異議申立番号 異議2023-700286
特許権者 出光興産株式会社（代理人 弁理士法人大谷特許事務所、弁理士3名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７１５３４７６号発明「潤滑油組成物、及び含浸軸受」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７１５３４７６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。
特許第７１５３４７６号の請求項１～５、７～１１に係る特許を維持する。
特許第７１５３４７６号の請求項６に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。
理 由
第１ 手続の経緯
１ 特許第７１５３４７６号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成３０年６月８日の出願であって、令和４年１０月５日に特許権の設定登録がされ、同年同月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、令和５年３月１５日に特許異議申立人である〔氏名省略〕（以下「申立人」という。）により、請求項１～１１に係る特許について異議申立てがなされたものである。
２ その後の経緯は以下のとおりである。
令和５年８月２日付け 取消理由通知書
令和５年１０月２日 特許権者による意見書及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。）
なお、令和５年１０月１０日付け通知書（訂正請求があった旨の通知）に対し、申立人からの応答はなかった。
第２ 訂正の適否についての判断
１ 訂正の内容
本件訂正請求による訂正の請求の趣旨は「特許第７１５３４７６号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～７を含むものである。なお、訂正箇所に下線を付す。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「・・・前記潤滑油組成物の－４０℃におけるＢＦ粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下であり、含浸軸受に用いられる、潤滑油組成物。」とあるのを、「・・・前記潤滑油組成物の－４０℃におけるＢＦ粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記エステル系油（Ａｌ）を含む基油（Ａ）の含有量は、前記潤滑油組成物の全量基準で、６０質量％以上であり、
前記エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）は、二塩基酸エステル（Ａ１１）を含有し、該二塩基酸エステル（Ａ１１）の含有量が、基油（Ａ）の全量基準で、９５～１００質最％であり、
前記二塩基酸エステル（Ａ１１）が、下記一般式（ａ－１）で表される化合物であり、
含浸軸受に用いられる、潤滑油組成物。
【式１】
〔図省略〕
（式中、Ｒ^(ｌ)及びＲ²は、それぞれ独立に、炭素数２～２０のアルキル基であり、Ｒ³は、炭素数２～２０のアルキレン基である。）」に訂正する（請求項１を直接または間接的に引用する請求項２～１１も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項７に「・・・請求項１～６のいずれか一項に記載の潤滑油組成物」とあるのを、「・・・請求項１～５のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。」に訂正する。
（４）訂正事項４
特許請求の範囲の請求項８に「・・・請求項１～７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。」とあるのを、「・・・請求項１～５、７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。」に訂正する。
（５）訂正事項５
特許請求の範囲の請求項９に「・・・請求項１～８のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。」とあるのを、「・・・請求項１～５、７～８のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。」に訂正する。
（６）訂正事項６
特許請求の範囲の請求項１０に「・・・請求項１～９のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。」とあるのを、「・・・請求項１～５、７～９のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。」に訂正する。
（７）訂正事項７
特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を・・・」とあるのを、「請求項１～５、７～１０のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を・・・」に訂正する。
２ 一群の請求項
本件訂正前の請求項１～１１おいて、請求項２～１１は請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～１１は一群の請求項である。そうすると、本件訂正は一群の請求項ごとにされた訂正である。
３ 訂正の適否の判断
（１）訂正事項１
ア 訂正の目的について
（ア） 訂正事項１のうち、「エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）」について、「前記エステル系油（Ａｌ）を含む基油（Ａ）の含有量は、前記潤滑油組成物の全量基準で、６０質量％以上であり、」とする訂正事項は、潤滑油組成物における基油（Ａ）の含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ） 訂正事項１のうち、「エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）」について、「前記エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）は、二塩基酸エステル（Ａ１１）を含有し、該二塩基酸エステル（Ａ１１）の含有量が、基油（Ａ）の全量基準で、９５～１００質最％であり、」とする訂正事項は、基油（Ａ）の組成を二塩基酸エステル（Ａ１１）を含有すると限定するとともに、二塩基酸エステルの含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ） 訂正事項１のうち、「エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）」について、「前記二塩基酸エステル（Ａ１１）が、下記一般式（ａ－１）で表される化合物であり、
【式１】
〔図省略〕
（式中、Ｒ^(ｌ)及びＲ²は、それぞれ独立に、炭素数２～２０のアルキル基であり、Ｒ³は、炭素数２～２０のアルキレン基である。）」とする訂正事項は、上記（イ）で限定された組成である二塩基酸エステルをさらに特定の化合物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（エ） そうすると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
（ア） 訂正事項１の「前記エステル系油（Ａｌ）を含む基油（Ａ）の含有量は、前記潤滑油組成物の全量基準で、６０質量％以上であり、」とする訂正事項は、本件特許の明細書（以下「本件明細書」ともいう。）の【００２７】の「基油（Ａ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０質量％以上」との記載から導き出される構成である。
（イ） 訂正事項１の「前記エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）は、二塩基酸エステル（Ａ１１）を含有し、該二塩基酸エステル（Ａ１１）の含有量が、基油（Ａ）の全量基準で、９５～１００質最％であり、」とする訂正事項は、本件明細書の【００２９】の「基油（Ａ）が、二塩基酸エステル（Ａ１１）を含有することが好ましい」、「基油（Ａ）中の二塩基酸エステル（Ａ１１）の含有量としては、基油（Ａ）の全量（１００質量％）基準で、・・・より更に好ましくは９５～１００質量％である」との記載から導き出される構成である。
（ウ） 訂正事項１の「前記二塩基酸エステル（Ａ１１）が、下記一般式（ａ－１）で表される化合物であり、
【式１】
〔図省略〕
（式中、Ｒ^(ｌ)及びＲ²は、それぞれ独立に、炭素数２～２０のアルキル基であり、Ｒ³は、炭素数２～２０のアルキレン基である。）」とする訂正事項は、本件明細書の【００３０】、【００３１】の「二塩基酸エステル（Ａ１１）としては、二塩基酸と第１級アルコールとのエステルが挙げられるが、・・・下記一般式（ａ－１）で表される化合物が好ましい。
〔図省略〕
」、「前記一般式（ａ－１）中、Ｒ¹及びＲ²は、それぞれ独立に、炭素数２～２０・・・のアルキル基である。また、Ｒ³は、炭素数２～２０・・・のアルキレン基である。」との記載から導き出される構成である。
（エ） してみると、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
（ア） 訂正事項１は、前記ア及びイで説明したとおり、請求項１の「エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）」について、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正をするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
そうすると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。
（２）訂正事項２
訂正事項２は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合したものである。
（３）訂正事項３～７
訂正事項３～７は、請求項７～１１について、それらの請求項が引用する請求項のうち、前記訂正事項２に係る訂正により削除された請求項を除く訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、あるいは、削除された請求項を除いて記載の整合をとるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
さらに、訂正事項３のうち、請求項７の記載の文末に句点「。」を追加する訂正事項は、句点により文章の終わりを示し明瞭な記載とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項３～７は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。
したがって、訂正事項３～７は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、あるいは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合したものである。
４ 特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること
本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～１１に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。
５ 小括
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
したがって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。
第３ 本件訂正発明等
１ 本件訂正発明
本件訂正は前記第２のとおり認められたので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明（以下「本件訂正発明１」～「本件訂正発明１１」といい、まとめて「本件訂正発明」ともいう。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ）を有する重合体（Ｂ）とを含有する潤滑油組成物であって、
前記重合体（Ｂ）が、前記構成単位（ｂ）として、メチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）及び炭素数２５以上の分岐鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ２）を有し、
前記構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の合計含有量が、前記重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、９５～１００モル％であり、
前記重合体（Ｂ）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．１～１０．０質量％であり、
前記潤滑油組成物の粘度指数が３５０以上であり、
前記潤滑油組成物の－４０℃におけるＢＦ粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記エステル系油（Ａｌ）を含む基油（Ａ）の含有量は、前記潤滑油組成物の全量基準で、６０質量％以上であり、
前記エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）は、二塩基酸エステル（Ａ１１）を含有し、
該二塩基酸エステル（Ａ１１）の含有量が、基油（Ａ）の全量基準で、９５～１００質量％であり、
前記二塩基酸エステル（Ａ１１）が、下記一般式（ａ－１）で表される化合物であり、
含浸軸受に用いられる、
潤滑油組成物。
【化１】
〔図省略〕
（式中、Ｒ^(ｌ)及びＲ²は、それぞれ独立に、炭素数２～２０のアルキル基であり、Ｒ³は、炭素数２～２０のアルキレン基である。）
【請求項２】
前記重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、３５万以上である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記重合体（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（Ｍｗ：重合体（Ｂ）の重量平均分子量、Ｍｎ：重合体（Ｂ）の数平均分子量）が、２．２以下である、請求項ｌ又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記構成単位（ｂ１）の含有量が、前記重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、７０～９９モル％である、請求項１～３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記構成単位（ｂ２）の含有量が、前記重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、０．１～３０モル％である、請求項１～４のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
前記基油（Ａ）中の鉱油の含有量が、前記基油（Ａ）の全量基準で、５質量％未満である、請求項１～５のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記潤滑油組成物の流動点が、－４０℃以下である、請求項１～５、７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記潤滑油組成物の１００℃における動粘度が、１０．０～１５．０ｍｍ²／ｓである、請求項１～５、７～８のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
更に酸化防止剤、金属系清浄剤、分散剤、摩擦調整剤、耐摩耗剤、極圧剤、流動点降下剤、消泡剤、防錆剤、金属不活性化剤及び帯電防止剤から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１～５、７～９のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
請求項１～５、７～１０のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を含浸された、含浸軸受。」
２ 本件明細書の記載
本件明細書には、次の記載がある。
「【０００７】
本発明は、低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用において優れた潤滑性を有し、低温時と高温時との温度変化が激しい環境下でも、優れた浸潤性を維持し得る、含浸軸受に好適に使用し得る潤滑油組成物、及び当該潤滑油組成物を含浸させた含浸軸受を提供することを目的とする。」
「【００１２】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ）を有する重合体（Ｂ）とを含有する潤滑油組成物である。
そして、本発明の潤滑油組成物は、含浸軸受に好適に使用し得るように、下記要件（Ｉ）及び（II）を満たすように調製されたものである。
・要件（Ｉ）：前記潤滑油組成物の粘度指数が３５０以上である。
・要件（II）：前記潤滑油組成物の－４０℃におけるＢＦ粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、本明細書において、ＢＦ粘度は、ＡＳＴＭ Ｄ２９８３に準拠して測定した値を意味する。
【００１３】
一般的に、広範な温度環境下での使用に適した潤滑油組成物とする観点から、潤滑油組成物の高粘度指数化は行われている。ただし、一般的な高粘度指数化された潤滑油組成物であっても、その粘度指数は通常３００程度であり、上記観点からは、その粘度指数で十分であった。
しかしながら、上述のとおり、低温時と高温時の温度差が大きく、温度変化が激しい環境下で使用される含浸軸受用の潤滑油組成物において、粘度指数を３００程度と高粘度指数化したとしても、浸潤性が不十分となり、金属体の細孔から安定的に供給し難くなる場合があり、鳴きの発生頻度が高くなることが分かった。
【００１４】
このような問題に対して、本発明の潤滑油組成物は、要件（Ｉ）で規定するとおり、粘度指数が３５０以上に調製しているため、粘性の温度依存性が非常に小さい。そのため、低温時と高温時との温度変化が激しい環境下でも、粘性の変化が小さいため、良好な浸潤性を維持することができる。その結果、本発明の潤滑油組成物は、含浸軸受に用いた場合に、鳴きの発生頻度を効果的に低下させることができる。
また、本発明の潤滑油組成物は、粘度指数が３５０以上に調製されたものであるため、低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用に際して、良好な潤滑性を発現することができる。
【００１５】
本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、要件（Ｉ）で規定するとおり、３５０以上であるが、上記観点から、好ましくは３７０以上、より好ましくは３８０以上、更に好ましくは３９０以上、より更に好ましくは４００以上である。
【００１６】
また、上記要件（II）は、寒冷地の使用を想定した－４０℃程度の低温環境下での潤滑油組成物の流動性に着目した規定である。
－４０℃程度の低温環境下では、潤滑油組成物の粘度が上昇し、流動性の悪化が問題となると共に、低温環境下での浸潤性も低下し、鳴きの発生頻度が高まる等の弊害が生じ得る。
このような問題に対して、本発明の潤滑油組成物は、要件（II）で規定するとおり、－４０℃におけるＢＦ粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下に調製することで、含浸軸受に用いた際の－４０℃程度の低温環境下における浸潤性を良好とすることができる。
【００１７】
本発明の潤滑油組成物の－４０℃におけるＢＦ粘度は、要件（II）で規定するとおり、４０００ｍＰａ・ｓ以下であるが、上記観点から、好ましくは３８００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３６００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは３５００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは３４００ｍＰａ・ｓ以下であり、また、通常１０００ｍＰａ・ｓ以上である。」
「【００４３】
本発明の潤滑油組成物に含まれる重合体（Ｂ）は、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ）を有するものであるが、本発明の効果を損なわない範囲で、アルキル（メタ）アクリレート以外の他のモノマーに由来する構成単位を有していてもよい。
ただし、本発明の一態様で用いる重合体（Ｂ）において、構成単位（ｂ）の含有量としては、重合体の（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは７０～１００モル％、より好ましくは８０～１００モル％、更に好ましくは９０～１００モル％、より更に好ましくは９５～１００モル％である。
【００４４】
本発明の一態様において、要件（Ｉ）及び（II）を満たす潤滑油組成物に調製する観点から、重合体（Ｂ）が、メチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）を有する重合体であることが好ましい。
構成単位（ｂ１）の含有量は、上記観点から、重合体の（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは７０～９９モル％、より好ましくは７５～９７モル％、更に好ましくは８０～９５モル％、より更に好ましくは８５～９３モル％である。
【００４５】
また、本発明の一態様において、要件（Ｉ）及び（II）を満たす潤滑油組成物に調製する観点から、重合体（Ｂ）が、炭素数２５以上（好ましくは２５～３５、より好ましくは２８～３２）の分岐鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ２）を有する重合体であることが好ましく、構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）を共に有する共重合体であることがより好ましい。
重合体（Ｂ）が、分岐鎖アルキル基を有することで、低温環境下で重合体（Ｂ）の凝集が抑制され易く、潤滑油組成物の高粘度指数化にも寄与し得る。また、当該分岐鎖アルキル基の炭素数が２５以上であることで、重合体（Ｂ）の含有量が比較的少量であっても、高粘度指数化された潤滑油組成物が得られ易くなるため、要件（Ｉ）及び（II）を満たす潤滑油組成物に調製し易くなる。
【００４６】
構成単位（ｂ２）の含有量は、上記観点から、重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは０．１～３０モル％、より好ましくは１～２５モル％、更に好ましくは３～２０モル％、より更に好ましくは５～１７モル％である。
【００４７】
構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の合計含有量は、上記観点から、重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは７０～１００モル％、より好ましくは８０～１００モル％、更に好ましくは９０～１００モル％、より更に好ましくは９５～１００モル％である。」
「【００５５】
実施例１～２、比較例１～４
表１に示す種類及び配合量の基油、重合体、及び各種添加剤を添加し、潤滑油組成物をそれぞれ調製した。なお、表１の記載において、重合体及び各種添加剤の配合量は、希釈油を除いた有効成分換算（樹脂分換算）での配合量である。
また、潤滑油組成物の調製に使用した、基油、重合体、及び各種添加剤の詳細は以下のとおりである。
【００５６】
＜基油＞
・二塩基酸エステル：ドデカン二酸ビス（２－エチルヘキシル）、前記一般式（ａ－１）中のＲ１及びＲ２が２－エチルヘキシル基、Ｒ３がデシレン基（－（ＣＨ２）１０－）である化合物。４０℃動粘度＝１３．９ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝３．７１ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１６３。
【００５７】
＜重合体＞
・ＰＭＡ（１）：メチルアクリレート／炭素数２８～３２の分岐鎖アルキル基を有するアルキルアクリレート＝８８／１２（モル％）の含有量比となるように重合してなる重合体。Ｍｗ＝５９万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９。
・ＰＭＡ（２）：メチルアクリレート／炭素数２８～３２の分岐鎖アルキル基を有するアルキルアクリレート＝９０／１０（モル％）の含有量比となるように重合してなる重合体。Ｍｗ＝４９万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８。
・ＰＭＡ（３）：メチルアクリレート／炭素数１２～１８の直鎖アルキル基を有するアルキルアクリレート＝７２／２８（モル％）の含有量比となるように重合してなる重合体。Ｍｗ＝３１万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４。
・ＰＭＡ（４）：メチルアクリレート／炭素数１６の直鎖アルキル基を有するアルキルアクリレート／炭素数２４の分岐鎖アルキル基を有するアルキルアクリレート＝６７／２２／１１（モル％）の含有量比となるように重合してなる重合体。Ｍｗ＝５１万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２。
・ＰＭＡ（５）：メチルアクリレート／炭素数１４～１６の直鎖アルキル基を有するアルキルアクリレート＝４８／５２（モル％）の含有量比となるように重合してなる重合体。Ｍｗ＝４０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４。
・ＰＭＡ（６）：メチルアクリレート／炭素数２４の分岐鎖アルキル基を有するアルキルアクリレート＝８７／１３（モル％）の含有量比となるように重合してなる重合体。Ｍｗ＝４２万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３。
【００５８】
＜各種添加剤＞
・酸化防止剤（１）：アミン系酸化防止剤。
・酸化防止剤（２）：フェノール系酸化防止剤。
・分散剤：ポリブテニルコハク酸イミド。
・極圧剤：硫黄・リン系極圧剤。
・金属不活性化剤：ベンゾトリアゾール
【００５９】
調製した潤滑油組成物について、上述の方法に準拠して、４０℃及び１００℃における動粘度、粘度指数、－４０℃におけるＢＦ粘度、及び流動点について測定又は算出した。これらの結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
〔図省略〕
【００６１】
表１より、実施例１～２で調製した潤滑油組成物は、粘度指数が３９０以上と高粘度指数であると共に、－４０℃におけるＢＦ粘度が３３９０ｍＰａ・ｓ以下と低い。そのため、これらの潤滑油組成物は、低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用において優れた潤滑性を有し、低温時と高温時との温度変化が激しい環境下でも、優れた浸潤性を維持し得ると考えられ、含浸軸受に好適に使用し得る。
【００６２】
一方、比較例１～４で調製した潤滑油組成物は、粘度指数が３５０未満であるため、低温時と高温時との温度変化が激しい環境下で用いた場合に、浸潤性の低下に起因し、鳴きの発生頻度が高くなると推測される。
また、比較例１～３の潤滑油組成物は、上記の事項に加え、－４０℃におけるＢＦ粘度が高いため、低温環境下での流動性及び浸潤性に問題がある結果となった。そのため、これらの潤滑油組成物を含浸軸受に用いた場合に、低温環境下での使用時に、鳴きの発生頻度が高くなると推測される。」
第４ 取消理由通知書に記載した取消理由
１ 取消理由の概要
当審が令和５年８月２日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
取消理由１：（進歩性）本件特許の下記の請求項１～１１に係る発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２ 甲号証について
特許異議申立人は、次の甲第１号証～甲第５号証を提出した。甲第１号証～甲第５号証を、以下「甲１」～「甲５」ともいう。
甲第１号証：特開２０１８－４８３２８号公報
甲第２号証：特開２００７－４６００９号公報
甲第３号証：特許・実用新案審査基準第ＩＩＩ部第２章第４節「特定の表現を有する請求項等についての取扱い」
甲第４号証：特許・実用新案審査基準第ＩＩ部第２章第３節「明確性要件」
甲第５号証：本件特許出願の令和４年６月１５日付け意見書
３ 甲号証の記載について
（１） 甲１には、次の記載がある。
「【請求項１】
下記一般式（１）で表される単量体（ａ）とアルキル基の炭素数が１～４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）とを必須構成単量体とする共重合体（Ａ）、及びカルボン酸（α）とアルコール（β）とからなるエステル化合物（Ｂ）を含有する粘度指数向上剤組成物であって、下記関係式（１）で表されるエステル化合物（Ｂ）の立体障害ファクター（Ｆ）が３１～７８であり、共重合体（Ａ）が構成単量体として（Ａ）を構成する単量体の合計モル数に基づいて（ｂ）を８０～９５モル％含有し、かつ共重合体（Ａ）を構成する（ａ）と（ｂ）のモル比（ａ／ｂ）が０．０１～０．１である共重合体である粘度指数向上剤組成物。
〔図省略〕
［Ｒ¹は水素原子又はメチル基；－Ｘ¹－は－Ｏ－又は－ＮＨ－で表される基；Ｒ²Ｏは炭素数２～４の直鎖又は分岐アルキレンオキシ基であり、ｐが２以上の時、複数あるＲ²は、同一でも異なっていてもよい。ｐは０～２０の整数；Ｒ³は炭素数３２～４４の分岐アルキル基である。］
立体障害ファクター（Ｆ）＝４Ｘ＋Ｙ （１）
［数式（１）中、Ｘは、カルボン酸（α）とアルコール（β）からなるエステル化合物（Ｂ）中に存在するエステル結合１個につき、エステル結合のカルボニル炭素原子を１番目の原子とし、カルボニル炭素と単結合した酸素原子を２番目の原子としてアルコール（β）に由来する全ての原子に順番に番号を付与した際に、６番目に位置する全ての原子（原子の種類は問わない）の個数の合計とし、２個以上のエステル結合を有する場合は、これらの個数の合計とする。同様に、Ｙは、７番目に位置する全ての原子（原子の種類は問わない）の個数の合計とし、２個以上のエステル結合を有する場合は、これらの個数の合計とする。但し、６番目に位置する原子が全く存在しない場合はＸ＝０、７番目に位置する原子が全く存在しない場合はＹ＝０となる。］」
「【請求項７】
分散剤、清浄剤、酸化防止剤、油性向上剤、流動点降下剤、摩擦摩耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤及び腐食防止剤からなる群から選ばれる１種以上の添加剤と、請求項１～６のいずれかに記載の粘度指数向上剤組成物とを含有してなる潤滑油組成物。」
「【０００４】
本発明の目的は、粘度指数向上効果に優れる粘度指数向上剤及び低温粘度に優れる粘度指数向上剤組成物及び潤滑油組成物を提供することである。」
「【０００８】
本発明の粘度指数向上剤組成物は、粘度指数が高く、低温時の粘度を上昇させにくいという効果を奏する。」
「【００５９】
共重合体（Ａ）のＭｗとＭｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０～６．０であることが好ましく、より好ましくは１．２～５．０であり、更に好ましくは１．４～４．５であり、特に好ましくは１．６～４．０である。Ｍｗ／Ｍｎが１．０未満や６．０を超える場合には、粘度温度特性が悪化すなわち省燃費性が悪化するおそれがある。」
「【００７５】
本発明の粘度指数向上剤は潤滑油組成物の重量に基づいて１０～３０重量％含有しているものが好ましい。
本発明の潤滑油組成物は本発明の粘度指数向上剤及び基油を含有してなる。基油としては鉱物油（溶剤精製油、パラフィン油、ナフテン油等）、合成潤滑油（炭化水素系合成油、エステル系合成潤滑油等）及びこれらの混合物が挙げられる。これらのうち好ましいのは合成潤滑油である。また、本発明の潤滑油組成物は後述する各種添加剤を含有してもよい。
潤滑油組成物がエンジン油として使用される場合には、潤滑油組成物の重量に基づいて共重合体（Ａ）を２～３０重量％含有しているものが好ましい。
潤滑油組成物がギヤ油として使用される場合には、潤滑油組成物の重量に基づいて共重合体（Ａ）を１０～７０重量％含有しているものが好ましい。
潤滑油組成物が自動変速機油（ＡＴＦ及びｂｅｌｔ－ＣＶＴＦ等）として使用される場合には、潤滑油組成物の重量に基づいて共重合体（Ａ）を１０～７０重量％含有しているものが好ましい。
潤滑油組成物がトラクション油として使用される場合には、潤滑油組成物の重量に基づいて共重合体（Ａ）を０．５～２０重量％含有しているものが好ましい。」
「【００９２】
製造例１ 粘度指数向上剤組成物（Ｒ－１）の製造 ＞
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び窒素導入管を備えた反応容器に、単量体（ａ－１）［メタクリル酸２－テトラデシルオクタデシル（Ｓａｓｏｌ製ＩＳＯＦＯＬ３２とメタクリル酸のエステル化物］１８重量部（４．７モル）、単量体（ｂ－１）６４重量部（９０モル）、単量体（ｃ－３）１８重量部（５．３モル）、エステル化合物（Ｂ－１）３００重量部、及び１，１’－ジ（ｔ－ブチルパーオキシ）シクロヘキサン０．２重量部を投入し、窒素置換（気相酸素濃度１００ｐｐｍ）を行った。密閉下、撹拌しながら１００℃に昇温し、同温度で４時間重合反応を行った。１１０℃に昇温後、３時間熟成を行い、１２０～１３０℃に昇温後、同温度で減圧下（０．０２７～０．０４０ＭＰａ）未反応の単量体を２時間かけて除去し、共重合体（Ａ－１）を含有する粘度指数向上剤組成物（Ｒ－１）を得た。
【００９３】
製造例２～１２および比較製造例１～１０
製造例１において、単量体とエステル化合物（Ｂ）を表１に記載した仕込み量で反応を行い、それぞれ共重合体（Ａ－２）～（Ａ－１２）及び（Ａ’－１）～（Ａ’－１０）を含有する粘度指数向上剤組成物（Ｒ－１）～（Ｒ－１２）及び（Ｒ’－１）～（Ｒ’－１０）を得た。
【００９４】
【表１】
〔図省略〕
【００９５】
なお、表１に記載の単量体（ａ）～（ｇ）の組成は、以下に記載した通りである。
【００９６】
（ａ－１）：メタクリル酸２－テトラデシルオクタデシル（Ｓａｓｏｌ製ＩＳＯＦＯＬ３２とメタクリル酸のエステル化物） （炭素数３２（アルキルエステル中のアルキル基の炭素数以下同じ））
（ａ－２）：メタクリル酸２－テトラデシルイコシル （炭素数３４）
（ａ－３）：メタクリル酸２－ヘキサデシルイコシル （炭素数３６）
（ｂ－１）：メタクリル酸メチル （炭素数１）
（ｂ－２）：メタクリル酸ｎ－ブチル （炭素数４）
（ｃ－１）：メタクリル酸２－オクチルドデシル （炭素数２０）
（ｃ－２）：メタクリル酸２－ｎ－デシルテトラデシル （炭素数２４）
（ｃ－１）：メタクリル酸２－ドデシルヘキサデシル （炭素数２８）
（ｄ－１）：メタクリル酸ｎ－ドデシル （炭素数１２）
（ｄ－２）：メタクリル酸ｎ－テトラデシル （炭素数１４）
（ｄ－３）：メタクリル酸ｎ－ヘキサデシル （炭素数１６）
（ｄ－４）：メタクリル酸ｎ－オクタデシル （炭素数１８）
（ｅ－１）：Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチルメタクリレート
（ｆ－１）：ヒドロキシエチルメタクリレート
（ｇ－１）：メタクリロイロキシエチルホスフェート
【００９７】
また、使用したエステル化合物（Ｂ－１）～（Ｂ－３）、（Ｂ’－１）～（Ｂ’－２）は以下の通りである。
エステル化合物（Ｂ－１）：ドデカン２酸ジ（２－エチルヘキシル）エステル（田岡化学工業製ＤＯＤＮ、ＳＰ値８．９２）
エステル化合物（Ｂ－２）：アゼライン酸ジ（２－エチルヘキシル）エステル（田岡化学工業製、ＳＰ値８．８８）
エステル化合物（Ｂ－３）：セバシン酸ジ（２－エチルヘキシル）エステル(田岡化学工業製ＤＯＳ、ＳＰ値８．８７)
エステル化合物（Ｂ－４）：セバシン酸ジ（２－メチルペンチル）エステル（ＳＰ値８．９１）
エステル化合物（Ｂ－５）：セバシン酸ジ（３－メチルブチル）エステル（ＳＰ値８．９５）
エステル化合物（Ｂ’－１）：セバシン酸ジイソデシルエステル（伊藤製油製ＤＩＤＳ、ＳＰ値８．８５）
エステル化合物（Ｂ’－２）：アジピン酸ジイソデシルエステル（大八化学工業性ＤＩＤＡ、ＳＰ値１０．６９）
エステル化合物（Ｂ’－３）：セバシン酸ジ（１－エチル－２－エチルブチル）エステル（ＳＰ値８．７６）
【００９８】
得られた共重合体（Ａ－１）～（Ａ－１２）、（Ａ’－１）～（Ａ’－１０）の重量平均分子量（Ｍｗ）とＳＰ値、使用したエステル化合物（Ｂ－１）～（Ｂ－５）、（Ｂ’－１）～（Ｂ’－３）のＳＰ値を表１に記載した。
また、粘度指数向上剤組成物（Ｒ－１）～（Ｒ－１２）及び（Ｒ’－１）～（Ｒ’－１０）の低温貯蔵安定性を以下の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００９９】
＜粘度指数向上剤組成物中の共重合体（Ａ）とエステル化合物（Ｂ）への相溶性評価＞
粘度指数向上剤組成物（Ｒ１）～（Ｒ８）、（Ｓ１）～（Ｓ４）をエステル化合物（Ｂ）又は比較のエステル化合物の重量に対して２０重量％添加して均一化し、室温で２４時間貯蔵後の外観を目視で観察し、以下の評価基準で相溶性を評価した。
［評価基準］
○：外観が均一であり、共重合体（Ａ）の不溶解物がない
×：外観が不均一であり、共重合体（Ａ）の不溶解物が認められる
【０１００】
実施例１ ＜潤滑油組成物（Ｖ－１）の製造と評価＞
撹拌装置を備えたステンレス製容器に、 得られる潤滑油組成物の１００℃動粘度が１１．５０±０．０２（ｍｍ²／ｓ）になるように、粘度指数向上剤組成物（Ｒ－１）１７．８重量部と添加剤として分散剤５重量部、洗浄剤５重量部、酸化防止剤０．５重量部、摩耗調整剤２重量部、極圧剤１重量部、消泡剤０．１重量部、抗乳化剤１重量部、腐食防止剤０．５重量部を含む基油８２．２重量部を混合し、潤滑油組成物（Ｖ－１）を得た。
【０１０１】
＜実施例２～１２および比較例１～１０＞
実施例１と同様にして、粘度指数向上剤組成物（Ｒ－１）～（Ｒ－１２）及び（Ｒ’－１）～（Ｒ’－１０）と添加剤入りの基油を表２に記載の部数で配合して、潤滑油組成物（Ｖ－２）～（Ｖ－１２）および（Ｖ’－１）～（Ｖ’－１０）を得た。
【表２】
〔図省略〕
【０１０２】
潤滑油組成物（Ｖ－１）～（Ｖ－１２）、（Ｖ’－１）～（Ｖ’－１０）の１００℃における動粘度、４０℃における動粘度、粘度指数、－４０℃での低温粘度を以下の方法で測定した。
なお、比較例２、３、６の潤滑油組成物はエステル化合物（Ｂ）に溶解しなかったため、評価できなかった。結果を表２に示す。
【０１０３】
＜潤滑油組成物の粘度指数の計算方法＞
ＡＳＴＭ Ｄ４４５の方法で４０℃と１００℃の動粘度を測定し、ＡＳＴＭ Ｄ２２７０の方法で計算した。
【０１０４】
＜潤滑油組成物の低温粘度（－４０℃）の測定方法＞
ＡＳＴＭ Ｄ２９８３の方法により、－４０℃で測定した。
【０１０５】
表２の結果から明らかなように、本発明の粘度指数向上剤を含有してなる実施例１～１２の潤滑油組成物は、粘度指数向上効果が高く、かつ低温粘度が低いという効果を共に満たすが、比較例１～１０の潤滑油組成物は粘度指数向上効果が低かったり、低温粘度が高かったりして、全てを満足するものはない。」
（２） 甲２には、次の記載がある。
「【請求項１】
炭素数が９～１２の二塩基酸と、側鎖を有する炭素数が８～１３の一級アルコールとから構成されるエステルを基油として、
ＳＰ値（溶解度指数）が９．２以上、質量平均分子量が１×１０⁵～１×１０⁶である（メタ）アクリル酸アルキル重合体を組成物全量基準で０．５～１０質量％含有し、
１００℃粘度が９．３～１１．５ｍｍ²／ｓであることを特徴とする潤滑油組成物。」
「【０００２】
近年、自動車電装機器や、家電・ＯＡ事務機器向けの軸受として、金属粉末を焼結して成形したいわゆる含浸軸受が多く用いられている。含浸軸受は、耐久性や剛性に優れ、また、従来の玉軸受に比べ、生産コストも低く抑えられる利点がある。
このような含浸軸受は、金属粉の混合、成形、焼結、サイジング等の各工程を経て、用途、性能に応じた潤滑油を含浸装置にて真空含油して製造される。含浸する潤滑油としては、従来から、鉱物油系、ポリαオレフィン（ＰＡＯ）、アルキル化ジフェニルエーテル、脂肪酸エステル、フッ素化油、シリコーン油などが知られている。これらの基油に、酸化防止剤、防錆剤、摩耗防止剤などの様々な添加剤を配合したものが使用されている。
【０００３】
含浸軸受用潤滑油への要求性能としては、適切な粘度特性、潤滑性、長期安定性、耐揮発性、材料適合性（金属、樹脂など）などに優れることが挙げられる。
一方、近年の技術は、ますます高度化、高速化、小型軽量化しており、使用条件もより厳しくなっている。例えば、最近の自動車では、電動モータが多く使用されるようになっており、モータの軸受として含浸軸受が採用される例が増えている。その場合、自動車用の電動モータは、北欧・北米等のような寒冷地では、－４０℃で駆動することが要求されるとともに、エンジンルーム内では、雰囲気温度が高くなるため、１２０℃での耐久性（粘度変化のないこと、蒸発減量が少ないこと）も求められている。すなわち、低温領域から高温領域まで安定して使用できる含浸軸受及びその含浸軸受用の潤滑油が求められている。」
「【０００７】
そこで、本発明の目的は、特に含浸軸受用として、低温領域から高温領域まで優れた性能を維持できる潤滑油組成物、およびその潤滑油組成物を用いた含浸軸受を提供することにある。」
「【００１６】
また、本発明の組成物においては、基油に添加される粘度指数向上剤として、ＳＰ値（溶解度指数）が９．２以上、質量平均分子量が１×１０⁵～１×１０⁶、好ましくは、２×１０⁵～５×１０⁵である（メタ）アクリル酸アルキル重合体が用いられる。
ＳＰ値が９．２未満であると、粘度指数向上効果が劣る。ＳＰ値は、好ましくは９．３以上である。ちなみに、基油が鉱油であると、ＳＰ値が９．２以上の高分子（重合体、ポリマー）は溶解しないが、本発明で用いられる基油は上述のような特定のエステルであり、
高ＳＰ値の（メタ）アクリル酸アルキル重合体に対する溶解性に優れる。
この（メタ）アクリル酸アルキル重合体は、質量平均分子量が１×１０⁵未満であると、粘度指数向上効果が低い。また、質量平均分子量が１×１０⁶を超えると、組成物が高粘度となり取り扱いにくくなる。
ここで、（メタ）アクリル酸アルキル重合体としては、モノマー単位がアクリル酸アルキル、あるいは、メタクリル酸アルキルであればよく、例えば、アクリル酸アルキルーメタクリル酸アルキル共重合体のような共重合体も含まれる。
【００１７】
上述の粘度指数向上剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で０．５～１０質量％、好ましくは、１～５質量％である。この含有量が０．５質量％未満では、粘度指数向上効果が低く、また、含有量が１０質量％を超えても、粘度指数向上効果はそれほど向上せず、むしろ組成物の粘度自体が高くなりすぎ、潤滑性を阻害する。」
「【００５６】
（２）結果
実施例１～４の潤滑油組成物は、いずれも本発明の構成要件を満たしており、粘度（ＢＦ粘度 －４０℃、４０℃粘度、１００℃粘度）および粘度指数からわかるように、低温領域から高温領域まで粘度変化が少なく、また１５０℃における蒸発減量も少ないため含浸軸受用潤滑油としての性能に極めて優れている。
一方、比較例１では、１００℃粘度が高く、潤滑特性に劣る。比較例２では、基油として用いたエステルが二塩基酸と一級アルコールとから構成されておらず、粘度指数も低いため、低温における組成物の粘度（ＢＦ粘度 －４０℃）が高く、例えば、含浸軸受用潤滑油として用いたときに、低温時における回転軸の駆動力が高くなる。比較例３では、粘度指数向上剤として用いたポリマー３はポリアクリルメタクリレートであるが、そのＳＰ値が低く、粘度指数も低いため、低温における組成物の粘度（ＢＦ粘度 －４０℃）が高く、比較例２と同様の不具合がある。また、蒸発減量も比較的多い。比較例４も比較例３と同様に粘度指数向上剤として用いたポリマー３を用いており、同様の不具合がある。また、蒸発減量が非常に多く、含浸軸受用潤滑油として用いた場合に耐久性に問題がある。比較例５では、粘度指数向上剤として汎用されているオレフィンコポリマーを用いているが、粘度指数向上効果が低く、低温時における粘度がやや高すぎる。」
第５ 当審の判断
１ 取消理由１について
（１） 甲１号証に記載された発明
ア 甲１（上記第４の３（１）参照。）の請求項１には、「単量体（ａ）とアルキル基の炭素数が１～４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）とを必須構成単量体とする共重合体（Ａ）、及びカルボン酸（α）とアルコール（β）とからなるエステル化合物（Ｂ）を含有する粘度指数向上剤組成物」が記載されており、同請求項を引用する請求項７には、「分散剤、清浄剤、酸化防止剤、油性向上剤、流動点降下剤、摩擦摩耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤及び腐食防止剤からなる群から選ばれる１種以上の添加剤と、請求項１に記載の粘度指数向上剤組成物とを含有してなる潤滑油組成物。」が記載されている。してみれば、甲１には、「単量体（ａ）とアルキル基の炭素数が１～４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）とを必須構成単量体とする共重合体（Ａ）、及びカルボン酸（α）とアルコール（β）とからなるエステル化合物（Ｂ）を含有する粘度指数向上剤組成物と、分散剤、清浄剤、酸化防止剤、油性向上剤、流動点降下剤、摩擦摩耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤及び腐食防止剤からなる群から選ばれる１種以上の添加剤とを含有してなる潤滑油組成物。」が記載されているといえる。
イ 甲１の【００９２】～【００９９】には、上記アの粘度指数向上剤組成物の実施例２、３、１２について、単量体（ａ）として「（ａ－１）：メタクリル酸２－テトラデシルオクタデシル」、「（ａ－２）：メタクリル酸２－テトラデシルイコシル」、または、「（ａ－３）：メタクリル酸２－ヘキサデシルイコシル」、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ｂ）として「（ｂ－１）：メタクリル酸メチル」、他の単量体（ｃ）として「（ｃ－２）メタクリル酸２－ｎ－デシルテトラデシル」を含有し、エステル化合物（Ｂ）として実施例２、３では「（Ｂ－１）：ドデカン２酸ジ（２－エチルヘキシル）エステル」、実施例１２では「（Ｂ－５）：セバシン酸ジ（３－メチルブチル）エステル」を含有した組成物が記載されている。
そして、実施例２、３、１２における粘度指数向上剤組成物の共重合体（Ａ）の単量体の仕込み量はそれぞれ、実施例２では（ａ－３）３０重量部、（ｂ－１）７０重量部、実施例３では（ａ－１）２０重量部、（ｂ－１）６５重量部、（ｃ－２）１５重量部、実施例１２では（ａ－２）２０重量部、（ｂ－１）６６重量部、（ｃ－２）１４重量部、であり、これらの単量体からなる共重合体（Ａ）に１００重量部に対して、エステル化合物（Ｂ）を３００重量部含有することが記載されている。
また、実施例２、３、１２における粘度指数向上剤組成物の共重合体（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗがそれぞれ、５．６×１０⁵、５．５×１０⁵、５．０×１０⁵であることが記載されている。
ウ 甲１の【０１００】～【０１０５】には、上記イの実施例２、３、１２の粘度指数向上剤組成物と、添加剤として分散剤、洗浄剤、酸化防止剤、磨耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤、腐食防止剤を含む基油を混合した潤滑油組成物が記載されており、各実施例の潤滑油組成物中の粘度指数向上剤及び添加剤を含む基油の配合割合がそれぞれ１９．５重量％及び８０．５重量％、１８．０重量％及び８２．０重量％、１９．７重量％及び８０．３重量％であること、各実施例の潤滑油組成物の１００℃動粘度（ｍｍ²／ｓ）がそれぞれ１１．５、１１．５、１１．５であり、粘度指数がそれぞれ４２０、３９５、３８０であり、低温粘度（ｍＰａ・ｓ）がそれぞれ２９００、３２００、３４００であることが記載されている。
エ すると、甲１には次の発明（以下「甲１Ａ発明」、「甲１Ｂ発明」、「甲１Ｃ発明」という。）が記載されているものと認められる。
（甲１Ａ発明）
「単量体（ａ－３）メタクリル酸２－ヘキサデシルイコシル３０重量部、（ｂ－１）メタクリル酸メチル７０重量部を仕込み量とする共重合体（Ａ）、及び（Ｂ－１）ドデカン２酸ジ（２－エチルヘキシル）エステルからなるエステル化合物（Ｂ）を含有する粘度指数向上剤組成物と、添加剤として分散剤、洗浄剤、酸化防止剤、磨耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤、腐食防止剤を含む基油を混合した潤滑油組成物であって、前記粘度指数向上剤組成物の共重合体（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが５．６×１０⁵であり、共重合体（Ａ）１００重量部に対してエステル化合物（Ｂ）を３００重量部含有しており、前記潤滑油組成物中の前記粘度指数向上剤、及び、各種添加剤を含む基油の配合割合がそれぞれ１９．５重量％、及び、８０．５重量％であり、前記潤滑油組成物の１００℃動粘度が１１．５ｍｍ²／ｓ、粘度指数が４２０、低温粘度が２９００ｍＰａ・ｓである潤滑油組成物」
（甲１Ｂ発明）
「単量体（ａ－１）メタクリル酸２－テトラデシルオクタデシル２０重量部、（ｂ－１）メタクリル酸メチル６５重量部、（ｃ－２）メタクリル酸２－ｎ－デシルテトラデシル１５重量部を仕込み量とする共重合体（Ａ）、及び（Ｂ－１）ドデカン２酸ジ（２－エチルヘキシル）エステルからなるエステル化合物（Ｂ）を含有する粘度指数向上剤組成物と、添加剤として分散剤、洗浄剤、酸化防止剤、磨耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤、腐食防止剤を含む基油を混合した潤滑油組成物であって、前記粘度指数向上剤組成物の共重合体（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが５．５×１０⁵であり、共重合体（Ａ）１００重量部に対してエステル化合物（Ｂ）を３００重量部含有しており、前記潤滑油組成物中の前記粘度指数向上剤、及び、各種添加剤を含む基油の配合割合がそれぞれ、１８．０重量％、及び、８２．０重量％であり、前記潤滑油組成物の１００℃動粘度が１１．５ｍｍ²／ｓ、粘度指数が３９５、低温粘度が３２００ｍＰａ・ｓである潤滑油組成物」
（甲１Ｃ発明）
「単量体（ａ－２）メタクリル酸２－テトラデシルイコシル２０重量部、（ｂ－１）メタクリル酸メチル６６重量部、（ｃ－２）メタクリル酸２－ｎ－デシルテトラデシル１４重量部を仕込み量とする共重合体（Ａ）、及び（Ｂ－５）セバシン酸ジ（３－メチルブチル）エステルからなるエステル化合物（Ｂ）を含有する粘度指数向上剤組成物と、添加剤として分散剤、洗浄剤、酸化防止剤、磨耗調整剤、極圧剤、消泡剤、抗乳化剤、腐食防止剤を含む基油を混合した潤滑油組成物であって、前記粘度指数向上剤組成物の共重合体（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが５．０×１０⁵であり、共重合体（Ａ）１００重量部に対してエステル化合物（Ｂ）を３００重量部含有しており、前記潤滑油組成物中の前記粘度指数向上剤、及び、各種添加剤を含む基油の配合割合がそれぞれ、１９．７重量％、及び、８０．３重量％であり、前記潤滑油組成物の１００℃動粘度が１１．５ｍｍ²／ｓ、粘度指数が３８０、低温粘度が３４００ｍＰａ・ｓである潤滑油組成物」
（２） 対比・判断
ア 本件訂正発明１
（ア） 本件訂正発明１と甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明を対比すると、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明の「共重合体（Ａ）」、「（ｂ－１）メタクリル酸メチル」、「基油」はそれぞれ、本件訂正発明１の「重合体（Ｂ）」、「メチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）」、「基油（Ａ）」に相当する。また、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明の「エステル化合物（Ｂ）」は二塩基酸エステルであり、本件明細書の段落【００２９】の「エステル系油（Ａ１）としては、二塩基酸エステルが好ましい」との記載から、本件発明１のエステル系油（Ａ１）と同じ成分であり、基油としても機能するといえる。よって、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明の「エステル化合物（Ｂ）」は本件訂正発明１の「エステル系油（Ａ１）」、及び、「エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）」に相当しているといえる。
（イ） 甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明の単量体（ａ）である「（ａ－３）メタクリル酸２－ヘキサデシルイコシル」、「（ａ－１）メタクリル酸２－テトラデシルオクタデシル」、「（ａ－２）メタクリル酸２－テトラデシルイコシル」はそれぞれ、炭素数３６、３２、３４の分岐鎖アルキル基を有するものであることから、本件訂正発明１の「炭素数２５以上の分岐鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ２）」に相当する。
（ウ） 甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明の共重合体（Ａ）を構成する単量体について、各単量体の分子量がそれぞれ（ａ－１）５３４、（ａ－２）５６２、（ａ－３）５９０、（ｂ－１）１００、（ｃ－２）４２２であり、それぞれ共重合体（Ａ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で換算すると、Ｘ＝（各単量体の仕込み量（重量部）／各単量体の分子量）を共重合体を構成する各単量体のＸの総和Ｙで除した数（Ｘ／Ｙ）となるので、甲１Ａ発明の共重合体（Ａ）では「（ａ－３）６．７７モル％、（ｂ－１）９３．２３モル％」、甲１Ｂ発明の共重合体（Ａ）では「（ａ－１）５．１８モル％、（ｂ－１）８９．９０モル％、（ｃ－２）４．９２モル％」、甲１Ｃ発明の共重合体（Ａ）では「（ａ－２）４．８８モル％、（ｂ－１）９０．５６モル％、（ｃ－２）４．５５モル％」である。すると、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明の（ａ－１）、（ａ－２）、（ａ－３）及び（ｂ－１）の合計含有量が、共重合体（Ａ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、それぞれ１００モル％、９５．０８モル％、９５．４４モル％となり、本件訂正発明１の「構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の合計含有量が、前記重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、９５～１００モル％」に相当する。
（エ） 甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明の潤滑油組成物中の重合体（Ｂ）の配合割合について、潤滑油組成物の全量基準では、「潤滑油組成物中の粘度指数向上組成物の配合割合」×「共重合体（Ａ）の仕込み量」／（「共重合体（Ａ）の仕込み量」＋「エステル化合物（Ｂ）の仕込み量」）となることから、それぞれ換算すると４．９重量％、４．５重量％、４．９重量％となり、本件訂正発明１の「重合体（Ｂ）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．１～１０．０質量％」に相当する。
（オ） 甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明の「粘度指数」について、甲１の【０１０３】には、「ＡＳＴＭ Ｄ４４５の方法で４０℃と１００℃の動粘度を測定し、ＡＳＴＭ Ｄ２２７０の方法で計算した」と記載されており、これは、本件訂正発明１の「粘度指数」の算出方法である「ＪＩＳ Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定及び算出」（本願明細書【００５４】参照）と同様の手法であることから、本件訂正発明１の「粘度指数」に相当し、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明のそれぞれの粘度指数４２０、３９５、３８０は、本件訂正発明１の粘度指数が３５０以上を充足する。
（カ） 甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明の「低温粘度」について、甲１の【０１０４】には、「ＡＳＴＭ Ｄ２９８３の方法により、－４０℃で測定した」と記載されており、これは、本件訂正発明１の「－４０℃におけるＢＦ粘度の算出方法」である「ＡＳＴＭ Ｄ２９８３に準拠して測定」（本願明細書【００５４】参照）と同様の手法であることから、本件訂正発明１の「－４０℃におけるＢＦ粘度の算出方法」に相当し、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明のそれぞれの低温粘度２９００ｍＰａ・ｓ、３２００ｍＰａ・ｓ、３４００ｍＰａ・ｓは、本件訂正発明１のＢＦ粘度４０００ｍＰａ・ｓ以下を充足する。
（キ） 甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明の「（Ｂ－１）ドデカン２酸ジ（２－エチルヘキシル）エステル」及び「（Ｂ－５）セバシン酸ジ（３－メチルブチル）エステル」はともに、本件訂正発明１の「二塩基酸エステル（Ａ１１）」及び本件訂正発明１の「一般式（ａ－１）で表される化合物」に相当する。
（ク） してみると、本件訂正発明１と甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ）を有する重合体（Ｂ）とを含有する潤滑油組成物であって、前記重合体（Ｂ）が、前記構成単位（ｂ）として、メチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ１）及び炭素数２５以上の分岐鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ２）を有し、前記構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の合計含有量が、前記重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、９５～１００モル％であり、前記重合体（Ｂ）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．１～１０．０質量％であり、前記潤滑油組成物の粘度指数が３５０以上であり、前記潤滑油組成物の－４０℃におけるＢＦ粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記エステル系油（Ａ１）を含む基油（Ａ）は、二塩基酸エステル（Ａ１１）を含有し、
前記二塩基酸エステル（Ａ１１）が、下記一般式（ａ－１）で表される化合物である、潤滑油組成物。
【化１】
〔図省略〕
（式中、Ｒ^(ｌ)及びＲ²は、それぞれ独立に、炭素数２～２０のアルキル基であり、Ｒ³は、炭素数２～２０のアルキレン基である。）」
＜相違点１＞
本件訂正発明１では、エステル系油（Ａｌ）を含む基油（Ａ）の含有量は、前記潤滑油組成物の全量基準で、６０質量％以上であるのに対し、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明では潤滑油組成物全量に対するエステル化合物（Ｂ）、及び、各種添加剤を含む基油の含有割合が特定されているが、各種添加剤を除く基油とエステル化合物（Ｂ）の合計含有割合が特定されていない点
＜相違点２＞
本件訂正発明１では、二塩基酸エステル（Ａ１１）の含有量が、基油（Ａ）の全量基準で、９５～１００質量％であるのに対し、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明では粘度指数向上剤の仕込み量全量に対する「（Ｂ－１）ドデカン２酸ジ（２－エチルヘキシル）エステル」又は「（Ｂ－５）セバシン酸ジ（３－メチルブチル）エステル」の配合割合が特定されているが、基油全量に対する含有割合は特定されていない点
＜相違点３＞
本件訂正発明１では、潤滑油組成物が「含浸軸受に用いられる」のに対し、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明では、用途について特定されていない点
（ケ） 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明について、潤滑油組成物中のエステル化合物（Ｂ）の配合割合について、潤滑油組成物の全量基準では、「潤滑油組成物中の粘度指数向上組成物の配合割合」×「エステル化合物（Ｂ）の仕込み量」／（「共重合体（Ａ）の仕込み量」＋「エステル化合物（Ｂ）の仕込み量」）となることから、それぞれ換算すると１４．６２５重量％、１３．５重量％、１４．７７５重量％となる。また、甲１の段落【０１０１】には、実施例２～１２について「実施例１と同様にして、・・・添加剤入りの基油を表２に記載の部数で配合」することが記載され、同段落【０１００】には、実施例１の添加剤入り基油について「添加剤として分散剤５重量部、洗浄剤５重量部、酸化防止剤０．５重量部、摩耗調整剤２重量部、極圧剤１重量部、消泡剤０．１重量部、抗乳化剤１重量部、腐食防止剤０．５重量部を含む基油８２．２重量部を混合」することが記載されていることから、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明における各種添加剤を含む基油においても、実施例１と同種同程度の量の添加剤を含んでいるとした場合、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明における各種添加剤を除く基油の配合割合は、実施例１の添加剤の全量である１５．１重量部を差し引いた値である、６５．４重量％、６６．９重量％、６５．２重量％となる。してみると、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明における、基油成分に相当する基油及びエステル化合物の合計量に対するエステル化合物の含有量の割合はそれぞれ、１８．３重量％、１６．８重量％、１８．５重量％となるため、相違点２にかかる本件訂正発明１の基油（Ａ）全量基準での二塩基酸エステル（Ａ１１）の含有量の割合である９５～１００質量％から大きく下回るものとなる。
そして、甲１の段落【００７５】には「本発明の粘度指数向上剤は潤滑油組成物の重量に基づいて１０～３０重量％含有しているものが好ましい」ことが記載されている。ここで、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明の「（Ｂ－１）ドデカン２酸ジ（２－エチルヘキシル）エステル」及び「（Ｂ－５）セバシン酸ジ（３－メチルブチル）エステル」はいずれも粘度指数向上剤を構成成分のうちのエステル化合物（Ｂ）として配合されている。してみると、甲１には、粘度指数向上剤のうちのエステル化合物（Ｂ）としての「（Ｂ－１）ドデカン２酸ジ（２－エチルヘキシル）エステル」及び「（Ｂ－５）セバシン酸ジ（３－メチルブチル）エステル」を基油に対して９５～１００質量％となるようにその含有量を大幅に増やすことについて記載も示唆もない。
また、甲１の段落【００７５】には「基油としては鉱物油（溶剤精製油、パラフィン油、ナフテン油等）、合成潤滑油（炭化水素系合成油、エステル系合成潤滑油等）及びこれらの混合物が挙げられる。これらのうち好ましいのは合成潤滑油である。」ことが記載され、甲２の【請求項１】には「炭素数が９～１２の二塩基酸と、側鎖を有する炭素数が８～１３の一級アルコールから構成されるエステルを基油」とすることが記載されていることから、仮に甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明における基油として甲２に記載された「炭素数が９～１２の二塩基酸と、側鎖を有する炭素数が８～１３の一級アルコールから構成されるエステル」を基油として用いた場合、相違点２にかかる本件訂正発明１の基油（Ａ）全量基準での二塩基酸エステル（Ａ１１）の含有量割合である９５～１００質量％を充足しうるといえるが、同時に「炭素数が９～１２の二塩基酸と、側鎖を有する炭素数が８～１３の一級アルコールから構成されるエステル」は粘度指数向上剤としても機能することから、甲１の段落【００７５】に記載された粘度指数向上剤の好ましい数値範囲を大幅に超えるものとなることから、阻害要因があるといえる。さらに、粘度指数向上剤が多くなると組成物自体の粘度自体が高くなることが知られており（例えば、甲２の段落【００１７】参照。）、本件訂正発明１の－４０℃におけるＢＦ粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲外となる可能性も高くなるといえる。
したがって、相違点２は当業者であっても容易に想到しうることということはできず、相違点１、３を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、又は、甲１Ｃ発明、並びに、甲１～２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができないから、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるとはいえない。
イ 本件訂正発明２～５、７～１１
本件訂正発明２～５、７～１１は、いずれも、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定した発明であるところ、前記アのとおり、本件訂正発明１は、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、又は、甲１Ｃ発明、並びに、甲１～２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められないものである。
そうすると、さらに検討するまでもなく、本件訂正発明２～５、７～１１も、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、又は、甲１Ｃ発明、並びに、甲１～２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由
申立人の主張のうち、取消理由通知において採用しなかった異議申立理由は以下のとおりである。
申立理由２：（新規性）本件訂正発明１～５、７～１０は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由３：（サポート要件）本件訂正発明１～５、７～１１は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるため、本件訂正発明１～５、７～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
申立理由４：（明確性）本件訂正発明１～５、７～１１における「分岐鎖アルキル基の炭素数」、「潤滑油組成物の粘度指数」、「潤滑油組成物の－４０℃におけるＢＦ粘度」、「重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）」、「重合体（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）」、「基油（Ａ）中の鉱油の含有量」、「潤滑油組成物の流動点」について上限または下限だけを示すような数値範囲限定がある結果、発明の範囲が不明確であり、本件訂正発明１～５、７～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についての判断
（１） 申立理由２（新規性）について
ア 甲１号証について
上記第４３（１）のとおり。
イ 甲１に記載された発明
上記第５１（１）のとおり。
ウ 対比・判断
（ア） 本件訂正発明１
上記第５１（２）のとおり、本件訂正発明１と甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明、甲１Ｃ発明は＜相違点１＞、＜相違点２＞、＜相違点３＞で相違し、少なくとも＜相違点２＞は実質的な相違点である。
申立人は、異議申立書の（４－２－４－１）において、「甲３号証・・・」と審査基準の記載を摘記するとともに、「本件特許発明１は、用途発明に該当しないので、用途を限定する構成要件１Ｉ（当審注：「要件１Ｉ」は異議申立書（４－１）に記載された「１Ｉ：含浸軸受に用いられる、潤滑油組成物」を指す）は発明を特定するための意味を有しないものとして認定される。甲１号証の実施例に記載されている潤滑油組成物は、本件発明１の構成要件１Ｉ以外のすべての構成要件１Ａ～１Ｈを満たすことから、本件特許発明１は甲１号証に記載された発明に対して新規性を有しない。」と主張している。この点について、構成要件１Ｉは相違点３に係る要件であるところ、上記のとおり、少なくとも＜相違点２＞は実質的な相違点であることから、相違点３の点を検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲１に記載された発明ではない。よって、申立人の主張は採用できない。
したがって、本件訂正発明１は甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し特許を受けることができないものであるとはいえない。
（イ） 本件訂正発明２～５、７～１０
本件訂正発明２～５、７～１０は、いずれも、本件訂正発明１を直接または間接的に引用し、さらに限定した発明であるところ、前記（ア）のとおり、本件訂正発明１は甲１に記載された発明ではないから、さらに検討するまでもなく、本件訂正発明２～５、７～１０も、甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し特許を受けることができないものであるとはいえない。
（ウ） したがって、本件訂正発明１～５、７～１１に係る特許を上記申立理由２（新規性）によって取り消すべきものとすることはできない。
（２） 申立理由３（サポート要件）について
ア 申立人の主張
申立人は、異議申立書の（４－４）において、「本件特許発明１の構成要件１Ｅとして、「前記構成単位（ｂ－１）及び（ｂ－２）の合計含有量が、前記重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、９５～１００モル％であり、」と規定されているが、本件特許明細書には、本件特許発明１に含まれる実施例として、構成単位（ｂ－１）及び（ｂ－２）の合計含有量が、前記重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で１００％となる実施例しか記載されていない。」こと、
及び、本件特許の審査過程で提出された意見書（甲５号証）における、
「以上のことから、本願発明１のように、特定の基油とともに、構成単位（ｂ１）及び構成単位（ｂ２）を含有し、構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の合計含有量が、重合体（Ｂ）の構成単位の全量基準で、９５～１００モル％である重合体（Ｂ）を使用する潤滑油組成物は、引用文献１に記載の発明から容易に想到することはできないものと思料いたします。」
「以上のように、本願発明１の重合体（Ｂ）において、構成単位（ｂ２）の炭素数２５以上、及び構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の合計含有量の下限値である９５モル％以上は臨界的な意義を有していることが分かります。」
の記載から、
「特許権者は構成要件１Ｅで規定する下限値である「９５モル％以上」という値に臨界的意義があることを主張しているが、」「９５モル％以上、１００モル％未満の場合に発明の効果が発揮されるかについては示されていない。また、重合体（Ｂ）に構成単位（ｂ－１）及び（ｂ－２）以外の成分が含まれる場合にも同様の効果が発揮させるかは不明である。従って、本件特許発明１は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えており、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない。」と主張している。
イ 当審の判断
本件訂正発明の課題は、「低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用において優れた潤滑性を有し、低温時と高温時との温度変化が激しい環境下でも、優れた浸潤性を維持し得る、含浸軸受に好適に使用し得る潤滑油組成物、及び当該潤滑油組成物を含浸させた含浸軸受を提供することを目的とする。」（本件明細書の段落【０００７】）
本件明細書の段落【００１２】～【００１７】には、「本発明の潤滑油組成物は、含浸軸受に好適に使用し得るように、」「要件（Ｉ）：前記潤滑油組成物の粘度指数が３５０以上である。」及び「要件（II）：前記潤滑油組成物の－４０℃におけるＢＦ粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下である。」「を満たすように調製されたものである。」ことが記載され、要件（Ｉ）について、「本発明の潤滑油組成物は、要件（Ｉ）で規定するとおり、粘度指数が３５０以上に調製しているため、粘性の温度依存性が非常に小さい。そのため、低温時と高温時との温度変化が激しい環境下でも、粘性の変化が小さいため、良好な浸潤性を維持することができる。その結果、本発明の潤滑油組成物は、含浸軸受に用いた場合に、鳴きの発生頻度を効果的に低下させることができる。」及び「低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用に際して、良好な潤滑性を発現することができる。」ことが記載され、要件（II）について、「－４０℃程度の低温環境下では、潤滑油組成物の粘度が上昇し、流動性の悪化が問題となると共に、低温環境下での浸潤性も低下し、鳴きの発生頻度が高まる等の弊害が生じ得る。」「このような問題に対して、本発明の潤滑油組成物は、要件（II）で規定するとおり、－４０℃におけるＢＦ粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下に調製することで、含浸軸受に用いた際の－４０℃程度の低温環境下における浸潤性を良好とすることができる。」ことが記載されている。すると、本件訂正発明の課題を解決する潤滑油組成物は、要件（Ｉ）及び要件（II）を満たすものであることが理解できる。
また、本件明細書の段落【００４４】、段落【００４５】にはそれぞれ、要件（Ｉ）及び（II）を満たす潤滑油組成物に調製する観点から、重合体（Ｂ）の構成単位の全量に対する構成単位（ｂ１）、（ｂ２）の含有量の好ましい範囲が示され、同段落【００４７】には、「構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の合計含有量は、上記観点から、重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは７０～１００モル％、・・・より更に好ましくは９５～１００モル％である。」ことが記載されている。すると、重合体（Ｂ）について、構成単位（ｂ）として構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）を有し、構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の合計含有量が、重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で９５～１００モル％であることにより、要件（Ｉ）及び（II）を満たす潤滑油組成物に調製しうることが読み取れる。
そして、本件明細書の段落【００５５】～【００６２】には、要件（Ｉ）及び（II）を満たす潤滑油組成物の実施例が複数記載されており、いずれも「低温領域から高温領域の広範な温度環境下での使用において優れた潤滑性を有し、低温時と高温時との温度変化が激しい環境下でも、優れた浸潤性を維持し得ると考えられ、含浸軸受に好適に使用し得る。」ことから本件訂正発明の課題を解決しうることが読み取れる。
してみれば、重合体（Ｂ）について、構成単位（ｂ）として構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）を有し、構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の合計含有量が、重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で９５～１００モル％であり、要件（Ｉ）及び要件（II）を満たす潤滑油組成物は、本件訂正発明の課題を解決しうるものといえる。
また、（ｂ－１）及び（ｂ－２）以外の成分が含まれる場合についても、本件明細書の段落【００４３】には、「本発明の潤滑油組成物に含まれる重合体（Ｂ）は、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ）を有するものであるが、本発明の効果を損なわない範囲で、アルキル（メタ）アクリレート以外の他のモノマーに由来する構成単位を有していてもよい。」と記載されており、重合体（Ｂ）に構成単位（ｂ－１）及び（ｂ－２）以外の成分が含まれる場合にも同様の効果が発揮させうるものと理解できる。
申立人は、特許権者による意見書での主張をもとに、「９５モル％以上、１００モル％未満の場合に発明の効果が発揮されるかについては示されていない」と主張するが、上記のとおり、重合体（Ｂ）について、構成単位（ｂ）として構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）を有し、構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の合計含有量が、重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で９５～１００モル％であることにより、要件（Ｉ）及び（II）を満たす潤滑油組成物に調製しうることが理解できることから、構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の合計含有量が、重合体（Ｂ）の構成単位の全量（１００モル％）基準で９５％以上１００モル％未満の場合についても、前記合計含有量が１００モル％である実施例の潤滑油組成物と同様の効果を発揮するものと理解できる。
また、（ｂ－１）及び（ｂ－２）以外の成分が含まれる場合についても、本件明細書の段落【００４３】には、「本発明の潤滑油組成物に含まれる重合体（Ｂ）は、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ）を有するものであるが、本発明の効果を損なわない範囲で、アルキル（メタ）アクリレート以外の他のモノマーに由来する構成単位を有していてもよい。」と記載されており、重合体（Ｂ）に構成単位（ｂ－１）及び（ｂ－２）以外の成分が含まれる場合にも同様の効果が発揮させうるものと理解できる。
また、申立人の主張は、いずれも、要するに、本件訂正発明１には重合体（Ｂ）の構成単位として実施例に示された構成単位の組成及び含有割合以外の態様が含まれていることを主張するだけであり、当該態様が課題を解決することができないものであることに関する主張・立証は含まれていない。
よって、申立人の主張は採用できない。
ウ したがって、本件訂正発明１及び本件訂正発明１を直接又は間接的に引用する本件訂正発明２～５、７～１１に係る特許を上記申立理由３（サポート要件）によって取り消すべきものとすることはできない。
（３） 申立理由４（明確性）について
ア 申立人の主張
申立人は、異議申立書の（４－３）において、「甲第４号証として添付した審査基準第II部第２章第３節「明確性要件」の「２．２明確性要件違反の類型」の（５）範囲を曖昧にし得る表現がある結果、発明の範囲が不明確となる場合のbには、「上限又は下限だけを示すような数値範囲限定 (「～以上」、「～以下」等）がある結果、発明の範囲が不明確となる場合」が明確性違反の類型として記載されている。」ことを示すとともに、「分岐鎖アルキル基の炭素数」、「潤滑油組成物の粘度指数」、「潤滑油組成物の－４０℃におけるＢＦ粘度」、「重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）」、「重合体（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）」、「基油（Ａ）中の鉱油の含有量」、「潤滑油組成物の流動点」の規定が数値限定の上限値又は下限値のみが規定されているので、これらの規定を含む各請求項に記載された発明は明確ではない。と主張している。
イ 当審の判断
申立人が異議申立書において審査基準の明確性要件違反の類型として引用した「（５）範囲を曖昧にし得る表現がある結果、発明の範囲が不明確となる場合」には、「審査官は、範囲を曖昧にし得る表現があるからといって、発明の範囲が直ちに不明確であると判断するのではなく、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮してその表現を含む発明特定事項の範囲を当業者が理解できるか否かを検討する。」とされている。
以下、異議申立書において発明の範囲を不明確とするものとして指摘している規定についてそれぞれ検討する。
本件訂正発明１に係る「炭素数２５以上の分岐鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ｂ２）」について、分岐鎖アルキル基の炭素数が２５からどれほど大きなものであっても分岐鎖アルキル基の構成を不明確にするものではなく当該規定の数値範囲にすべて包含されることは明確であり、発明の範囲を不明確にするものとはいえない。
本件訂正発明１に係る「潤滑油組成物の粘度指数が３５０以上」について、粘度指数が３５０からどれほど大きな値であっても粘度指数を測定しうる潤滑組成物は当該規定の数値範囲にすべて包含されることは明確であり、発明の範囲を不明確にするものではない。
本件訂正発明１に係る「潤滑油組成物の－４０℃におけるＢＦ粘度が４０００ｍＰａ・ｓ以下」について、ＢＦ粘度が４０００ｍＰａ・ｓからどれほど小さい値であってもＢＦ粘度を測定しうる潤滑油組成物は当該規定の数値範囲にすべて包含されることは明確であり、発明の範囲を不明確にするものではない。
本件訂正発明２に係る「重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、３５万以上」について、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５万からどれほど大きな値であっても重量平均分子量（Ｍｗ）を測定しうる潤滑組成物は当該規定の数値範囲にすべて包含されることは明確であり、発明の範囲を不明確にするものではない。
本件訂正発明３に係る「重合体（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．２以下」について、下限値が明記されていないものの、下限値が単一分子である場合の「１」であることは明確であり、発明の範囲を不明確にするものではない。
本件訂正発明７に係る「基油（Ａ）中の鉱油の含有量が、前記基油（Ａ）の全量基準で、５質量％未満」について、下限値が明記されていないものの、下限値が鉱油を含まない「０質量％」であることは明確であり、発明の範囲を不明確にするものではない。
本件訂正発明８に係る「潤滑油組成物の流動点が、－４０℃以下」について、流動点が－４０℃からどれほど小さい値であっても流動点を測定しうる潤滑油組成物は当該規定の数値範囲にすべて包含されることは明確であり、発明の範囲を不明確にするものではない。
よって、申立人の上記主張は採用できない。
ウ したがって、本件訂正発明１～３、７、８及び本件訂正発明１～３、７、８を直接又は間接的に引用する本件訂正発明４、５、９～１１に係る特許に係る特許を上記申立理由４（明確性）によって取り消すべきものとすることはできない。
第７ むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１～５、７～１０に係る特許を取り消すことはできない。
また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
そして、請求項６は、本件訂正により削除され、当該請求項に係る特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年１月１８日
審判長 特許庁審判官 関根 裕
特許庁審判官 塩見 篤史
特許庁審判官 瀬下 浩一
出典：特許庁「審決公報」（令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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