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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年1月11日

異議2023-700108 タイヤ用ゴム組成物

結論

特許第7112405号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-15〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月11日 (2024-01-11)
事件番号
異議2023-700108
事件名
タイヤ用ゴム組成物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7112405号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-15〕について訂正することを認める。

特許第7112405号の請求項1ないし5及び7ないし15に係る特許を維持する。

特許第7112405号の請求項6に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 株式会社クラレ(代理人 弁理士法人エスエス国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700108

特許権者 株式会社クラレ(代理人 弁理士法人エスエス国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7112405号発明「タイヤ用ゴム組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7112405号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-15〕について訂正することを認める。

特許第7112405号の請求項1ないし5及び7ないし15に係る特許を維持する。

特許第7112405号の請求項6に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7112405号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし14に係る特許についての出願は、2018年(平成30年)8月29日を国際出願日(優先権主張2017年(平成29年)9月1日、2018年(平成30年)3月7日)とする特願2019-539570号に係るものであって、令和4年7月26日にその特許権の設定登録(請求項の数14)がされ、同年8月3日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和5年2月2日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし14)がされ、同年6月5日付けで取消理由が通知され、同年8月4日に特許権者 株式会社クラレ(以下、「特許権者」という。)より訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)とともに意見書が提出され、同年同月25日付けで特許法第120条の5第5項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。

第2 本件訂正請求について

1 請求の趣旨

本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第7112405号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~15について訂正することを求める。」というものである。

2 訂正の適否についての判断

(1) 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。)

ア 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「(ii)ビニル含有量が70モル%以下」と記載されているのを、「(ii)ビニル含有量が35モル%未満」に訂正する。

また、「(iii)変性液状ジエン系ゴム(B)一分子当たりの、シラン化合物(1)に由来する官能基の平均官能基数が1~20個」と記載されているのを、

「(iii)変性液状ジエン系ゴム(B)一分子当たりの、シラン化合物(1)に由来する官能基の平均官能基数が1~8個」に訂正する。

さらに、「(iv)ガラス転移温度(Tg)が0℃以下、を満たす、タイヤ用ゴム組成物。」と記載されているのを、「(iv)ガラス転移温度(Tg)が0℃以下、を満たし、前記フィラー(C)がシリカを含み、前記シリカ100質量部に対し、シランカップリング剤を0.1~30質量部含有し、前記シランカップリング剤は、硫黄を含有するシランカップリング剤である、タイヤ用ゴム組成物。」に訂正する。

(請求項1を引用する請求項2~5、7~15も同様にこれらの訂正をする。)

イ 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項4に「前記フィラー(C)が、カーボンブラック及びシリカから選ばれる少なくとも1種である、」と記載されているのを、「前記フィラー(C)が、さらにカーボンブラックを含む、」に訂正する。

ウ 訂正事項3-1

特許請求の範囲の請求項5に「前記フィラー(C)が、平均粒径5~100nmのカーボンブラック及び平均粒径が0.5~200nmのシリカから選ばれる少なくとも1種である、請求項4に記載の」とあるうち、フィラー(C)がシリカであるものについて、「前記フィラー(C)に含まれるシリカが、平均粒径が0.5~200nmのシリカである請求項1~4のいずれか1項に記載の」に訂正する。

エ 訂正事項3-2

特許請求の範囲の請求項5に「前記フィラー(C)が、平均粒径5~100nmのカーボンブラック及び平均粒径が0.5~200nmのシリカから選ばれる少なくとも1種である、請求項4に記載の」とあるうち、フィラー(C)がカーボンブラックであるものについて、「前記フィラー(C)に含まれるカーボンブラックが、平均粒径5~100nmのカーボンブラックである請求項4に記載のタイヤ用ゴム組成物。」と記載し、新たな請求項15とする。

オ 訂正事項4

特許請求の範囲の請求項6を削除する。

カ 訂正事項5

特許請求の範囲の請求項7に「請求項1~6のいずれか1項に記載の」と記載されているのを、「請求項1~5のいずれか1項に記載の」に訂正する。

キ 訂正事項6

特許請求の範囲の請求項8に「請求項1~7のいずれか1項に記載の」と記載されているのを、「請求項1~5、7のいずれか1項に記載の」に訂正する。

ク 訂正事項7

特許請求の範囲の請求項9に「請求項1~7のいずれか1項に記載の」と記載されているのを、「請求項1~5、7のいずれか1項に記載の」に訂正する。

ケ 訂正事項8

特許請求の範囲の請求項10に「請求項1~7のいずれか1項に記載の」と記載されているのを、「請求項1~5、7のいずれか1項に記載の」に訂正する。

コ 訂正事項9

特許請求の範囲の請求項11に「請求項1~7のいずれか1項に記載の」と記載されているのを、「請求項1~5、7のいずれか1項に記載の」に訂正する。

サ 訂正事項10

特許請求の範囲の請求項12に「請求項1~7のいずれか1項に記載の」と記載されているのを、「請求項1~5、7のいずれか1項に記載の」に訂正する。

シ 一群の請求項について

訂正前の請求項1~14について、請求項2~14は、請求項1を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~14に対応する訂正後の請求項1~15は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア 訂正事項1について

訂正事項1による請求項1の訂正は、訂正前の請求項1に記載された「ビニル含有量」を「35モル%未満」に限定するものであり、訂正前の請求項1に記載された「平均官能基数」の上限を「8個」に限定するものであり、訂正前の請求項1に記載された「フィラー(C)」を「シリカを含」むものに限定するものであり、訂正前の請求項1に記載された「タイヤ用ゴム組成物」を「シリカ100質量部に対し、シランカップリング剤を0.1~30質量部含有し、前記シランカップリング剤は、硫黄を含有するシランカップリング剤である」ものに限定するものである。

そうすると、当該訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、当該訂正は、本件特許明細書の段落【0095】、【0154】【表2】の製造例3、【0110】、【0122】及び【0123】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~5及び7~15についても同様である。

イ 訂正事項2について

訂正事項2による請求項4の訂正は、訂正前の請求項4に記載された「フィラー(C)が、カーボンブラック及びシリカから選ばれる少なくとも1種である」もののうち、フィラー(C)がカーボンブラック及びシリカを含むものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、当該訂正は、本件特許明細書の段落【0110】及び【0115】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

ウ 訂正事項3-1について

訂正事項3-1による請求項5の訂正は、訂正前の請求項5に記載された「フィラー(C)が、平均粒径5~100nmのカーボンブラック及び平均粒径が0.5~200nmのシリカから選ばれる少なくとも1種である」もののうち、フィラー(C)に含まれるシリカが「平均粒径が0.5~200nmのシリカ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、当該訂正は、本件特許明細書の段落【0109】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

エ 訂正事項3-2について

訂正事項3-2による訂正は、訂正前の請求項5に記載された「フィラー(C)が、平均粒径5~100nmのカーボンブラック及び平均粒径が0.5~200nmのシリカから選ばれる少なくとも1種である」もののうち、「平均粒径5~100nmのカーボンブラック」であるものについて、新たな請求項15とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、当該訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

オ 訂正事項4について

訂正事項4は、特許請求の範囲の請求項6を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

カ 訂正事項5ないし10について

訂正事項5ないし10は、訂正事項4により訂正前の請求項6を削除することに伴い、訂正前の請求項7ないし12において、引用先の請求項のうち請求項6を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3)独立特許要件について

本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項1ないし14に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

3 訂正についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。

したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-15〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおりであるから、本件特許の請求項1ないし15に係る発明(以下、順に「本件発明1」のようにいい、総称して「本件発明」ということもある。)は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし15に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

ガラス転移温度(Tg)が-10℃以下の固形ゴム(A)100質量部に対して、下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基を有する変性液状ジエン系ゴム(B)を0.1~50質量部、及びフィラー(C)を20~200質量部含有するタイヤ用ゴム組成物であり、

前記変性液状ジエン系ゴム(B)が、官能基で変性されていない未変性の液状ジエン系ゴム(B’)を下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基により変性したものであり、下記(i)~(iv)

(i)重量平均分子量(Mw)が1,000以上15,000未満、

(ii)ビニル含有量が35モル%未満、

(iii)変性液状ジエン系ゴム(B)一分子当たりの、シラン化合物(1)に由来する官能基の平均官能基数が1~8個、

(iv)ガラス転移温度(Tg)が0℃以下、

を満たし、

前記フィラー(C)がシリカを含み、

前記シリカ100質量部に対し、シランカップリング剤を0.1~30質量部含有し、

前記シランカップリング剤は、硫黄を含有するシランカップリング剤である、

タイヤ用ゴム組成物。

【化1】

〔図省略〕

(式(1)中、R¹は炭素数1から6の2価のアルキレン基であり、R²、R³及びR⁴はそれぞれ独立に、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチル基、エチル基又はフェニル基を示す。ただし、R²、R³及びR⁴の少なくとも1つはメトキシ基、エトキシ基又はフェノキシ基である。)

【請求項2】

前記変性液状ジエン系ゴム(B)の38℃における溶融粘度が0.1~2,000Pa・sである、請求項1に記載のタイヤ用ゴム組成物。

【請求項3】

前記変性液状ジエン系ゴム(B)がイソプレン及び/又はブタジエンの単量体単位を含む重合体である、請求項1又は2に記載のタイヤ用ゴム組成物。

【請求項4】

前記フィラー(C)が、さらにカーボンブラックを含む、請求項1~3のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。

【請求項5】

前記フィラー(C)に含まれるシリカが、平均粒径が0.5~200nmのシリカである請求項1~4のいずれか1項に記載のタイヤ用ゴム組成物。

【請求項6】

(削除)

【請求項7】

前記固形ゴム(A)が、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム及びイソプレンゴムから選ばれる1種以上である、請求項1~5のいずれか1項に記載のタイヤ用ゴム組成物。

【請求項8】

請求項1~5、7のいずれか1項に記載のタイヤ用ゴム組成物を架橋させた架橋物。

【請求項9】

請求項1~5、7のいずれか1項に記載のタイヤ用ゴム組成物又は請求項8に記載の架橋物を少なくとも一部に用いたタイヤトレッド。

【請求項10】

請求項1~5、7のいずれか1項に記載のタイヤ用ゴム組成物又は請求項8に記載の架橋物を少なくとも一部に用いたビードフィラー。

【請求項11】

請求項1~5、7のいずれか1項に記載のタイヤ用ゴム組成物又は請求項8に記載の架橋物を少なくとも一部に用いたタイヤ用ベルト。

【請求項12】

請求項1~5、7のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物を少なくとも一部に用いた空気入りタイヤ。

【請求項13】

前記空気入りタイヤがウインタータイヤ又はスタッドレスタイヤである、請求項12に記載の空気入りタイヤ。

【請求項14】

前記空気入りタイヤがオールシーズンタイヤである、請求項12に記載の空気入りタイヤ。

【請求項15】

前記フィラー(C)に含まれるカーボンブラックが、平均粒径5~100nmのカーボンブラックである請求項4に記載のタイヤ用ゴム組成物。」

第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要

令和5年2月2日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

1 申立理由1(明確性要件)

本件特許の請求項1ないし14に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

・本件発明1の「官能基で変性されていない未変性の液状ジエン系ゴム(B’)を下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基により変性したものであり」との文言は、明らかにプロダクトバイプロセスを規定するものであり、よって、本件発明1はプロダクトバイプロセスクレームであり、不明瞭であるから特許法第36条第6項第2号の要件を具備しておらず、取り消されるべきものである。

2 申立理由2(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項1ないし14に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第1号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし14に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

3 申立理由3(甲第7号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項1ないし14に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第7号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第7号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし14に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

4 証拠方法

・甲第1号証:特開2013-249359号公報

・甲第2号証:株式会社クラレ、液状ゴムクラプレンカタログ、2019年5月

・甲第3号証:特開2023-2417号公報

・甲第4号証:平岡道夫、リビング重合による液状ポリブタジエン、有機合成化学、第38巻第6号、1980年、p.583-592

・甲第5号証:特開2014-98102号公報

・甲第6号証:旭カーボン株式会社、主要製品の物理化学特性

・甲第7号証:特開2000-344949号公報

・甲第8号証:特開平5-222677号公報

・甲第9号証:東海カーボン株式会社、シーストのデータシート

以下、甲第1号証等を、順に「甲1」等という。

第5 令和5年6月5日付けで特許権者に通知した取消理由の概要

本件特許に対して、当審が令和5年6月5日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次の1ないし4のとおりである。なお、取消理由1及び2は申立理由2に包含され、取消理由3及び4は申立理由3に包含される。

取消理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項1ないし8及び12に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし8及び12に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

取消理由2(甲1に基づく進歩性)

本件特許の請求項9ないし11、13及び14に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項9ないし11、13及び14に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

取消理由3(甲7に基づく新規性・進歩性)

本件特許の請求項1ないし5、7ないし9及び12に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲7に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲7に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし5、7ないし9及び12に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

取消理由4(甲7に基づく進歩性)

本件特許の請求項6、10、11、13及び14に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲7に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項6、10、11、13及び14に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

第6 当審の判断

1 取消理由1及び2並びに申立理由2(甲1に基づく新規性・進歩性)について

(1)甲1に記載された事項等

ア 甲1に記載された事項

甲1には、「ゴム組成物およびタイヤ」に関し、おおむね次の事項が記載されている。

・「【請求項1】

ゴム成分に少なくとも無機充填材及び無機充填材用分散剤を配合したゴム組成物であって、無機充填材用分散剤が、共役ジエン系重合体中に下記の化1で示される構成単位、化2で示される構成単位及び化3で示される構成単位から選ばれる構成単位の一つ又は二つ以上を導入した改質共役ジエン系重合体から成るものであることを特徴とするゴム組成物。

【化1】

〔図省略〕

【化2】

〔図省略〕

【化3】

〔図省略〕

(化1、化2及び化3において、

R¹~R¹⁰,R¹⁴,R¹⁵:炭素数1~20の炭化水素基

R¹¹~R¹³:炭素数1~10の炭化水素基

X¹~X³:Si、Sn又はGe

p,q,r:1~3の整数)

【請求項2】

ゴム成分が天然ゴム及びジエン系ゴムから選ばれるものである請求項1記載のゴム組成物。

【請求項3】

ゴム成分100質量部当たり無機充填材を5~200質量部の割合で配合した請求項1又は2記載のゴム組成物。

・・・

【請求項5】

更にシランカップリング剤を配合した請求項1~4のいずれか一つの項記載のゴム組成物。

・・・

【請求項7】

ゴム成分100質量部当たりシランカップリング剤を0.5~50質量部の割合で配合した請求項5又は6記載のゴム組成物。

【請求項8】

請求項1~7のいずれか一つの項記載のゴム組成物を用いて成形加工して成ることを特徴とするタイヤ。」

・「【0006】

本発明が解決しようとする課題は、ゴム成分にシリカやカーボンブラック等の無機充填材を充分に均一分散させることにより優れた低発熱性、耐摩耗性及び加工性を有するものとなるゴム組成物、及びかかるゴム組成物を用いることにより優れた低燃費性及び操縦安定性を有するものとなるタイヤを提供する処にある。」

・「【0023】

また本発明の分散剤に供する共役ジエン系重合体の数平均分子量は特に制限されないが、数平均分子量200~100000であるものが好ましく、なかでも数平均分子量500~10000であるものがより好ましい。尚、本発明において数平均分子量は、GPC(ゲルパーミエーションクロマトグラフィー)法によるポリスチレン換算の数平均分子量である。

【0024】

本発明の分散剤として用いる改質共役ジエン系重合体の数平均分子量も特に制限されないが、数平均分子量300~200000であるものが好ましく、なかでも数平均分子量700~20000であるものがより好ましい。

【0025】

本発明の分散剤は、共役ジエン系重合体中に化1で示される構成単位、化2で示される構成単位及び化3で示される構成単位から選ばれる構成単位の一つ又は二つ以上を導入する方法で得ることができる。共役ジエン系重合体と反応して、該共役ジエン系重合体中に化1で示される構成単位、化2で示される構成単位及び化3で示される構成単位から選ばれる構成単位を導入するためには、分子中にメルカプト基を有する下記の化4で示される化合物を使用することができる。

【0026】

【化4】

〔図省略〕

【0027】

化4において、

R¹⁶~ R¹⁸:炭素数1~20の炭化水素基

X⁴:Si、Sn又はGe

n:1~3の整数」

・「【0048】

本発明に係るタイヤは、以上説明した本発明に係るゴム組成物を用いて、常法により成形加工したものである。成形加工手段としては、シート状成形材料(SMC)を用いる圧縮成形法、塊状成形材料(BMC)を用いる射出成形法、液状成形材料を用いる樹脂移送成形法(RTM)、樹脂注入成形法、反応射出成形法(RIM)及び引抜成形法等が挙げられる。通常は成形後に加硫すると、タイヤ、代表的には自動車用タイヤを得ることができる。」

・「【実施例】

・・・

【0051】

試験区分1(無機充填材用分散剤の合成)

・・・

【0052】

無機充填材用分散剤P-11の合成

耐圧容器、攪拌装置、圧力計、安全弁を備えた2Lのオートクレーブに、共役ジエン系重合体として334gの液状の1,2-ポリブタジエン(日本曹達社製、商品名日曹PB-B-3000、数平均分子量3000)と、化4で示される化合物として666gの3-メルカプトプロピルトリエトキシシラン(モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、商品名A-1891、分子量238.4)を仕込み、窒素で充分置換した後、窒素にて2kg/cm²の圧力をかけた。その後、攪拌しながら内温を150℃まで上げ、最終的に窒素にて4kg/cm²の圧力をかけた状態で、18時間反応させた。反応後、室温まで冷却して、無色透明な粘調液状の改質共役ジエン系重合体を得た。この改質共役ジエン系重合体は、GPCチャートより、その反応率は98%超であり、数平均分子量は9500であった。ここで得た改質共役ジエン系重合体を無機充填材用分散剤P-11とした。

【0053】

無機充填材用分散剤P-2~P-10及びP-12~P-34の合成

無機充填材用分散剤P-1の場合と同様にして、無機充填材用分散剤P-2、P-7、P-8、P-15を得た。また無機充填材用分散剤P-11と同様にして、他の無機充填材用分散剤を得た。これらの内容を表1にまとめて示した。

【0054】

【表1】

〔図省略〕

【0055】

表1において、

*1:共役ジエン系重合体1モル当たりの化4で示される化合物の付加モル数

・・・

A-9:液状の1,4-ポリブタジエン、数平均分子量8000、1,4結合の構成単位の割合の構成単位の割合90%(クラレ社製、商品名LBR-307)

・・・

【0056】

・・・

B-3:3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、分子量196.34(信越化学工業社製の商品名KBM-803)

・・・」

・「【0057】

試験区分2(ゴム組成物の調製、成形及び評価)

表2に記載した割合で、天然ゴム(品種RSS3号)、ブタジエンゴム(JSR社製の商品名BR01)、無機充填材としてのシリカ(東ソー・シリカ社製、商品名ニブシルAQ)、表3に記載の割合の混合物及び試験区分1で得た無機充填材用分散剤を配合し、密閉式バンバリーミキサーで混練して、ゴム組成物を調製した。これらのゴム組成物を板状に成形し、各成形品について、シリカの分散状態を下記のように評価した。また破断時引張強度及び破断時伸びをJIS-K6301に準拠して測定し、更に耐摩耗指数を、ランボーン型磨耗試験機を用いて室温におけるスリップ率60%の磨耗量を測定し、比較例1のゴム組成物の成形品の耐摩耗性を100として比較することにより求めた。この数値は大きい方が良好である。結果を表2にまとめて示した。尚、表2中、比較例1は、無機充填材用分散剤を用いていないブランクである。

【0058】

成形品のシリカの分散状態は次のように評価した。

シリカの分散状態の評価:成形品をミクロトームで切断し、切断面のシリカの分散状態をEDX付きSEM(エネルギー分散型X線分析装置付き走査型電子顕微鏡)により観察し、以下の基準で評価した。

○:ほぼ一次粒子に近い状態に分散している。

△:凝集粒子が少し観察される。

×:ほぼ凝集粒子ばかりで、一次粒子が観察されない。

尚、一次粒子の粒子径は、レーザー散乱・回折型粒度分布計のメジアン径を採用した。

【0059】

【表2】

〔図省略〕

【0060】

【表3】

〔図省略〕

【0061】

表2及び表3において、

シリカ:東ソー・シリカ社製の商品名ニブシルAQ

鉱物油:アロマオイル(ジャパンエナジー社製の商品名JOMO X140)

老化防止剤:N-フェニル-N-(1,3-ジメチルブチル)-p-フェニレンジアミン(大内新興化学工業社製の商品名ノクラック6C)

ステアリン酸:花王社製の商品名工業用ステアリン酸

亜鉛華:三井金属鉱業社製の商品名亜鉛華1号

ワックス:パラフィンワックス(日本精蝋社製の商品名オゾエース0355)

加硫促進剤:N-tert-ブチル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド(大内新興化学工業社製の商品名ノクセラーNS-P)

【0062】

表2の結果からも明らかなように、本発明の分散剤を用いた各実施例のゴム組成物では、ゴム成分にシリカを均一分散させることができ、その結果、得られるゴム成形品の機械的強度や耐磨耗指数を充分に向上している。

【0063】

試験区分3(ゴム組成物の調製及び試験)

表4に記載した配合内容で各使用材料をバンバリーミキサーにて混練し、ゴム組成物を調製した。これらのゴム組成物について下記のように動的粘弾性試験を行ない、tanδ及び粘度(共に指数)を求め、結果を表4にまとめて示した。尚、表4中、比較例2は、無機充填材用分散剤を用いていないブランクである。

【0064】

動的粘弾性試験:各例のゴム組成物について、上島製作所社製のスペクトロメーター(動的粘弾性測定試験機)を用い、周波数52Hz、初期歪10%、測定温度60℃、動歪1%でtanδ及び粘度の数値を求め、試験例15のゴム組成物の数値を100としたときの指数で表示した。尚、tanδの指数値は小さいほど低発熱性であることを示している。

【0065】

【表4】

〔図省略〕

【0066】

表4において、

表中の数値:Tanδ及び粘度を除き、用いた材料の質量部

溶液重合SBR:旭化成社製の 商品名T2000

カーボン:旭カーボン社製の商品名80番カーボン

シリカ:日本シリカ工業社製の商品名ニップシールAQ、BET表面積=220m²/g

シラン化合物:ビス(3-トリエトキシシリルプロピル)ジスルフィド

老化防止剤1:大内新興化学工業社製の商品名ノクラック6C

老化防止剤2:大内新興化学工業社製のノクラック224

加硫促進剤1:三新化学工業社製の商品名サンセラーD

加硫促進剤2:三新化学工業社製の商品名サンセラーDM

加硫促進剤3:三新化学工業社製の商品名サンセラーNS

【0067】

表4の結果からも明らかなように、本発明の分散剤を用いたゴム組成物では、低発熱性と粘度の低減を両立できることを示している。」

イ 甲1に記載された発明

甲1には、実施例10にゴム組成物が記載されており、請求項8には、ゴム組成物を用いて成形加工して成るタイヤが記載されており、請求項8及び【0006】からはゴム組成物がタイヤ用であることが記載されているといえ、【0048】には成形後に加硫してタイヤを得ることが記載されている。

以上の点を整理すると、以下の発明が記載されていると認める。

「溶液重合SBR(旭化成社製の 商品名T2000)を100質量部、カーボン(旭カーボン社製の商品名80番カーボン)を10質量部、シリカ(日本シリカ工業社製の商品名ニップシールAQ、BET表面積=220m²/g)を50質量部、シラン化合物(ビス(3-トリエトキシシリルプロピル)ジスルフィド)を5質量部、液状の1,4-ポリブタジエン(数平均分子量8000、1,4結合の構成単位の割合90%(クラレ社製、商品名LBR-307))80質量部に3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業社製の商品名KBM-803)20質量部を反応させて得られ、共役ジエン系重合体1モル当たりの3-メルカプトプロピルトリメトキシシランの付加モル数が9.6、数平均分子量が13000である無機充填剤用分散剤P-21を5質量部、アロマティックオイルを30質量部、ステアリン酸を2質量部、老化防止剤1(大内新興化学工業社製のノクラック6C)を1質量部、老化防止剤2(大内新興化学工業社製のノクラック224)を1質量部、亜鉛華を2.5質量部、加硫促進剤1(三新化学工業社製のサンセラーD)を0.6質量部、加硫促進剤2(三新化学工業社製のサンセラーDM)を1質量部、加硫促進剤3(三新化学工業社製のサンセラーNS)を0.6質量部、からなるタイヤ用ゴム組成物。」(以下、「甲1発明」という。)

(2)本件発明1について

本件発明1と甲1発明とを対比する。

甲1発明の「溶液重合SBR(旭化成社製の 商品名T2000)」は、スチレンブタジエンゴムであるところ、スチレンブタジエンゴムのガラス転移温度(Tg)が通常-10℃以下であることは本件特許出願時の技術常識といえることから、本件発明1の「ガラス転移温度(Tg)が-10℃以下の固形ゴム(A)」に相当する。

甲1発明の「カーボン(旭カーボン社製の商品名80番カーボン)」は、本件発明1の「フィラー(C)」に相当する。

甲1発明の「シリカ(日本シリカ工業社製の商品名ニップシールAQ、BET表面積=220m²/g)」は、本件発明1の「フィラー(C)」及び「シリカ」に相当する。

甲1発明の「液状の1,4-ポリブタジエン(数平均分子量8000、1,4結合の構成単位の割合90%(クラレ社製、商品名LBR-307))」は、本件発明1の「官能基で変性されていない未変性の液状ジエン系ゴム(B’)」に相当し、甲1発明の「3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン」は、本件発明1の「下記式(1)で表されるシラン化合物(審判注:式(1)の記載は省略する。以下同様。)」に相当する。

甲1発明の「シラン化合物(ビス(3-トリエトキシシリルプロピル)ジスルフィド)」は、本件発明1の「硫黄を含有するシランカップリング剤」に相当する。

甲1発明の「液状の1,4-ポリブタジエン(数平均分子量8000、1,4結合の構成単位の割合90%(クラレ社製、商品名LBR-307))80質量部に3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業社製の商品名KBM-803)20質量部を反応させて得られ、共役ジエン系重合体1モル当たりの3-メルカプトプロピルトリメトキシシランの付加モル数が9.6、数平均分子量が13000である無機充填剤用分散剤P-21」は、無色透明な粘調液状の改質共役ジエン系重合体である無機充填剤用分散剤P-11と同様の方法で製造されていることから、本件発明1の「下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基を有する変性液状ジエン系ゴム(B)」であって、「変性液状ジエン系ゴム(B)が、官能基で変性されていない未変性の液状ジエン系ゴム(B’)を下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基により変性したもの」に相当する。

甲1発明の「液状の1,4-ポリブタジエン」は、「1,4結合の構成単位の割合90%」であることから、本件発明1の「(ii)ビニル含有量が35モル%未満」との特定事項を満たす。

また、甲1発明は、溶液重合SBR100質量部に対して、カーボンを10質量部、シリカを50質量部、無機充填剤用分散剤P-21を5質量部配合したものであるから、本件発明1の「ガラス転移温度(Tg)が-10℃以下の固形ゴム(A)100質量部に対して、下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基を有する変性液状ジエン系ゴム(B)を0.1~50質量部、及びフィラー(C)を20~200質量部含有する」との特定事項を満たす。

さらに、甲1発明は、シリカ50質量部に対して、ビス(3-トリエトキシシリルプロピル)ジスルフィド5質量部配合したものであるから、本件発明1の「シリカ100質量部に対し、シランカップリング剤を0.1~30質量部含有」するとの特定事項を満たす。

そうすると、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「ガラス転移温度(Tg)が-10℃以下の固形ゴム(A)100質量部に対して、下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基を有する変性液状ジエン系ゴム(B)を0.1~50質量部、及びフィラー(C)を20~200質量部含有するタイヤ用ゴム組成物であり、

前記変性液状ジエン系ゴム(B)が、 官能基で変性されていない未変性の液状ジエン系ゴム(B’)を下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基により変性したものであり、」

「(ii)ビニル含有量が35モル%未満、

を満たし、

前記フィラー(C)がシリカを含み、

前記シリカ100質量部に対し、シランカップリング剤を0.1~30質量部含有し、

前記シランカップリング剤は、硫黄を含有するシランカップリング剤である、

タイヤ用ゴム組成物。」

そして、両者は次の点で相違する。

相違点1-1

変性液状ジエン系ゴム(B)の分子量が、本件発明1は、「(i)重量平均分子量(Mw)が1,000以上15,000未満」であるのに対し、甲1発明は、「数平均分子量が13000」である点

相違点1-2

変性液状ジエン系ゴム(B)一分子当たりの、シラン化合物(1)に由来する官能基の平均官能基数が、本件発明は「1~8個」であるのに対し、甲1発明は「9.6」個である点

相違点1-3

変性液状ジエン系ゴム(B)のガラス転移温度(Tg)が、本件発明1は、「0℃以下」であるのに対し、甲1発明は、不明である点

事案に鑑み、上記相違点1-2について検討する。

甲1には、「共役ジエン系重合体と分子中にメルカプト基を有する化4で示される化合物との反応比率は特に制限されないが、共役ジエン系重合体/化4で示される化合物=99/1~10/90(重量比)で反応させるのが好ましく、なかでも反応時間の点から、共役ジエン系重合体/化4で示される化合物=95/5~15/85(重量比)で反応させるのがより好ましい。」(【0031】)ことが記載されており、甲1発明の「液状の1,4-ポリブタジエン」と「3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン」の反応比率を変更しうることは示唆されているといえる。

しかしながら、甲1には、「共役ジエン系重合体1モル当たりの化4で示される化合物の付加モル数」について、【0054】の【表1】において無機充填材用分散剤P-1~P-34のそれぞれについての値は記載されているが、当該付加モル数を最適化することについては記載も示唆もされていない。

そして、甲1発明の「無機充填剤用分散剤P-21」の当該付加モル数を変更すると、得られるゴム組成物の物性が変化することが、本願優先日時点の技術常識であることに鑑みれば、甲1には、甲1発明の「無機充填剤用分散剤P-21」について、得られるゴム組成物の物性を変化させることなく、当該付加モル数を「9.6」個から、「1~8個」の範囲内に変更する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。

そうすると、甲1発明において、相違点1-2に係る本件発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は甲1発明ではないし、甲1発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(3)本件発明2ないし5及び7ないし15について

本件発明2ないし5及び7ないし15は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(2)で検討したとおり、本件発明1は甲1発明ではないし、甲1発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件発明2ないし5及び7ないし15は甲1発明ではないし、甲1発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)取消理由1及び2並びに申立理由2についてのまとめ

以上のとおりであるから、取消理由1及び2並びに申立理由2はその理由がない。

2 取消理由3及び4並びに申立理由3(甲7に基づく新規性・進歩性)について

(1)甲7に記載された事項等

ア 甲7に記載された事項

甲7には、「自動車タイヤトレッド用ゴム組成物」に関し、おおむね次の事項が記載されている。

・「【請求項1】 共役ジエン系エラストマー100重量部あたり、シリカ及びカーボンブラックからなる充填剤30~120重量部と、高分子シランカップリング剤を1~30重量部を含有すると共に、該高分子シランカップリング剤が、数平均分子量500~10000のブタジエン系重合体100重量部に対して下記の一般式(1)で表されるシラン化合物を10~300重量部付加させて得られるカップリング剤であることを特徴とする自動車タイヤトレッド用ゴム組成物。

【化1】

〔図省略〕

(式中R¹は炭素数1から6の2価のアルキレン基であり、R²、R³及びR⁴はそれぞれ独立に、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、メチル基、エチル基又はフェニル基を示す。但し、R²、R³及びR⁴の少なくとも1つはメトキシ基、エトキシ基又はフェノキシ基である。)

・・・

【請求項5】 高分子シランカップリング剤を形成するブタジエン系重合体の数平均分子量が500~5000の範囲にあり、かつビニル基含量が全二重結合の50モル%~80モル%の範囲にある請求項1記載の自動車タイヤトレッド用ゴム組成物。

【請求項6】 ブタジエン系重合体がポリブタジエンである請求項1又は4記載の自動車タイヤトレッド用ゴム組成物。」

・「【0008】

【発明が解決しようとする課題】本発明の主たる目的は、従来のシリカ配合自動車タイヤ用ゴム組成物に認められる諸問題点を解決した新規な自動車タイヤトレッド用ゴム組成物を提供することにある。本発明者らは、この目的に適したシリカ及びカーボンブラック配合ゴム組成物を開発すべく鋭意研究を行った結果、特定の高分子シランカップリング剤を使用することにより、シリカ及びカーボンブラックの分散性に優れるばかりではなく、満足できる機械強度、加工性、及び燃費特性を発揮する新規な自動車タイヤトレッド用ゴム組成物が安価に得られることを見出し、本発明に到達した。」

・「【0020】一方、一般式(1)で示されるシラン化合物を付加させるブタジエン系重合体としては、数平均分子量が500~10000、好ましくは500~5000の範囲にあるものが選ばれる。数平均分子量が500より小さい重合体を使用して得られる付加反応生成物は、これを組成物に配合しても、十分な機械的強度を備えたゴム組成物を得ることができない。また、数平均分子量が10000より大きい重合体を使用した場合には、付加反応系の粘度上昇が著しく、付加反応の遂行に支障をきたす。付加反応に使用するブタジエン系重合体は、そのビニル基含量が重合体中に存在する全二重結合の50モル%以上、80モル%以下であることが好ましく、55モル%以上、75モル%以下であることがさらに好ましい。

【0021】更に言えば、付加反応に用いるブタジエン系重合体は、数平均分子量が500~5000の範囲にあり、かつビニル基含量が該重合体中に存在する全二重結合の50~80モル%の範囲にあるポリブタジエンであることが好ましい。ブタジエン系重合体中のビニル基は内部オレフィンに比し反応性が高い。従って、ビニル基含量がブタジエン系重合体中に存在する全二重結合の50モル%より少ない場合は所定量のメルカプトシランの付加に長時間を要するため、架橋反応等の副反応が併発しやすい。この理由から、ビニル基含量の少ないブタジエン系重合体を使用して得られる付加反応生成物は、シランカップリング剤としての性能が低下する。また、ビニル基含量が80モル%を越えるブタジエン系重合体の使用は、付加反応系の粘度を著しく増大させるため、反応の進行に支障をきたす。更に言えば、ビニル基含量が80モル%を越えるブタジエン系重合体を得るためには、低温でのアニオン重合が必要となり、結果的にカップリング剤Xの原料となるブタジエン系重合体の価格上昇を招く。」

・「【0027】本発明の係る自動車タイヤトレッド用ゴム組成物の基本構成成分は、共役ジエン系エラストマーとシリカ及びカーボンブラックからなる充填剤とカップリング剤Xであるが、この組成物には他の添加剤、例えば、酸化亜鉛、ステアリン酸、老化防止剤、加硫促進剤、プロセスオイル、ビス(3-トリエトキシシリルプロピル)テトラサルファイド(Si-69)に代表される他のシランカップリング剤等を添加することができる。これらの添加量は共役ジエンエラストマー100重量部あたり通常1~10重量部が好ましい。以下に実施例を示して本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。」

・「【0028】

【実施例】高分子シランカップリング剤の合成例1

撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた反応器に数平均分子量930、ビニル基含有量65%のポリブタジエン(日本石油化学(株)製日石ポリブタジエンB-1000)100重量部、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業(株)製KBM-803)100重量部、開始剤としてパーオキシターシャリイブチル-2-エチルヘキサノエート(日本油脂(株)製パーブチルO)1重量部を入れた後、窒素導入管をもちいて反応器内を窒素パージした。その後、窒素雰囲気下、85℃にて6時間反応を行った。反応終了後85℃に保持しながら減圧下で反応生成物中の揮発成分を除去した。得られた淡黄色透明液体をシランカップリング剤Aとした。

【0029】高分子シランカップリング剤の合成例2

原料のポリブタジエンを、数平均分子量2000、ビニル基含有量65%のポリブタジエン(日本石油化学(株)製日石ポリブタジエンB-2000)に変更した以外は合成例1と同様の操作によりシランカップリング剤Bを得た。

高分子シランカップリング剤の合成例3

原料のポリブタジエンを数平均分子量3000、ビニル基含有量65%のポリブタジエン(日本石油化学(株)製日石ポリブタジエンB-3000)に変更した以外は実施例1と同様の操作によりシランカップリング剤Cを得た。

・・・

【0030】実施例1~4及び比較例1~2

ゴム組成物の配合/混練り

表1に示した配合で以下の手法にて混練りを行いゴム組成物を調整した。

混練方法

1.マスターバッチ作成(加硫系以外の練り)

2.1で作成したマスターバッチを100℃のオープンロールに4分巻き付かせ、その後加硫系及びシランカップリング剤を混入し、4分間で練り上げた。

配合に用いた各成分は以下のとおりである。

【0031】

SBR1500及びSL-574 JSR社製

NR(RSS#1) 天然ゴム社製

SBR(NS116) 日本ゼオン社製

N234 東海カーボン社製

ニップシール VN-3 日本シリカ社製

アロマックス3 富士興産社製

ジエチレングリコール 片山化学社製

酸化亜鉛2種 正同化学社製

ステアリン酸 日本油脂社製

ノクセラーD及びCZ 大内新興化学社製

ノクラック6C 大内新興化学社製

硫黄 細井化学社製

Si-69 デグサ社製

【0032】

【表1】

〔図省略〕

【0033】実施例1~3及び比較例1~2で得られた各サンプルについての各種試験を以下の手法により測定した。

(ムーニー粘度測定、ムーニースコーチ試験、及び加硫度試験)

試験方法 JIS K6300

キュラストメータ

振幅±1°、振動数1.67ヘルツ(100cpm)

(硬さ試験)

試験方法 JIS K6253

(引張試験)

試験方法 JIS K6251

試験片形状:ダンベル状3号形

(磨耗試験)

試験方法 JIS K6264 B法に準拠

加重 :4.50kgf

角度 :10度

予備試験:500回

本試験 :500回

(粘弾性試験)

試験方法 JIS K7198 A法

試験片形状:1mm×5mm×30mm

測定モード:引張モード

測定周波数:10Hz

昇温速度 :2℃/min

測定温度 :-10~70℃

動的ひずみ:0.1%

試験器 :レオメトリック社製粘弾性測定装置RSA-II

(試験結果)配合1で得られたゴム組成物の各試験結果を表2に示す。

・・・

【0036】これに対して、本発明の自動車タイヤ用トレッド用ゴム組成物ではその加硫特性及び機械物性値双方に良好な改善効果が認められるばかりではなく、タイヤの転がり摩擦の指標である動的粘弾性測定においても、既に実績のある低分子シランカップリング剤を添加した系と同等の値を示している。」

イ 甲7に記載された発明

甲7には、【請求項1】の「自動車タイヤトレッド用ゴム組成物」に係る実施態様である実施例1ないし3が記載されており、【0036】には、加硫特性について記載されていることから、ゴム組成物を加硫することが記載されているといえる。

以上の点について整理すると、以下の発明が記載されていると認める。

「SBR1500(JSR社製)を50重量部、SL-574(JSR社製)を50重量部、N234(東海カーボン社製)を40重量部、ニップシールVN-3(日本シリカ社製)を40重量部、アロマックス3を36重量部、酸化亜鉛2種を3重量部、ステアリン酸を2重量部、ノクセラーDを2重量部、ノクセラーCZを1.5重量部、硫黄を1.5重量部、

数平均分子量930、ビニル基含有量65%のポリブタジエン(日本石油化学(株)製日石ポリブタジエンB-1000)100重量部に、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業(株)製KBM-803)100重量部を反応させて得られる淡黄色透明液体であるシランカップリング剤A、

数平均分子量2000、ビニル基含有量65%のポリブタジエン(日本石油化学(株)製日石ポリブタジエンB-2000)100重量部に、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業(株)製KBM-803)100重量部を反応させて得られるシランカップリング剤B、又は、

数平均分子量3000、ビニル基含有量65%のポリブタジエン(日本石油化学(株)製日石ポリブタジエンB-3000)100重量部に、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業(株)製KBM-803)100重量部を反応させて得られるシランカップリング剤Cを4重量部、

配合した自動車タイヤトレッド用ゴム組成物。」(以下、「甲7発明」という。)

(2)本件発明1について

本件発明1と甲7発明とを対比する。

甲7発明の「SBR1500(JSR社製)」及び「SL-574(JSR社製)」は、ともにスチレンブタジエンゴムであるところ(要すれば、当審において職権調査により発見した特開2017-179101号公報の【0045】及び【0076】を参照されたい。)、スチレンブタジエンゴムのガラス転移温度(Tg)が通常-10℃以下であることは本願優先日時点の技術常識といえることから、本件発明1の「ガラス転移温度(Tg)が-10℃以下の固形ゴム(A)」に相当する。

甲7発明の「N234(東海カーボン社製)」は、甲9にカーボンブラックの一種として「Seast7HM(N234)」と記載されているとおり、カーボンブラックであるから、本件発明1の「フィラー(C)」に相当する。

甲7発明の「ニップシールVN-3(日本シリカ社製)」は、甲8の【0029】に「Nipsil VN3(日本シリカ工業株式会社製,平均粒径16nmの湿式法微多孔性SiO2粉末)」と記載されているとおり、シリカであるから、本件発明1の「フィラー(C)」及び「シリカ」に相当する。

甲7発明の「自動車タイヤトレッド用ゴム組成物」は、タイヤトレッドはタイヤの一部であるから、本件発明1の「タイヤ用ゴム組成物」に相当する。

甲7発明の「数平均分子量930、ビニル基含有量65%のポリブタジエン(日本石油化学(株)製日石ポリブタジエンB-1000)」、「数平均分子量2000、ビニル基含有量65%のポリブタジエン(日本石油化学(株)製日石ポリブタジエンB-2000)」及び「数平均分子量3000、ビニル基含有量65%のポリブタジエン(日本石油化学(株)製日石ポリブタジエンB-3000)」は、当該ポリブタジエンを用いて得られるシランカップリング剤A、B及びCが後述するように液体であるから、これらのポリブタジエンについても液状であるといえ、本件発明1の「官能基で変性されていない未変性の液状ジエン系ゴム(B’)」に相当し、甲7発明の「3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業(株)製 KBM-803)」は、本件発明1の「下記式(1)で表されるシラン化合物」に相当する。

そして、甲7発明の「数平均分子量930、ビニル基含有量65%のポリブタジエン(日本石油化学(株)製日石ポリブタジエンB-1000)100重量部に、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業(株)製KBM-803)100重量部を反応させて得られる淡黄色透明液体であるシランカップリング剤A」、「数平均分子量2000、ビニル基含有量65%のポリブタジエン(日本石油化学(株)製日石ポリブタジエンB-2000)100重量部に、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業(株)製KBM-803)100重量部を反応させて得られるシランカップリング剤B」及び「数平均分子量3000、ビニル基含有量65%のポリブタジエン(日本石油化学(株)製日石ポリブタジエンB-3000)100重量部に、3-メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業(株)製KBM-803)100重量部を反応させて得られるシランカップリング剤C」は、シランカップリング剤Aが淡黄色透明液体あり、シランカップリング剤B及びCの性状についての規定はないが、シランカップリング剤Aと同様の性状であるといえることから、本件発明1の「下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基を有する変性液状ジエン系ゴム(B)」であって、「変性液状ジエン系ゴム(B)が、官能基で変性されていない未変性の液状ジエン系ゴム(B’)を下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基により変性したもの」に相当する。

また、甲7発明は、SBR1500及びSL-574の合計100質量部に対して、N234を40質量部、ニップシールVN-3を40重量部、高分子シランカップリング剤A、B又はCを4質量部配合したものであるから、本件発明1の「ガラス転移温度(Tg)が-10℃以下の固形ゴム(A)100質量部に対して、下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基を有する変性液状ジエン系ゴム(B)を0.1~50質量部、及びフィラー(C)を20~200質量部含有する」との特定事項を満たす。

そうすると、両者は次の点で一致する。

<一致点>

「ガラス転移温度(Tg)が-10℃以下の固形ゴム(A)100質量部に対して、下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基を有する変性液状ジエン系ゴム(B)を0.1~50質量部、及びフィラー(C)を20~200質量部含有するタイヤ用ゴム組成物であり、

前記変性液状ジエン系ゴム(B)が、 官能基で変性されていない未変性の液状ジエン系ゴム(B’)を下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基により変性したものであり、」

「前記フィラー(C)がシリカを含」む、

「タイヤ用ゴム組成物。」

そして、両者は次の点で相違する。

相違点7-1

変性液状ジエン系ゴム(B)の重量平均分子量(Mw)が、本件発明1は、「1,000以上15,000未満」であるのに対し、甲7発明は、不明である点

相違点7-2

変性液状ジエン系ゴム(B)のビニル含有量について、本件発明1は「35モル%未満」であるのに対し、甲7発明は、不明である点

相違点7-3

変性液状ジエン系ゴム(B)一分子当たりの 、シラン化合物(1)に由来する官能基の平均官能基数が、本件発明1は、「1~8個」であるのに対し、甲7発明は、不明である点

相違点7-4

変性液状ジエン系ゴム(B)のガラス転移温度(Tg)が、本件発明1は、「0℃以下」であるのに対し、甲7発明は、不明である点

相違点7-5

本件発明1は、「シリカ100質量部に対し、シランカップリング剤を0.1~30質量部含有し、

前記シランカップリング剤は、硫黄を含有するシランカップリング剤である」のに対し、甲7発明は、そのような特定がない点

事案に鑑み、上記相違点7-2について検討する。

甲7には、「従来のシリカ配合自動車タイヤ用ゴム組成物に認められる諸問題点を解決した新規な自動車タイヤトレッド用ゴム組成物を提供すること」(【0008】)を発明の課題とすることが記載され、「特定の高分子シランカップリング剤を使用することにより、シリカ及びカーボンブラックの分散性に優れるばかりではなく、満足できる機械強度、加工性、及び燃費特性を発揮する新規な自動車タイヤトレッド用ゴム組成物が安価に得られることを見出し」(【0008】)たことが記載されている。

さらに、甲7には、「付加反応に使用するブタジエン系重合体は、そのビニル基含量が重合体中に存在する全二重結合の50モル%以上、80モル%以下であることが好ましく、55モル%以上、75モル%以下であることがさらに好ましい。」(【0020】)ことが記載され、「ブタジエン系重合体中のビニル基は内部オレフィンに比し反応性が高い。従って、ビニル基含量がブタジエン系重合体中に存在する全二重結合の50モル%より少ない場合は所定量のメルカプトシランの付加に長時間を要するため、架橋反応等の副反応が併発しやすい。この理由から、ビニル基含量の少ないブタジエン系重合体を使用して得られる付加反応生成物は、シランカップリング剤としての性能が低下する。」(【0021】)ことが記載されているが、高分子シランカップリング剤自体のビニル基含量と発明の課題との関連性については記載も示唆もされていない。

そうすると、甲7には、甲7発明のシランカップリング剤B及びCについて、シリカ及びカーボンブラックの分散性、機械強度、加工性及び燃費特性を考慮して、「ビニル基含量が35モル%未満」のものに変更する動機付けとなる記載はない。

また、甲1には、「ゴム成分にシリカやカーボンブラック等の無機充填材を充分に均一分散させることにより優れた低発熱性、耐摩耗性及び加工性を有するものとなるゴム組成物、及びかかるゴム組成物を用いることにより優れた低燃費性及び操縦安定性を有するものとなるタイヤを提供する」(【0006】)ことを発明の課題とすることが記載され、「無機充填材用分散剤P-21」等の「ビニル基含量が35モル%未満」の無機充填材用分散剤(【0054】の【表1】及び【0055】)が記載されているが、無機充填材用分散剤のビニル基含量と発明の課題との関連性については記載も示唆もされていない。

そうすると、甲1には、甲7発明に適用して、「ビニル基含量が35モル%未満」の高分子シランカップリング剤に変更する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。

したがって、甲7発明において、相違点7-2に係る本件発明1の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。

そして、本件明細書には、ビニル含有量が27モル%である液状ジエン系ゴム(B-2)を用いた実施例4が、ビニル含有量が65モル%である液状ジエン系ゴム(B-1)を用いた実施例1に比べて低燃費性能及び耐摩耗性に優れていることが記載されているから、上記相違点7-2によって奏される効果は、当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲7発明ではないし、甲7発明並びに甲7及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)本件発明2ないし5及び7ないし15について

本件発明2ないし5及び7ないし15は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(2)で検討したとおり、本件発明1は甲7発明ではないし、甲7発明並びに甲7及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明である本件発明2ないし5及び7ないし15は甲7発明ではないし、甲7発明並びに甲7及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)取消理由3及び4並びに申立理由3についてのまとめ

以上のとおりであるから、取消理由3及び4並びに申立理由3はその理由がない。

3 申立理由1(明確性要件)について

(1)明確性要件の判断基準

特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

そこで、検討する。

(2)明確性要件の判断

本件特許の請求項1ないし5及び7ないし15の記載は、上記第3のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。

したがって、本件発明1ないし5及び7ないし15に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

(3)特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、上記第41のとおり主張するが、本件発明1の「官能基で変性されていない未変性の液状ジエン系ゴム(B’)を下記式(1)で表されるシラン化合物に由来する官能基により変性したものであり」の記載は、単に「変性液状ジエン系ゴム(B)」の原料を特定しているに過ぎないし、その変性によって、本件明細書の【0077】及び【0078】に記載される構造を有する生成物が得られることは明らかであるから、当該原料により得られる「変性液状ジエン系ゴム(B)」は明確であるといえる。

よって、上記主張は採用できない。

(4)申立理由1についてのまとめ

上記(2)及び(3)のとおりであるから、申立理由1はその理由がない。

第7 結語

上記第6のとおり、本件特許の請求項1ないし5及び7ないし15に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1ないし5及び7ないし15に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

さらに、本件特許の請求項6に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項6に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年1月11日

審判長 特許庁審判官 細井 龍史

特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一

特許庁審判官 小出 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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