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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月28日

異議2023-700211 多孔性シリカ粒子組成物

結論

特許第7124107号の請求項1~27に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月28日 (2024-03-28)
事件番号
異議2023-700211
事件名
多孔性シリカ粒子組成物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7124107号の請求項1~27に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 「静的比容積」の測定方法は、技術常識として知られ、当業者に慣用されているものであるから、特許請求の範囲に測定方法の記載がなくても明確性要件を満たすとした事例
  • 「吸水能」は「吸油能」の値から類推可能であり、実施例の記載に基づき当業者が製造可能であるとして、実施可能要件違反を否定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7124107号(出願日2019年10月4日、優先日2018年10月5日等、設定登録2022年8月15日)の請求項1~27に係る多孔性シリカ粒子組成物の発明について、特許異議の申立てがされた
  • 本件発明は、二酸化ケイ素を95~100%含有し、BET比表面積250~700m²/g、平均粒子径1~40μm、静的比容積8~40mL/g、吸油能2.2~5.0mL/g、吸水能2.2~5.0mL/g、細孔分布の相対幅20~120nm等の性質を有する多孔性シリカ粒子組成物等である
  • 取消理由1は「静的比容積」の測定方法が不明で明確性要件(特許法36条6項2号)違反、取消理由2は「静的比容積」及び「吸水能」の記載不備で実施可能要件(同法36条4項1号)違反とするものであった
  • 特許権者は意見書及び乙第1号証~乙第5号証を提出し、審尋1・2に対する回答書を提出した

争点

  • 「静的比容積」の測定方法が不明であり、明確性要件に違反するか否か
  • 「静的比容積」及び「吸水能」について、実施可能要件に違反するか否か

判断

  • 「静的比容積」の測定方法は、乙第2号証(再公表特許WO2009/157214号)に記載され、乙第1号証(特開2021-127339号公報)でも「見掛け比容積(静的比容積)」として同様に求められており、技術常識として知られ当業者に慣用されているから、明確性要件違反はない
  • 「静的比容積」は実施例1~4、7、8が請求項1の範囲、実施例1~6が請求項4の範囲を充足し、当業者が製造可能である。また、「吸水能」は乙第3号証(実験成績証明書)の表Aで吸油能と近似し、乙第4号証(安藤徳夫「顔料の吸油(液)量について」色材1964年)及び乙第5号証(P.B.Sarawade et.al)からシリカ系材料の吸油量と吸水量は大差なく、実施例2、3、5~8の吸水能は2.2~5.0mL/gを充足するから、実施可能要件違反はない
  • 異議申立人の臨界的意義を欠くとの主張は、実施可能要件の判断に臨界的意義を要しないとして採用できない

判旨(本文から引用)

  • 無機材料粒子の物性値の指標である「静的比容積」の測定方法は、技術常識として知られたものであって、かつ当業者において慣用されているものであると認められるから、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書に記載された「静的比容積」は、乙第1、2号証に記載された測定方法により測定されたものであると当業者であれば理解することができる。
  • 多孔性シリカ粒子組成物を含むシリカ系材料において、吸油量と吸水量との値には大差はないことから、上記bにおける「吸油能2.2~5.0mL/g」である多孔性シリカ粒子組成物の吸水能は、おおむね「2.2~5.0mL/g」であるといえる。

結論

  • 特許第7124107号の請求項1~27に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 富士化学工業株式会社(代理人 弁理士法人アルガ特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700211

特許権者 富士化学工業株式会社(代理人 弁理士法人アルガ特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7124107号発明「多孔性シリカ粒子組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7124107号の請求項1~27に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7124107号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~27に係る特許についての出願は、2019年(令和1年)10月4日(優先権主張 平成30年10月5日(以下、「最先優先日」という。) 平成31年3月25日)に国際出願された特願2020-551113号であって、令和4年8月15日にその特許権の設定登録がされ、令和4年8月23日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項1~27に係る特許について、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものであり、その手続の経緯は、以下のとおりである。

令和5年2月24日   特許異議の申立て

令和5年7月24日付け 取消理由通知

令和5年9月21日   特許権者による意見書の提出

令和5年10月25日付け 特許権者に対する審尋(以下、「審尋1」と

いう。)

令和5年11月20日   特許権者による回答書(以下、「回答書1」

という。)

令和5年12月26日付け 特許権者に対する審尋(以下、「審尋2」と

いう。)

令和6年2月7日   特許権者による回答書(以下、「回答書2」

という。)

第2 本件発明

本件特許の請求項1~27に係る発明(以下、それぞれ項番にしたがって、「本件発明1」などといい、これらをまとめて「本件発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1~27に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

以下の性質を有し、二酸化ケイ素(SiO2)を95~100%含有する

多孔性シリカ粒子組成物。

(1)BET比表面積250~700m²/g

(2)平均粒子径1~40μm

(3)静的比容積8~40mL/g

(4)吸油能2.2~5.0mL/g

(5)吸水能2.2~5.0mL/g

(6)細孔分布の相対幅20~120nm

【請求項2】

平均粒子径が1~30μmで、形状が実質的に非球状である請求項1記載

の多孔性シリカ粒子組成物。

【請求項3】

平均粒子径が1~10μmで、形状が実質的に非球状である請求項1又は

2記載の多孔性シリカ粒子組成物。

【請求項4】

以下の性質を有し、二酸化ケイ素(SiO2)を95~100%含有する多孔性シリカ粒子組成物。

(1)BET比表面積250~700m²/g

(2)平均粒子径20~150μm

(3)静的比容積4~10mL/g

(4)吸油能2.2~5.0mL/g

(5)吸水能2.2~5.0mL/g

(6)細孔分布の相対幅20~120nm

【請求項5】

静的比容積が20~40mL/gである請求項1~3のいずれか1項記載

の多孔性シリカ粒子組成物。

【請求項6】

非晶質である請求項1~5のいずれか1項記載の多孔性シリカ粒子組成物

。

【請求項7】

組成物が粉末である請求項1~6のいずれか1項記載の多孔性シリカ粒子組成物。

【請求項8】

多孔性シリカ粒子組成物中に粒径20~500nmの板様シリカ粒子およ

び粒径5~50nmの粒状シリカ粒子を含有する請求項1~7のいずれか1項記載の多孔性シリカ粒子 組成物。

【請求項9】

多孔性シリカ粒子組成物単体で打錠したときに打錠障害なく打錠が可能で

ある請求項1~8のいずれか1項記載の多孔性シリカ粒子組成物。

【請求項10】

吸油能が2.4~4.5mL/gである請求項1~9のいずれか1項記載

の多孔性シリカ粒子組成物。

【請求項11】

静的比容積が4.5~8mL/gである請求項4記載の多孔性シリカ粒子

組成物。

【請求項12】

BET比表面積が280~650m²/gである請求項1~11のいずれ

か1項記載の多孔性シリカ粒子組成物。

【請求項13】

細孔分布の相対幅が20~70nmである請求項1~12のいずれか1項

記載の多孔性 シリカ粒子組成物。

【請求項14】

平均粒子径が30~120μmである請求項4記載の多孔性シリカ粒子組

成物。

【請求項15】

平均粒子径の下限値が30μmである請求項4記載の多孔性シリカ粒子組

成物。

【請求項16】

平均粒子径の下限値が45μmである請求項4記載の多孔性シリカ粒子組

成物。

【請求項17】

粒子の球形度が0.8~1.0である請求項4記載の多孔性シリカ粒子組

成物。

【請求項18】

医薬品用賦形剤である請求項1~17のいずれか1項記載の多孔性シリカ粒子組成物。

【請求項19】

薬効成分を吸着する請求項1~18のいずれか1項記載の多孔性シリカ粒

子組成物。

【請求項20】

サプリメント用、健康食品用または化粧品用の賦形剤である請求項1~1

9のいずれか1項記載の多孔性シリカ粒子組成物。

【請求項21】

請求項1~20のいずれか1項記載の多孔性シリカ粒子組成物を含有する

医薬品用、サプリメント用、健康食品用または化粧品用の添加剤。

【請求項22】

請求項1~20のいずれか1項記載の多孔性シリカ粒子組成物を含有する

医薬製剤、サプリメント、健康食品または化粧品。

【請求項23】

請求項1~20のいずれか1項記載の多孔性シリカ粒子組成物、ポリマー

及び苦味薬物 を含有する医薬組成物。

【請求項24】

苦味薬物を含有する請求項1~20のいずれか1項記載の多孔性シリカ粒

子組成物をポリマーで被覆してなる請求項23記載の医薬組成物。

【請求項25】

苦味薬物が分散したポリマーを含有する請求項1~20のいずれか1項記

載の多孔性シリカ粒子を含有する医薬組成物。

【請求項26】

請求項1~20のいずれか1項記載の多孔性シリカ粒子組成物に薬効成分が分散してなる固体分散体。

【請求項27】

(1)形状が実質的に非球状である請求項2若しくは3記載の多孔性シリカ粒子組成物 、又は(2)平均粒子径が20~150μmで、形状が実質的に球状である請求項4記載の多孔性シリカ粒子組成物と薬効成分が分散してなる固体分散体。」

第3 取消理由、並びに審尋1及び審尋2の概要

1 取消理由の概要

当審において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

なお、取消理由は、本件特許異議の申立てにおいて申立てられたすべての申立理由を採用した。

(1) 取消理由1(明確性要件違反)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

記

「静的比容積」について

本件発明に係る「多孔性シリカ粒子組成物」において、「静的比容積」が特定されている。

一方、本件特許の特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明には、「静的比容積」の記載はあるものの(請求項1、4、5、11、【0009】、【0019】、【0020】、【表1】~【表3】)、その測定方法については何ら記載されておらず、また、周知慣用の特定の測定方法で得られたものであることが明らかであるともいえない。

そうすると、本件発明において特定された「静的比容積」とは、どのような測定方法により得られたものか不明であり、その数値範囲の値がどのような定義によるものかを当業者が一義的に理解することができない。

したがって、「静的比容積」を特定事項とする本件発明は、明確であるとはいえない。

(2) 取消理由2(実施可能要件違反)

本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

記

ア 「静的比容積」について

上記 (1) に記載したとおり、「静的比容積」の測定方法について不明であるため、表1、2に記載された本件発明に係る「多孔性シリカ粒子組成物」の「静的比容積」がどのような操作により得られたのか明らかでない以上、当該「多孔性シリカ粒子組成物」について、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。

イ 「吸水能」について

本件発明に係る「多孔性シリカ粒子組成物」において、「吸水能」が特定されている。

ここで、当該「吸水能」の測定方法については、本件明細書の発明の詳細

な説明の【0084】に、「吸油能」の試験に基づいて測定することが記載

されている。

しかし、表1~表3には、実施例及び比較例に係る「多孔性シリカ粒子組成物」の「吸油能」の具体的な値は記載されているが、「吸水能」の値については何ら記載されておらず、また、技術常識からして「吸水能」が「吸油能」の値から類推可能であるともいえないから、本件発明で特定された「吸水能」を有する「多孔性シリカ粒子組成物」が、発明の詳細な説明の記載に基づいて直ちに製造可能であるとはいえない。

したがって、実施例において具体的な「吸水能」の値が明らかでない本件発明に係る「多孔性シリカ粒子組成物」について、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。

2 「審尋1」の概要

ア 乙第3号証について

(ア)意見書において、実験成績証明書について「実施例1と同様にして製造した・・・」、「表1中の実施例5及び6に近似した・・・」と説明されているが、実験成績証明書を参照すると、「実施例6」を模擬したと認められるため、意見書の記載が明確でない。

(イ)実験成績証明書において、1つの実験工程に対して、(表A)の3種類の多孔性シリカ粒子組成物(A)~(C)の試験結果が示されている理由が理解できない。

イ 実験成績証明書の(表A)を踏まえると、本件発明において「吸油能」の値から「吸水能」の値をどのように類推できるのか回答されたい。

3 「審尋2」の概要

乙第3号証の実験成績証明書は、「実施例6」(請求項4に係る発明の実施例に相当)と類似した製造例のみであり、本件発明の多孔性シリカ粒子組成物において、「吸油能」と「吸水能」の値の一般的な傾向が理解できないため、証拠を示して、「吸油能」の値から「吸水能」の値を類推可能であることを説明されたい。

第4 取消理由についての当審の判断

1 本件明細書の発明の詳細な説明の記載事項

本件明細書には、「静的比容積」、並びに「吸油能」及び「吸水能」について、次の記載がある(下線は、当審で付与した)。

「【0014】本発明の多孔性シリカ粒子組成物は、具体的には以下の粉体物性を有する。

・・・

【0018】

また、吸油能も、シリカの多孔性の性質を特定する指標の一つであり、一

般的に繁用されるものである。本発明の多孔性シリカ粒子組成物の吸油能は、好ましくは2.2~5.0mL/gの範囲、より好ましくは2.4~4.5mL/gの範囲、さらに好ましくは3.0~4.5mL/gの範囲のものである。本発明の多孔性シリカ粒子組成物は、油を高含量で吸収させた場合でも、流動性の低下を起こしにくく、圧縮成形した場合も油の染み出しを生じにくい性質を有するものである。

【0019】

上記に加えて、本発明の多孔性シリカ粒子組成物をさらに特定する性質と

しては、吸水能、静的比容積及び動的比容積を挙げることができる。

本発明の多孔性シリカ粒子組成物の吸水能は、好ましくは2.2~5.0

mL/gの範囲、より好ましくは2.4~4.5mL/gの範囲、さらに好

ましくは3.0~4.5mL/gの範囲のものである。

【0020】

本発明の多孔性シリカ粒子組成物の静的比容積は、好ましくは4~40m

L/gの範囲、より好ましくは4~10mL/gの範囲、さらに好ましくは4.5~8mL/gの範囲、特に好ましくは4.5~7mL/gの範囲のものを挙げることができる。また、本発明の非球形の多孔性シリカ粒子組成物における静的比容積は、好ましくは9~40mL/gの範囲、より好ましくは10~35mL/gの範囲のものである。」

「【実施例】

【0079】

以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。

なお、実施例で得られた試料についての評価は、次の方法により行った。

・・・

【0083】

[吸油能]

吸油能は、JIS K5101-13-2 第13部:吸油量―第1節:煮あまに油法を用いて測定した。

【0084】

[吸水能]

吸水能は、上記吸油能の試験に基づいて、煮あまに油を水に変えて測定した。

【0085】

[成形性]

岡田精工株式会社製の圧縮成形性測定評価装置TAB FLEXで、標準杵φ11.3平を用いて打錠し、岡田精工株式会社製のロードセル式錠剤硬

度計PC-30型を用いて、得られた錠剤の硬度を測定して比較した。

成形性A:上下杵臼表面にステアリン酸マグネシウムを薄く塗り、対象となる試料を200mg秤量して臼内に投入し、設定成形圧5kNで1Cycle運転モードにて圧縮成形して錠剤を得、硬度を測定した。

成形性B:製剤化を考慮して、100M乳糖(DMV-Fronterra Excipients K.K製)90wt%に対象となる試料10wt%を混合して打錠末を調製し、上下杵臼表面にステアリン酸マグネシウムを薄く塗り、打錠末を500mg秤量して臼内に投入し、設定成形圧10kNで1Cycle運転モードにて圧縮成形して錠剤を得、硬度を測定した。

成形性C:100M乳糖をFlowLac100(メグレジャパン株式会社製)に代えた以外は、成形性Bの製剤方法と同様に圧縮成形して錠剤を得、硬度を測定した。

・・・

【0088】

[実施例1]

塩化カルシウム(和光純薬(株)製)44.84gを水800mLに溶かし、苛性ソーダ(和光純薬(株)製)22.72gを水3Lに溶かした溶液に加えた。この溶液に、3号ケイ酸ソーダ((株)北陸化成工業所製)82.72gを水200mLに溶かして加えたのち、40℃に昇温した。3号ケイ酸ソーダ330.9gを水800mLに溶かして加えた。濃硝酸350.94gを水280.8mLで希釈した溶液を加えた後、70℃に昇温し、1時間保持したのち、室温まで冷却し、白色の懸濁液を得た。この懸濁液をろ過・水洗し、白色のケーキを得た。このケーキを水に懸濁し、入熱180℃、排熱120℃、アトマイザー回転数25,000rpmの条件で噴霧乾燥(大川原化工機(株)製スプレードライヤL-8型)して、シリカの白色粉末を得た。

【0089】

[実施例2]

塩化カルシウム16.82gを水240mLに溶かし、苛性ソーダ8.52gを水900mLに溶かした溶液に加えた。この溶液に、3号ケイ酸ソーダ41.11gを水60mLに溶かして加えたのち、40℃に昇温した。3号ケイ酸ソーダ124.43gを水240mLに溶かして加えた。濃硝酸105.02gを水90mLで希釈した溶液を加えた後、70℃に昇温し、1時間保持したのち、室温まで冷却し、白色の懸濁液を得た。この懸濁をろ過・水洗し、白色のケーキを得た。このケーキに水を加えて懸濁液を調製し、入熱180℃、排熱120℃、アトマイザー回転数25,000rpmの条件で噴霧乾燥(大川原化工機製スプレードライヤL-8型)して、シリカの白色粉末を得た。

【0090】

[実施例3]

塩化カルシウム23.54gを水280mLに溶かし、苛性ソーダ11.92gを水1050mLに溶かした溶液に加えた。この溶液に、3号ケイ酸ソーダ43.55gを水70mLに溶かして加えたのち、40℃に昇温した。3号ケイ酸ソーダ174.21gを水280mLに溶かして加えた。濃硝酸147.02gを水120mLで希釈した溶液を加えた後、70℃に昇温し、1時間保持したのち、室温まで冷却し、白色の懸濁液を得た。この懸濁をろ過・水洗し、白色のケーキを得た。このケーキに水を加えて懸濁液を調製し、入熱180℃、排熱120℃、アトマイザー回転数25,000rpmの条件で噴霧乾燥(大川原化工機製スプレードライヤL-8型)して、シリカの白色粉末を得た。

【0091】

[実施例4]

硝酸カルシウム(米山化学工業(株)製)479.0gを水に溶かして3000mLの溶液に調製し、苛性ソーダ113.7gを水に溶かして16000mLに調製した溶液に加えた。この溶液に3号ケイ酸ソーダ408.6gを水600mLで希釈した溶液を調製して加えたのち、70℃に昇温した。次に3号ケイ酸ソーダ1634.3gを水2400Lで希釈した溶液を調製して加えた。この溶液に、濃硝酸933.5gを水760mLで希釈した溶液を加え、白色の懸濁液を得た。この懸濁液を冷却後、ろ過して、ろ過・水洗し、白色のケーキを得た。このケーキに水を加えて固形分濃度7.5%の懸濁液を調製し、指数1.0の条件で湿式粉砕機(特殊機化工業(株)製、T.K.マイコロイダーM型)で粉砕した。この懸濁液を入熱180℃、排熱120℃の条件でアトマイザーより噴霧乾燥(大川原化工機製スプレードライヤL-8型)して、シリカの白色粉末を得た。

【0092】

[実施例5]

水酸化カルシウム(岡山県共同石灰(株)製)146.3gを水21Lに懸濁させて消化し、濃硝酸189.5gに水を加えて153mLに調製した溶液に加えた。この溶液に3号ケイ酸ソーダ415.9gを水に溶かして1.5Lの溶液を調製して加えたのち、70℃に昇温した。次に3号ケイ酸ソーダ1663.7gを水に溶かして2Lの溶液を調製して加えたのち80℃に昇温した。この溶液に、濃硝酸1705.5gに水を加えて1.38Lに調製した溶液を加えたのち1時間保持し、白色の懸濁液を得た。この懸濁液を冷却後、ろ過して、ろ過・水洗し、白色のケーキを得た。このケーキに水を加えて懸濁液を調製し、噴射圧200MPaの条件で湿式微粒化装置((株)スギノマシン製、スターバーストミニ)で処理した。入熱180℃、排熱120℃、アトマイザー回転数25,000rpmの条件で噴霧乾燥(大川原化工機製スプレードライヤL-8型)して、シリカの白色粉末を得た。

【0093】

[実施例6]

カルシウム濃度0.38%の生石灰溶液20000Lに、39.5%の硝酸188kgを水152Lで希釈した溶液を加えた。この液に3号ケイ酸ソーダ410kgに水1500Lで希釈した溶液を調製して加えた。60℃に昇温したのち、3号ケイ酸ソーダ1640kgを水2000Lで希釈した溶液を加えた。続いて、39.5%の硝酸1700kgを水1400Lで希釈した溶液を加えたのち、室温に冷却し懸濁液を得た。この懸濁液をデカンテーションにより、中性になるまで水洗したのち、この懸濁液を噴射圧100MPaの条件で湿式微粒化装置((株)スギノマシン製、スターバースト100 HJP-25080)で処理した。入熱310℃、排熱150℃の条件でアトマイザーにより噴霧乾燥(アシザワニロアトマイザー(株)製S-160N/R型)して、流動性の良い非晶質シリカの白色粉末を得た。得られたシリカ粉末の水分含量、即ち、乾燥減量は2.3%、また強熱減量は5.0%であった。また、同シリカ粉末の二酸化ケイ素含量は99.3%、球形度は0.93であり、XRDチャート(図2)はハローパターンを示した。

・・・

【0096】

[比較例1~6]

比較例1はアドソリダー101(製品名、フロイント産業(株)製)

比較例2はSyloid244FP(製品名、W.R.Grace and Company社製)

比較例3はSyloid XDP3050(製品名、W.R.Grace and Company社製)

比較例4はPartech SLC(製品名、Merck KGaA製)

比較例5はAeroperl300(製品名、Evonik Industries AG製)

比較例6はアエロジル200(製品名、日本アエロジル(株)製)を用い

た。」

「【0097】

【表1】

〔図省略〕

【0098】

【表2】

〔図省略〕

【0099】

【表3】

〔図省略〕

」

「【0100】

成形性の評価で「不可」は、全く圧縮成形されず、或いは臼から出してか

ら極めて短時間内に崩壊したことを示す。数値の記載されたものは、打錠障

害なく圧縮成形でき、測定した硬度を示す。」

2 特許権者が令和5年9月21日に提出した意見書の概要、及び同意見書に添付して提出した乙第1号証~乙第3号証の記載事項

ア 意見書の概要

(ア)取消理由1及び取消理由2(1) について

「静的比容積」は、乙第1号証の【0022】に「見掛け比容積(静的比容積)」と記載されているように、「見掛け比容積」のことである。

さらに、乙第2号証の【0066】には、「静的比容積」の測定方法について記載されている。

したがって、「静的比容積」は、「見掛け比容積」の別名であり、その測定方法は明確であるから、「静的比容積」を特定事項とする本件発明は、明確であり、かつ実施可能要件を満たす。

(イ)取消理由2(2) について

「吸水能」の測定方法は、本件明細書の【0084】に記載されている。そして、実施例1と同様にして製造した多孔性シリカ組成物(A)~(C)の各性質を、本件明細書に記載の測定法にしたがって測定した。乙第3号証の表Aの多孔性シリカ組成物(A)~(C)は、本件明細書の表1中の実施例5、6に近似した多孔性シリカ組成物であり、表Aから明らかなように、本件発明の実施例に相当する多孔性シリカ粒子組成物は、本件発明で規定する「吸水能」を満たす。

したがって、本件発明で特定された「吸水能」を有する多孔性シリカ組成物は、製造可能であることは明らかであり、実施可能要件を満たす。

イ 乙第1号証~第3号証の記載事項

(ア)乙第1号証(特開2021―127339号公報)

a「【特許請求の範囲】

【請求項1】

シャクヤクとアルミニウム含有ケイ素化合物とを含む医薬組成物であって、

前記アルミニウム含有ケイ素化合物は、体積平均径が60μm以下であり、

前記アルミニウム含有ケイ素化合物は、見掛け比容積が4mL/g以上であり、

前記シャクヤクと前記アルミニウム含有ケイ素化合物の合計量に対して3質量%以上の前記アルミニウム含有ケイ素化合物を含む、

医薬組成物。」

b「【0022】

[見掛け比容積(静的比容積)]

本明細書における見掛け比容積は、100mLのメスシリンダーに、90~100mLの容量となるようにロートで試料を入れ試料の表面を平らにしたときの容積(VmL)と試料の質量(Wg)をV/Wとすることにより求めた値である。」

(イ)乙第2号証(再公表特許WO2009/157214号)

a「【特許請求の範囲】

【請求項1】

平均粒子径が0.01~0.5μmである非結晶一次粒子から構成され、粒

子強度が50~1000g/mm²、平均粒子径が1~500μm、真球

度が0.8以上であり、下式(I)で表される球状非結晶ケイ酸アルミン酸

マグネシウム。

Al2O3・xMgO・ySiO2・mH2O     (I)

(式中、xは0.1≦x≦3.0、yは0.5≦y≦5.0、mは0.1≦m≦10の範囲の数を示す。)

【請求項2】

粒子強度が100~1000g/mm²、平均粒子径が5~300μmである請求項1に記載の球状非結晶ケイ酸アルミン酸マグネシウム。

【請求項3】

比表面積が10~500m²/g、静的比容積が1.0~7.0ml/g、吸油量が0.5~5.0ml/g、吸水量が0.5~5.0ml/gである請求項1~2のいずれかに記載の球状非結晶ケイ酸アルミン酸マグネシウム。」

b「【0066】

・・・

[静的比容積]

静的比容積は100mlのメスシリンダーにガラス管を挿入し、90~1

0mlの容量となるようにロートで試料をガラス管内に入れ、ガラス管を静かに引き抜き、試料の表面を平らにしたときの容積(Vml)と試料の重量(Wg)をV/Wにより求めた。」

(ウ)乙第3号証(実験成績証明書)

「           実験成績証明書

令和5年9月19日

富士化学工業株式会社

研究開発本部 製剤開発部

研究員  〔氏名省略〕

・実験期間  令和5年8月28日~9月8日

・実験場所  富士化学工業株式会社  郷柿沢工場内

・実験者   富士化学工業株式会社  〔氏名省略〕

実験

1.目的

特許第7124107号明細書の実施例に相当する多孔性シリカ粒子組成物の(1)BET比表面積、(2)平均粒子径、(3)静的比容積、(4)吸油能、(5)吸水能及び(6)細孔分布の相対幅を測定し、本件特許発明の実施例に相当する多孔性シリカ粒子組成物が、本件特許発明で特定する吸水能を有することを確認する。

2.方法

2-1.試験組成物の製造

カルシウム濃度0.4%の生石灰溶液20000Lに、39.5%の硝酸190kgを水150Lで希釈した溶液を加えた。この液に3号ケイ酸ソーダ410kgに水1500Lで希釈した溶液を調製して加えた。60℃に昇温したのち、3号ケイ酸ソーダ1660kgを水2000Lで希釈した溶液を加えた。続いて、39.5%の硝酸1700kgを水1400Lで希釈した溶液を加えたのち、室温に冷却し懸濁液を得た。この懸濁液をデカンテーションにより、中性になるまで水洗したのち、この懸濁液を噴射圧150MPaの条件で湿式微粒化装置で処理した。入熱310℃、排熱150℃の条件でアトマイザーにより噴霧乾燥して、多孔性シリカ粒子組成物を得た。

2-2.試験方法

得られた多孔性シリカ粒子組成物について、明細書記載の方法で、(1)BET比表面積、(2)平均粒子径、(3)静的比容積、(4)吸油能、(5)吸水能及び(6)細孔分布の相対幅を測定した。ここで、静的比容積は、100mLのメスシリンダーにガラス管を挿入し、90~100mLの容量となるようにロートで試料をガラス管内に入れ、ガラス管を静かに引き抜き、試料の表面を平らにしたときの容積(V mL)と試料の重量(W g)をV/Wにより求めた。

3.試験結果

各多孔性シリカ粒子組成物の(1)BET比表面積、(2)平均粒子径、(3)静的比容積、(4)吸油能、(5)吸水能及び(6)細孔分布の相対幅を(表A)に示す。

(表A)

〔図省略〕

(表A)中、(A)~(C)は、本件特許明細書の表1中の実施例5及び6に近似した組成物である。(表A)から明らかなように、本件発明の実施例に相当する多孔性シリカ粒子組成物は、本件発明で規定する「吸水能」の値を満たすことが確認された。」

3 回答書1の概要

(1)審尋1の審尋事項ア(ア)(イ)について

意見書の「実施例1」の記載は、「実施例6」の誤記である。

乙第3号証は、「実施例6」と同様にして製造したものであって、3回の製造では、各成分の添加時間、室温までの冷却時間、水洗時間などが微妙に相違するため、性質が若干相違する3種類の組成物(A)~(C)が得られた。

(2)審尋1の審尋事項イについて

吸油能と吸水能は、本発明の多孔性シリカ粒子組成物のぬれ性などの表面特性や粒子構造などの物質の特定に依存し、表面張力や密度などの物性によりわずかに異なるが、実験成績証明書の表Aに示すとおり、吸油能と吸水能の値は近似し、一方の値が判れば他方の値がおおよその予測が可能であることは技術常識である。

4 回答書2の概要及び回答書2に添付して提出された乙第4号証、乙第5号証の記載事項

ア 審尋2について

乙第4号証によると、微粉末ケイ酸(シリカ粒子)の吸油量(生アマニ油)は220cc/100g、吸水量(水)は180cc/100gと記載されており、ほとんど変化しない。また、乙第5号証にも、シリカ粒子の吸油量及び吸水量が記載されており、それらの値も大きく変わっていない。したがって、本件発明の多孔性シリカ粒子組成物の「吸油能」の値から「吸水能」の値が類推可能であることは明らかである。

イ 乙第4号証、第5号証の記載事項

(ア)乙第4号証(安藤徳夫,「顔料の吸油(液)量について」,色材,1964年,37(7)page.21~25)

a「表-3には種々の液体に対する吸液量の相違を示す。」(22ページ左欄下から8行)

b「

〔図省略〕

」

(22ページ右欄)

c 上記表3には、顔料である微粉末ケイ酸の生アマニ油及び水の吸液量(cc/100g)の値は、それぞれ220、180であることが記載されている。

(イ)乙第5号証(P.B.Sarawade et.al,“Synthesis of hydrophilic and hydrophobic xerogels with superior properties using sodium silicate”, Microporous and Mesoporous Materials,139(2011)138-147)

a「

〔図省略〕

」

(141ページ右欄)

b「

〔図省略〕

」

(144ページ)

c 上記Table1、及びTable2によれば、シリカキセロゲルの吸油量及び吸水量は、同程度であることが把握できる。

5 当審の判断

ア 取消理由1(明確性要件違反)について

取消理由1は、要するに、本件発明において特定された「静的比容積」は、本件明細書の発明の詳細な説明に好ましい数値範囲が記載されているものの(【0019】、【0020】)、その測定方法が記載されていないため、当業者が一義的に理解することができないから、「静的比容積」の特定事項を含む本件発明は、明確でないというものである。

しかし、本件特許の最先優先日前に公知であって、本件発明と同様に無機材料粒子の発明について記載された上記乙第2号証には、「静的比容積」は、「100mLのメスシリンダーにガラス管を挿入し、90~100mlの容量となるようにロートで試料をガラス管内に入れ、ガラス管を静かに引き抜き、試料の表面を平らにしたときの容積(Vml)と試料の重量(Wg)をV/Wにより求めた」(【0066】)ことが記載されている。

また、本件特許の出願後の公知文献ではあるが、当業者において無機材料粒子の物性値について技術常識を示すと認められる上記乙第1号証によると、「見掛け比容積(静的比容積)」は、上記乙第2号証に記載された「静的比容積」と同様にして求めた値であることが記載されている(【0022】)。

そうすると、無機材料粒子の物性値の指標である「静的比容積」の測定方法は、技術常識として知られたものであって、かつ当業者において慣用されているものであると認められるから、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書に記載された「静的比容積」は、乙第1、2号証に記載された測定方法により測定されたものであると当業者であれば理解することができる。

したがって、「静的比容積」を特定事項とする本件発明は、明確である。

イ 取消理由2(実施可能要件違反)について

(ア)「静的比容積」について

上記アに記載したとおり、「静的比容積」の測定方法は当業者にとって明らかであるところ、本件発明の「静的比容積8~40mL/g」(請求項1に記載)を充足する具体例が、本件明細書の発明の詳細な説明における実施例1~4、7、8として、「静的比容積4~10mL/g」(請求項4に記載)を充足する具体例が、同じく実施例1~6として記載されていることから、これらの静的比容積を充足する多孔性シリカ粒子組成物を、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当業者が製造することができると認められる。

(イ)「吸水能」について

a 上記乙第3号証によると、本件明細書に記載の実施例6に準じて実施された試験結果である「表A」の(A)~(C)は、吸油能(mL/g)及び吸水能(mL/g)の値は、それぞれ「3.4、3.6」、「3.4、3.6」、「3.5、4.0」であり、吸水能の値は、吸油能の値の近傍の値であり(わずかに吸水能の値の方が大きいという傾向がある。)、吸油能の値から大きく逸脱するものではないことが理解できる。

また、シリカ系材料の吸油量及び吸水量の値が大差ないことは、上記乙第4号証及び乙第5号証の記載からも明らかである。

b ここで、本件発明において特定された「吸油能2.2~5.0mL/g」(請求項1、4に記載)を充足する多孔性シリカ粒子組成物は、実施例1~8(表1、2)において製造したことが記載されている。また、「吸油能2.4~4.5mL/g」(請求項1、4を引用する請求項10に記載)を充足する多孔性シリカ粒子組成物は、実施例2、3、5~8において製造したことが記載されている。

したがって、これらの実施例は、本件発明において特定した吸油能を有する多孔性シリカ粒子組成物を当業者が製造できることが記載されているといえる。

c そうすると、aによれば、多孔性シリカ粒子組成物を含むシリカ系材料において、吸油量と吸水量との値には大差はないことから、上記bにおける「吸油能2.2~5.0mL/g」である多孔性シリカ粒子組成物の吸水能は、おおむね「2.2~5.0mL/g」であるといえる。また、上記aで記載した乙第3号証の試験結果から導き出せる、わずかに吸油能より吸水能の値の方が大きいという傾向を踏まえたとしても、上記bで記載した本件発明の「吸油能2.4~4.5mL/g」に対応する実施例2、3、5~8では、それぞれの吸油能の値は、3.7、3.1、3.24、3.40、3.64、3.96であり、これらの吸油能より吸水能の値の方が大きくなるとしても、吸水能の値が5.0mL/gを超える値になるとまではいえない。

したがって、少なくとも実施例2、3、5~8の多孔性シリカ粒子組成物の吸水能は、本件発明で特定される「2.2~5.0mL/g」の範囲を充足するといえる。

よって、本件発明の吸水能を有する多孔性シリカ粒子組成物は、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者が製造することができる程度に記載されたものである。

(ウ)異議申立人の主張について

なお、異議申立人は、特許異議申立書において、実施例及び比較例として「吸水能」について何ら検討されていない以上、当該数値範囲の臨界的意義を認めることができないことも実施可能要件の理由として挙げている。しかし、表1~3を参照すると、本件発明は、所定の吸油能、静的比容積及び細孔分布の相対幅等を有するものであれば、本件発明の課題を達成することができるものであることが理解できるし、また、実施可能要件の判断に臨界的意義を要するものでもない。

したがって、当該主張は採用できない。

(エ)小括

上記(ア)、(イ)で検討したとおり、本件発明の静的比容積及び吸水能を有する多孔性シリカ粒子組成物は、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者が製造することができる程度に記載されており、そして、その製造された多孔性シリカ粒子組成物は使用することができるものであるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。

6 まとめ

以上の判断のとおりであるから、取消理由1、2は理由がない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由(取消理由)によって

は、本件特許の請求項1~27に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1~27に係る特許を取り消すべき理由を発

見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年3月28日

審判長 特許庁審判官 三崎 仁

特許庁審判官 後藤 政博

特許庁審判官 増山 淳子

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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