップと、
を備え、
前記第１領域を造形するステップでは、前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを第１スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させ、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを前記第１スキャン速度よりも小さな第２スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させ、
前記第１領域を造形するステップでは、前記第１積層厚さを２０マイクロメートル以上５５マイクロメートル以下とし、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さを５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下とする
積層造形方法。
【請求項５】
原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層するステップと、
前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形するステップと、
前記貯蔵部から前記分級装置を介することなく前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層するステップと、
前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形するステップと、
を備え、
前記第１領域を造形するステップでは、前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを第１スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させ、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを前記第１スキャン速度よりも小さな第２スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させ、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さを前記第１積層厚さの１．０倍を超え２．０倍未満とする
積層造形方法。
【請求項６】
前記原料粉末を前記第２積層厚さで積層するステップにおける前記原料粉末の平均粒径は、前記原料粉末を前記第１積層厚さで積層するステップにおける前記原料粉末の平均粒径の７０％以上１３０％以下の平均粒径である
請求項２乃至５の何れか一項に記載の積層造形方法。
【請求項７】
（削除）
第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
１ 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
本件特許の請求項１～７に係る特許は、下記（１）～（５）のとおり、特許法１１３条２号及び４号に該当する。証拠方法は、甲第１号証～甲第１４号証（以下、単に「甲１」等という。下記（６）を参照。）である。
（１）申立理由１（新規性）
本件訂正前の請求項１、６、７に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、６、７に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。
（２）申立理由２－１（進歩性）
本件訂正前の請求項１～４、６、７に係る発明は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲５、６、１０～１４）に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４、６、７に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。
（なお、申立書４８頁には、本件訂正前の請求項５も対象とすると解される記載があるが、申立書７、１３、３６～３８頁の記載によれば、本件訂正前の請求項５は対象外であり、申立書４８頁の上記記載は誤記と認められる。）
（３）申立理由２－２（進歩性）
本件訂正前の請求項１～７に係る発明は、甲２に記載された発明及び周知技術（甲３～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。
（４）申立理由３（サポート要件）
本件訂正前の請求項１～７に係る発明については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。
（５）申立理由４（明確性要件）
本件訂正前の請求項１～７に係る発明については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～７に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。
（６）証拠方法
・甲１ 特開２０１８－４７５５６号公報
・甲２ 特開２００１－２７７３６８号公報
・甲３ 特開２０１８－７５８３１号公報
・甲４ 特開２００４－２３２０４３号公報
・甲５ 特開２００９－１９００号公報
・甲６ 国際公開第２００７／０５８１６０号
・甲７ 特開２０１６－１６０４５４号公報
・甲８ 特開２０１６－２１１０６２号公報
・甲９ 特開２０１８－１１１８４９号公報
・甲１０ 特開２００９－１０８３４８号公報
・甲１１ 特開２０１７－１２２２６５号公報
・甲１２ 国際公開第２０１０／０９８４７９号
・甲１３ 特開２０１７－２１４６２７号公報
・甲１４ 特開２０１７－１７９５７６号公報
２ 令和５年１０月１１日提出の意見書（申立人）とともに提出された証拠方法
・参考資料１ 国際公開第２０１６／１０３４９３号
・参考資料２ 特開２０１７－１１３９５２号公報
・参考資料３ 特開２０１５－１８２４１９号公報
・参考資料４ 特開２０１８－１４７９９７号公報
・参考資料５ 特開２０１６－２１１０６２号公報
・参考資料６ 国際公開第２０１３／０５８３３９号
・参考資料７ 国際公開第２０１１／１４９１０１号
・参考資料８ 特開２００５－２３８７４４号公報
・参考資料９ 特開２０１１－２４２６４９号公報
３ 取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１（新規性）
上記１（１）の申立理由１（新規性）と同旨（ただし、本件訂正前の請求項１、６に係る発明に対するもの）
（２）取消理由２－１（進歩性）
上記１（２）の申立理由２－１（進歩性）と同旨（ただし、本件訂正前の請求項１、３、６に係る発明に対するもの）
（３）取消理由２－２（進歩性）
上記１（３）の申立理由２－２（進歩性）と同旨（ただし、本件訂正前の請求項１、３、６、７に係る発明に対するもの）
第５ 当審の判断
本件特許の請求項１、７が本件訂正により削除された結果、同請求項１、７に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため、特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。
また、以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項２～６に係る特許を取り消すことはできない。
１ 取消理由１（新規性）、申立理由１（新規性）、取消理由２－１（進歩性）、申立理由２－１（進歩性）
（１）甲１に記載された発明
甲１の記載（請求項１、４、８、【０００１】～【０００９】、【００１３】、【００１５】～【００２７】、【００３７】～【００５９】、図１～４、６～８Ｉ）によれば、特に、フローチャート（図７）に基づく、積層造形装置２０（【００３７】～【００４７】、図６）により積層造形構造体２を造形する積層造形方法（【００５１】～【００５９】、図８Ａ～８Ｉ）に着目すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「材料を保管する材料チャンバ２０３と材料の量を調整して供給する供給筒２０４を備える材料供給部２０２が、造形ステージ２０１上に第１の材料を所定の量だけ供給し、スキージ２０５が、供給された材料を造形ステージ２０１上に均一の厚さで敷き詰め、第１の材料の層を形成する、ステップＳ０１と、
レーザ光を照射して材料を溶融硬化するレーザ照射機構を備える硬化部２０８が、第１の材料の層を貫通部２２となる領域を除いて硬化し、貫通部２２となる領域には未硬化の第１の材料が存在する、ステップＳ０２と、
制御部２０９が、所定の層数を積層したか否かを確認し、所定の層数に満たない場合、ステップＳ０１を繰り返し、このとき、制御部２０９は、次の層を積層するために造形ステージ２０１を所定量、例えば１層の厚さ分、下降させて位置を設定し、
ステップＳ０１とステップＳ０２とを繰り返すことによって、所定の層数の積層からなる積層部２１を形成し、
制御部２０９が、所定の層数が積層されたことを確認すると、ステップＳ０４に移行する、ステップＳ０３と、
硬化部２０８が、レーザの出力をステップＳ０２の時の出力よりも大きく、走査速度をステップＳ０２の時の走査速度よりも遅くすることによって、積層部２１の貫通部２２となる領域に存在する上記所定の層数分の未硬化の第１の材料を一括して硬化し、積層部２１の貫通部２２に、第１の材料が硬化しかつ貫通部２２内の側面に接着している充填部２３を形成する、ステップＳ０４と、
を備える、積層造形装置２０により積層造形構造体２を造形する積層造形方法。」（以下、「甲１発明」という。）
（２）本件発明２について
ア 対比
本件発明２と甲１発明とを対比する。
（ア）ａ 甲１発明における「第１の材料」は、積層造形方法に用いられるものであるから、粉末であることが明らかであり、また、甲１にも「粉体」（【００４８】、【００４９】）と記載されていることから、本件発明２における「原料粉末」に相当する。
甲１発明における「材料を保管する材料チャンバ２０３」は、本件発明２における「原料粉末の貯蔵部」に相当する。
ｂ 甲１発明における「材料供給部２０２」は、「造形ステージ２０１上に第１の材料を所定の量だけ供給」するものであるところ、甲１の記載（【００３９】、図６）によれば、材料チャンバ２０３が保存する材料を供給筒２０４を介して造形ステージ２０１上へ供給するものであり、「分級装置を介」して供給するものではない。
ｃ また、甲１発明においては、「材料供給部２０２が、造形ステージ２０１上に第１の材料を所定の量だけ供給し、スキージ２０５が、供給された材料を造形ステージ２０１上に均一の厚さで敷き詰め、第１の材料の層を形成する」「ステップＳ０１」と、「硬化部２０８が、第１の材料の層を貫通部２２となる領域を除いて硬化」する「ステップＳ０２」が、「所定の層数」となるまで「繰り返」されるものであるから、少なくとも２層目以降の第１の材料の層を形成する際には、第１の材料は、その前に形成された一部が硬化された第１の材料の層（本件発明２における「粉末ベッド」に相当する。）の上に供給されるものといえる。
ｄ そうすると、甲１発明において、少なくとも２層目以降の第１の材料の層を形成する際に、「材料を保管する材料チャンバ２０３と材料の量を調整して供給する供給筒２０４を備える材料供給部２０２が、造形ステージ２０１上に第１の材料を所定の量だけ供給」することは、本件発明２において、「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく前記原料粉末を粉末ベッドに供給」することに相当する。
ｅ そして、甲１発明において、「スキージ２０５が、供給された材料を造形ステージ２０１上に均一の厚さで敷き詰め、第１の材料の層を形成する」ことは、上記「第１の材料の層」のうち「貫通部２２となる領域」を除いて、本件発明２において、「前記原料粉末を第１積層厚さで積層する」ことに相当する。
ｆ 上記ｅを踏まえ、甲１の記載（【００４２】）も考慮すれば、甲１発明において、「レーザ」によって「硬化部２０８が、第１の材料の層を貫通部２２となる領域を除いて硬化」することは、本件発明２において、「前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形する」ことに相当する。
（イ）ａ 甲１発明における「積層部２１の貫通部２２となる領域に存在する上記所定の層数分の未硬化の第１の材料」は、ステップＳ０１を所定の層数となるまで繰り返すことによって、所定の層数分の厚さに形成されたものであるから、貫通部２２の厚さ、すなわち、所定の層数分の未硬化の第１の材料の厚さ（本件発明２における「第２積層厚さ」に相当する。）は、第１の材料の層の１層分の厚さ（本件発明２における「第１積層厚さ」に相当する。）よりも大きな厚さであることは明らかである。
そうすると、上記（ア）を踏まえると、甲１発明において、「材料を保管する材料チャンバ２０３と材料の量を調整して供給する供給筒２０４を備える材料供給部２０２が、造形ステージ２０１上に第１の材料を所定の量だけ供給し、スキージ２０５が、供給された材料を造形ステージ２０１上に均一の厚さで敷き詰め、第１の材料の層を形成する、ステップＳ０１」を「所定の層数」となるまで「繰り返す」ことは、上記「第１の材料の層」のうち「貫通部２２となる領域」については、本件発明２において、「前記貯蔵部から前記分級装置を介することなく前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層する」ことに相当する。
ｂ また、甲１の記載（【００４２】）も考慮すれば、甲１発明において、「レーザ」によって「硬化部２０８が」、「積層部２１の貫通部２２となる領域に存在する上記所定の層数分の未硬化の第１の材料を一括して硬化」することは、本件発明２において、「前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形する」ことに相当する。
ｃ そして、甲１発明において、上記ｂのレーザによる硬化の際に、「レーザの」「走査速度をステップＳ０２の時の走査速度よりも遅くすること」は、本件発明２において、「第２領域を造形するステップ」における「エネルギービーム」の「第２スキャン速度」を、「第１領域を造形するステップ」における「エネルギービーム」の「第１スキャン速度」よりも「小さな」ものとすることに相当する。
（ウ）以上によれば、本件発明２と甲１発明とは、
「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層するステップと、
前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形するステップと、
前記貯蔵部から前記分級装置を介することなく前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層するステップと、
前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形するステップと、
を備え、
前記第１領域を造形するステップでは、前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを第１スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させ、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に対して、前記第１スキャン速度よりも小さな第２スキャン速度で前記エネルギービームをスキャンしながら照射して溶融固化させる
積層造形方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１－１
第２スキャン速度が、本件発明２では、「前記第１積層厚さと前記第１スキャン速度との積よりも前記第２積層厚さと前記第２スキャン速度との積の方が大きくなるように設定された」ものであるのに対して、甲１発明では、そのようなものではない点。
イ 相違点１－１の検討
（ア）まず、相違点１－１が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
ａ 甲１発明は、上記ア（イ）のとおり、「レーザ」によって「硬化部２０８が」、「積層部２１の貫通部２２となる領域に存在する上記所定の層数分の未硬化の第１の材料を一括して硬化」する際に、「レーザの」「走査速度をステップＳ０２の時の走査速度よりも遅くする」ものである。なお、上記「ステップＳ０２」は、上記ア（ア）のとおり、「レーザ」によって「硬化部２０８が、第１の材料の層を貫通部２２となる領域を除いて硬化」するステップである。
ｂ しかしながら、甲１には、相違点１－１に係る本件発明２の発明特定事項に相当する事項、すなわち、「貫通部２２となる領域を除」く「第１の材料の層」の「１層の厚さ」と、当該「第１の材料の層を」「硬化」する際の「レーザ」の「走査速度」との積よりも、「貫通部２２となる領域に存在する上記所定の層数分の未硬化の第１の材料」の厚さと、当該「所定の層数分の未硬化の第１の材料を一括して硬化」する際の「レーザの」「走査速度」との積の方が大きくなるように、「所定の層数分の未硬化の第１の材料を一括して硬化」する際の「レーザの」「走査速度」を設定することについては、記載も示唆もない。
ｃ 以上によれば、相違点１－１は実質的な相違点である。
したがって、本件発明２は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
（イ）次に、相違点１－１の容易想到性について検討する。
ａ 甲１のほか、いずれの証拠にも、相違点１－１に係る本件発明２の発明特定事項に相当する事項については、記載も示唆もないから、甲１発明において、レーザの走査速度に関し、上記（ア）ｂのように設定することが動機付けられるとはいえない。
ｂ この点、申立人は、（ａ）本件発明２における「第２領域」は、「第１領域」と比べて相対的に高品質を要求しない領域であるところ、高品質を要求しない領域に対し、スキャン速度を高めることは周知技術（甲６、１０～１２）であること、（ｂ）相違点１－１に係る本件発明２の発明特定事項は、結局のところ、第１スキャン速度よりも小さな第２スキャン速度の範囲で、第２スキャン速度を高めることを特定しているにすぎないことを指摘し、（ｃ）造形物の製造時間を短縮することは当然の課題であり、低い品質を許容し得る部分の加工に要する時間を優先的に短縮することは当業者であれば当然に試行する事項であり、許容される品質の範囲で、相対的に高品質を要求しない領域の積層厚さを大きくしつつエネルギービームのスキャン速度を高めることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないと主張する。
しかしながら、仮に、申立人が主張するように、高品質を要求しない領域に対し、スキャン速度を高めることが周知技術であったとしても、甲１発明は、そもそも、「積層部２１の貫通部２２となる領域に存在する上記所定の層数分の未硬化の第１の材料を一括して硬化」する際に、「レーザの」「走査速度をステップＳ０２の時の走査速度よりも遅くする」ものである。このようにレーザの走査速度を遅くしようとする甲１発明において、レーザの走査速度を高めることが動機付けられるとはいえない。
また、仮に、甲１発明において、申立人が主張するように、第１スキャン速度よりも小さな第２スキャン速度の範囲で、第２スキャン速度を高めたとしても、第２スキャン速度が、必ず、「前記第１積層厚さと前記第１スキャン速度との積よりも前記第２積層厚さと前記第２スキャン速度との積の方が大きくなるように設定」されるわけではない。第２スキャン速度を、「前記第１積層厚さと前記第１スキャン速度との積よりも前記第２積層厚さと前記第２スキャン速度との積の方が大きくなるように設定」することが知られていない以上、甲１発明において、そのように設定することが動機付けられるとはいえないことは、上記ａのとおりである。
よって、申立人の主張は採用できない。
ｃ 以上によれば、甲１発明において、レーザの走査速度に関し、上記（ア）ｂのように設定することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
したがって、本件発明２は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲５、６、１０～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、本件発明２は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び周知技術（甲５、６、１０～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明３について
本件発明３は、本件発明２を引用するものであり、本件発明２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明２が、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び周知技術（甲５、６、１０～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３についても同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び周知技術（甲５、６、１０～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明４について
ア 対比
本件発明４と甲１発明とを対比すると、上記（２）ア（ア）、（イ）と同様に、両者は、
「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層するステップと、
前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形するステップと、
前記貯蔵部から前記分級装置を介することなく前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層するステップと、
前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形するステップと、
を備え、
前記第１領域を造形するステップでは、前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを第１スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させ、
前記第２領域を造形するステップでは、前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを前記第１スキャン速度よりも小さな第２スキャン速度でスキャンしながら照射して溶融固化させる
積層造形方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１－２
第１積層厚さ、第２積層厚さが、本件発明４では、それぞれ、「２０マイクロメートル以上５５マイクロメートル以下」、「５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下」であるのに対して、甲１発明では、いずれも不明である点。
イ 相違点１－２の検討
（ア）まず、相違点１－２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
ａ 甲１には、「１層の厚さが０.０５ｍｍ～０．２ｍｍ」（【００５４】）との記載があるから、甲１発明における「貫通部２２となる領域を除」く「第１の材料の層」の「１層の厚さ」として、５０μｍ～２００μｍをとり得ることが理解できる。また、甲１発明における「貫通部２２となる領域に存在する上記所定の層数分の未硬化の第１の材料」の厚さとして、５０μｍ～２００μｍに層数を掛けた厚さをとり得ることも、明らかである。
ｂ しかしながら、甲１には、相違点１－２に係る本件発明４の発明特定事項に相当する事項、すなわち、「貫通部２２となる領域を除」く「第１の材料の層」の「１層の厚さ」、「貫通部２２となる領域に存在する上記所定の層数分の未硬化の第１の材料」の厚さが、それぞれ、「２０マイクロメートル以上５５マイクロメートル以下」、「５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下」であることは、記載も示唆もない。すなわち、甲１発明において、「貫通部２２となる領域に存在する上記所定の層数分の未硬化の第１の材料」の厚さに相当する、未硬化の第１の材料の厚さの最小値は、５０μｍ×２層＝１００μｍであり、１００μｍ未満にすることはできないため、「５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下」とすることについて、甲１には記載も示唆もない。
ｃ 以上によれば、相違点１－２は実質的な相違点である。
したがって、本件発明４は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
（イ）次に、相違点１－２の容易想到性について検討する。
ａ 甲１のほか、いずれの証拠にも、相違点１－２に係る本件発明４の発明特定事項に相当する事項については、記載も示唆もない。
ここで、本件明細書の記載及び図面（【００５６】～【００５８】、図４）によれば、第１積層厚さ、第２積層厚さを、ぞれぞれ、「２０マイクロメートル以上５５マイクロメートル以下」、「５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下」とすること、特に、第２積層厚さの上限を「８５マイクロメートル以下」とすることにより、造形品の密度が高く、そのばらつきが小さくなるとの一定程度の技術的意義があるものと理解できる。
このような技術的意義を踏まえると、甲１発明において、材料の層の厚さに関し、上記（ア）ｂのように特定することが動機付けられるとはいえない。
ｂ この点、申立人は、２０マイクロメートル以上８５マイクロメートル以下の積層厚さは、周知のパラメータの範囲内であり（甲１４、参考資料４～９）、当該範囲内で積層厚さを設定することは、設計的事項にすぎず、「２０マイクロメートル以上５５マイクロメートル以下」との第１積層厚さ、「５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下」との第２積層厚さは、技術的意義が不明であり、臨界的意義がなく、本件明細書の記載からは、従来技術と比べて異質な効果、あるいは、同質であるが際立って優れた効果を看守することもできないと主張する。
しかしながら、上記ａのとおり、第１積層厚さ、第２積層厚さを、ぞれぞれ、「２０マイクロメートル以上５５マイクロメートル以下」、「５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下」とすることには、一定程度の技術的意義があるものと理解できるから、単なる設計的事項であるとはいえない。また、申立人が挙げる各証拠についても、単に、積層厚さが２０マイクロメートル以上８５マイクロメートル以下の範囲と重複する範囲が記載されているだけであり、第１積層厚さと第２積層厚さとを区別して、それぞれの範囲が記載されているわけでもない。
よって、申立人の主張は採用できない。
ｃ 以上によれば、甲１発明において、材料の層の厚さに関し、上記（ア）ｂのように特定することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
したがって、本件発明４は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲５、６、１０～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、本件発明４は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び周知技術（甲５、６、１０～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明６について
本件発明６は、少なくとも本件発明２、４のいずれかを直接又は間接的に引用するものであり、本件発明２、４のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）、（４）で述べたとおり、本件発明２、４が、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び周知技術（甲５、６、１０～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明６についても同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明及び周知技術（甲５、６、１０～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）まとめ
以上のとおり、本件発明６は、甲１に記載された発明であるとはいえない。
また、本件発明２～４、６は、甲１に記載された発明及び周知技術（甲５、６、１０～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって、取消理由１（新規性）、申立理由１（新規性）、取消理由２－１（進歩性）、申立理由２－１（進歩性）によっては、本件特許の請求項２～４、６に係る特許を取り消すことはできない。
２ 取消理由２－２（進歩性）、申立理由２－２（進歩性）
（１）甲２に記載された発明
ア 甲２の記載（請求項１、１１、１４、１５、【０００１】～【０００７】、【００２０】、【００２３】、【００２８】、【００３７】、【００３８】、【００４０】、図１、１３、１４、１６、３２）によれば、特に、【０００６】、【０００７】を前提として、【０００６】に関連する請求項１、【００２０】、【００２３】、また、【０００７】に関連する請求項１１、【００２８】も考慮した上で、請求項１を引用する請求項１４（【００３７】、【００３８】、図１３、１４）に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「立体形状物体を形成したい基台２１上に粉末層１０を形成し、この粉末層１０の所要部分に光ビーム４を照射して溶融硬化させて硬化部１５を形成し、次に基台２１を一段降下させて上記粉末層１０上に新たな粉末層１０を形成し、この粉末層１０の所要部分に光ビーム４を照射して溶融硬化させて硬化部１５を形成することを繰り返すことによって、所望の立体形状物体を造形する、立体形状物体の造形方法であって、
造形しようとする立体形状物体を基台２１に接合させるべき接合部１１と、上面部１３と、接合部１１と上面部１３との間の中間部１２に分類し、各部毎に光ビームの照射条件を変えて造形し、
基台２１に接合させてしまう接合部１１については、大エネルギーの光ビーム４を照射し、微細な造形を行う上面部１３については、粉末層１０同士の溶融接着条件に従った小エネルギーの光ビーム４を照射し、中間部１２については、造形速度の点からエネルギーを設定し、
接合部１１と中間部１２と上面部１３とで光ビーム４照射によって溶融させる粉末層厚みを異ならせるようにし、接合部１１や中間部１２は厚く、上面部１３は薄くする、
立体形状物体の造形方法。」（以下、「甲２発明１」という。）
イ また、甲２の記載（上記ア参照）によれば、特に、【０００６】、【０００７】を前提として、【０００６】に関連する請求項１、【００２０】、【００２３】、また、【０００７】に関連する請求項１１、【００２８】も考慮した上で、請求項１を引用する請求項１５（【００４０】、図１６）に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「立体形状物体を形成したい基台２１上に粉末層１０を形成し、この粉末層１０の所要部分に光ビーム４を照射して溶融硬化させて硬化部１５を形成し、次に基台２１を一段降下させて上記粉末層１０上に新たな粉末層１０を形成し、この粉末層１０の所要部分に光ビーム４を照射して溶融硬化させて硬化部１５を形成することを繰り返すことによって、所望の立体形状物体を造形する、立体形状物体の造形方法であって、
造形しようとする立体形状物体を基台２１に接合させるべき接合部１１と、上面部１３と、接合部１１と上面部１３との間の中間部１２に分類し、各部毎に光ビームの照射条件を変えて造形し、
基台２１に接合させてしまう接合部１１については、大エネルギーの光ビーム４を照射し、微細な造形を行う上面部１３については、粉末層１０同士の溶融接着条件に従った小エネルギーの光ビーム４を照射し、中間部１２については、造形速度の点からエネルギーを設定し、
上面部１３の粉末層の厚み（積層厚み）Ｈを、造形しようとする立体形状物体の垂直断面の輪郭線の傾斜に応じて異ならせ、傾きが小さければＨを小さく、傾きが大きければＨを大きくする、
立体形状物体の造形方法。」（以下、「甲２発明２」という。）
（２）本件発明２について
ア 甲２発明１との対比
（ア）対比
本件発明２と甲２発明１とを対比する。
ａ 甲２発明１における「粉末層１０」を構成する「粉末」、「基台２１を一段降下させて上記粉末層１０上に新たな粉末層１０を形成し」における「上記粉末層１０」は、それぞれ、本件発明２における「原料粉末」、「粉末ベッド」に相当する。
ｂ 甲２発明１においては、「基台２１を一段降下させて上記粉末層１０上に新たな粉末層１０を形成し、この粉末層１０の所要部分に光ビーム４を照射して溶融硬化させて硬化部１５を形成する」ことを「繰り返」しているが、「上記粉末層１０上に新たな粉末層１０を形成」するために、「粉末層」を構成する「粉末」を「上記粉末層１０」上に供給していることは明らかであり、また、「新たな粉末層１０」は、層である以上、所定の厚さを有するものであることも明らかである。
また、甲２発明１においては、「接合部１１と中間部１２と上面部１３とで光ビーム４照射によって溶融させる粉末層厚みを異ならせるようにし」ており、「上面部１３は薄くする」のに対して、「接合部１１や中間部１２は厚く」するものである。
ｃ そうすると、本件発明２において、「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層する」することと、甲２発明１の上記ｂの繰り返しにおいて、「基台２１を一段降下させて上記粉末層１０上に」、「粉末層厚み」が「薄」い「上面部１３」である「新たな粉末層１０を形成」することとは、いずれも、「前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層する」限りで共通する。
そして、甲２発明１の上記ｂの繰り返しにおいて、上記「粉末層厚み」が「薄」い「上面部１３」である「新たな粉末層１０」について、「この粉末層１０の所要部分に光ビーム４を照射して溶融硬化させて硬化部１５を形成する」ことは、本件発明２において、「前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形する」ことに相当する。
ｄ また、上記ｃと同様に、本件発明２において、「前記貯蔵部から前記分級装置を介することなく前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層する」することと、甲２発明１の上記ｂの繰り返しにおいて、「基台２１を一段降下させて上記粉末層１０上に」、「粉末層厚み」が「厚」い「接合部１１や中間部１２」である「新たな粉末層１０を形成」することとは、いずれも、「前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層する」限りで共通する。
そして、甲２発明１の上記ｂの繰り返しにおいて、上記「粉末層厚み」が「厚」い「接合部１１や中間部１２」である「新たな粉末層１０」について、「この粉末層１０の所要部分に光ビーム４を照射して溶融硬化させて硬化部１５を形成する」ことは、本件発明２において、「前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形する」ことに相当する。
ｅ 以上によれば、本件発明２と甲２発明１とは、
「前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層するステップと、
前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形するステップと、
前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層するステップと、
前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形するステップと、
を備える、
積層造形方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点２－１
原料粉末を所定の積層厚さで積層する際に、本件発明２では、「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく」原料粉末を供給するのに対して、甲２発明１では、「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく」粉末層を構成する粉末を供給するかどうか不明である点。
・相違点２－２
エネルギービームのスキャン速度について、本件発明２では、「第２領域を造形するステップ」における「第２スキャン速度」が、「第１領域を造形するステップ」における「第１スキャン速度」よりも「小さな」ものであって、「前記第１積層厚さと前記第１スキャン速度との積よりも前記第２積層厚さと前記第２スキャン速度との積の方が大きくなるように設定された」ものであるのに対して、甲２発明１では、光ビームのスキャン速度が不明である点。
（イ）相違点２－２の検討
事案に鑑み、相違点２－２について検討する。
ａ（ａ）甲２発明１は、「造形しようとする立体形状物体を基台２１に接合させるべき接合部１１と、上面部１３と、接合部１１と上面部１３との間の中間部１２に分類し、各部毎に光ビームの照射条件を変えて造形」するものであり、「基台２１に接合させてしまう接合部１１については、大エネルギーの光ビーム４を照射し、微細な造形を行う上面部１３については、粉末層１０同士の溶融接着条件に従った小エネルギーの光ビーム４を照射し、中間部１２については、造形速度の点からエネルギーを設定」するものである。
（ｂ）また、甲２発明１は、「接合部１１と中間部１２と上面部１３とで光ビーム４照射によって溶融させる粉末層厚みを異ならせるようにし、接合部１１や中間部１２は厚く、上面部１３は薄くする」ものである。
ここで、積層造形方法において、積層されている原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させる際に、エネルギービームのスキャン速度について、積層厚さが大きな層に対するスキャン速度を、積層厚さが小さな層に対するスキャン速度よりも小さなものとすることは、周知技術である（例えば、甲１【００２３】、甲３【００３０】、甲４【００３２】を参照。）。
（ｃ）そうすると、上記（ａ）のような甲２発明１において、さらに、粉末層厚みが厚い接合部１１や中間部１２である新たな粉末層１０に対して所要部分に光ビーム４を照射して溶融硬化させて硬化部１５を形成する（本件発明２における「第２領域を造形する」ことに相当する。）際の光ビーム４のスキャン速度を、粉末層厚みが薄い上面部１３である新たな粉末層１０に対して所要部分に光ビーム４を照射して溶融硬化させて硬化部１５を形成する（本件発明２における「第１領域を造形する」ことに相当する。）際の光ビーム４のスキャン速度よりも小さなものとすることは、当業者が容易に想到することである。
ｂ（ａ）しかしながら、甲２のほか、いずれの証拠にも、相違点２－２に係る本件発明２の発明特定事項のうち、「第２スキャン速度」を、「前記第１積層厚さと前記第１スキャン速度との積よりも前記第２積層厚さと前記第２スキャン速度との積の方が大きくなるように設定」することについては、記載も示唆もない。
そうすると、甲２発明１において、粉末層厚みが薄い上面部１３である新たな粉末層１０の厚さと、当該粉末層厚みが薄い新たな粉末層１０を溶融硬化させる際の光ビーム４のスキャン速度との積よりも、粉末層厚みが厚い接合部１１や中間部１２である新たな粉末層１０の厚さと、当該粉末層厚みが厚い新たな粉末層１０を溶融硬化させる際の光ビーム４のスキャン速度との積の方が大きくなるように、粉末層厚みが厚い新たな粉末層１０を溶融硬化させる際の光ビーム４のスキャン速度を設定することが動機付けられるとはいえない。
（ｂ）この点、申立人は、１（２）イ（イ）ｂと同様に主張するが、同様の理由により、採用できない。
ｃ 以上によれば、甲２発明１において、光ビームのスキャン速度に関し、上記ｂ（ａ）のように設定することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（ウ）小括
したがって、相違点２－１について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明及び周知技術（甲３～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ 甲２発明２との対比
（ア）対比
本件発明２と甲２発明２とを対比する。
ａ 上記ア（ア）で甲２発明１について述べたのと同様に、本件発明２において、「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層する」することと、甲２発明２の繰り返しにおいて、「基台２１を一段降下させて上記粉末層１０上に」、「粉末層の厚み（積層厚み）Ｈ」が「小さ」い「新たな粉末層１０を形成」することとは、いずれも、「前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層する」限りで共通する。
そして、甲２発明２の繰り返しにおいて、上記「粉末層の厚み（積層厚み）Ｈ」が「小さ」い「新たな粉末層１０」について、「この粉末層１０の所要部分に光ビーム４を照射して溶融硬化させて硬化部１５を形成する」ことは、本件発明２において、「前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形する」ことに相当する。
ｂ また、上記ａと同様に、本件発明２において、「前記貯蔵部から前記分級装置を介することなく前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層する」することと、甲２発明２の繰り返しにおいて、「基台２１を一段降下させて上記粉末層１０上に」、「粉末層の厚み（積層厚み）Ｈ」が「大き」い「新たな粉末層１０を形成」することとは、いずれも、「前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層する」限りで共通する。
そして、甲２発明２の繰り返しにおいて、上記「粉末層の厚み（積層厚み）Ｈ」が「大き」い「新たな粉末層１０」について、「この粉末層１０の所要部分に光ビーム４を照射して溶融硬化させて硬化部１５を形成する」ことは、本件発明２において、「前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形する」ことに相当する。
ｃ 以上によれば、本件発明２と甲２発明２とは、
「前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層するステップと、
前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形するステップと、
前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層するステップと、
前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形するステップと、
を備える、
積層造形方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点２－１’
原料粉末を所定の積層厚さで積層する際に、本件発明２では、「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく」原料粉末を供給するのに対して、甲２発明２では、「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく」粉末層を構成する粉末を供給するかどうか不明である点。
・相違点２－２’
エネルギービームのスキャン速度について、本件発明２では、「第２領域を造形するステップ」における「第２スキャン速度」が、「第１領域を造形するステップ」における「第１スキャン速度」よりも「小さな」ものであって、「前記第１積層厚さと前記第１スキャン速度との積よりも前記第２積層厚さと前記第２スキャン速度との積の方が大きくなるように設定された」ものであるのに対して、甲２発明２では、光ビームのスキャン速度が不明である点。
（イ）相違点２－２’の検討
事案に鑑み、相違点２－２’について検討する。
相違点２－２’は、上記ア（イ）で検討した相違点２－２と同様のものであるから、上記ア（イ）で相違点２－２について述べたのと同様の理由により、甲２発明２において、粉末層の厚み（積層厚み）Ｈが小さい新たな粉末層１０の厚さと、当該粉末層の厚み（積層厚み）Ｈが小さい新たな粉末層１０を溶融硬化させる際の光ビーム４のスキャン速度との積よりも、粉末層の厚み（積層厚み）Ｈが大きい新たな粉末層１０の厚さと、当該粉末層の厚み（積層厚み）Ｈが大きい新たな粉末層１０を溶融硬化させる際の光ビーム４のスキャン速度との積の方が大きくなるように、粉末層の厚み（積層厚み）Ｈが大きい新たな粉末層１０を溶融硬化させる際の光ビーム４のスキャン速度を設定することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
（ウ）小括
したがって、相違点２－１’について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明及び周知技術（甲３～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明３について
本件発明３は、本件発明２を引用するものであり、本件発明２の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明２が、甲２に記載された発明及び周知技術（甲３～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３についても同様に、甲２に記載された発明及び周知技術（甲３～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明４について
ア 対比
本件発明４と甲２発明１、２とを対比すると、上記（２）ア（ア）、イ（ア）と同様に、両者は、
「前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層するステップと、
前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形するステップと、
前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層するステップと、
前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形するステップと、
を備える、
積層造形方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点２－１’’
原料粉末を所定の積層厚さで積層する際に、本件発明４では、「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく」原料粉末を供給するのに対して、甲２発明１、２では、「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく」粉末層を構成する粉末を供給するかどうか不明である点。
・相違点２－２’’
エネルギービームのスキャン速度について、本件発明４では、「第２領域を造形するステップ」における「第２スキャン速度」が、「第１領域を造形するステップ」における「第１スキャン速度」よりも「小さな」ものであるのに対して、甲２発明１、２では、光ビームのスキャン速度が不明である点。
・相違点２－３
第１積層厚さ、第２積層厚さが、本件発明４では、それぞれ、「２０マイクロメートル以上５５マイクロメートル以下」、「５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下」であるのに対して、甲２発明１、２では、いずれも不明である点。
イ 相違点２－３の検討
事案に鑑み、相違点２－３について検討する。
（ア）甲２には、「たとえば、接合部１１や中間部１２は０．１ｍｍ程度、上面部１３は０．０３～０．０８ｍｍ程度とする。中間部１２は接合部１１よりもさらに厚くしてもよい。」（【００３７】）と記載されているものの、甲２のほか、いずれの証拠にも、相違点２－３に係る本件発明４の発明特定事項に相当する事項については、記載も示唆もない。
上記１（４）イ（イ）ａで述べた、本件発明４における第１積層厚さ、第２積層厚さについての技術的意義を踏まえると、甲２発明１において、粉末層厚みが薄い上面部１３である新たな粉末層１０の厚さ、粉末層厚みが厚い接合部１１や中間部１２である新たな粉末層１０の厚さを、それぞれ、「２０マイクロメートル以上５５マイクロメートル以下」、「５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下」と特定することが動機付けられるとはいえない。また、同様に、甲２発明２において、粉末層の厚み（積層厚み）Ｈが小さい新たな粉末層１０の厚さ、粉末層の厚み（積層厚み）Ｈが大きい新たな粉末層１０の厚さを、それぞれ、「２０マイクロメートル以上５５マイクロメートル以下」、「５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下」と特定することが動機付けられるとはいえない。
（イ）この点、申立人は、上記１（４）イ（イ）ｂと同様に主張するが、同様の理由により、採用できない。
（ウ）以上によれば、甲２発明１、２において、粉末層の厚さに関し、上記（ア）のように特定することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、相違点２－１’’、相違点２－２’’について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２に記載された発明及び周知技術（甲３～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明５について
ア 対比
本件発明５と甲２発明１、２とを対比すると、上記（２）ア（ア）、イ（ア）と同様に、両者は、
「前記原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層するステップと、
前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形するステップと、
前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層するステップと、
前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形するステップと、
を備える、
積層造形方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点２－１’’’
原料粉末を所定の積層厚さで積層する際に、本件発明５では、「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく」原料粉末を供給するのに対して、甲２発明１、２では、「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく」粉末層を構成する粉末を供給するかどうか不明である点。
・相違点２－２’’’
エネルギービームのスキャン速度について、本件発明５では、「第２領域を造形するステップ」における「第２スキャン速度」が、「第１領域を造形するステップ」における「第１スキャン速度」よりも「小さな」ものであるのに対して、甲２発明１、２では、光ビームのスキャン速度が不明である点。
・相違点２－４
第２積層厚さが、本件発明５では、「第１積層厚さの１．０倍を超え２．０倍未満」であるのに対して、甲２発明１、２では、不明である点。
イ 相違点２－４の検討
事案に鑑み、相違点２－４について検討する。
（ア）甲２には、「たとえば、接合部１１や中間部１２は０．１ｍｍ程度、上面部１３は０．０３～０．０８ｍｍ程度とする。中間部１２は接合部１１よりもさらに厚くしてもよい。」（【００３７】）と記載されているものの、甲２のほか、いずれの証拠にも、相違点２－４に係る本件発明５の発明特定事項に相当する事項については、記載も示唆もない。
ここで、本件明細書の記載及び図面（【００５６】～【００６０】、図４）によれば、第２積層厚さを「第１積層厚さの１．０倍を超え２．０倍未満」とすること、特に、第２積層厚さの上限を「２．０倍未満」とすることにより、造形品の密度のばらつきが小さくなる傾向となるとの一定程度の技術的意義があるものと理解できる。
このような技術的意義を踏まえると、甲２発明１において、粉末層厚みが厚い接合部１１や中間部１２である新たな粉末層１０の厚さを、粉末層厚みが薄い上面部１３である新たな粉末層１０の厚さの「１．０倍を超え２．０倍未満」とすることが動機付けられるとはいえない。また、同様に、甲２発明２において、粉末層の厚み（積層厚み）Ｈが大きい新たな粉末層１０の厚さを、粉末層の厚み（積層厚み）Ｈが小さい新たな粉末層１０の厚さの「１．０倍を超え２．０倍未満」とすることが動機付けられるとはいえない。
（イ）この点、申立人は、第２積層厚さを第１積層厚さの１．０倍を超え２．０倍未満とすることは、周知のパラメータの範囲内であり（甲５）、技術的意義がなく、本件明細書の記載からは、従来技術と比べて異質な効果、あるいは、同質であるが際立って優れた効果があるとはいえないと主張する。
しかしながら、上記（ア）のとおり、第２積層厚さを「第１積層厚さの１．０倍を超え２．０倍未満」とすることには、一定程度の技術的意義があるものと理解できるから、単なる設計的事項であるとはいえない。また、申立人が挙げる甲５についても、単に、第１積層厚さ（Δｔ２：５～２０μｍ）、第２積層厚さ（Δｔ１：１５～４０μｍ）が記載されているだけであり、実際に、第２積層厚さを第１積層厚さの１．０倍を超え２．０倍未満とすることが記載されているわけでもない。
よって、申立人の主張は採用できない。
（ウ）以上によれば、甲２発明１、２において、粉末層の厚さに関し、上記（ア）のように特定することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、相違点２－１’’’、相違点２－２’’’について検討するまでもなく、本件発明５は、甲２に記載された発明及び周知技術（甲３～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）本件発明６について
本件発明６は、少なくとも本件発明２、４、５のいずれかを直接又は間接的に引用するものであり、本件発明２、４、５のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）、（４）、（５）で述べたとおり、本件発明２、４、５が、甲２に記載された発明及び周知技術（甲３～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明６についても同様に、甲２に記載された発明及び周知技術（甲３～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（７）まとめ
以上のとおり、本件発明２～６は、甲２に記載された発明及び周知技術（甲３～１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって、取消理由２－２（進歩性）、申立理由２－２（進歩性）によっては、本件特許の請求項２～６に係る特許を取り消すことはできない。
３ 申立理由３（サポート要件）
（１）本件発明２、４、５について
ア 本件明細書の記載（【０００２】～【０００５】）によれば、本件発明２、４、５が解決しようとする課題は、「コストを抑制しつつ造形物の製造時間を短縮できる積層造形方法を提供すること」であると認められる。
イ 本件明細書の記載及び図面（【０００６】～【００２１】、【００２４】、【００３６】、図１）によれば、上記アの課題は、「原料粉末を粉末ベッドに供給して前記原料粉末を第１積層厚さで積層」し、「前記第１積層厚さで積層されている該原料粉末にエネルギービームを照射して溶融固化させることで造形物の第１領域を造形」し、「前記原料粉末を前記粉末ベッドに供給して前記原料粉末を前記第１積層厚さよりも大きな第２積層厚さで積層」し、「前記第２積層厚さで積層されている該原料粉末に前記エネルギービームを照射して溶融固化させることで前記造形物の第２領域を造形」する積層造形方法において、原料粉末を粉末ベッドに供給する際に、「原料粉末の貯蔵部から分級装置を介することなく」供給するとともに、「第２領域を造形するステップ」における「第２スキャン速度」を、「第１領域を造形するステップ」における「第１スキャン速度」よりも「小さな」ものとするとの要件を備えることによって、解決できることが理解できる。
ウ また、本件明細書には、「第２スキャン速度」を、「前記第１積層厚さと前記第１スキャン速度との積よりも前記第２積層厚さと前記第２スキャン速度との積の方が大きくなるように設定」すること（【００１４】、【００１５】）、「第１積層厚さ」、「第２積層厚さ」を、それぞれ、「２０マイクロメートル以上５５マイクロメートル以下」、「５５マイクロメートルを超え８５マイクロメートル以下」とすること（【００１６】、【００１７】）、「第２積層厚さ」を、「第１積層厚さの１．０倍を超え２．０倍未満」とすること（【００１８】、【００１９】）との各要件についても記載されている。
エ 以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記イ、ウの要件を備えた本件発明２、４、５は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
したがって、本件発明２、４、５については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（２）本件発明３について
ア 本件発明３が解決しようとする課題は、上記（１）アと同様である。
イ 本件発明３は、本件発明２を引用するものであり、本件発明２の発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件明細書には、「前記粉末ベッドに供給された後に前記第１領域の造形及び前記第２領域の造形に用いられなかった前記原料粉末を回収して、前記貯蔵部に戻す」こと（【０００８】～【００１１】）との要件についても記載されている。
ウ そうすると、上記（１）で述べたのと同様の理由により、上記（１）イ、ウの要件及び上記イの要件を備えた本件発明３についても、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（３）本件発明６について
ア 本件発明６が解決しようとする課題は、上記（１）アと同様である。
イ 本件発明６は、本件発明２、４、５のいずれかを直接又は間接的に引用するものであり、本件発明２、４、５のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるところ、本件明細書には、「前記原料粉末を前記第２積層厚さで積層するステップにおける前記原料粉末の平均粒径は、前記原料粉末を前記第１積層厚さで積層するステップにおける前記原料粉末の平均粒径の７０％以上１３０％以下の平均粒径である」（【００２０】～【００２１】）との要件についても記載されている。
ウ そうすると、上記（１）で述べたのと同様の理由により、上記（１）イ、ウの要件及び上記イの要件を備えた本件発明６についても、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
（４）申立人の主張について
ア 申立人は、本件訂正前の請求項１の記載は、出願当初の請求項３の記載を独立項である出願当初の請求項１の記載に組み込んだものであるから、本件訂正前の請求項１に係る発明の課題の一つは、出願当初の請求項３に係る発明の課題であった、「相対的に厚く積層される第２領域を造形する際、エネルギービームから原料粉末に与えられるエネルギーが不足することを抑制する」ことであるところ、エネルギービームのエネルギー密度Ｅは、Ｅ＝Ｐ／ｖｓｔ（ビーム出力Ｐ（Ｗ）、スキャン速度ｖ（ｍｍ／ｓ）、走査幅ｓ（ｍｍ）、積層厚さｔ（ｍｍ））で求められることが広く知られているが（甲６～９）、本件訂正前の請求項１には、スキャン速度以外のビーム出力、走査幅といったエネルギー密度と相関のあるパラメータについて特定されていないため、第１領域よりも第２領域の方が原料に与えられるエネルギーが不足する照射条件が含まれているから、本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであると主張する。また、本件訂正前の請求項２～７についても、同様に主張する。
しかしながら、本件訂正前の請求項１の記載が、出願当初の請求項３の記載を独立項である出願当初の請求項１の記載に組み込んだものであり、また、本件訂正後の請求項２～６の記載についても同様に、出願当初の請求項３の記載が組み込まれたものであるとしても、上記（１）～（３）で述べたとおり、本件発明２～６が解決しようとする課題は、「コストを抑制しつつ造形物の製造時間を短縮できる積層造形方法を提供すること」である。そして、本件発明２～６について、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは、上記（１）～（３）のとおりである。
よって、申立人の主張は採用できない。
イ なお、申立人は、令和５年１０月１１日提出の意見書（申立人）において、
（ア）造形物の製造時間に直接的に影響を及ぼすパラメータには、スキャン速度及び積層厚さのみならず、走査幅も含まれるところ、本件発明２は、走査幅についての条件を特定しておらず、第２領域に対する造形時間が十分に短縮できないためにトータルの製造時間が短縮されないような実施形態をも含んでいること、
（イ）本件発明４においては、原料粉末の種類が特定されていないが、本件明細書においては、ニッケル基超合金の粉末を用いた場合のデータしか記載されていないこと、
（ウ）本件発明５は、第１積層厚さ及び第２積層厚さの比率が特定されるのみであり、第２積層厚さが９０μｍを超える実施形態をも包含すること、
を指摘して、本件発明２、４、５について、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものではないと主張する。
しかしながら、上記主張は、いずれも、新たな申立理由を主張するものであり、実質的に特許異議申立書の要旨を変更するものであるから、採用しない。
（５）まとめ
したがって、申立理由３（サポート要件）によっては、本件特許の請求項２～６に係る特許を取り消すことはできない。
４ 申立理由４（明確性要件）
申立人は、本件訂正前の請求項１には、スキャン速度以外のビーム出力及び走査幅といったエネルギー密度と相関のあるパラメータについて特定されておらず、出願時の技術常識を考慮すると、発明特定事項が不足していることが明らかであり、発明が不明確であると主張する。また、本件訂正前の請求項２～７についても、同様に主張する。
しかしながら、本件訂正後の請求項２～６の記載に不明確なところはなく、その意味は明確であるから、本件発明２～６は明確である。
よって、申立人の主張は採用できない。
したがって、申立理由４（明確性要件）によっては、本件特許の請求項２～６に係る特許を取り消すことはできない。
第６ むすび
以上のとおり、本件特許の請求項１、７が本件訂正により削除された結果、同請求項１、７に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため、特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。
また、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項２～６に係る特許を取り消すことはできない。
さらに、他に本件特許の請求項２～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年１２月２８日
審判長 特許庁審判官 池渕 立
特許庁審判官 井上 猛
特許庁審判官 山口 大志
出典：特許庁「審決公報」（令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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