異議申立番号 異議2023-700120
特許権者 パナソニックＩＰマネジメント株式会社（代理人 弁理士法人河崎特許事務所、弁理士2名）
特許異議申立人 ニチコン 株式会社（代理人 弁理士法人みのり特許事務所）
特許第７１１３１９９号発明「電解コンデンサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７１１３１９９号の請求項１、３ないし１０に係る特許を取り消す。
同請求項２に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７１１３１９９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）７月２５日（優先権主張 平成２７年７月２９日）を国際出願日として出願した特願２０１７－５３１０１５号の一部を令和３年４月１５日に新たな特許出願としたものであって、令和４年７月２８日付けでその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日 令和４年８月５日）がされた。
これに対して、令和５年２月３日に特許異議申立人ニチコン株式会社より請求項１～１０に対して特許異議の申立てがなされた。
その後の手続の経緯は以下のとおりである。
令和５年６月１２日 取消理由通知
同年８月９日 意見書提出（特許権者）
同年１０月１２日 取消理由通知（決定の予告）
なお、取消理由通知（決定の予告）に対する意見書の提出はなかった。
また、特許権者は、訂正の請求を行っていない。
第２ 各請求項に係る発明
本件の請求項１～１０に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１０」という）は、以下のとおりである。
なお、本件発明１の記号Ａ～Ｉは分説するために当審にて付した。以下、「構成Ａ」～「構成Ｉ」という。
【請求項１】（本件発明１）
Ａ 誘電体層を有する陽極体と、前記陽極体の前記誘電体層に接触した固体電解質層と、電解液と、を備え、
Ｂ 前記電解液は、溶媒および溶質を含み、
Ｃ 前記溶媒は、グリコール化合物を含み、
Ｄ 前記溶質は、カルボン酸成分と、塩基成分とを含み、
Ｅ 前記溶媒に含まれる前記グリコール化合物の割合は、５０質量％以上であり、
Ｆ 前記カルボン成分は、カルボキシル基を２個以上有する化合物であり、
Ｇ 前記塩基成分は、第１級アミン、第２級アミンおよび第３級アミンよりなる群から選択される少なくとも１種であり、
Ｈ 前記カルボン酸成分の前記溶質中での比率は、前記塩基成分１００質量部に対して、２００質量部以上である、
Ｉ 電解コンデンサ。
【請求項２】（本件発明２）
前記電解液のｐＨが４以下である、請求項１に記載の電解コンデンサ。
【請求項３】（本件発明３）
前記グリコール化合物は、エチレングリコールを含む、請求項１または２に記載の電解コンデンサ。
【請求項４】（本件発明４）
前記電解液に含まれる前記溶質の割合が、２～３０質量％である、請求項１～３のいずれか１項に記載の電解コンデンサ。
【請求項５】（本件発明５）
前記カルボン酸成分の一部が、前記塩基成分との塩に由来する、請求項１～４のいずれか１項に記載の電解コンデンサ。
【請求項６】（本件発明６）
前記溶質が、更に、ヒドロキシル基を２個以上含む第１芳香族化合物を含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の電解コンデンサ。
【請求項７】（本件発明７）
前記第１芳香族化合物が、カテコールおよびピロガロールよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項６に記載の電解コンデンサ。
【請求項８】（本件発明８）
前記カルボン酸成分が、カルボキシル基を２個以上有する第２芳香族化合物を含む、請求項１～７のいずれか１項に記載の電解コンデンサ。
【請求項９】（本件発明９）
前記第２芳香族化合物が、ｏ－フタル酸およびピロメリット酸よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項８に記載の電解コンデンサ。
【請求項１０】（本件発明１０）
前記固体電解質層は、液状成分と、前記液状成分に分散する導電性高分子と、を含む高分子分散体を、前記誘電体層に含浸させ、前記誘電体層の少なくとも一部を覆う膜を形成した後、前記膜から前記液状成分を揮発させることにより形成されたものである、請求項１～９のいずれか１項に記載の電解コンデンサ。
第３ 取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由について
１ 取消理由の概要
請求項１～１０に係る特許に対して、当審が令和５年１０月１２日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
請求項１、３～５、８、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献２（甲第２号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３～５、８、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
請求項１、３、４、８、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献３（甲第４号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３、４、８、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
請求項６、７、９に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６、７、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、３～１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号該当するから、取り消されるべきものである。
＜引用文献一覧＞
２．国際公開第２０１１／０９９２６１号（甲第２号証）
３．特開２０１５－２２７４号公報（甲第４号証）
２ 引用文献２及び３について
（１）引用文献２（甲第２号証：国際公開第２０１１／０９９２６１号）
ア 引用文献２に記載された事項
引用文献２には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。
[請求項1] 表面に誘電体層を有する陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータと、前記陽極箔の前記誘電体層と前記陰極箔とに接触した固体電解質層と、を有するコンデンサ素子と、
前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、
前記コンデンサ素子を前記電解液と共に封じた外装体と、を備え、
前記電解液が、ポリアルキレングリコールとポリアルキレングリコールの誘導体との少なくとも一方である難揮発性溶媒を含む、
電解コンデンサ。
[0009] 電解液は、溶媒、溶質、添加剤から構成されており、液体の電解質のみを用いる従来の液体型の電解コンデンサに適用されてきた電解液に基づいている。なお液体型電解コンデンサは、定格電圧１００Ｗ．Ｖ．以下の低い耐電圧かつ低ＥＳＲの電解コンデンサと定格電圧２５０Ｗ．Ｖ．、３５０Ｗ．Ｖ．、４００Ｗ．Ｖ．といった高い耐電圧の電解コンデンサとに大別される。主に、前者は電源出力側の平滑回路や制御回路で適用され、後者は電源入力側の平滑回路で適用される。これらは、回路上の役割および材料組成が異なることでそれぞれの電解コンデンサに用いられる電解液の各種特性に大きな差があり、これらの電解液を相互に用途を置換して利用することはできない。
[0027] 電解液１６は、溶媒に溶質を溶解して調製されている。溶質としては、無機酸アンモニウム塩、無機酸アミン塩、無機酸アルキル置換アミジン塩またはその４級化物、有機酸アンモニウム塩、有機酸アミン塩、有機酸アルキル置換アミジン塩またはその４級化物等が挙げられる。無機酸の化合物としては、ホウ酸化合物、リン酸化合物などが挙げられる。有機酸の化合物としては、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸や、フタル酸、安息香酸、サリチル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族カルボン酸などの化合物が挙げられる。アンモニウム化合物としては、アンモニア、ジヒドロキシアンモニウム、アミン化合物としてはトリエチルアミン、メチルジエチルアミン、トリスヒドロキシメチルアミノメタンなどの化合物が挙げられる。アルキル置換アミジン塩またはその４級化物としては、１，２，３，４－テトラメチルイミダゾリニウムの４級化物や１－エチル－２，３－ジメチルイミダゾリニウム、１－エチル－３－メチルイミダゾリウムなどの化合物が挙げられる。
[0035] なお、ポリアルキレングリコールまたはその誘導体の含有上限としては、溶質・添加剤を除いた溶媒の全てを液状のポリアルキレングリコールまたはその誘導体としてもよい。しかしながら、コンデンサ素子１２への電解液１６の含浸性等を考慮して、γ－ブチロラクロン、エチレングリコール、スルホランといった揮発性を有し粘度の低い他の溶媒と混合して電解液１６を調製してもよい。
[0040] また、電解液１６には、ガス吸収、耐電圧の安定化、ｐＨ調整、酸化防止等を目的とした添加剤を適宜含むことができる。例えば、ポリアルキレングリコールおよび／またはその誘導体に酸化防止剤を含むようにしてもよい。この酸化防止剤としては、アミン系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤がコンデンサ用途として効果的であり、ジフェニルアミンや、ナフトール、ニトロフェノール、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、ピロガロール等が挙げられる。中でもヒドロキノンまたはピロガロールは、ＯＨ基が複数個あり、酸化防止効果が高い。これらの添加剤は単独で用いても混合して用いてもよい。
[0058] 次に、そのコンデンサ素子１２の陽極箔１２Ａと陰極箔１２Ｂの間に、ポリ３，４エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）からなる固体電解質層１２２を形成する。具体的には、ＰＥＤＯＴを水溶液に分散させた分散液にコンデンサ素子１２を含浸した後引き上げ、１１０℃で３０分間乾燥させる。なお、このＰＥＤＯＴは、ドーパントとしてポリスチレンスルホン酸を適用している。
[0060]
〔図省略〕
[0062]
〔図省略〕
[0070] （サンプルＥ４）
サンプルＥ４では、サンプルＥ１に用いた電解液Ｂの代わりに、（表１）に示した電解液Ｅを用いている。電解液Ｅは、フタル酸エチルジメチルアミン塩、ニトロ安息香酸を含んでおり、かつ溶媒としてポリエチレングリコール（分子量３００）を５０重量％含んでいる。これ以外はサンプルＥ１と同様にして、定格電圧３５Ｖ、静電容量２７μＦの巻回型コンデンサ素子タイプのハイブリッド型電解コンデンサを作製する。
イ 引用文献２に記載された発明
（ア）[請求項1]の記載から、引用文献２の電解コンデンサは、表面に誘電体層を有する陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータと、前記陽極箔の前記誘電体層と前記陰極箔とに接触した固体電解質層と、を有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、前記コンデンサ素子を前記電解液と共に封じた外装体と、を備えたものである。
（イ）[0009]の記載から、引用文献２の電解液は、溶媒、溶質、添加剤から構成されているものである。
（ウ）[0060]の[表１]より、引用文献２の電解液Ｅは、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）５０ｗｔ％、スルホラン（ＳＬ）２５ｗｔ％、フタル酸エチルジメチルアミン塩２４ｗｔ％、ニトロ安息香酸１ｗｔ％を含むものである。
そして、[0035]、[0070]の記載より、ポリエチレングリコールとスルホランは溶媒である。
また、[0027]の記載から、有機酸アミン塩が溶質の例として挙げられ、有機酸の化合物としてフタル酸や安息香酸などの芳香族カルボン酸の化合物が例示されていること、電解液は、溶媒に溶質を溶解して調製されることから、フタル酸エチルジメチルアミン塩、ニトロ安息香酸は溶質である。
すなわち、引用文献２の電解液Ｅは、溶媒として、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）５０ｗｔ％、スルホラン（ＳＬ）２５ｗｔ％を含み、溶質として、フタル酸エチルジメチルアミン塩２４ｗｔ％、ニトロ安息香酸１ｗｔ％を含むものである。
（エ）[0058]の記載から、引用文献２の電解コンデンサは、ポリ３，４エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）を水溶液に分散させた分散液にコンデンサ素子を含浸した後引き上げ、１１０℃で３０分間乾燥させ、コンデンサ素子の陽極箔と陰極箔の間に、ポリ３，４エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）からなる固体電解質層を形成するものである。
（オ）そうすると、上記（ア）～（エ）より、引用文献２には「サンプルＥ４」として以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
なお、記号２ａ～２ｆは分説するために当審にて付した。以下、「構成２ａ」～「構成２ｆ」という。
（以下の（２）イ（ウ）の記号についても同様である。）
（引用発明２）
２ａ 表面に誘電体層を有する陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータと、前記陽極箔の前記誘電体層と前記陰極箔とに接触した固体電解質層と、を有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、前記コンデンサ素子を前記電解液と共に封じた外装体と、を備え、
２ｂ 電解液は、溶媒、溶質、添加剤から構成されており、
２ｃ 溶媒として、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）５０ｗｔ％、スルホラン（ＳＬ）２５ｗｔ％を含み、
２ｄ 溶質として、フタル酸エチルジメチルアミン塩２４ｗｔ％、ニトロ安息香酸１ｗｔ％を含み、
２ｅ ポリ３，４エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）を水溶液に分散させた分散液にコンデンサ素子を含浸した後引き上げ、１１０℃で３０分間乾燥させ、コンデンサ素子の陽極箔と陰極箔の間に、ポリ３，４エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）からなる固体電解質層を形成する
２ｆ 電解コンデンサ。
（２）引用文献３（甲第４号証：特開２０１５－２２７４号公報）
ア 引用文献３に記載された事項
引用文献３には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。
【０００２】
導電性高分子は、その高い導電性により、例えば、タンタル固体電解コンデンサ、アルミニウム固体電解コンデンサ、ニオブ固体電解コンデンサなどの固体電解コンデンサの固体電解質として用いられている。
【００１１】
本発明は、導電率（電気伝導度）が通常の電解液（通常、導電率が３ｍＳ／ｃｍ以上）より低い導電性の溶液（本発明では、この溶液を「導電性補助液」という）を導電性高分子と併用した電解コンデンサが上記課題を解決できることを見出すことによって完成されたものである。
【００２３】
上記のような沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール（沸点：１９８℃）、γ－ブチロラクトン（沸点：２０３℃）、ブタンジオール（沸点：２３０℃）、ジメチルスルホキシド（沸点：１８９℃）、スルホラン（沸点：２８５℃）、Ｎ－メチルピロリドン（沸点：２０２℃）、ジメチルスルホラン（沸点：２３３℃）、ジエチレングリコール（沸点：２４４℃）、ポリエチレングリコールなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いることができるし、また、２種類以上を併用することもできる。なお、ポリエチレングリコールは、ポリエチレングリコール６００やポリエチレングリコール１５００（ポリエチレングリコールの後の数字は分子量を表す）などのように常圧下では沸点が存在しないものもあるが、どのようなポリエチレングリコールであっても、常圧下１５０℃未満で沸騰するものはないので、本発明では、このポリエチレングリコールも沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤の範疇に含めるものとする。
【００２４】
このような沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤は、本発明における導電性補助液において、ニトロ基とカルボキシル基またはカルボキシエステル部とを有し且つヒドロキシル基を有しない芳香族系化合物を溶解させる溶媒として用いられているものであるが、本発明において、溶媒として、このような高沸点の有機溶剤を用いるのは、短期的には、電解コンデンサの製造時の溶接工程での内圧上昇を抑えるためであり、長期的には、有機溶剤の揮発を抑制するという理由に基づくものである。
【００３０】
上記導電性補助液においては、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤が溶媒となり、ニトロ基とカルボキシル基またはカルボキシエステル部とを有し且つヒドロキシル基を有しない芳香族系化合物が溶質となるが、このニトロ基とカルボキシル基またはカルボキシエステル部とを有し且つヒドロキシル基を有しない芳香族系化合物の導電性補助液中における濃度としては、０．１～３０質量％が好ましく、その範囲内で、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましく、また、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。つまり、ニトロ基とカルボキシル基またはカルボキシエステル部とを有し且つヒドロキシル基を有しない芳香族系化合物の濃度が上記より低い場合は、電解コンデンサのＥＳＲが充分に低くならず、耐熱性も悪くなるおそれがあり、また、ニトロ基とカルボキシル基またはカルボキシエステル部とを有し且つヒドロキシル基を有しない芳香族系化合物の濃度が上記より高い場合は、それらの析出が起こりやすくハンドリングが難しくなるだけでなく、電解コンデンサのＥＳＲが悪くなるおそれがある。
【００３１】
上記ニトロ基とカルボキシル基またはカルボキシエステル部とを有し且つヒドロキシル基を有しない芳香族系化合物の高沸点有機溶剤への溶解性は必ずしも良好ではないので、導電性補助液中の芳香族系化合物の濃度を高めようとする場合には、例えば、ジエチルアミン、ジメチルアミン、ジブチルアミン、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、３－エトキシプロピルアミン、エチルヘキシルオキシプロピルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、アンモニア、イミダゾール、２－メチルイミダゾール、１－メチル－３－エチルイミダゾールなどの主として有機系のアルカリ剤を溶解補助剤として使用することが好ましい。
【０１１１】
調製例２
撹拌装置付き１Ｌビーカー内に入れたエチレングリコール５００ｇに２０ｇのニトロベンゼンジカルボン酸と３０ｇのヒドロキシベンゼンカルボン酸エチルエステルと６ｇのジエチルアミンと５ｇのジグリセロールを添加した後、２４時間撹拌することによって導電性補助液を調製した。
【０１６３】
実施例１
アルミニウム箔の表面をエッチング処理した後、化成処理を行ってアルミニウムの酸化被膜からなる誘電体層を形成した陽極にリード端子を取り付け、また、アルミニウム箔からなる陰極にリード端子を取り付け、それらのリード端子付き陽極と陰極とをセパレータを介して巻回して、コンデンサ素子を作製した。このコンデンサ素子は、ＥＳＲが１５ｍΩ以下、静電容量が５０μＦ以上、破壊電圧（耐電圧）が１００Ｖ以上になるように設定したものである。
【０１６４】
上記コンデンサ素子を前記調製例（I）で調製した導電性高分子の分散液（I）に浸漬し、５分後に取り出し、１５０℃で３０分間乾燥した。この操作を２回行って、コンデンサ素子の誘電体層上に導電性高分子を設けた。
【０１６５】
次に、上記のように導電性高分子を設けたコンデンサ素子を前記調製例１で調製した導電性補助液に浸漬し、コンデンサ素子に導電性補助液を含浸させ、５分後に取り出し、これを外装材で外装して、巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造した。
【０１６６】
実施例２～１４および比較例１～３
調製例１で調製した導電性補助液に代えて、調製例２～１４で調製した導電性補助液および調製例１５～１７で調製した電解液をそれぞれ別々に用いた以外は、すべて実施例１と同様の操作を行って、巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造した。
イ 引用文献３に記載された発明
（ア）【０１６３】、【０１６５】の記載から、引用文献３の巻回型アルミニウム電解コンデンサのコンデンサ素子は、誘電体層を形成した陽極にリード端子を取り付け、陰極にリード端子を取り付け、それらのリード端子付き陽極と陰極とをセパレータを介して巻回して、作製されたものである。
（イ）【０１６４】、【０１６５】の記載から、引用文献３の巻回型アルミニウム電解コンデンサは、コンデンサ素子を導電性高分子の分散液に浸漬し、５分後に取り出し、１５０℃で３０分間乾燥し、コンデンサ素子の誘電体層上に導電性高分子を設け、導電性高分子を設けたコンデンサ素子を導電性補助液に浸漬しコンデンサ素子に導電性補助液を含浸させ、５分後に取り出し、これを外装材で外装して製造されたものである。
また、【０１１１】の記載から、引用文献３の巻回型アルミニウム電解コンデンサの導電性補助液は、エチレングリコール５００ｇに２０ｇのニトロベンゼンジカルボン酸と３０ｇのヒドロキシベンゼンカルボン酸エチルエステルと６ｇのジエチルアミンと５ｇのジグリセロールを添加した後、２４時間撹拌することによって調製されたものである。
そして、【０００２】の「導電性高分子は、・・・固体電解コンデンサの固体電解質として用いられている。」、【００１１】の「導電率（電気伝導度）が通常の電解液・・・より低い導電性の溶液（本発明では、この溶液を「導電性補助液」という）を導電性高分子と併用した電解コンデンサ」との記載から、引用文献３の「導電性高分子」、「導電性補助液」は、それぞれ「固体電解質」、「電解液」である。
さらに、【００２３】の「沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤としては、・・・エチレングリコール（沸点：１９８℃）」、【００２４】の「沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤は、本発明における導電性補助液において、・・・溶媒として用いられている」、【００３０】の「上記導電性補助液においては、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤が溶媒となり、ニトロ基とカルボキシル基またはカルボキシエステル部とを有し且つヒドロキシル基を有しない芳香族系化合物が溶質となる」、【００３１】の「ジエチルアミン・・・などの主として有機系のアルカリ剤を溶解補助剤として使用する」との記載から見て、引用文献３の「エチレングリコール」は溶媒であって、「ニトロベンゼンジカルボン酸」と「ジエチルアミン」は溶質である。
そうすると、引用文献３の巻回型アルミニウム電解コンデンサは、
コンデンサ素子を導電性高分子（固体電解質）の分散液に浸漬し、５分後に取り出し、１５０℃で３０分間乾燥し、コンデンサ素子の誘電体層上に固体電解質を設け、
固体電解質を設けたコンデンサ素子を電解液に浸漬し、コンデンサ素子に電解液を含浸させ、５分後に取り出し、これを外装材で外装して製造された巻回型アルミニウム電解コンデンサであって、
電解液は、エチレングリコール（溶媒）５００ｇに２０ｇのニトロベンゼンジカルボン酸（溶質）と３０ｇのヒドロキシベンゼンカルボン酸エチルエステルと６ｇのジエチルアミン（溶質）と５ｇのジグリセロールを添加した後、２４時間撹拌することによって調製されたものである。
（ウ）上記（ア）、（イ）より、引用文献３には、「調製例２で調製した導電性補助液を用いた実施例２」として以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
（引用発明３）
３ａ 誘電体層を形成した陽極にリード端子を取り付け、陰極にリード端子を取り付け、それらのリード端子付き陽極と陰極とをセパレータを介して巻回して、コンデンサ素子を作製し、
３ｂ コンデンサ素子を導電性高分子（固体電解質）の分散液に浸漬し、５分後に取り出し、１５０℃で３０分間乾燥し、コンデンサ素子の誘電体層上に固体電解質を設け、
３ｃ 固体電解質を設けたコンデンサ素子を電解液に浸漬し、コンデンサ素子に電解液を含浸させ、５分後に取り出し、これを外装材で外装して製造された巻回型アルミニウム電解コンデンサであって、
３ｄ 電解液は、エチレングリコール（溶媒）５００ｇに２０ｇのニトロベンゼンジカルボン酸（溶質）と３０ｇのヒドロキシベンゼンカルボン酸エチルエステルと６ｇのジエチルアミン（溶質）と５ｇのジグリセロールを添加した後、２４時間撹拌することによって調製された
３ｅ 巻回型アルミニウム電解コンデンサ。
３ 新規性について
（１）引用文献２を主引例とした場合
ア 請求項１について
（ア）本件発明１と引用発明２との対比、検討
ａ 構成Ａ、Ｉについて
引用発明２の構成２ａ、２ｆより、引用発明２の電解コンデンサは、誘電体層を有する陽極箔を備え、固体電解質層は誘電体層に接触している。また、構成２ｂより、引用発明２の電解コンデンサは、電解液を備えているといえる。
そして、引用発明２の「陽極箔」は、本件発明１の「陽極体」に相当する。
したがって、引用発明２は、本件発明１の「誘電体層を有する陽極体と、前記陽極体の前記誘電体層に接触した固体電解質層と、電解液と、を備え」た「電解コンデンサ」に相当する構成を有している。
ｂ 構成Ｂ～Ｄについて
引用発明２の構成２ｂ～２ｄより、引用発明２の電解液は、溶媒としてポリエチレングリコールを含み、溶質としてフタル酸エチルジメチルアミン塩を含むものである。
ここで、引用発明２の「ポリエチレングリコール」は、本件発明１の「グリコール化合物」に相当する。また、引用発明２の「フタル酸エチルジメチルアミン塩」において、フタル酸はカルボン酸成分であり、エチルジメチルアミンは、塩基成分である。
したがって、引用発明２は、本件発明１の「前記電解液は、溶媒および溶質を含み、前記溶媒は、グリコール化合物を含み、前記溶質は、カルボン酸成分と、塩基成分とを含み」に相当する構成を有している。
ｃ 構成Ｅについて
引用発明２の構成２ｃより、溶媒中のポリエチレングリコールの割合は、５０／（５０＋２５）×１００＝６６．７ｗｔ％であるから、引用発明２は、本件発明１の「前記溶媒に含まれる前記グリコール化合物の割合は、５０質量％以上」に相当する構成を有している。
ｄ 構成Ｆについて
引用発明２の「フタル酸エチルジメチルアミン塩」におけるフタル酸は、カルボキシル基を２個有する化合物であるから、引用発明２は、本件発明１の「前記カルボン成分は、カルボキシル基を２個以上有する化合物」に相当する構成を有している。
ｅ 構成Ｇについて
引用発明２の「フタル酸エチルジメチルアミン塩」におけるエチルジメチルアミンは、第３級アミンの１種であるから、引用発明２は、本件発明１の「前記塩基成分は、」「第３級アミンよりなる」に相当する構成を有している。
ｆ 構成Ｈについて
引用発明２のフタル酸エチルジメチルアミン塩に関して、フタル酸の分子量は１６６．１４であり、エチルジメチルアミンの分子量は７３．１４であるから、塩基成分であるエチルジメチルアミン１００ｇに対して、カルボン酸成分であるフタル酸は２２７ｇとなるので、引用発明２は、本件発明１の「前記カルボン酸成分の前記溶質中での比率は、前記塩基成分１００質量部に対して、２００質量部以上である」に相当する構成を有している。
（イ）まとめ
以上より、本件発明１と引用発明２との間に相違点は存在しない。
イ 請求項４について
引用発明２の構成２ｃ、２ｄより、溶媒として、ポリエチレングリコール５０ｗｔ％、スルホラン２５ｗｔ％であり、溶質として、フタル酸エチルジメチルアミン塩２４ｗｔ％であり、ニトロ安息香酸１ｗｔ％を含むことから、電解液に含まれる溶質の割合は、２～３０質量％の範囲内である。
したがって、本件発明４と引用発明２との間に相違点は存在しない。
ウ 請求項５について
引用発明２の「フタル酸エチルジメチルアミン塩」は、カルボン酸成分の一部が、塩基成分との塩に由来するといえる。
したがって、本件発明５と引用発明２との間に相違点は存在しない。
エ 請求項８について
引用発明２の「フタル酸エチルジメチルアミン塩」は、カルボキシル基を２個有する第２芳香族化合物であるから、本件発明８と引用発明２との間に相違点は存在しない。
オ 請求項１０について
ポリ３，４エチレンジオキシチオフェンは、導電性ポリマーであるといえるので、引用発明２の構成２ｅの「ポリ３，４エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）を水溶液に分散させた分散液」は、本件発明１０の「液状成分と、前記液状成分に分散する導電性高分子と、を含む高分子分散体」に相当する。
また、引用発明２は、分散液にコンデンサ素子を含浸した後、コンデンサ素子を乾燥させることから、分散液を誘電体層に含浸させ、分散液の液状成分は揮発されることとなる。
そして、乾燥後のポリ３，４エチレンジオキシチオフェンからなる固体電解質層は、構成２ａより、コンデンサ素子の陽極箔の誘電体層に接触されることから、分散液により、コンデンサ素子の誘電体層を覆う膜が形成されるといえる。
以上より、引用発明２は、本願発明１０の「前記固体電解質層は、液状成分と、前記液状成分に分散する導電性高分子と、を含む高分子分散体を、前記誘電体層に含浸させ、前記誘電体層の少なくとも一部を覆う膜を形成した後、前記膜から前記液状成分を揮発させることにより形成された」構成を有するものであり、本件発明１０と引用発明２との間に相違点は存在しない。
（２）引用文献３を主引例とした場合
ア 請求項１について
（ア）本件発明１と引用発明３との対比、検討
ａ 構成Ａ、Ｉについて
引用発明３の構成３ａ、３ｂ、３ｅより、引用発明３の巻回型アルミニウム電解コンデンサは、誘電体層を形成した陽極を備え、固体電解質は誘電体層に接触している。また、構成３ｃより、引用発明３の巻回型アルミニウム電解コンデンサは、電解液を備えているといえる。
そして、引用発明３の「巻回型アルミニウム電解コンデンサ」、「陽極」は、本件発明１の「電解コンデンサ」、「陽極体」に相当する。
したがって、引用発明３は、本件発明１の「誘電体層を有する陽極体と、前記陽極体の前記誘電体層に接触した固体電解質層と、電解液と、を備え」た「電解コンデンサ」に相当する構成を有している。
ｂ 構成Ｂ～Ｄについて
引用発明３の構成３ｄより、引用発明３の電解液は、エチレングリコール（溶媒）を含み、また、ニトロベンゼンジカルボン酸とジエチルアミン（溶質）を含むものである。
ここで、「エチレングリコール」は、グリコール化合物である。また、「ニトロベンゼンジカルボン酸」と「ジエチルアミン」は、それぞれ、カルボン酸成分と塩基成分である。
したがって、引用発明３は、本件発明１の「前記電解液は、溶媒および溶質を含み、前記溶媒は、グリコール化合物を含み、前記溶質は、カルボン酸成分と、塩基成分とを含み」に相当する構成を有している。
ｃ 構成Ｅについて
引用発明３の構成３ｄより、溶媒中には、エチレングリコールのみが含まれていることから、引用発明３は、本件発明１の「前記溶媒に含まれる前記グリコール化合物の割合は、５０質量％以上」に相当する構成を有している。
ｄ 構成Ｆについて
引用発明３の「ニトロベンゼンジカルボン酸」は、カルボキシル基を２個有する化合物であるから、引用発明３は、本件発明１の「前記カルボン成分は、カルボキシル基を２個以上有する化合物」に相当する構成を有している。
ｅ 構成Ｇについて
引用発明３の「ジエチルアミン」は、第２級アミンの１種であるから、引用発明３は、本件発明１の「前記塩基成分は、」「第２級アミン」に相当する構成を有している。
ｆ 構成Ｈについて
引用発明３の構成３ｄの電解液は、２０ｇのニトロベンゼンジカルボン酸と３０ｇのヒドロキシベンゼンカルボン酸エチルエステルと６ｇのジエチルアミンと５ｇのジグリセロールを含むものである。
ここで、引用発明３の「２０ｇのニトロベンゼンジカルボン酸」と「６ｇのジエチルアミン」とは、それぞれ、本件発明１の「（カルボキシル基を２個以上有する化合物）であるカルボン酸成分」と「（第１級アミン、第２級アミンおよび第３級アミンよりなる群から選択される少なくとも１種である）塩基成分」に相当する。
そして、２０ｇのニトロベンゼンジカルボン酸の前記溶質中での比率は、６ｇのジエチルアミン１００質量部に対して、３３３質量部である。
したがって、引用発明３は、本件発明１の「前記カルボン酸成分の前記溶質中での比率は、前記塩基成分１００質量部に対して、２００質量部以上である」に相当する構成を有している。
（イ）まとめ
以上より、本件発明１と引用発明３との間に相違点は存在しない。
イ 請求項３について
引用発明３の構成３ｄより、溶媒中には、エチレングリコールが含まれていることから、本件発明３と引用発明３との間に相違点は存在しない。
ウ 請求項４について
引用発明３の構成３ｄより、引用発明３の電解液は、エチレングリコール５００ｇに２０ｇのニトロベンゼンジカルボン酸と３０ｇのヒドロキシベンゼンカルボン酸エチルエステルと６ｇのジエチルアミンと５ｇのジグリセロールを添加したものである。
そうすると、電解液に含まれる溶質の割合は、２～３０質量％の範囲内である。
したがって、本件発明４と引用発明３との間に相違点は存在しない。
エ 請求項８について
引用発明３の「ニトロベンゼンジカルボン酸」は、カルボキシル基を２個以上有する第２芳香族化合物である。
したがって、本件発明８と引用発明３との間に相違点は存在しない。
オ 請求項１０について
引用発明３の「導電性高分子（固体電解質）の分散液」は、本願発明１０の「液状成分と、前記液状成分に分散する導電性高分子と、を含む高分子分散体」に相当する。
また、引用発明３は、コンデンサ素子を分散液に浸漬し、乾燥させることから、分散液を誘電体層に含浸させ、分散液の液状成分は揮発されることとなる。
そして、乾燥後の導電性高分子（固体電解質）は、構成３ｂより、コンデンサ素子の誘電体層上に設けられることから、分散液により、コンデンサ素子の誘電体層を覆う膜が形成されるといえる。
以上より、引用発明３は、本願発明１０の「前記固体電解質層は、液状成分と、前記液状成分に分散する導電性高分子と、を含む高分子分散体を、前記誘電体層に含浸させ、前記誘電体層の少なくとも一部を覆う膜を形成した後、前記膜から前記液状成分を揮発させることにより形成された」構成を有するものであり、本件発明１０と引用発明３との間に相違点は存在しない。
（３）新規性についてのまとめ
請求項１、４、５、８、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献２（甲第２号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４、５、８、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
請求項１、３、４、８、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献３（甲第４号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３、４、８、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
４ 進歩性について
（１）引用文献２を主引例とした場合
ア 請求項６、７について
引用文献２の[0040]には、電解液に酸化防止剤として、カテコールやピロガロールを添加することが記載されていることから、引用発明２の電解液に酸化防止剤であるカテコールやピロガロールを添加し、「ヒドロキシル基を２個以上含む第１芳香族化合物を含む」構成、「前記第１芳香族化合物が、カテコールおよびピロガロールよりなる群から選択される少なくとも１種である」構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
イ 請求項９について
引用発明２は、フタル酸エチルジメチルアミン塩を含んでおり、当該フタル酸について、ｏ－フタル酸、すなわち、２つの置換基が隣り合っている構成に限定することは、当業者が容易に想到し得るものである。
（２）進歩性についてのまとめ
請求項６、７、９に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６、７、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
５ まとめ
請求項１、４、５、８、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献２（甲第２号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４、５、８、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
請求項１、３、４、８、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献３（甲第４号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３、４、８、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
請求項６、７、９に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６、７、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、３～１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号該当するから、取り消されるべきものである。
第４ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
取消理由通知（決定の予告）において、請求項２に係る特許についての特許異議申立理由は採用しなかった。
以下では、請求項２に係る特許についての特許異議申立理由について検討する。
１ 特許異議申立人の主張
特許異議申立人は、本件発明２について、甲第１号証（特開２０１４－１２３６８５号公報）を主引例として概略以下のような主張をしている。（特許異議申立書２１、２２頁）
（１）甲第１号証の実施例１８に記載される電解液のｐＨ値は、甲第５号証の実験成績証明書に示されるように「３．５４」、即ち、４以下であることから、甲１発明と実質的に同じであるか、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）甲２発明における「固体電解質層の周辺環境が電解液によって酸性側に維持され続けるので、好ましくは、酸と塩基の比率を酸過剰となるように構成する」に基づいて、電解液の最適ｐＨを検討し、電解液のｐＨが４以下であることを想到することは容易であるから、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）甲３発明における「ｐＨが２～７である電解コンデンサ用電解液」に基づいて、電解液の最適ｐＨを検討し、電解液のｐＨが４以下であることを想到することは容易であるから、甲１発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２ 特許異議申立人の主張についての検討
本件発明２は本件発明１を引用する発明であるから、まず本件発明１について、甲第１号証を主引例とした取消理由について検討する。
（１）甲第１号証（特開２０１４－１２３６８５号公報）
ア 甲第１号証に記載された事項
甲第１号証には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。
【請求項１】
陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に、導電性高分子の粒子と、ソルビトール又はソルビトール及び多価アルコールと、を含む導電性高分子化合物分散体を用いた固体電解質層であって前記ソルビトール又はソルビトール及び多価アルコールを６０～９２ｗｔ％含む前記固体電解質層を形成するとともに、該固体電解質層が形成されたコンデンサ素子内の空隙部に、エチレングリコールを含む電解液を充填させたことを特徴とする電解コンデンサ。
【００１９】
（素子形成工程）
陽極箔としては、平板状の金属箔（例えば、アルミニウムなどの弁作用金属箔）をエッチング処理し、さらに化成処理により誘電体酸化皮膜を形成したエッチング箔を用いることができる。陰極箔としては、陽極箔と同様に平板状の金属箔をエッチング処理し、必要に応じて化成処理により薄い誘電体酸化皮膜（１～１０Ｖ程度）を形成したエッチング箔を用いることができる。陽極箔及び陰極箔は、例えば、１００μｍのアルミニウム箔を交流エッチングにより微細な細孔（エッチングピット）を形成し、その後リン酸などの水溶液中で化成処理を行い、表面に誘電体酸化皮膜を形成する。
【００２７】
（固体電解質形成工程）
コンデンサ素子に導電性高分子化合物分散体を含浸した後、所定温度でコンデンサ素子を乾燥する。乾燥温度は、１００～１６０℃で０．５～３時間が好ましい。この乾燥工程を経ることで、導電性高分子と、ソルビトール又はソルビトール及び多価アルコールとを含む固体電解質層がコンデンサ素子中、特にエッチング箔のエッチングピット内の酸化皮膜層の上に形成される。なお、この導電性高分子化合物分散体の含浸工程及び乾燥工程は、必要に応じて複数回行っても良い。
【００２９】
（電解液充填工程）
コンデンサ素子内に導電性高分子化合物と、ソルビトール又はソルビトール及び多価アルコールとを含む固体電解質層を形成した後、コンデンサ素子内に充填する電解液としては、電解コンデンサ用電解液を用いることができる。電解液に使用できる溶媒としては、溶媒の例としては、γ－ブチロラクトン、エチレングリコール、スルホラン、ジメチルホルムアミド、水及びそれらの混合溶媒等が挙げられるが、その沸点が、寿命試験温度である１２０℃以上の溶媒を用いることが好ましい。特に、エチレングリコールを用いると、初期のＥＳＲ特性や耐電圧特性が良好となる。
【００３２】
電解液としては、上記の溶媒と、有機酸、無機酸ならびに有機酸と無機酸との複合化合物の少なくとも１種のアンモニウム塩、四級アンモニウム塩、四級化アミジニウム塩、アミン塩等の溶質とからなる溶液を挙げることができる。上記有機酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、アジピン酸、安息香酸、トルイル酸、エナント酸、マロン酸、１，６－デカンジカルボン酸、１，７－オクタンジカルボン酸、アゼライン酸等のカルボン酸、フェノール類が挙げられる。また、無機酸としては、ホウ酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、リン酸エステル、炭酸、ケイ酸等が挙げられる。有機酸と無機酸の複合化合物としては、ボロジサリチル酸、ボロジ蓚酸、ボロジグリコール酸等が挙げられる。
【００３３】
また、上記有機酸、無機酸、ならびに有機酸と無機酸の複合化合物の少なくとも１種の塩として、アンモニウム塩、四級アンモニウム塩、四級化アミジニウム塩、アミン塩等が挙げられる。４級アンモニウム塩の４級アンモニウムイオンとしてはテトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等が挙げられる。四級化アミジニウムとしては、エチルジメチルイミダゾリニウム、テトラメチルイミダゾリニウムなどが挙げられる。アミン塩のアミンとしては、１級アミン、２級アミン、３級アミンが挙げられる。１級アミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミンなど、２級アミンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、エチルメチルアミン、ジブチルアミンなど、３級アミンとしては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、エチルジイソプロピルアミン等が挙げられる。
〔図省略〕
〔図省略〕
ＥＧ：エチレングリコール
ＧＢＬ：γ－ブチロラクトン
ＴＭＳ：スルホラン
ＢＳａｌＡ：ボロジサリチル酸
ＴＭＡ：トリメチルアミン
〔図省略〕
ＰｈＡ：フタル酸
ＡｚＡ：アゼライン酸
ＴＥＡ：トリエチルアミン
【００５０】
表３の結果より、多価アルコールとして、グリセリンやマンニトールを用いた実施例７及び実施例８の電解コンデンサにおいても、比較例２の電解コンデンサに比べてＥＳＲ特性及び耐電圧特性が良好な結果となった。また、電解液の溶質として、フタル酸トリエチルアミンやアゼライン酸トリエチルアミンを用いた実施例９乃至実施例１１の電解コンデンサにおいても、比較例７乃至比較例９の電解コンデンサに比べてＥＳＲ特性及び耐電圧特性が良好な結果となった。
【００５１】
次に、表４に、電解液に含まれるエチレングリコールの含有量を変化させたときの電解液組成における初期ＥＳＲ特性、１２５℃、１５００時間無負荷放置試験後のＥＳＲ特性、－４０℃での低温充放電試験後のＥＳＲ特性を３５ＷＶで評価し、またリフロー前の耐電圧上昇率及びリフロー後の耐電圧下落率を６３ＷＶで評価しその結果を示す。
〔図省略〕
【００５２】
表４の結果より、エチレングリコールの含有量を増加させることにより、初期のＥＳＲ特性および高温におけるＥＳＲ特性が良好になることが分かった。特に、電解液の溶媒中のエチレングリコール含有量が１０ｗｔ％以上である実施例１３乃至実施例１８の電解コンデンサでは、初期ＥＳＲ特性、高温試験後のＥＳＲ特性及び耐電圧特性が、エチレングリコールの含有量が５ｗｔ％である実施例１２に比べて良好な結果となった。
イ 甲第１号証に記載された発明
（ア）【請求項１】の記載から、甲第１号証の電解コンデンサは、陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を有するものであり、【００１９】の記載から、陽極電極箔は、誘電体酸化皮膜を形成したエッチング箔を用いるものである。
すなわち、甲第１号証に記載された電解コンデンサは、誘電体酸化皮膜を形成したエッチング箔を用いた陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を有するものである。
（イ）【００２７】の記載から、甲第１号証の電解コンデンサは、コンデンサ素子に導電性高分子化合物分散体を含浸した後、所定温度でコンデンサ素子を乾燥させて、導電性高分子を含む固体電解質層がコンデンサ素子中、特にエッチング箔のエッチングピット内の酸化皮膜層の上に形成されるものである。
（ウ）【請求項１】の記載から、甲第１号証の電解コンデンサは、該固体電解質層が形成されたコンデンサ素子内の空隙部に、エチレングリコールを含む電解液を充填させたものである。
（エ）【表４】の実施例１８によれば、電解液組成として、エチレングリコール（ＥＧ）が１００、ボロジサリチル酸（ＢＳａｌＡ）７．４４、トリメチルアミン（ＴＭＡ）１．５６である。
ここで、【００２９】より、エチレングリコールは溶媒である。
また、【００３２】、【００３３】より、有機酸、無機酸ならびに有機酸と無機酸との複合化合物の少なくとも１種のアンモニウム塩、四級アンモニウム塩、四級化アミジニウム塩、アミン塩等は溶質であること、有機酸と無機酸との複合化合物の例として、ボロジサリチル酸が挙げられていること、アミン塩のアミンとして、１級アミン、２級アミン、３級アミンが挙げられ、３級アミンとしては、トリメチルアミンが挙げられている。
すなわち、甲第１号証に記載された実施例１８の電解コンデンサは、電解液組成として、溶媒中のエチレングリコール（ＥＧ）が１００、溶質中のボロジサリチル酸（ＢＳａｌＡ）７．４４、トリメチルアミン（ＴＭＡ）１．５６である。
（オ）そうすると、上記（ア）～（エ）より、甲第１号証には実施例１８として以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
なお、記号１ａ～１ｅは分説するために当審にて付した。以下、「構成１ａ」～「構成１ｅ」という。
１ａ 誘電体酸化皮膜を形成したエッチング箔を用いた陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を有し、
１ｂ コンデンサ素子に導電性高分子化合物分散体を含浸した後、所定温度でコンデンサ素子を乾燥させて、導電性高分子を含む固体電解質層がコンデンサ素子中、特にエッチング箔のエッチングピット内の酸化皮膜層の上に形成され、
１ｃ 該固体電解質層が形成されたコンデンサ素子内の空隙部に、エチレングリコールを含む電解液を充填させ、
１ｄ 電解液組成として、溶媒中のエチレングリコール（ＥＧ）１００、溶質中のボロジサリチル酸（ＢＳａｌＡ）７．４４、トリメチルアミン（ＴＭＡ）１．５６である
１ｅ 電解コンデンサ。
（２）請求項１について
ア 本件発明１と甲１発明との対比
（ア）構成Ａ、Ｉについて
甲１発明の構成１ａ、１ｂ、１ｅより、甲１発明の電解コンデンサは、誘
電体酸化皮膜（酸化皮膜層）を有する陽極電極箔を備え、固体電解質層は誘電体酸化皮膜（酸化皮膜層）に接触しているといえる。また、構成１ｃより、電解液を備えているといえる。
そして、甲１発明の「誘電体酸化皮膜（酸化皮膜層）」、「陽極電極箔」は、それぞれ、甲１発明の「誘電体層」、「陽極体」に相当する。
したがって、甲１発明は、本件発明１の「誘電体層を有する陽極体と、前記陽極体の前記誘電体層に接触した固体電解質層と、電解液と、を備え」た「電解コンデンサ」に相当する構成を有している。
（イ）構成Ｂ～Ｄについて
甲１発明の構成１ｃ、１ｄより、甲１発明の電解液は、溶媒としてエチレングリコールを含み、溶質としてボロジサリチル酸とトリメチルアミンを含むものである。
ここで、甲１発明の「エチレングリコール」、「トリメチルアミン」は、それぞれ、本件発明１の「グリコール化合物」、「塩基成分」に相当する。
したがって、甲１発明は、本件発明１の「前記電解液は、溶媒および溶質を含み、前記溶媒は、グリコール化合物を含み、前記溶質は、」「塩基成分」を含む点で一致する構成を有している。
しかし、甲１発明のボロジサリチル酸は、カルボン酸成分とはいえないことから、本件発明１は、溶質として「カルボン酸成分」を含むのに対し、甲１発明は、その旨特定されていない点で相違する。
（ウ）構成Ｅについて
甲１発明の構成１ｄより、溶媒中には、エチレングリコールのみが含まれていることから、甲１発明は、本件発明１の「前記溶媒に含まれる前記グリコール化合物の割合は、５０質量％以上」に相当する構成を有している。
（エ）構成Ｆについて
甲１発明の「ボロジサリチル酸」は、カルボキシル基を２個有する化合物でないから、本件発明１は「前記カルボン成分は、カルボキシル基を２個以上有する化合物」であるのに対し、甲１発明は、その旨特定されていない点で相違する。
（オ）構成Ｇについて
甲１発明の「トリメチルアミン」は、第３級アミンの１種であるから、甲１発明は、本件発明１の「前記塩基成分は、」「第３級アミン」に相当する構成を有している。
（カ）構成Ｈについて
上記（イ）より、甲１発明は、「カルボン酸成分」を含む構成ではないので、本件発明１は、「前記カルボン酸成分の前記溶質中での比率は、前記塩基成分１００質量部に対して、２００質量部以上である」のに対し、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。
イ 一致点・相違点
以上より、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
Ａ 誘電体層を有する陽極体と、前記陽極体の前記誘電体層に接触した固体電解質層と、電解液と、を備え、
Ｂ 前記電解液は、溶媒および溶質を含み、
Ｃ 前記溶媒は、グリコール化合物を含み、
Ｄ’前記溶質は、塩基成分を含み、
Ｅ 前記溶媒に含まれる前記グリコール化合物の割合は、５０質量％以上であり、
Ｇ 前記塩基成分は、第３級アミンである、
Ｉ 電解コンデンサ。
（相違点）
本件発明１の溶質は、カルボン酸成分を含み、前記カルボン成分は、カルボキシル基を２個以上有する化合物であり、前記カルボン酸成分の前記溶質中での比率は、前記塩基成分１００質量部に対して、２００質量部以上であるのに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。
ウ 相違点についての検討
甲１発明は、溶質としてボロジサリチル酸を含むものであるが、ボロジサリチル酸は、化学構造も化学的性質もカルボン酸とは異なる化合物である。
そして、甲１発明におけるカルボン酸とは異なる化合物であるボロジサリチル酸について、カルボン酸成分であり、カルボキシル基を２個以上有する化合物に代える動機はない。
また、仮に、甲１発明のボロジサリチル酸を、カルボン酸成分であり、カルボキシル基を２個以上有する化合物に代えたとしても、その際に、ボロジサリチル酸とは化学的性質の異なるカルボン酸成分の溶質中での比率を、塩基成分１００質量部に対して、２００質量部以上と特定することが容易であると認めることはできない。
したがって、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
なお、甲第１号証には、実施例１０としてフタル酸、実施例１１としてアゼライン酸のようなカルボキシル基を２個有する化合物（カルボン酸成分）を含む実施例も記載されているので、本件発明１が、甲第１号証の実施例１０として記載された発明若しくは実施例１１として記載された発明であるか、更には、いずれかの発明に基づいて容易に発明できたものであるかについて、念のため検討する。
甲第１号証の実施例１０として記載された発明は、電解液組成として、溶質中のフタル酸（ＰｈＡ）とトリエチルアミン（ＴＥＡ）とは、それぞれ、４と２．４４とであるから、塩基成分であるトリエチルアミン１００ｇに対して、カルボン酸成分であるフタル酸は、１６４ｇとなる。
甲第１号証の実施例１１として記載された発明は、電解液組成として、溶質中のアゼライン酸（ＡｚＡ）とトリエチルアミン（ＴＥＡ）とは、それぞれ、４．５と２．４２であるから、塩基成分であるトリエチルアミン１００ｇに対して、カルボン酸成分であるアゼライン酸は、１８６ｇとなる。
そうすると、甲第１号証の実施例１０として記載された発明及び実施例１１として記載された発明のいずれについても、本件発明１のような「前記カルボン酸成分の前記溶質中での比率は、前記塩基成分１００質量部に対して、２００質量部以上である」構成ではなく、また、２００質量部以上に代える動機もない。
したがって、本件発明１は、甲第１号証の実施例１０として記載された発明若しくは実施例１１として記載された発明ではなく、甲第１号証の実施例１０として記載された発明若しくは実施例１１として記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）請求項２について
上記（２）で検討したように、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、特許異議申立人が主張するように、甲第１号証の実施例１８に記載される電解液のｐＨ値が甲第５号証の実験成績証明書に示されるように「３．５４」であったとしても、本件発明１を引用する本件発明２は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４）甲１発明及び甲２発明、甲３発明に基づく進歩性について
さらに、上記１（２）及び（３）のように、特許異議申立人は、甲１発明及び甲２発明、若しくは、甲１発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張をしているので、以下で当該主張について検討する。
甲２発明は、上記第３の２（１）イ（オ）の引用発明２である。
また、甲第２号証には、酸と塩基の比率が、酸過剰となるように構成することも記載されている。（［００３７］）
甲第３号証（特開２００６－１０８６５０号公報）には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
誘電体酸化皮膜を有する陽極化成箔と陰極箔からなる一対の電極対が、両面に、導電性高分子層を有している導電性セパレータを介して捲回され、（【００９０】、【０１０５】、【図２】）
捲回された電極対を電解コンデンサ用電解液に浸漬させることにより形成されたコンデンサ素子がケースに内蔵された電解コンデンサであって、（【００９０】）
電解液は溶媒に各種成分を溶解させることにより得られ、（【００８２】）
酸成分、塩基成分等を溶解させる有機溶媒として、エチレングリコール等が挙げられ、（【００８０】、【００８１】）
酸成分として、芳香族カルボン酸（例えば、フタル酸）等の有機カルボン酸を用い、（【００６６】、【００６７】）
電解質成分である酸成分と塩基成分とのモル比において、酸成分を過剰にし、ｐＨが２～７である（【００６４】、【請求項６】）
電解コンデンサ。
甲２発明（引用発明２）及び甲３発明は、いずれも、カルボキシル基を２個以上有する化合物（フタル酸）を含み、酸と塩基の比率が酸過剰である電解コンデンサについての発明であるが、上記（２）ウで検討したように、甲１発明におけるカルボン酸とは異なる化合物であるボロジサリチル酸について、カルボン酸成分を含み、更に、カルボキシル基を２個以上有する化合物に代え、更には、電解液のｐＨを４以下とする動機はない。
また、仮に、甲１発明のボロジサリチル酸を、カルボン酸成分であり、カルボキシル基を２個以上有する化合物に代えたとしても、その際に、ボロジサリチル酸とは化学的性質の異なるカルボン酸成分の溶質中での比率を、塩基成分１００質量部に対して、２００質量部以上と特定することが容易であると認めることはできない。
したがって、甲第１号証を主引例とした請求項２についての特許異議申立理由を採用することはできない。
第４ むすび
請求項１、４、５、８、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献２（甲第２号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、４、５、８、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
請求項１、３、４、８、１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献３（甲第４号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３、４、８、１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
請求項６、７、９に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６、７、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
したがって、請求項１、３～１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
また、請求項２に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
さらに、他に請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって結論のとおり決定する。
令和６年１月２９日
審判長 特許庁審判官 山田 正文
特許庁審判官 渡辺 努
特許庁審判官 畑中 博幸
【部分確定】
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（参考）異議申立の一部確定登録
【異議決定日】Ｒ０６．０１．２９
【異議決定確定日】Ｒ０６．０２．０８
【異議決定の要旨】特許第７１１３１９９号の請求項２に係る特許を維持する。
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（参考）異議申立の確定登録
【異議決定日】Ｒ０６．０１．２９
【異議決定確定日】Ｒ０６．０３．１１
【異議決定の要旨】特許第７１１３１９９号の請求項１、３ないし１０に係る特許を取り消す。 同請求項２に係る特許を維持する。
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（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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