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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年1月9日

異議2023-700250 塩化ビニル樹脂用可塑剤、塩化ビニル樹脂組成物、並びに当該塩化ビニル樹脂組成物を用いた成形品及びワイヤーハーネス

結論

特許第7131718号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月9日 (2024-01-09)
事件番号
異議2023-700250
事件名
塩化ビニル樹脂用可塑剤、塩化ビニル樹脂組成物、並びに当該塩化ビニル樹脂組成物を用いた成形品及びワイヤーハーネス
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7131718号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。

特許第7131718号の請求項1~7に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 DIC株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700250

特許権者 DIC株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7131718号発明「塩化ビニル樹脂用可塑剤、塩化ビニル樹脂組成物、並びに当該塩化ビニル樹脂組成物を用いた成形品及びワイヤーハーネス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7131718号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。

特許第7131718号の請求項1~7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7131718号(以下「本件特許」という。)は、令和2年12月3日(優先日 令和1年12月16日)を国際出願日とする特願2021-565453号に係る特許であって、令和4年8月29日に特許権の設定登録(請求項数7)がされ、同年9月6日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、令和5年3月6日に、本件特許の請求項1~7に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。その後の主な手続の経緯は次のとおりである。

令和5年6月30日付け 取消理由通知書

同年8月31日   訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)

同年9月14日付け 手続補正指令書(方式)

同年9月27日   手続補正書(方式)(特許権者)

同年10月16日付け 訂正請求があった旨の通知書

なお、訂正請求があった旨の通知書に対して、申立人から意見書の提出はなかった。

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和5年9月27日提出の手続補正書(方式)により補正された、同年8月31日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項である請求項1~7について訂正するものであって、次の訂正事項からなるものである(なお、下線は訂正箇所を示す。)。

<訂正事項>

特許請求の範囲の請求項1について、「前記飽和脂肪族アルコールが、…1種以上の分岐飽和脂肪族アルコールとを含み」を、「「前記飽和脂肪族アルコールが、…1種以上の分岐飽和脂肪族アルコールとからなり」に訂正する。

(請求項1の記載を直接的に引用する請求項2~7も同様に訂正する。)

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記訂正事項は、訂正前の請求項1における飽和脂肪族アルコールについて、「…を含み」を「…からなり」に訂正し、飽和脂肪族アルコールを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、訂正後の飽和脂肪族アルコールを使用した実施例1、2、4が記載されているから、新規事項を追加するものではない。

なお、特許異議の申立てがされた請求項1~7については、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する第126条第7項に規定する要件(独立特許要件)は課されない。

3 まとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる要件を目的とするものであり、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

本件訂正は、上記第2のとおり認められるので、請求項1~7に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、請求項1~7に係る発明を、請求項の番号に従い「本件発明1」などという。)。

「【請求項1】

飽和脂肪族アルコールとトリメリット酸とを反応原料とするトリメリット酸エステルである塩化ビニル樹脂用可塑剤であって、

前記飽和脂肪族アルコールが、炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールと、2-プロピル-1-ヘキサノール、2-エチル-1-ヘプタノール、3-エチル-1-ヘプタノール、2-メチル-1-オクタノール、4-メチル-1-オクタノール、5-メチル-1-オクタノール、6-メチル-1-オクタノール及び7-メチル-1-オクタノールからなる群から選択される1種以上の分岐飽和脂肪族アルコールとからなり、

前記炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールと前記分岐飽和脂肪族アルコールの割合(質量比)が、炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール/分岐飽和脂肪族アルコール=3/97~38/62である塩化ビニル樹脂用可塑剤。

【請求項2】

前記炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールが、炭素原子数8又は9の直鎖飽和脂肪族アルコールである請求項1に記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。

【請求項3】

前記炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールが、1-オクタノール及び1-ノナノールからなる群から選択される1種以上の直鎖飽和脂肪族アルコールである請求項1又は2に記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。

【請求項4】

請求項1~3のいずれかに記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤及び塩化ビニル樹脂を含む塩化ビニル樹脂組成物。

【請求項5】

前記塩化ビニル樹脂用可塑剤の含有量が、前記塩化ビニル樹脂100質量部に対して10~100質量部である請求項4に記載の塩化ビニル樹脂組成物。

【請求項6】

請求項4又は5に記載の塩化ビニル樹脂組成物の成形品。

【請求項7】

導線と前記導線を被覆してなる絶縁被覆層を備えるワイヤーハーネスであって、

前記絶縁被覆層が請求項4又は5に記載の塩化ビニル樹脂組成物を含むワイヤーハーネス。」

第4 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由

1 申立人は、証拠方法として甲第1号証~甲第7号証(以下「甲1」などという。)を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。

申立理由1(明確性要件)

本件発明1~7に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

申立理由2(サポート要件)

本件発明1~7に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

申立理由3(実施可能要件)

本件発明1~7に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

申立理由4(甲1を主引用例とする新規性及び進歩性)

本件発明1~7は、甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、また、甲1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

申立理由5(甲5を主引用例とする進歩性)

本件発明1~7は、甲5に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

甲1:国際公開第99/54277号

甲2:特表2002-512213号公報

甲3:GPS/JIPS安全性要約書「オキソコール900」(公開日不明)

https://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/doc/gps_jips_paper/634801844633307541_GPS_safety_summary_oxocol900.pdf

甲4: 販売仕様書「EXXAL8」 (effective date 02/12/2021)

https://exxonmobilchemical.ulprospector.com/DocSelect.aspx?I=9973&DK=FPS&DC=en&DS=2422&E=383604

甲5:特開2013-14724号公報

甲6:特開平11-176240号公報

甲7:特開2016-169336号公報

2 取消理由通知書に記載した取消理由は、概要、以下のものである。

取消理由1(甲1を主引用例とする新規性)

本件発明1~6は、甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当するから、その特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

取消理由2(甲1を主引用例とする進歩性)

本件発明1~7は、甲1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

第5 当審の判断

1 取消理由1及び2(甲1を主引例とする新規性及び進歩性)について

取消理由1及び2は、申立理由4と同旨であるから、申立理由4の対象である本件発明1~7の全てについて、新規性及び進歩性を判断する。

(1)甲1の記載事項及び甲1発明

ア 甲1の記載事項

甲1には、以下の事項が記載されている(甲1は英文なので、甲1の対応日本公表公報である甲2に基づいて作成した当審による訳を示す。甲1の摘記箇所とともに対応する甲2の段落番号も示す。下線は当審による。以下同様。)。

(摘記ア)

「1.触媒の存在下で、β炭素において少なくとも50%のメチル分枝を有するC6 -C10オレフィンのヒドロホルミル化により製造された分岐されたC7-C11オキソアルコールを、少なくとも1つの酸及び/又は無水物と反応させることを含む、可塑剤エステルを製造する方法。

2.前記アルコールが、2-メチルオクテン-1及び/又は2-メチルオクテン-2から生成される分岐されたC9オキソアルコールである、請求項1に記載の方法。

3. 前記可塑剤エステルが、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル及びそれらの混合物から成る群から選ばれ、前記酸又は無水物は、二酸、三酸、それらの無水物及びそれらの混合物から成る群から選ばれる、請求項1又は請求項2に記載の方法。

4. 請求項1ないし請求項3のいずれか1請求項に記載の方法により製造される可塑剤エステル。

5.脂肪族オキソアルコールと芳香族の酸又は無水物との反応から製造される可塑剤エステルであり、前記脂肪族オキソアルコールはオレフィンのヒドロホルミル化により製造され、前記オレフィンはβ炭素において少なくとも50%のメチル分枝を有する、可塑剤エステル。

6. 前記芳香族の酸が、フタル酸、トリメリット酸、それらの無水物、並びにそれらの混合物から成る群から選ばれる、請求項5に記載の可塑剤エステル。

7.前記無水物が、無水フタル酸及び無水トリメリット酸から成る群から選ばれ、前記脂肪族オキソアルコールは2-メチルオクテン-1及び/又は2-メチルオクテン-2のヒドロホルミル化により製造された分岐されたC9オキソアルコールである、請求項5又は請求項6に記載の可塑剤エステル。

8. 請求項5に記載の可塑剤エステル及びポリ塩化ビニルを含有するポリ塩化ビニル樹脂組成物。

9. さらに、0.01~7.0重量%の、カルシウム、バリウム、カドミウム、亜鉛、鉛及びそれらの混合物から成る群から選ばれる安定剤及び/又は0.01~6.0重量%の、炭酸カルシウム、クレー及びそれらの混合物から成る群から選ばれる充填剤を含む、請求項8に記載のポリ塩化ビニル樹脂組成物。

10. 請求項8に記載のポリ塩化ビニル樹脂組成物から製造されたフィルム、シート、又は押し出された、成形された若しくは注型された製品。」(特許請求の範囲)

(摘記イ)

「発明の背景

1960年後期における導入以来、分岐されたC9アルコールのエステルはPVC用の可塑剤として卓越し続けて来た。分岐されたC9アルコールのフタル酸エステルを用いて製造されたPVC化合物は、多くの異なる市場分野で用いられている。それらには、電気絶縁物、…が含まれる。

…

したがって、本願発明者らは、本発明により製造されるトリメリット酸エステルは、ジャイフレックス TINTM(3モルのC9アルコールと1モルの無水トリメリット酸から製造されるトリイソノニルトリメリテット酸エステル)よりも乾燥ブレンドをより迅速にする傾向を有する。それらは又、より効率的である傾向を有する。本発明によるトリメリット酸オキソエステルは、従来のトリメリット酸エステルでは成功しなかった自動車インストルメント用途並びに、ワイヤ及びケーブル配合においてTOTM(トリ-2-エチルヘキシルトリメリット酸エステル)に代わり得る。さらに、本発明のトリメリット酸オキソエステルは、より低い揮発性を有するので、より長い有用な製品寿命を有する。さらに、そのトリメリット酸オキソエステルは、低揮発性、より高い可塑剤効率及び改良された加工性が望ましい、未来の125℃のワイヤ用途に用いられることができるであろう。」(1頁20~28行、3頁19~29行。甲2【0002】【0008】)

(摘記ウ)

「発明の概要

本発明には、フタル酸エステル類、アジピン酸エステル類及びトリメリット酸エステル類のような、新規な一連の可塑剤エステル、並びにポリ塩化ビニル(PVC)の配合における使用のためにそのようなエステルを製造するための方法を包含する。本発明によるその可塑剤エステルは、触媒の存在下で、β炭素において少なくとも50%のメチル分枝を有するC6-C10オレフィンからヒドロホルミル化により製造された少なくとも1つの分岐されたC7-C11オキソアルコールを、少なくとも1つの酸及び/又は無水物と反応させることにより製造される。

本発明は、また、触媒の存在下で、β炭素において少なくとも50%のメチル分枝を有するC6-C10オレフィンからヒドロホルミル化により製造された分岐されたC7-C11オキソアルコールを、少なくとも1つの酸及び/又は無水物と反応させることを含む、可塑剤エステルを製造するための方法を包含する。

本発明は、また、ポリ塩化ビニル及び本発明の可塑剤エステル、及び任意に安定剤、充填剤、及び本技術分野で通常使用される他のよく知られた添加剤を含有するポリ塩化ビニル樹脂組成物を包含する。ポリ塩化ビニル樹脂組成物は、ポリ塩化ビニル用途の全ての分野における使用のために適するフィルム、シート、又は押し出された、成形された若しくは注型された製品を製造するのに用いられ得る。」(4頁5~26行。甲2【0010】~【0012】)

(摘記エ)

「

〔図省略〕

3つのC9アルコール、すなわち、(1)分枝C9オキソアルコール(イソノニルアルコール、ジメチルヘプタノール類、及びトリメチルヘキサノール類)、(2)わずかに分枝した、直鎖C9アルコール(すなわち、65-75%n-ノナノールと、少量の2-メチルオクタノール、2-エチルヘプタノール、及び2-プロピルヘキサノールの混合物(ジャイフレックスL9P)、及び(3)ブテン二量体(パラチノールN)のヒドロホルミル化により製造された、わずかに分枝したC9アルコールの、ガスクロマトグラフィーデータを表1に示す。表2は、本発明の分枝C9オキソアルコールの理論上のGCクロマトグラムを示す(すなわち、異なる保持時間スケールとともに)。…

…本発明のフタル酸エステルの可塑化剤粘度は、パラチノール(登録商標)(すなわち、わずかに分枝したC9フタル酸エステル)及びジャイフレックス(登録商標)L9P(すなわち、直鎖C9フタル酸エステル)の間に見受けられた。」(13頁1~28行、14頁13~15行。甲2【0038】【0040】)

イ 甲1発明

上記アの甲1の記載事項によれば、甲1には、触媒の存在下で、β炭素において少なくとも50%のメチル分枝を有するC6-C10オレフィンのヒドロホルミル化により製造された分岐されたC7-C11オキソアルコールを、フタル酸、トリメリット酸、それらの無水物、及び、それらの混合物から成る群から選ばれる芳香族の酸又は無水物と反応させて得られる、可塑剤エステルが記載され(摘記ア、請求項1~7)、当該可塑剤エステルをポリ塩化ビニルとともにポリ塩化ビニル樹脂組成物とすること(摘記ア、請求項8、9)、当該ポリ塩化ビニル樹脂組成物を押出、成型又は注型して製品を製造すること(摘記ア、請求項10)が記載されている。

また、甲1には、上記の分岐されたC7-C11オキソアルコールとして、2-メチルオクテン-1及び2-メチルオクテン-2からオキソ法を経て製造された「分岐C9オキソアルコールの予想された組成」(表1)が記載され、その分岐C9オキソアルコールを用いてフタル酸エステルである可塑剤としたことが記載されている(摘記エ)。

甲1の上記記載によれば、甲1には、表1に記載された分岐C9オキソアルコールと組み合わせてエステルを形成するものとして、フタル酸と同様に、トリメリット酸又はその無水物を使用できることが記載されているから、甲1には、表1に記載された分岐C9オキソアルコールをトリメリット酸と反応させて得られたトリメリット酸エステルを、塩化ビニル樹脂の可塑剤とすることが記載されているといえる。

そうすると、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「以下の表1に示されたC9オキソアルコールとトリメリット酸とを反応させて得られるトリメリット酸エステルである、ポリ塩化ビニル樹脂用可塑剤。

〔図省略〕

」

(2)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

甲1発明の表1に示されたC9オキソアルコールは、いずれも飽和脂肪族アルコールであるから、甲1発明の「表1に示されたC9オキソアルコールとトリメリット酸とを反応させて得られるトリメリット酸エステルである、ポリ塩化ビニル樹脂用可塑剤」は、本件発明1の「飽和脂肪族アルコールとトリメリット酸とを反応原料とするトリメリット酸エステルである塩化ビニル樹脂用可塑剤」に相当する。

甲1発明の表1に示されたC9オキソアルコールのうち、直鎖アルコールである「1-ノナノール」(CH3(CH2)8OH)は、本件発明1の「飽和脂肪族アルコールが、炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール」に相当する。

甲1発明の表1に示されたC9オキソアルコールのうち、分岐アルコールである「2-メチルオクタノール」「2-エチルヘプタノール」「2-プロピルヘキサノール」「7-メチルオクタノール」は、それぞれ、本件発明1の「2-メチル-1-オクタノール」「2-エチル-1-ヘプタノール」「2-プロピル-1-ヘキサノール」「7-メチル-1-オクタノール」に相当するから、甲1発明の表1に示されたC9オキソアルコールは、本件発明1の「飽和脂肪族アルコールが」「2-プロピル-1-ヘキサノール、2-エチル-1-ヘプタノール、3-エチル-1-ヘプタノール、2-メチル-1-オクタノール、4-メチル-1-オクタノール、5-メチル-1-オクタノール、6-メチル-1-オクタノール及び7-メチル-1-オクタノールからなる群から選択される1種以上の分岐飽和脂肪族アルコール」を含むものである。

甲1発明における「1-ノナノール」と「2-メチルオクタノール、2-エチルヘプタノール、2-プロピルヘキサノール、7-メチルオクタノール」との質量比は、6.4:(2.4+0.8+0.3+27.9)=17:83であるから、本件発明1の「前記炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールと前記分岐飽和脂肪族アルコールの割合(質量比)が、炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール/分岐飽和脂肪族アルコール=3/97~38/62」に相当する。

そうすると、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「飽和脂肪族アルコールとトリメリット酸とを反応原料とするトリメリット酸エステルである塩化ビニル樹脂用可塑剤であって、

前記飽和脂肪族アルコールが、炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールと、2-プロピル-1-ヘキサノール、2-エチル-1-ヘプタノール、3-エチル-1-ヘプタノール、2-メチル-1-オクタノール、4-メチル-1-オクタノール、5-メチル-1-オクタノール、6-メチル-1-オクタノール及び7-メチル-1-オクタノールからなる群から選択される1種以上の分岐飽和脂肪族アルコールとを含み、

前記炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールと前記分岐飽和脂肪族アルコールの割合(質量比)が、炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール/分岐飽和脂肪族アルコール=3/97~38/62である塩化ビニル樹脂用可塑剤。」

<相違点1>

本件発明1は、分岐飽和脂肪族アルコールが、「2-プロピル-1-ヘキサノール、2-エチル-1-ヘプタノール、3-エチル-1-ヘプタノール、2-メチル-1-オクタノール、4-メチル-1-オクタノール、5-メチル-1-オクタノール、6-メチル-1-オクタノール及び7-メチル-1-オクタノールからなる群から選択される1種以上」に特定されているのに対し、甲1発明は、本件発明1で特定された上記分岐飽和脂肪族アルコール以外に「2-ブチルペンタノール(0.1%)、3―メチルオクタノール(42.3%)、2,6-ジメチルヘプタノール(13.5%)、2-エチル5-メチルヘキサノール(3.6%)、2,2-ジメチルヘプタノール(0.9%)、2-イソプロピルヘキサノール(0.9%)、2-sec-ブチルペンタノール(0.9%)」である分岐飽和脂肪族アルコールを含む点。

(当審注:上記「%」の数字は、甲1発明におけるC9オキソアルコール全体に対する割合である。)

イ 新規性についての判断

相違点1は、実質的な相違点であるから、本件発明1は、甲1に記載された発明ではない。

ウ 進歩性についての判断

甲1発明におけるC9オキソアルコールは、2-メチルオクテン-1及び2-メチルオクテン-2からオキソ法を経て製造されたものであるところ、甲1には、製造されたC9オキソアルコールの組成を調整することは記載も示唆もされていない。

そうすると、甲1発明におけるC9オキソアルコールにおいて、本件発明1において特定されたもの以外の、3―メチルオクタノール(42.3%)等の分岐飽和脂肪族アルコールを含有しないものとし、相違点1に係る本件発明1の構成を有するものとする動機付けがあるとはいえない。

したがって、本件発明1は、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)本件発明2~7について

本件発明2~7は、本件発明1の発明特定事項を全て含むものであるから、上記(2)に説示した本件発明1と同様の理由により、本件発明2~7は、甲1に記載された発明ではなく、また、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)小括

以上によれば、本件発明1~7に係る特許は、特許法第29条の規定に違反してされたものではないから、取消理由1、2、及び申立理由4によっては、取り消すことはできない。

2 取消理由において採用しなかった申立理由1~3、5について

(1)申立理由1(明確性要件)について

ア 本件発明1における「前記炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールと前記分岐飽和脂肪族アルコールの割合(質量比)が、炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール/分岐飽和脂肪族アルコール=3/97~38/62である塩化ビニル樹脂用可塑剤。」との記載は、「炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール」と「2-プロピル-1-ヘキサノール、2-エチル-1-ヘプタノール、3-エチル-1-ヘプタノール、2-メチル-1-オクタノール、4-メチル-1-オクタノール、5-メチル-1-オクタノール、6-メチル-1-オクタノール及び7-メチル-1-オクタノールからなる群から選択される1種以上の分岐飽和脂肪族アルコール」(以下「成分(b1)」という。)との割合(質量比)を特定する記載であることは、明らかである。

したがって、本件発明1、及び、本件発明1を直接又は間接的に引用する本件発明2~7は、明確である。

イ 申立人は、出願当初及び2020年3月22日付けの手続補正においては、請求項1において「炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール/炭素原子数7~12の分岐飽和脂肪族アルコール」と記載されていたところ、2022年5月24日付けの手続補正により、「炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール/分岐飽和脂肪族アルコール」と補正されたものであるところ、この「分岐飽和脂肪族アルコール」が、成分(b1)を示すものであるかどうかが不明確である旨を主張する(特許異議申立書10~16頁)。

しかしながら、2022年5月24日付けの手続補正により「炭素原子数7~12の」が削除されたのは、当該手続補正において成分(b1)が具体的に特定されたため、成分(b1)を示す「炭素原子数7~12の分岐飽和脂肪族アルコール」における「炭素原子数7~12の」が不要となったためであると考えるのが相当であり、「炭素原子数7~12の」が削除されたことによって、「分岐飽和脂肪族アルコール」が成分(b1)以外のものも含むと理解することは相当ではない。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

ウ 小括

以上によれば、本件発明1~7に係る特許は、特許法第36条第6項第2号の規定に違反してされたものではないから、申立理由1によっては、取り消すことはできない。

(2)申立理由2(サポート要件)について

ア 本件発明1~7の課題

本件明細書の【0006】の記載によれば、本件発明1~7の課題は、「塩化ビニル樹脂組成物に優れた絶縁性を付与する可塑剤を提供すること」である。

イ サポート要件の判断

本件明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤は、飽和脂肪族アルコールとトリメリット酸とを反応原料とするトリメリット酸エステルであって、前記飽和脂肪族アルコールが炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール及び炭素原子数7~12の分岐飽和脂肪族アルコールを含み、前記炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールと前記炭素原子数7~12の分飽和脂肪族岐アルコールの割合(質量比)が、炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール/炭素原子数7~12の分岐飽和脂肪族アルコール=3/97~49/51である。」(【0011】)と記載され、

「【化1】

〔図省略〕

(前記式(1)中、Rは炭素原子数1~6の直鎖アルキル基である。

pは0以上の整数であり、qは1以上の整数であり、p、q及びRの炭素原子数の合計は7~9の範囲の整数である。)

前記式(1)で表される炭素原子数8~10の分岐アルコールを用いることで、本発明のトリメリット酸エステルは、塩化ビニル樹脂に対して高い相溶性が得られる。」(【0021】【0022】)と記載されている。

また、「炭素原子数7~12の分岐アルコール」のより好ましい例として、本件発明1において特定された「2-プロピル-1-ヘキサノール、2-エチル-1-ヘプタノール、3-エチル-1-ヘプタノール、2-メチル-1-オクタノール、4-メチル-1-オクタノール、5-メチル-1-オクタノール、6-メチル-1-オクタノール及び7-メチル-1-オクタノール」が記載されている(【0024】)。

そして、発明の詳細な説明には、飽和脂肪族アルコールの具体的な組成が異なるトリメリット酸エステルである、実施例と比較例の可塑剤を製造し、それを用いた塩化ビニル樹脂組成物で作製したシートの絶縁性能を測定した結果が記載されている(【0057】~【0091】)。

本件発明1に対応する実施例1、2、4は、オキソコール900(甲3によれば、1-ノナノール7質量%、7-メチル-1-オクタノール93質量%から構成される。)、エクソンモービル社製EXXAL8(甲4によれば、炭素数6,7,9,10の飽和アルコール13.5質量%、2-メチル-1-オクタノール86.5質量%から構成される。)、及び、n-オクタノール、n-ノナノール、n-ヘプタノールである「炭素数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール」を用いて、本件発明1所定の直鎖アルコール/分岐アルコールの割合を満たすものであるところ、n-オクタノールのみを用いた比較例1、直鎖アルコールが多く、本件発明1所定の直鎖アルコール/分岐アルコールの割合を満たさない比較例2よりも、絶縁性能に優れることが示されている。

そうすると、本件発明1に係る可塑剤を用いれば、優れた絶縁性を示し、当該発明の課題を解決できることを、当業者が認識できる。

本件発明1の発明特定事項を全て含む本件発明2~7についても、同様である。

したがって、本件発明1~7は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が、当該発明の課題を解決できることを認識できる範囲内のものである。

ウ 申立人の主張について

申立人は、訂正前の請求項1~7に係る発明が、「を含む」と記載され、請求項1において特定された飽和脂肪族アルコール(以下「成分(a)及び成分(b1)」という。)以外の成分を含み得る記載となっているところ、「成分(a)及び成分(b1)」が、飽和脂肪族アルコールの全成分に対して占める割合がどの範囲であっても、その効果を奏することを裏付けるデータが存在しないから、本件発明1~7は、いずれもサポート要件を欠く旨を主張する(申立書16~19頁)。

しかしながら、請求項1において「を含む」が「からなり」と訂正されたことから申立人の上記主張は、その前提を欠くこととなった。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

エ 小括

以上によれば、本件発明1~7に係る特許は、特許法第36条第6項第1号の規定に違反してされたものではないから、申立理由2によっては、取り消すことはできない。

(3)申立理由3(実施可能要件)について

ア 上記(2)イに説示した、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、当業者は、本件発明1に係る可塑剤を製造し、それを塩化ビニル樹脂用の可塑剤として使用することができる。

本件発明1の発明特定事項を全て含む本件発明2~7についても、同様である。

したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明1~7を当業者が実施可能な程度に、明確かつ十分に記載されている。

イ 申立人は、申立理由3においても、申立理由2と同様の主張をし、本件発明1~7は、いずれも実施可能要件を充足しない旨を主張する(申立書19~20頁)。

しかし、請求項1において「を含む」が「からなり」と訂正されたことから申立人の上記主張は、その前提を欠くこととなったことは、上記(2)ウと同様である。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

ウ 小括

以上によれば、本件発明1~7に係る特許は、特許法第36条第4第1号の規定に違反してされたものではないから、申立理由3によっては、取り消すことはできない。

(4)申立理由5(甲5を主引用例とする進歩性)について

ア 甲5発明

甲5の比較例3の記載に着目すると、次の発明(以下「甲5発明」という。)が記載されていると認められる。

「TMA(トリメリット酸)と、イソノニルアルコール(協和発酵ケミカル株式会社製「オキソコール900」)を反応させて得られたエステル化合物である、ウレタン樹脂用可塑剤。」

イ 本件発明1について

(ア)対比

協和発酵ケミカル株式会社製「オキソコール900」は、甲3によれば、1-ノナノール7質量%、7-メチル-1-オクタノール93質量%から構成されるものであるから、甲5発明の「TMA(トリメリット酸)と、イソノニルアルコール(協和発酵ケミカル株式会社製「オキソコール900」)を反応させて得られたエステル化合物」は、本件発明1の「飽和脂肪族アルコールとトリメリット酸とを反応原料とするトリメリット酸エステル」であり、「前記飽和脂肪族アルコールが、炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールと、2-プロピル-1-ヘキサノール、2-エチル-1-ヘプタノール、3-エチル-1-ヘプタノール、2-メチル-1-オクタノール、4-メチル-1-オクタノール、5-メチル-1-オクタノール、6-メチル-1-オクタノール及び7-メチル-1-オクタノールからなる群から選択される1種以上の分岐飽和脂肪族アルコールでからなり、

前記炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールと前記分岐飽和脂肪族アルコールの割合(質量比)が、炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール/分岐飽和脂肪族アルコール=3/97~38/62である」に相当する。

そうすると、本件発明1と甲5発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「飽和脂肪族アルコールとトリメリット酸とを反応原料とするトリメリット酸エステルである可塑剤であって、

前記飽和脂肪族アルコールが、炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールと、2-プロピル-1-ヘキサノール、2-エチル-1-ヘプタノール、3-エチル-1-ヘプタノール、2-メチル-1-オクタノール、4-メチル-1-オクタノール、5-メチル-1-オクタノール、6-メチル-1-オクタノール及び7-メチル-1-オクタノールからなる群から選択される1種以上の分岐飽和脂肪族アルコールとからなり、

前記炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコールと前記分岐飽和脂肪族アルコールの割合(質量比)が、炭素原子数6~10の直鎖飽和脂肪族アルコール/分岐飽和脂肪族アルコール=3/97~38/62である可塑剤。」

<相違点2>

本件発明1は、「塩化ビニル用」可塑剤であるのに対し、甲5発明は、「ウレタン樹脂用」可塑剤である点。

(イ)判断

甲6(【0004】【0010】~【0012】)及び甲7(【0009】【0016】~【0018】【0022】)には、トリメリット酸エステルであって、アルキル鎖が直鎖と分岐鎖とを含むエステル化合物を、塩化ビニル樹脂用可塑剤として用いることが記載されている。

しかしながら、甲5発明は、ウレタン樹脂用可塑剤の比較例として甲5に記載されたものであるから、この比較例として記載された可塑剤を、ウレタン樹脂ではなく、敢えて異なる樹脂である塩化ビニル樹脂の絶縁性能を高める可塑剤として用いる動機付けがあるとはいえない。

したがって、本件発明1は、甲5に記載された発明、及び、甲6、7に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

本件発明1の発明特定事項を全て含む本件発明2~7についても同様である。

以上によれば、本件発明1~7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではないから、申立理由5によっては、取り消すことはできない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、請求項1~7に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。

また、その他に、請求項1~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年1月9日

審判長 特許庁審判官 近野 光知

特許庁審判官 藤原 浩子

特許庁審判官 瀧澤 佳世

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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