異議申立番号 異議2023-700041
特許権者 東洋インキSCホールディングス株式会社(代理人 弁理士1名)
特許権者 トーヨーカラー株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7103011号発明「カーボンナノチューブ分散液およびその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7103011号の、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~12〕について訂正することを認める。
特許第7103011号の請求項1~12に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7103011号(以下、「本件特許」という。)に係る出願は、平成30年7月20日を出願日とする特許出願であって、令和4年7月11日にその特許権の設定登録がされ、同年同月20日に特許掲載公報が発行された。
その後、令和5年1月17日に、その請求項1~12に係る特許に対し、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人1」という。)により、同年同月18日に、その請求項1~12に係る特許に対し、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人2」という。)により、それぞれ特許異議の申立てがなされ、同年3月28日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である、同年6月1日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年7月25日に申立人1より、同年同月27日に申立人2より、それぞれ意見書の提出がなされたものである。
第2 訂正の適否
1 訂正事項
上記令和5年6月1日に提出された訂正請求書における訂正請求(以下、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その内容は、次の訂正事項1~2からなる。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「分散剤(C)がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。」と記載されているのを、「溶媒(B)が水、及び/または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、分散剤(C)がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液(但し、分散剤、カーボンナノチューブ及び結着材を含有する電極用導電性樹脂組成物であり、分散剤が、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が300~3000であり、かつ鹸化度が90モル%~100モル%であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が10質量%~40質量%であり、ポリアクリロニトリル量が90質量%~60質量%であることを特徴とする、電極用導電性樹脂組成物である場合と、チューブ外径幾何標準偏差σDが1.29であるカーボンナノチューブ5重量%と、分散剤としてのポリビニルブチラールがカーボンナノチューブに対して20質量%と、N-メチル-2-ピロリドンとを含む組成物である場合と、合計を50.0gとしたときに、ポリビニルアルコール0.5gと、蒸留水49.0gと、多層カーボンナノチューブ0.5gとを含む組成物である場合と、ポリビニルブチラールと、平均直径9.5nm、平均長さ1.5μm、炭素純度90%、炭素燃焼後の金属酸化物残渣10%、表面積約250~300m²/gであるカーボンナノチューブと、エタノールとを含むスラリーである場合とを除く。)。」に訂正する。
(請求項1を直接的又は間接的に引用する請求項2、4~12についても同様に訂正する。)
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項3に「カーボンナノチューブ(A)のラマンスペクトルにおいて1560~1600cm⁻¹の範囲内での最大ピーク強度をG、1310~1350cm⁻¹の範囲内での最大ピーク強度をDとした際にG/D比が、1.0~3.0であることを特徴とする請求項1または2記載のカーボンナノチューブ分散液。」と記載されているのを、「カーボンナノチューブ(A)と、溶媒(B)と、分散剤(C)とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、カーボンナノチューブ(A)が粉末X線回折分析において、回折角2θ=25°±2°にピークが存在し、そのピークの半価幅が2°~6°であり、ラマンスペクトルにおいて1560~1600cm⁻¹の範囲内での最大ピーク強度をG、1310~1350cm⁻¹の範囲内での最大ピーク強度をDとした際にG/D比が1.0~3.0であって、カーボンナノチューブ(A)のBET比表面積は、200~800m²/gであり、溶媒(B)が水、及び/または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、分散剤(C)がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。」に訂正する。
(請求項3を直接的又は間接的に引用する請求項4~12についても同様に訂正する。)
(3)別の請求単位とする求め
特許権者は、訂正後の請求項3については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項と別の請求単位とすることを求めている。
2 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無
(1)訂正事項1
ア 上記訂正事項1のうち、「溶媒(B)が水、及び/または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であり、」との特定を追加する訂正(以下、「訂正事項1-1」という。)は、「溶媒(B)」が、「水、及び/または、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒」であるものに限定するものである。
また、上記訂正事項1のうち、「・・・カーボンナノチューブ分散液。」とあるのを、「・・・カーボンナノチューブ分散液(但し、分散剤、カーボンナノチューブ及び結着材を含有する電極用導電性樹脂組成物であり、分散剤が、ポリビニルアルコールに、アクリロニトリルを主成分とする単量体がグラフトしたグラフト共重合体を含有し、ポリビニルアルコールの、平均重合度が300~3000であり、かつ鹸化度が90モル%~100モル%であり、グラフト共重合体中の、ポリビニルアルコール量が10質量%~40質量%であり、ポリアクリロニトリル量が90質量%~60質量%であることを特徴とする、電極用導電性樹脂組成物である場合と、チューブ外径幾何標準偏差σDが1.29であるカーボンナノチューブ5重量%と、分散剤としてのポリビニルブチラールがカーボンナノチューブに対して20質量%と、N-メチル-2-ピロリドンとを含む組成物である場合と、合計を50.0gとしたときに、ポリビニルアルコール0.5gと、蒸留水49.0gと、多層カーボンナノチューブ0.5gとを含む組成物である場合と、ポリビニルブチラールと、平均直径9.5nm、平均長さ1.5μm、炭素純度90%、炭素燃焼後の金属酸化物残渣10%、表面積約250~300m²/gであるカーボンナノチューブと、エタノールとを含むスラリーである場合とを除く。)。」とする訂正(以下、「訂正事項1-2」という。)は、訂正前の請求項1の「・・・カーボンナノチューブ分散液。」の範囲から、「分散剤、カーボンナノチューブ及び結着材・・・電極用導電性樹脂組成物である場合と、チューブ外径幾何標準偏差σDが・・・N-メチル-2-ピロリドンとを含む組成物である場合と、合計を50.0gとしたときに、・・・多層カーボンナノチューブ0.5gとを含む組成物である場合と、ポリビニルブチラールと・・・エタノールとを含むスラリーである場合」との重なりを除外し、「カーボンナノチューブ分散液」の範囲を限定するものである。
そうすると、上記訂正事項1-1及び1-2からなる上記訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ 上記訂正事項1-1は、訂正前のカーボンナノチューブ分散液を構成する本件明細書の【0051】の「本実施形態の溶媒(B)は、カーボンナノチューブ(A)が分散可能な範囲であれば特に限定されないが、水、及びまたは、水溶性有機溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であることが好ましい。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲(以下、「本件明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正である。
上記訂正事項1-2は、訂正前の請求項1の「カーボンナノチューブ分散液」の範囲から、令和5年3月28日付けの取消理由通知で通知された特許法第29条第1項第3号所定の規定違反(新規性欠如)の理由で引用された甲第1-1号証(国際公開第2018/021073号、以下、「甲1-1」という。)の請求項1に記載された発明(分散剤、カーボンナノチューブ及び結着材・・・電極用導電性樹脂組成物である場合)、及び、甲第1-5号証(特開2017-206412号公報、以下、「甲1-5」という。)の比較例1に記載された発明(チューブ外径幾何標準偏差σDが・・・N-メチル-2-ピロリドンとを含む組成物である場合)、及び、甲第1-6号証(国際公開第2015/029949号、以下、「甲1-6」という。)の比較例1-3に記載された発明(合計を50.0gとしたときに、・・・多層カーボンナノチューブ0.5gとを含む組成物である場合)、及び、甲第2-1号証(S. Marchisio et al., “EFFICIENT DISPERSION OF CARBON NANOTUBES IN POLYVINYLBUTYRAL AND MECHANICAL PERFORMANCE OF COMPOSITES THEREOF”,PROCEEDINGS OF THE 15^(TH) EUROPEAN CONFERENCE ON COMPOSITE MATERIALS, 2012,p.1-p.7、以下、「甲2-1」という。)の「2 Materials and testing methods」に記載された発明(ポリビニルブチラールと・・・エタノールとを含むスラリーである場合)との重なりを除外するものであり、本件明細書等に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したものとはいえないことから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。
そうすると、上記訂正事項1-1及び1-2からなる上記訂正事項1は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
(2)訂正事項2
訂正事項2のうち、「カーボンナノチューブ(A)のラマンスペクトルにおいて1560~1600cm⁻¹の範囲内での最大ピーク強度をG、1310~1350cm⁻¹の範囲内での最大ピーク強度をDとした際にG/D比が、1.0~3.0であることを特徴とする請求項1または2記載のカーボンナノチューブ分散液。」を「カーボンナノチューブ(A)と、溶媒(B)と、分散剤(C)とを含むカーボンナノチューブ分散液であって、 カーボンナノチューブ(A)が粉末X線回折分析において、回折角2θ=25°±2°にピークが存在し、そのピークの半価幅が2°~6°であり、ラマンスペクトルにおいて1560~1600cm⁻¹の範囲内での最大ピーク強度をG、1310~1350cm⁻¹の範囲内での最大ピーク強度をDとした際にG/D比が1.0~3.0であって、カーボンナノチューブ(A)のBET比表面積は、200~800m²/gであり、分散剤(C)がビニルアルコール骨格含有樹脂であることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。」とする訂正(以下、「訂正事項2-1」という。)は、訂正前の請求項3が請求項1又は2を引用していたところ、請求項1を引用するものについて、請求項3を書き下した上で独立請求項へ改めるものであるため、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること」を目的とするものであるし、請求項2を引用する請求項3が訂正後の請求項3では除かれていることになるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、この訂正事項2-1が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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