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決定特許庁維持

特許庁決定 令和5年12月28日

異議2023-700335 構成体の製造方法

結論

特許第7148369号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年12月28日 (2023-12-28)
事件番号
異議2023-700335
事件名
構成体の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7148369号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

特許第7148369号の請求項1~9に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 リンテック株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700335

特許権者 リンテック株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7148369号発明「構成体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7148369号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

特許第7148369号の請求項1~9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7148369号(以下「本件特許」という。)の請求項1~9に係る特許についての出願は、平成30年11月15日の出願であって、令和4年9月27日にその特許権の設定登録(請求項の数9)がされ、同年10月5日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の経緯は次のとおりである。

令和5年4月4日  : 特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~9に係る特許に対する特許異議の申立て

同年8月10日付け: 取消理由通知書

同年10月12日  : 訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)

同年11月21日  : 意見書の提出(申立人)

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

令和5年10月12日の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、「特許第7148369号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~9について訂正することを求める。」ことを「請求の趣旨」とし、その内容は、以下の訂正事項1~9からなるものである。下線は訂正箇所を示す。

訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1における、

「粘着主剤と、活性エネルギー線硬化性成分とを含有する粘着性組成物であって、

前記粘着主剤が、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)であり、

前記粘着主剤のガラス転移温度(Tg)が、-25℃以下であり、

前記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない3官能以上の(メタ)アクリレート(C2)とを含有する

粘着性組成物から得られた活性エネルギー線硬化性の粘着剤からなる粘着剤層を備えた粘着シートを用意し、」との記載を、

「粘着主剤と、活性エネルギー線硬化性成分とを含有する粘着性組成物であって、

前記粘着主剤が、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)であり、

前記粘着主剤のガラス転移温度(Tg)が、-25℃以下であり、

前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有せず、

前記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない3官能以上の(メタ)アクリレート(C2)とを含有する

粘着性組成物から得られた活性エネルギー線硬化性の粘着剤からなる粘着剤層を備えた粘着シートを用意し、」と訂正する。

(請求項1の記載を引用する請求項2~9も同様に訂正する。)

2 一群の請求項についての確認

本件訂正前の請求項2~9は、本件訂正前の請求項1を引用する関係にあり、訂正事項1によって記載が訂正される本件訂正前の請求項1に連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項1~9は、一群の請求項である。

3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項1は、請求項1の「(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)」について、「前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有せず」と限定するものであるから、特許法120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

そして、訂正事項1は、本件特許の明細書【0045】の「(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを含まないことも好ましい。カルボキシ基は酸成分であるため、カルボキシ基含有モノマーを含有しないことにより、粘着剤の貼付対象に、酸により不具合が生じるもの、例えばスズドープ酸化インジウム(ITO)等の透明導電膜や、金属膜、金属メッシュなどが存在する場合にも、酸によるそれらの不具合(腐食、抵抗値変化等)を抑制することができる。」との記載及び【0046】の「ここで、「カルボキシ基含有モノマーを含まない」とは、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有しないことを意味し、カルボキシ基含有モノマーを全く含有しない他、カルボキシ基による透明導電膜や金属配線等の腐食が生じない程度にカルボキシ基含有モノマーを含有することを許容するものである。具体的には、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)中に、モノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを0.1質量%以下、好ましくは0.01質量%以下、さらに好ましくは0.001質量%以下の量で含有することを許容するものである。」との記載に基いて、「(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)」を「当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有せず」と限定したものであって、本件特許の特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものには該当しないから、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

4 独立特許要件についての判断

本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項1~9に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の規定は課されない。

5 小括

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

したがって、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~9について訂正することを認める。

第3 本件訂正発明等

1 本件訂正発明

本件訂正は前記第2のとおり認められたので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1~9に係る発明(以下項番に応じて「本件訂正発明1」等といい、まとめて「本件訂正発明」もいう。)は次のとおりのものである。

「【請求項1】

粘着主剤と、活性エネルギー線硬化性成分とを含有する粘着性組成物であって、

前記粘着主剤が、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)であり、

前記粘着主剤のガラス転移温度(Tg)が、-25℃以下であり、

前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有せず、

前記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない3官能以上の(メタ)アクリレート(C2)とを含有する

粘着性組成物から得られた活性エネルギー線硬化性の粘着剤からなる粘着剤層を備えた粘着シートを用意し、

一の表示体構成部材と他の表示体構成部材とを、前記粘着シートの粘着剤層を介して貼合してなる積層体を作製し、

前記積層体の前記粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射し、前記粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とする

ことを特徴とする構成体の製造方法。

【請求項2】

前記粘着性組成物中における前記ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)の含有量が、前記粘着主剤100質量部に対して、2質量部以上、15質量部以下であることを特徴とする請求項1に記載の構成体の製造方法。

【請求項3】

前記粘着性組成物が架橋剤(B)を含有することを特徴とする請求項1または2に記載の構成体の製造方法。

【請求項4】

前記粘着性組成物中における前記(メタ)アクリレート(C1)の含有量が、前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)100質量部に対して、2質量部以上、15質量部以下であり、

前記粘着性組成物中における前記(メタ)アクリレート(C2)の含有量が、前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)100質量部に対して、1質量部以上、15質量部以下である

ことを特徴とする請求項1~3のいずれか一項に記載の 構成体の製造方法。

【請求項5】

前記粘着性組成物中における前記(メタ)アクリレート(C1)の含有量と前記(メタ)アクリレート(C2)の含有量との質量比が、1:0.01~1:5であることを特徴とする請求項1~4のいずれか一項に記載の構成体の製造方法。

【請求項6】

前記粘着剤のゲル分率が、30%以上、80%以下であることを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の構成体の製造方法。

【請求項7】

前記粘着シートが、2枚の剥離シートと、前記2枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持された前記粘着剤層とを備えることを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の構成体の製造方法。

【請求項8】

前記一の表示体構成部材および前記他の表示体構成部材の少なくとも一方が、少なくとも前記硬化後粘着剤層側の面に段差を有することを特徴とする請求項1~7のいずれか一項に記載の構成体の製造方法。

【請求項9】

前記硬化後粘着剤層を構成する硬化後粘着剤のゲル分率が、50%以上、95%以下であることを特徴とする請求項1~8のいずれか一項に記載の構成体の製造方法。」

2 本件特許の明細書

本件特許の明細書には、次の記載がある。

「【0001】

本発明は、粘着性組成物、粘着剤、粘着シート、表示体(ディスプレイ)を構成するのに好適な構成体およびその製造方法に関するものである。」

「【0010】

本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、段差追従性および耐湿熱白化性に優れた粘着性組成物、粘着剤、粘着シート、構成体およびその製造方法を提供することを目的とする。」

「【0029】

以下、本発明の実施形態について説明する。

〔粘着性組成物〕

本実施形態に係る粘着性組成物は、粘着主剤と、活性エネルギー線硬化性成分とを含有し、当該粘着主剤のガラス転移温度(Tg)は、-25℃以下である。また、本実施形態に係る粘着性組成物は、上記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能または3官能の(メタ)アクリレートを含有する。なお、粘着主剤のガラス転移温度(Tg)は、粘着主剤である重合体を構成する各モノマーのホモポリマーとしてのガラス転移温度(Tg)に基づき、FOXの式により算出したものとする。」

「【0031】

具体的には、本実施形態に係る粘着性組成物における粘着主剤のガラス転移温度(Tg)が-25℃以下であることにより、得られる粘着剤は、柔軟性が高いものとなる。また、当該粘着剤は、活性エネルギー線照射前であることにより、未だ硬化しておらず、上記の柔軟性が保持されている。これにより、当該粘着剤は、段差追従性、特に貼合時における段差追従性(初期の段差追従性)が優れたものとなる。」

「【0033】

また、本実施形態に係る粘着性組成物が含有するポリアルキレングリコール骨格を有する2官能または3官能の(メタ)アクリレートは、優れた親水性を示すとともに、硬化後も柔軟な骨格を有する。このような成分が粘着剤中に存在すると、粘着剤が高温高湿条件下に置かれた場合でも、その高温高湿条件下で粘着剤に浸入した水分が、常温常湿に戻ったときに粘着剤から抜け易くなるものと推定され、その結果、粘着剤の白化が抑制される。したがって、本実施形態に係る粘着性組成物から得られる粘着剤は、耐湿熱白化性にも優れる。

【0034】

さらに、上記ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能または3官能の(メタ)アクリレートは、可塑剤としての作用も発揮するため、当該成分を含有する粘着剤は、貼合時における段差追従性がより優れたものとなる。

【0035】

さらにまた、本実施形態に係る粘着性組成物から得られる活性エネルギー線硬化性の粘着剤は、被着体に貼付した後、活性エネルギー線を照射することにより、硬化して、所定の硬度および粘着力を発揮する。これにより、高温高湿条件下における段差追従性が優れたものとなる。また、併せて、耐ブリスター性も優れたものとなる。

【0036】

例えば、本実施形態に係る粘着性組成物から得られる活性エネルギー線硬化性粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シートを、段差を有する表示体構成部材に貼付したときに、当該粘着剤層は段差に追従し易く、段差近傍に隙間、浮き等が生じることが抑制される。そして、当該段差を有する表示体構成部材(例えばガラス板)と、他の表示体構成部材(例えばプラスチック板)とを上記粘着剤層によって貼合した後、当該粘着剤層を活性エネルギー線照射により硬化させて硬化後粘着剤層とする。このようにして、2つの表示体構成部材を硬化後粘着剤層により貼合してなる構成体が得られる。当該構成体は、高温高湿条件下、例えば、85℃、85%RH条件下に72時間置いた場合でも、段差近傍に気泡、浮き、剥がれ等が発生することが抑制される。また、粘着剤層と表示体構成部材(特にプラスチック板)との界面において気泡、浮き、剥がれ等のブリスターが発生することも抑制される。さらに、上記の高温高湿条件下から取り出した構成体においては、ヘイズ値の上昇、すなわち白化が抑えられる。」

「【0045】

(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを含まないことも好ましい。カルボキシ基は酸成分であるため、カルボキシ基含有モノマーを含有しないことにより、粘着剤の貼付対象に、酸により不具合が生じるもの、例えばスズドープ酸化インジウム(ITO)等の透明導電膜や、金属膜、金属メッシュなどが存在する場合にも、酸によるそれらの不具合(腐食、抵抗値変化等)を抑制することができる。

【0046】

ここで、「カルボキシ基含有モノマーを含まない」とは、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有しないことを意味し、カルボキシ基含有モノマーを全く含有しない他、カルボキシ基による透明導電膜や金属配線等の腐食が生じない程度にカルボキシ基含有モノマーを含有することを許容するものである。具体的には、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)中に、モノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを0.1質量%以下、好ましくは0.01質量%以下、さらに好ましくは0.001質量%以下の量で含有することを許容するものである。」

「【0073】

活性エネルギー線硬化性成分(C)として、ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない3官能以上の(メタ)アクリレート(C2)とを含有する粘着性組成物Pを架橋してなる粘着剤に対して活性エネルギー線を照射すると、C1成分同士およびC2成分同士が重合し、またはC1成分およびC2成分が重合する。

【0074】

上記のようにポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない3官能以上の(メタ)アクリレート(C2)とを含有すると、硬化後の粘着剤は、ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)由来の柔軟性を発現する構造と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない3官能以上の(メタ)アクリレート(C2)由来の比較的堅硬な構造とを併せ持った架橋構造を有するものとなる。これにより、適度な柔軟性および凝集力を両立した硬化後粘着剤を得ることができ、高温高湿条件下での段差追従性をより優れたものにすることができ、さらには耐ブリスター性をより優れたものにすることができる。」

「【0158】

〔実施例1〕

1.(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)の調製

アクリル酸2-エチルヘキシル60質量部、アクリル酸イソボルニル15質量部、N-アクリロイルモルホリン10質量部、およびアクリル酸2-ヒドロキシエチル15質量部を溶液重合法により共重合させて、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)を調製した。この(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量(Mw)60万であった。

【0159】

2.粘着性組成物の調製

上記工程1で得られた(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)100質量部(固形分換算値;以下同じ)と、架橋剤(B)としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート(トーヨーケム社製,製品名「BHS8515」)0.2質量部と、(メタ)アクリレート(C1)としてのポリエチレングリコール#400ジメタクリレート(新中村化学社製,製品名「NKエステル A-9G」,ポリエチレングリコールの重量平均分子量:400)7質量部と、(メタ)アクリレート(C2)としてのε-カプロラクトン変性トリス-(2-アクリロキシエチル)イソシアヌレート(新中村化学社製,製品名「NKエステル A-9300-1CL」)4質量部と、光重合開始剤(D)としての1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンとベンゾフェノンとの1:1(質量比)混合物(BASF社製,製品名「OMNIRAD500」)0.7質量部と、シランカップリング剤(E)としてのN-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン0.3質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。

【0160】

ここで、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)を100質量部(固形分換算値)とした場合の粘着性組成物の各配合(固形分換算値)を表1に示す。なお、表1に記載の略号等の詳細は以下の通りである。

[(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)]

2EHA:アクリル酸2-エチルヘキシル

BA:アクリル酸n-ブチル

IBXA:アクリル酸イソボルニル

ACMO:N-アクリロイルモルホリン

HEA:アクリル酸2-ヒドロキシエチル

4HBA:アクリル酸4-ヒドロキシブチル

[(メタ)アクリレート(C1)]

C1-1:ポリエチレングリコール#400ジメタクリレート(新中村化学社製,製品名「NKエステル A-9G」,ポリエチレングリコールの重量平均分子量:400)

C1-2:ポリエチレングリコール#400ジアクリレート(新中村化学社製,製品名「NKエステル A-400」,ポリエチレングリコールの重量平均分子量:400)

C1-3:ポリエチレングリコール#600ジアクリレート(新中村化学社製,製品名「NKエステル A-600」,ポリエチレングリコールの重量平均分子量:600)

PEG1000:重量平均分子量が1000のポリエチレングリコール(富士フィルム和光純薬社製,製品名「ポリ(エチレングリコール)1000」)(PEG1000は(メタ)アクリレート(C1)には該当しないが、便宜的に(メタ)アクリレート(C1)の欄に記載する。)

[光重合開始剤(D)]

D1:1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンとベンゾフェノンとの1:1(質量比)混合物(BASF社製,製品名「OMNIRAD500」)

D2:2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド

【0161】

3.粘着シートの製造

上記工程2で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート(リンテック社製,製品名「SP-PET752150」)の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布したのち、80℃で1分間、次いで110℃で1分間加熱処理して塗布層を形成した。得られた塗布層付きの重剥離型剥離シートにおける塗布層側の面と、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート(リンテック社製,製品名「SP-PET381130」)の剥離処理面を貼合し、23℃、50%RHの条件下で7日間養生することにより、重剥離型剥離シート/活性エネルギー線硬化性の粘着剤層(厚さ:50μm)/軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートを作製した。」

「【0163】

〔実施例2~6,比較例1~5〕

(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)を構成する各モノマーの種類および割合、(メタ)アクリレート(C1)の種類および配合量、(メタ)アクリレート(C2)の配合量、ならびに光重合開始剤(D)の種類および配合量を表1に示すように変更する以外、実施例1と同様にして粘着シートを製造した。」

「【0188】

【表1】

〔図省略〕

【0189】

【表2】

〔図省略〕

【0190】

表2から分かるように、実施例で得られた粘着シートを使用して形成される硬化後粘着剤層は、段差追従性および耐湿熱白化性に優れており、さらには耐ブリスター性および光学特性にも優れていた。」

第4 特許異議の申立ての理由等の概要及び証拠方法について

1 申立人は、特許異議の申立てにおいて、後記4の甲第1号証~甲第4号証(以下順に「甲1」等という。)を提出し、後記2の申立理由(進歩性)を主張した。

また申立人は、令和5年11月21日の意見書において、後記4の甲第5号証(以下「甲5」という。)を提出し、後記2の申立理由(進歩性)を主張した。なお、申立人は、令和5年11月21日の意見書において、周知技術を裏付ける例として、後記4の参考例1~4を示している。

2 特許異議の申立ての理由等の概要

(1)特許異議申立書に記載された申立理由(進歩性)

本件発明1~9は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記4の甲1に記載された発明及び甲1~甲4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1~9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

(2)令和5年11月21日に提出された意見書に新たに記載された申立理由(進歩性)

本件訂正発明1~9は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記4の甲5に記載された発明、並びに甲1、2、4、5に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正発明1~9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

3 当審が通知した取消理由の概要

(1)取消理由(進歩性)

本件発明1~9は、日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1又は甲2に記載された発明及び甲1、2、4に記載された事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明1~9に係る特許は、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。

4 申立人が提出した証拠方法

甲1:国際公開第2010/092988号

甲2:特開2018-131627号公報

甲3:特開2015―199813号公報

甲4:特開2014-43543号公報

甲5:国際公開第2011/027707号

参考例1:特開2014-152317号公報

参考例2:特開2014-152292号公報

参考例3:特開2012-1647号公報

参考例4:特開2017-61700号公報

第5 甲号証及び参考例の記載事項

1 甲1には、次の記載がある。

「[0001] 本発明は、光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物およびそれを用いた粘着型光学部材に関し、より詳しくは、FPD(Flat Panel Display)における光学部材を貼着するために、さらに詳しくは、液晶セル等の被着体に偏光フィルム等の光学部材を貼着するために使用される光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物およびそれを用いた粘着型光学部材に関する。

[0002] 液晶表示装置、有機EL表示装置、PDP(Plasma Display Panel)等の画像表示装置を構成する積層体は、光学部材(偏光フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、反射防止フィルム、近赤外線吸収フィルム、電磁波遮蔽フィルム等)が粘着剤を介して貼着されてなる。」

「[0011] このような従来技術の問題点を鑑み、本発明は、高温条件下および高温多湿条件下でも優れた耐久性を示し、液晶セルと光学部材との接着に使用した場合にも、光漏れの発生を低減することができる光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物およびそれを用いた粘着型光学部材を提供することを目的としている。

[0012] 本発明者らは、このような課題を解決すべく、鋭意検討した結果、特定の成分を含む粘着剤組成物は、光硬化させた場合に、高い引張強度とともに光学部材と被着体とを安定的に接着することができる適度な柔軟性を発揮し、高温条件下および高温多湿条件下においても優れた耐久性を示すこと、さらには、液晶セルと光学部材との接着に使用した場合には、光漏れ等の不具合の発生を優位に低減することができることを見出して、本発明を完成させた。本発明の要旨は以下のとおりである。」

「[0032] また、(A)成分中における成分(a1)~(a3)の配合量は、(a1)成分80~99.8質量%、(a2)成分0.1~10質量%、(a3)成分0.1~10質量%であり、好ましくは、(a1)成分84~99.8質量%、(a2)成分0.1~8質量%、(a3)成分0.1~8質量%であり、より好ましくは、(a1)成分90~99.8質量%、(a2)成分0.1~5質量%、(a3)成分0.1~5質量%である。このような配合量の割合にすることで、再剥離性などのその他の物性を即なうことなく、優れた耐久性を付与することができる。」

「[0036] (メタ)アクリル系共重合体(A)のTg(ガラス転移点)は、-20℃以下であり、好ましくは-80~-30℃であり、より好ましくは-70~-50℃である。成分(A)のTgをこのような範囲に規定すると、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型光学部材を被着体に貼着した際に、被着体に対する密着性を一定にすることができる。なお、Tg(ガラス転移点)は、Foxの式により算出される。」

「[0049] 本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物には、(A)成分100重量部に対して、放射線硬化性アクリル系化合物(B)0.01~10重量部および放射線硬化性アクリル系化合物(C)1~30重量部が含まれる。(B)成分および(C)成分、後述する水素引抜型光重合性開始剤(D)は、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物にUV等の化学線が照射された際に、(A)成分と(B)成分または(C)成分との間、または(B)成分と(C)成分との間において、ラジカル連鎖反応による架橋が生じ、結果として、光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物から、非常に高い架橋密度を有する3次元ポリマー構造が形成される。かかる3次元ポリマー構造は、高温あるいは高温多湿の条件においても良好な引張強度を有するので、優れた耐久性発現に寄与することができる。」

「[0091] 本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物には、(A)成分100重量部に対して、カルボキシル基と反応性を有する有機官能基を有するシラン化合物(F)0.01~3重量部が含まれる。(メタ)アクリル系共重合体(A)の分子中にカルボキシル基と反応(カップリング)し得る有機官能基としては、例えばエポキシ基、アミノ基、ビニル基、オキサゾリン基などが挙げられる。」

「[0093] また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物における(F)成分の配合量は、(A)成分100重量部に対して、0.01~3重量部であり、好ましくは、0.01~2重量部であり、より好ましくは、0.01~1.5重量部である。このような範囲で含まれることにより、粘着剤組成物を架橋した後のゲル分率を調節しやすくなる。

[0094] また、本発明の光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物のゲル分率は、好ましくは80~99%である。上記範囲のゲル分率であれば、耐久性改善に必要な高い引張強度を付与することができる。

[0095] なお、上記ゲル分率は、粘着剤組成物0.1gをサンプル瓶に採取し、酢酸エチル30ccを加えて24時間振とうした後、該サンプル瓶の内容物を200メッシュのステンレス製金網でろ別し、金網上の残留物を100℃で2時間乾燥して乾燥重量を測定し、次式[I]により求めることができる。

ゲル分率(%)=(乾燥重量/粘着剤採取重量)×100・・・・[I]

本発明に係る粘着型光学部材は、上記光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物からなる粘着剤層が、光学部材の片面あるいは両面に形成されてなる。

[0096] ここで、光学部材とは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ELディスプレイ等の各種画像表示装置に用いられ、例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、光拡散フィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、光学補償フィルム等の光学フィルムや、偏光板、位相差板、輝度向上板、楕円偏光板、反射防止板、光拡散板、防眩板、帯電防止板、光学補償板等の光学板が挙げられる。

[0097] また、粘着型光学部材は、光学部材上の片面あるいは両面に、上記光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を、グラビアコーター、メイヤーバーコーター、エアナイフコーター、ロールコーター等により塗布し、光学部材上に塗布された粘着剤組成物を、化学線照射に曝し、常温または加熱により乾燥および架橋することで製造されてもよく、また粘着剤層を剥離フィルム上に設け、これを上記光学部材に転写した後に、化学線照射や、乾燥および架橋することで製造されてもよい。」

「[0103] (1)光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物の原料

各実施例および各比較例の粘着型偏光フィルムに使用した光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物(以下、単に「粘着剤組成物」と称する。)を構成する各成分は下記の通りであり、成分比率は表1に示す。なお、表中、数値は固形分(不揮発分)換算の重量部を示す。

[0104] (A)アクリル系ポリマーAの構成モノマー成分

(A-1) n-ブチルアクリレート(BA)

(A-2) アクリル酸(AA)

(A-3)2-ヒドロキシエチルアクリレート(HEA)

(B-1) ビスフェノールAポリエチレングリコールジアクリレート(KAYARAD R-551;日本化薬株式会社製)

[0105]

〔図省略〕

[0106](ただし、m+n=4である。)」

「[0116] (C-2) ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(KAYARAD DPHA;日本化薬株式会社製)

[0117]

〔図省略〕

」

「[0124] (D-1) IRGACURE500(1-ヒドロキシ-シクロヘキシルーフェニルケトン:ベンゾフェノン=1:1(水素引抜型光重合開始剤)、チバ・ジャパン株式会社製)

(D-2) IRGACURE819(ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド(非水素引抜型光重合開始剤);チバ・ジャパン株式会社製)

(E) コロネートL(ポリイソシアネート化合物;日本ポリウレタン工業株式会社製)

(F) KBM-403(γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン;信越化学工業(株)製)

(2)アクリル系ポリマー溶液Aの製造

ブチルアクリレート(BA)281.4重量部、アクリル酸(AA)18重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート(2-HEA)0.6重量部および酢酸エチル300重量部を、攪拌機、管流冷却器、温度系および窒素導入管を備えた反応容器に仕込み、さらにアゾビスイソブチロニトリル(AIBN)0.1重量部を該反応容器に加え、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。

[0125] 次いで、窒素雰囲気中で攪拌しながら、この反応容器を60℃に昇温させ、4時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、アクリル系ポリマー溶液A(アクリル系ポリマー濃度:40質量%)を得た。なお、アクリル系ポリマー溶液Aに含まれるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は150万で、ガラス転移点は-33℃あった。

[0126] (3)実施例および比較例

[実施例1]

表1で示されるように、アクリル系ポリマー溶液Aに含まれるアクリル系ポリマー100重量部に対して、KAYARAD R-5511重量部、UA-306T10重量部、IRGACURE5004重量部およびコロネートL0.5重量部、KBM-4030.4重量部を添加し、これを混合して、粘着剤組成物1を得た。

[0127] 得られた粘着剤組成物1を、剥離処理したポリエステルフィルム(PET3811、リンテック社製)上に塗工して粘着剤層を形成し、さらに乾燥炉内で80℃、2分間乾燥させて、乾燥後の粘着剤層の厚さが25μmである粘着シート1を得た。

[0128] 得られた粘着シート1を偏光フィルム(ポリビニルアルコール製)の片面に張り付け、コンベア付UV照射器(光源:高圧水銀ランプ)にてランプ出力160W、照射距離10cmにて、積算光量が200mJ/cm²になるように、コンベア速度の調整を行いながら、粘着シート1の粘着剤層側からUV照射を行った。UV照射の後に、この粘着シート1が貼着された偏光フィルムを、23℃/湿度50%RH(相対湿度)の暗所にて、7日間熟成させて、粘着型偏光フィルム1を得た。

[0129] 次いで、下記の「(4)各物性評価の評価条件および基準」に準拠して、粘着型偏光フィルム1の各物性を評価した。得られた結果を表2に示す。

[0130][実施例2]

UA-306TをKAYARAD DPHAに変更した以外は、実施例1と同様に調製して、粘着剤組成物2および粘着型偏光フィルム2を得た。また、実施例1と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム2の各物性を評価した。得られた結果を表2に示す。」

「[0139] [実施例11]

KAYARAD R-551の配合量を1.0重量部から3.0重量部に、KAYARAD DPHAの配合量を10重量部から15重量部に、それぞれ変更したこと以外は、実施例2と同様に調製して、粘着剤組成物11および粘着型偏光フィルム11を得た。また、実施例2と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム11の各物性を評価した。得られた結果を表2に示す。」

「[0161]

〔図省略〕

」

「[0176]

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」

2 甲2には、次の記載がある。

「【請求項1】

活性エネルギー線の照射により硬化する活性エネルギー線硬化性粘着剤であって、

前記活性エネルギー線硬化性粘着剤を厚み600μmの粘着剤層としたときに、

前記粘着剤層の表面を、5mm×5mmの面積において6mm/分の速さで深さ500μmまで押し込んだ10秒後における押し込み応力が、

前記粘着剤層に対し活性エネルギー線を照射する前において、4.0~7.0Nであり、

前記粘着剤層に対し活性エネルギー線を照射した後において、7.0~15.0Nであり、

前記粘着剤層に活性エネルギー線を照射する前の前記押し込み応力に対する、前記粘着剤層に活性エネルギー線を照射した後の前記押し込み応力の比が、1.30~2.50である

ことを特徴とする活性エネルギー線硬化性粘着剤。」

「【請求項6】

2枚の剥離シートと、

前記2枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持された粘着剤層と

を備えた粘着シートであって、

前記粘着剤層は、請求項1~5のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着剤からなる

ことを特徴とする粘着シート。

【請求項7】

2枚の硬質板と、

前記2枚の硬質板を互いに貼合する粘着剤層と

を備えた積層体であって、

前記粘着剤層は、請求項1~5のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性粘着剤を、活性エネルギー線の照射により硬化させたものである

ことを特徴とする積層体。

【請求項8】

前記硬質板の少なくとも1つは、前記粘着剤層側の面に段差を有することを特徴とする請求項7に記載の積層体。」

「【0001】

本発明は、活性エネルギー線硬化性粘着剤、活性エネルギー線硬化性の粘着剤層を有する粘着シート、および当該活性エネルギー線硬化性粘着剤を使用して得られる積層体に関するものである。」

「【0011】

本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、印刷層等による段差への追従性に優れるとともに、耐久性にも優れた活性エネルギー線硬化性粘着剤、粘着シートおよび積層体を提供することを目的とする。」

「【0039】

2.材料

本実施形態に係る活性エネルギー線硬化性粘着剤(以下、単に「粘着剤」という場合がある。)は、前述した物性を満たし、かつ所望の粘着性・接着性を有するものであれば、いかなる材料からなってもよいが、重量平均分子量が20万~90万であり、重合体を構成するモノマー単位として(メタ)アクリル酸を5~20質量%含有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)と、活性エネルギー線硬化性成分(B)と、架橋剤(C)とを含有する粘着性組成物(以下「粘着性組成物P」という場合がある。)を熱架橋してなるものであることが好ましい。かかる粘着性組成物Pを熱架橋して得られる活性エネルギー線硬化性粘着剤は、前述した物性を満たし易く、かつ硬質板等に対して好適な粘着性・接着性を示す。なお、本明細書において、(メタ)アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。

【0040】

粘着性組成物Pを熱架橋してなる活性エネルギー線硬化性粘着剤は、具体的には、(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)が架橋剤(C)によって架橋された状態となっている。一方、活性エネルギー線硬化性成分(B)は、未だ硬化しておらず、粘着性組成物Pに配合されたままの状態で活性エネルギー線硬化性粘着剤中に存在する。この活性エネルギー線硬化性成分(B)は、使用時(被着体を貼合するとき)に、活性エネルギー線硬化性粘着剤に対して活性エネルギー線が照射されたときに重合し硬化する。

【0041】

(1)(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)

(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)は、当該重合体を構成するモノマー単位として(メタ)アクリル酸を5~20質量%含有することが好ましく、特に7~15質量%含有することが好ましく、さらには8~12質量%含有することが好ましい。(メタ)アクリル酸の含有量が上記の範囲にあることで、(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)および架橋剤(C)によって形成される架橋構造が良好なものとなり、粘着剤が好適な耐久性を有するものとなる。また、(メタ)アクリル酸の含有量が上記の範囲にあることで、粘着剤のみかけ上の凝集力を高め、(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)の重量平均分子量や架橋密度を低く抑えつつ、応力緩和性を高めることができると推定されるため、粘着剤の段差追従性が優れたものとなる。さらには、(メタ)アクリル酸の含有量が上記の範囲にある(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)を含有する粘着性組成物Pから得られた粘着剤は、当該粘着剤の硬化後において、高温高湿条件(例えば、85℃、85%RHの条件下にて240時間)を施した後、常温常湿に戻したときの白化が抑制され、すなわち、耐湿熱白化性に優れたものとなる。(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)がモノマー単位として上記の量で(メタ)アクリル酸を含有すると、得られる(熱架橋後の)粘着剤中に、所定量のカルボキシル基が残存することとなる。カルボキシル基は親水性基であり、そのような親水性基が所定量粘着剤中に存在すると、当該粘着剤が活性エネルギー線照射後に高温高湿条件下に置かれた場合でも、その高温高湿条件下で粘着剤に浸入した水分が、常温常湿に戻ったときに粘着剤から抜け易くなるものと推定され、その結果、粘着剤の白化が抑制されることとなる。

【0042】

(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)におけるモノマー単位としての(メタ)アクリル酸の含有量が5質量%未満であると、活性エネルギー線硬化性粘着剤が特に耐湿熱白化性に劣るものとなる場合がある。一方、(メタ)アクリル酸の含有量が20質量%を超えると、粘着性組成物Pの塗工性が悪化する場合がある。」

「【0051】

(2)活性エネルギー線硬化性成分(B)

粘着性組成物Pが活性エネルギー線硬化性成分(B)を含有することにより、得られる粘着剤は、活性エネルギー線硬化性の粘着剤となるとともに、段差追従性および耐久性に優れたものとなる。

【0052】

活性エネルギー線硬化性成分(B)は、本発明の効果を妨げることなく、活性エネルギー線の照射によって硬化する成分であれば特に制限されず、モノマー、オリゴマーまたはポリマーのいずれであってもよいし、それらの混合物であってもよい。中でも、(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)等との相溶性に優れる分子量1000未満の多官能アクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。

【0053】

分子量1000未満の多官能アクリレート系モノマーとしては、例えば、1,4-ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、1,6-ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、ジ(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ(メタ)アクリレート等の2官能型;トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、ε-カプロラクトン変性トリス-(2-(メタ)アクリロキシエチル)イソシアヌレート等の3官能型;ジグリセリンテトラ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート等の4官能型;プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート等の5官能型;ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート等の6官能型などが挙げられる。これらは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。」

「【0062】

活性エネルギー線硬化性成分(B)は、前述した多官能アクリレート系モノマー、アクリレート系オリゴマーおよびアダクトアクリレート系ポリマーの中から、1種を選んで用いることもできるし、2種以上を組み合わせて用いることもできるし、それら以外の活性エネルギー線硬化性成分と組み合わせて用いることもできる。

【0063】

粘着性組成物P中における活性エネルギー線硬化性成分(B)の含有量は、(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)100質量部に対して、1~10質量部であることが好ましく、特に2~8質量部であることが好ましく、さらには3~7質量部であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性成分(B)の含有量が1質量部未満であると、活性エネルギー線照射後の粘着剤の耐久性が低下するおそれがある。活性エネルギー線硬化性成分(B)の含有量が10質量部を超えると、活性エネルギー線照射後の粘着剤の耐湿熱白化性が悪化するおそれがある。」

「【0099】

〔積層体〕

図2に示すように、本実施形態に係る積層体2は、第1の硬質板21と、第2の硬質板22と、それらの間に位置し、第1の硬質板21および第2の硬質板22を互いに貼合する粘着剤層11とから構成される。また、本実施形態に係る積層体2では、第1の硬質板21は、粘着剤層11側の面に段差を有しており、具体的には、印刷層3による段差を有している。

【0100】

第1の硬質板21および第2の硬質板22は、粘着剤層11が接着できるものであれば、特に限定されるものではない。また、第1の硬質板21および第2の硬質板22は、同じ材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。

【0101】

第1の硬質板21および第2の硬質板22としては、例えば、ガラス板、プラスチック板、金属板、半導体板等の他、それらの積層体、あるいは表示体モジュール、太陽電池モジュール等の板状の硬質製品などが挙げられる。」

「【0107】

本実施形態に係る積層体2において、第1の硬質板21および第2の硬質板22の少なくとも一方は、偏光板を含有するものであることが好ましい。また、本実施形態に係る積層体2における第2の硬質板22は、表示体モジュールまたはその一部(例えば、偏光板等の光学部材)であり、第1の硬質板21は、ガラス板等からなる保護板であることが好ましい。この場合、印刷層3は、第1の硬質板21における粘着剤層11側に、額縁状に形成されることが一般的である。」

「【0113】

上記積層体2を製造するには、一例として、まず、粘着シート1の一方の剥離シート12a(または12b)を剥離して、粘着シート1の露出した粘着剤層11と第1の硬質板21(または第2の硬質板22)とを貼合する。次いで、粘着シート1の粘着剤層11から他方の剥離シート12b(または12a)を剥離して、粘着シート1の露出した粘着剤層11と第2の硬質板22(または第1の硬質板21)とを貼合する。

【0114】

上記工程において粘着剤層11と第1の硬質板21とを貼合するとき、粘着剤層11は段差追従性に優れるため、印刷層3による段差と粘着剤層11との間に空隙ができ難く、粘着剤層11が当該段差を埋めることができる。

【0115】

その後、第1の硬質板21または第2の硬質板22のいずれかの側から、粘着剤層11に対して活性エネルギー線を照射して、粘着剤層11を硬化させる。このとき、活性エネルギー線を照射する側の硬質板は、活性エネルギー線透過性である必要がある。

【0116】

以上の積層体2においては、活性エネルギー線照射前の粘着剤層11が段差追従性に優れるため、印刷層3による段差と粘着剤層11との間に空隙または気泡ができ難い。また、活性エネルギー線の照射により硬化した粘着剤層11は、高温高湿条件(例えば、85℃、85%RHで240時間)を施した場合でも、段差追従性が維持され、段差近傍に気泡等が発生することが防止されており、耐久性に優れる。さらに、粘着性組成物Pを熱架橋して得られる粘着剤層11に対し活性エネルギー線を照射して硬化したものは、高温高湿条件を施した後、常温に戻したときの白化が抑制され、耐湿熱白化性に優れる。」

「【0123】

〔実施例1〕

1.(メタ)アクリル酸エステル共重合体の調製

攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸n-ブチル90質量部、アクリル酸10質量部、酢酸エチル200質量部、および2,2'-アゾビスイソブチロニトリル0.18質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を60℃に昇温し、16時間反応させた後、室温まで冷却した。ここで、得られた溶液の一部を後述する方法で分子量を測定し、重量平均分子量40万の(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)の生成を確認した。

【0124】

2.粘着性組成物の調製

上記工程(1)で得られた(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)100質量部(固形分換算値;以下同じ)と、活性エネルギー線硬化性成分(B)としてのポリエチレングリコールジアクリレート(新中村化学社製,製品名「NKエステルA-400」,固形分濃度:100質量%)5質量部と、エポキシ系の架橋剤(C)としての1,3-ビス(N,N-ジグリシジルアミノメチル)シクロヘキサン(三菱ガス化学社製,製品名「TETRAD-C」,固形分濃度:100質量%)0.06質量部と、シランカップリング剤としての3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業社製,製品名「KBM-403」)0.2質量部と、メチルエチルケトンにて固形分濃度を50質量%に希釈した光重合開始剤(D)としての1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン(BASF社製,製品名「イルガキュア184」)0.25質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、固形分濃度39質量%の粘着性組成物の塗布溶液を得た。

【0125】

ここで、当該粘着性組成物の配合を表1に示す。なお、表1に記載の略号等の詳細は以下の通りである。

[(メタ)アクリル酸エステル共重合体]

BA:アクリル酸n-ブチル

AA:アクリル酸

[架橋剤]

エポキシ:1,3-ビス(N,N-ジグリシジルアミノメチル)シクロヘキサン(三菱ガス化学社製,製品名「TETRAD-C」)

イソシアネート:トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート(日本ポリウレタン社製,製品名「コロネートL」)

【0126】

3.粘着シートの製造

得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート(リンテック社製,製品名「SP-PET752150」)の剥離処理面に、乾燥後の厚さが100μmになるようにナイフコーターで塗布したのち、100℃で4分間加熱処理して塗布層を形成した。同様に、同じ粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート(リンテック社製,製品名「SP-PET382120」)の剥離処理面に、乾燥後の厚さが100μmになるようにナイフコーターで塗布したのち、100℃で4分間加熱処理して塗布層を形成した。

【0127】

次いで、上記で得られた塗布層付きの重剥離型剥離シートと、上記で得られた塗布層付きの軽剥離型剥離シートとを、両塗布層が互いに接触するように貼合し、23℃、50%RHの条件下で7日間養生することにより、重剥離型剥離シート/粘着剤層(厚さ:200μm)/軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートを作製した。なお、粘着剤層の厚さは、JIS K7130に準拠し、定圧厚さ測定器(テクロック社製,製品名「PG-02」)を使用して測定した値である。

【0128】

〔実施例2~8,比較例1~3〕

(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)を構成する各モノマーの割合、(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)の重量平均分子量、活性エネルギー線硬化性成分(B)の種類および配合量、架橋剤(C)の種類および配合量、光重合開始剤(D)の配合量、シランカップリング剤の配合量、ならびに粘着剤層の厚さを表1に示すように変更する以外、実施例1と同様にして粘着シートを製造した。なお、実施例2においては、塗布層付きの重剥離型剥離シートおよび塗布層付きの軽剥離型剥離シートにおけるそれぞれの塗布層の厚さを75μm、粘着剤層の厚さを150μmとして粘着シートを作製した。また、実施例7においては、活性エネルギー線硬化性成分(B)として、ε-カプロラクトン変性トリス-(2-アクリロキシエチル)イソシアヌレート(新中村化学社製,製品名「NKエステル A-9300-1CL」,固形分濃度:100質量%)を使用し、実施例8においては、活性エネルギー線硬化性成分(B)として、ペンタエリスリトールトリアクリレート(新中村化学社製,製品名「NKエステル A-TMM-3L」,トリエステル:55質量%,固形分濃度:100質量%)を使用した。」

「【0130】

〔試験例1〕(押し込み応力の測定)

実施例または比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートおよび重剥離型剥離シートを剥がし、粘着剤層を厚さ600μmになるように複数層積層した。得られた粘着剤層の積層体を縦50mm×横50mmに裁断し、これをサンプル(紫外線照射前のサンプル)とした。」

「【0132】

また、上記と同様のサンプルに対し、紫外線照射装置(アイグラフィックス社製,製品名「アイグランテージECS-401GX型」)により下記の条件で紫外線を照射して、粘着剤層を硬化させることにより、紫外線照射後のサンプルを得た。得られた紫外線照射後のサンプルについて、紫外線照射前のサンプルと同様にして、押し込み応力(N)を測定した。

[紫外線照射条件]

・光源:高圧水銀灯

・光量:1000mJ/cm²

・照度:200mW/cm²」

「【0138】

〔試験例3〕(耐湿熱白化評価)

実施例または比較例で得られた粘着シートの粘着剤層を、2枚の厚さ1.1mmの無アルカリガラスで挟み、一方のガラス越しに試験例1の紫外線照射条件で紫外線を照射することにより、積層体を得た。その積層体について、ヘイズメーター(日本電色工業社製,製品名「NDH2000」)を用いて、JIS K7136:2000に準じてヘイズ値(%)を測定した。」

「【0148】

〔図省略〕

」

「【0149】

〔図省略〕

」

3 甲3には、次の記載がある。

「【請求項1】

水酸基を有する単量体に由来する構成単位を含む(メタ)アクリル系共重合体と、

前記(メタ)アクリル系共重合体100質量部に対して、5質量部超40質量部未満の、アルキレンオキシド変性多官能(メタ)アクリレートと、

架橋剤と、

を含み、

単官能(メタ)アクリレートの含有量が、前記(メタ)アクリル系共重合体100質量部に対して、10質量部未満である粘着剤組成物。」

「【0009】

本発明の課題は、段差追従性及び耐湿熱白化性に優れるとともに、ガス浮き防止性に優れている粘着剤層を形成することができる粘着剤組成物、及び該粘着剤層を有する粘着シートを提供することである。」

「【0017】

本発明における粘着剤組成物の用途としては、例えば、タッチパネル用が挙げられ、ガラス基板、透明導電性フィルム、意匠フィルムなどの複数の部材を貼着してタッチパネルを構成する際に用いられる。」

「【0026】

また、本発明の(メタ)アクリル系共重合体は、酸性成分を含まないか、実質的に含まないことが好ましい。酸性成分を含まないか、実質的に含まないことで、透明導電性フィルムに印刷された電極や、他の金属製部材の腐食が抑制されるため、本発明における粘着剤組成物をタッチパネル用に好適に用いることができる。なお、実質的に含まないとは、不可避的に混入する酸性成分の存在を許容することを意味する。」

「【0091】

本発明における粘着剤組成物には、変性多官能(メタ)アクリレートが含まれており、さらに、光重合開始剤が含まれている場合がある。このとき、粘着剤組成物を保護用シートに付与した後、粘着剤組成物を熱硬化させて粘着剤層を形成しても、光重合開始剤による変性多官能(メタ)アクリレートの重合反応は進行しない、あるいは、わずかしか進行しない。したがって、硬化された粘着剤層には、光重合開始剤及び変性多官能(メタ)アクリレートが残存しており、さらに紫外線を照射することにより、粘着剤層をさらに硬化(紫外線硬化)させることができる。

【0092】

紫外線照射による硬化前では、熱硬化された粘着剤層は、所定量の変性多官能(メタ)アクリレートを含んでいるため、保護用シート上に柔らかい粘着剤層を形成できる。また、粘着剤層が柔らかいため、段差を有するフィルムや部材に粘着剤層を転写しても、その段差に追従することができる。さらに、粘着剤層の転写後、粘着剤層に紫外線を照射して硬化させた場合、粘着剤層は高弾性を示すため、優れたガス浮き防止性が得られる。

【0093】

また、熱硬化された粘着剤層には、単官能(メタ)アクリレートが含まれているが、その含有量は少量である。したがって、この粘着剤層を紫外線照射で硬化しても、単官能(メタ)アクリレートをより多く含む粘着剤層と比較して粘着剤層が高い弾性を示し、ガス浮き防止性に優れている。

【0094】

また、本発明における粘着剤組成物は変性多官能(メタ)アクリレートを含んでいるため、加熱後に紫外線を照射して硬化した粘着剤層は、加熱して硬化した粘着剤層の粘着力を維持する、あるいは、それよりも粘着力が高くなる。つまり、変性多官能(メタ)アクリレートを含む粘着剤層は、紫外線を照射して硬化することにより、粘着力を維持、または向上させることができる。すなわち、タッチパネルの部材同士が剥がれないように強固に貼着することができる。

【0095】

粘着剤層の厚さとしては、特に制限されるものではなく、例えば20μm~300μmの範囲で用途に応じて選択される。

【0096】

(ゲル分率)

熱硬化及び紫外線硬化後の粘着剤層のゲル分率(架橋度)は、段差追従性とガス浮き防止性の観点から、50質量%以上99質量%以下であることが好ましく、60質量%以上80質量%以下であることがより好ましい。ゲル分率がこの範囲にあることにより、粘着剤層の凝集力が高くなり、ガス浮き防止性に優れる。本明細書において、ゲル分率とは、熱硬化及び紫外線硬化後の試料(粘着剤層)を特定の溶剤で溶かしたときに、溶けずに残存しているゲル部分の質量と、溶剤で溶かす前の質量との比(百分率)をいう。」

「【0099】

以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「%」は質量基準である。

【0100】

〔製造例1〕

-アクリル系共重合体の調製-

攪拌機、還流冷却器、逐次滴下装置、及び温度計を備えた反応装置に、酢酸エチル350部(重合用有機溶剤)を仕込んだ。次いで、別の容器に、ラウリルアクリレート(LA)225質量部(アクリル系共重合体全質量に対して15質量%)、n-ブチルアクリレート(BA)570質量部(同じく38質量%)、メチルアクリレート(MA)405質量部(同じく27質量%)、2-ヒドロキシエチルアクリレート(2HEA)300質量部(同じく20質量%)からなる単量体混合物1500質量部を用意し、このうち300質量部(単量体混合物の20質量%)を反応装置に仕込み、加熱し、還流温度で10分間還流を行った。

次いで、還流温度条件下で、上記単量体混合物の残り1200部(単量体混合物の80質量%)と酢酸エチル32部と2,2’-アゾビス(2,4-ジメチルバレロニトリル)0.12部とを、120分間にわたって逐次滴下し、更に30分間重合反応を行った。

その後、酢酸エチル15部とt-ブチルパーオキシピバレート0.13部の混合液を、40分間にわたって逐次滴下し、更に150分間重合反応を行った。

反応終了後、酢酸エチルにて固形分42%に希釈し、アクリル系共重合体の溶液(製造例1)を得た。

【0101】

得られたアクリル系共重合体において、重量平均分子量は50万、モル平均ガラス転移温度(molTg)は-30℃であった。なお、重量平均分子量及びモル平均ガラス転移温度は、既述の方法により測定した。

【0102】

〔実施例1〕

-粘着剤組成物の調製-

製造例1のアクリル系共重合体(Mw=50万、Tg=-30℃)の溶液238.1質量部(固形分として100質量部)に対して、変性多官能(メタ)アクリレートとしてビスコート♯335HP(テトラエチレングリコールジアクリレート(4EGDA)、大阪有機化学工業株式会社製)を固形分として10質量部、架橋剤としてD-110N(三井武田ケミカル株式会社製)を固形分として0.2質量部、光重合開始剤としてイルガキュア184(1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、BASF社製)を固形分として0.3質量部加えて混合し、粘着剤組成物を調製した。

【0103】

-粘着シートの作製-

調製した粘着剤組成物をPETフィルムに塗布した後、100℃×2分間の乾燥条件で乾燥し、温度23℃/相対湿度50%の環境下で4日間養生して粘着シートを作製した。加熱処理後の粘着剤層の厚さは50μmであった。」

「【0106】

(耐湿熱白化性)

作製した粘着シートから幅80mm×長さ60mmのサイズに切り取り試験用粘着シートとした。次いで、500mJ/cm²の条件で紫外線を照射して粘着剤層を硬化させた後、粘着剤層を厚さ1.8mmのガラス板(松浪硝子工業社製、光学ソーダガラス)に重ね、卓上ラミネート機を用いて圧着し、試験用試料とし試験投入前HAZEを測定した。その後、85℃-90%RHの環境下で250時間放置し、23℃-50%RHにて10分間冷却した後HAZE(試験投入後HAZE)を測定した。なお、HAZEは日本電色株式会社製のNDH5000SPを用いて測定した。試験投入後HAZEより試験投入前HAZEを引いた値(ΔH)を求め、下記評価基準に従って耐湿熱白化性を評価した。

<評価基準>

A:ΔH=1.0未満 B:ΔH=1.0以上2.0未満 C:ΔH=2.0以上

【0107】

(段差追従性)

30μmの段差を有する部材(PETフィルムに、インクをスクリーン印刷し、膜厚30μmの段差を形成したもの)に対して、膜厚50μmの粘着剤層を有する粘着シートを貼り合せた。そして、粘着シートを貼り合わせた部材にオートクレーブ処理(5気圧、50℃/20分)を行なった後、500mJ/cm2の条件で紫外線を照射して粘着剤層を硬化させた。次に、部材を85℃の熱風乾燥機に1時間投入し、気泡の連なる距離を測定し、段差追従性の値を求めた。評価基準は以下の通りである。

<評価基準>

A:10mm未満 B:10mm以上15mm未満 C:15mm以上

【0108】

(ガス浮き防止性)

作製した粘着シートの粘着剤層をPC(ポリカーボネート基材)に貼り付け、オートクレーブ処理(5気圧、40℃/20分)を行なった後、段差追従性と同様の条件で紫外線を照射して粘着剤層を硬化させた。次に、粘着剤層を貼り付けたPCを85℃の熱風乾燥機に24時間投入した。その後、PETフィルム側から目視にて粘着剤層を観察し、粘着剤層に認められた気泡の個数を数え、下記評価基準に従ってガス浮き防止性を評価した。

<評価基準>

A:気泡0個 B:気泡1~3個 C:気泡4個以上

【0109】

(粘着力)

UV硬化前(加熱処理後)の粘着剤層の粘着力、及び、UV硬化後の粘着剤層の粘着力を評価した。まず、作製した粘着シートの粘着剤層を易接着処理が行われている100μmPETフィルムに貼り合わせを行った。この粘着シートを25mm×150mmにカットし、シートをガラス板表面にJIS Z-0237の方法に従って圧着して試験サンプルとした。この試験サンプルを23℃、50%RHの条件下で24時間放置した後、180゜剥離における粘着力を剥離速度300mm/minでUV硬化前の粘着剤層の剥離強度(N/inch)を測定した。

【0110】

また、作製した粘着シートの粘着剤層に500mJ/cm²の条件で紫外線を照射して粘着剤層を硬化させた。その後、易接着処理が行われている100μmPETフィルムに貼り合わせを行った。この粘着シートを25mm×150mmにカットし、シートをガラス板表面にJIS Z-0237の方法に従って圧着して試験サンプルとした。このサンプルを23℃、50%RHの条件下で24時間放置した後、180゜剥離における接着力を剥離速度300mm/minで紫外線硬化後の粘着剤層の剥離強度(N/inch)を測定し、下記評価基準に従ってUV硬化後の粘着力を評価した。

<評価基準>

A:粘着力20N/inch以上 B:粘着力15N/inch以上20N/inch未満 C:粘着力15N/inch未満

【0111】

〔実施例2~6〕

表2に示すように、粘着剤組成物の成分を変更した以外は実施例1と同様にして、粘着剤組成物の調製、及び粘着シートの作製を行ない、粘着シート上に形成された粘着剤層のゲル分率、耐湿熱白化性、段差追従性、ガス浮き防止性及び粘着力を評価した。結果は表2に示すとおりである。

【0112】

〔実施例7〕

表2に示すように、粘着剤組成物に含まれる変性多官能(メタ)アクリレートをプロピレンオキシド変性多官能(メタ)アクリレート(3PGDA)に変更した以外は、実施例2と同様にして、粘着剤組成物の調製、及び粘着シートの作製を行ない、各評価を行なった。結果は表2に示すとおりである。

【0113】

〔実施例8~10〕

実施例8~10では、粘着剤組成物に含まれる(メタ)アクリル系共重合体を変更した以外は、実施例2と同様にして、粘着剤組成物の調製、及び粘着シートの作製を行なった。各実施例の(メタ)アクリル系共重合体の組成は表1に示すとおりである。また、各評価の結果は、表2に示すとおりである。

【0114】

【表1】

〔図省略〕

【0115】

〔比較例1~7〕

表2に示すように、粘着剤組成物の成分を変更した以外は実施例1と同様にして、粘着剤組成物の調製、及び粘着シートの作製を行ない、粘着シート上に形成された粘着剤層のゲル分率、耐湿熱白化性、段差追従性、ガス浮き防止性及び粘着力を評価した。結果は表2に示すとおりである。

【0116】

【表2】

〔図省略〕

【0117】

なお、表2に示す多官能アクリレートは以下の通りである。

IBXA:イソボルニルアクリレート(大阪有機化学工業株式会社製、EOモル数0、官能基数1)

4EGDA:テトラエチレングリコールジアクリレート(大阪有機化学工業株式会社製、EOモル数4、官能基数2)

3EGDA:トリエチレングリコールジアクリレート(大阪有機化学工業株式会社製、EOモル数3、官能基数2)

TMP6EOA:トリメチロールプロパンEO(6)付加トリアクリレート(共栄社化学株式会社製、EOモル数6、官能基数3)

1、6HDDA:1,6-ヘキサンジオールジアクリレート(共栄社化学株式会社製、EOモル数0、官能基数2)

TMPTA:トリメチロールプロパントリアクリレート(共栄社化学株式会社製、EOモル数0、官能基数3)

PETIA:ペンタエリスリトールトリアクリレート(共栄社化学株式会社製、EOモル数0、官能基数3)

3PGDA:ポリプロピレングリコールジアクリレート(大阪有機化学工業株式会社製、POモル数3、官能基数2)

【0118】

実施例2、実施例6及び比較例2から、(メタ)アクリル系共重合体100質量部に対して、単官能(メタ)アクリレートが10質量部未満であれば、ガス浮き防止性に優れていることがわかる。

また、実施例1~10、比較例1及び比較例6から、(メタ)アクリル系共重合体100質量部に対して、変性多官能(メタ)アクリレートが5質量部超であれば、段差追従性に優れていることがわかる。

また、実施例1~10、比較例7から、(メタ)アクリル系共重合体100質量部に対して、変性多官能(メタ)アクリレートが40質量部未満であれば、ガス浮き防止性及び粘着力に優れていることがわかる。

さらに、実施例1~10、比較例3~5から、変性多官能(メタ)アクリレートを用いた場合には、変性していない多官能(メタ)アクリレートを用いた場合よりも耐湿熱白化性に優れていることがわかる。

【0119】

実施例1~10の結果から、UV硬化前とUV硬化後との粘着剤層の粘着力を比較すると、UV硬化を行なうことにより、粘着力を維持あるいは向上させることがわかる。

また、実施例1、実施例8~10の結果から、(メタ)アクリル系共重合体の水酸基を有する単量体の比率を増加させて、耐湿熱白化性を向上させることが可能である。」

4 甲4には、次の記載がある。

「【請求項1】

炭素数10~22のアルキル基をエステル末端に有するアルキル(メタ)アクリレートを30~90重量%含むモノマー成分を重合することにより得られた(メタ)アクリル系ポリマーを含有し、かつ炭素-炭素二重結合を有するラジカル重合性官能基を有することを特徴とする放射線硬化型粘着剤。」

「【請求項9】

請求項1~8のいずれか1項に記載の放射線硬化型粘着剤から得られることを特徴とする放射線硬化型粘着剤層。」

「【請求項12】

支持体の少なくとも片側に、請求項9~11のいずれか1項に記載の放射線硬化型粘着剤層が形成されていることを特徴とする放射線硬化型粘着シート。

【請求項13】

支持体が光学部材であり、粘着シートが、光学部材の少なくとも片側に粘着剤層を有する粘着型光学部材であることを特徴とする請求項12記載の放射線硬化型粘着シート。

【請求項14】

第1の部材と第2の部材が、請求項9~11のいずれかに記載の放射線硬化型粘着剤層を介して貼り合わされていることを特徴とする積層体。

【請求項15】

前記第1の部材と第2の部材の少なくとも一方が表面に段差を有する部材であり、

前記段差(μm)と粘着剤層の厚さ(μm)が、(段差/粘着剤層の厚さ)≦0.9を満足することを特徴とする請求項14記載の積層体。

【請求項16】

前記第1の部材と第2の部材の少なくとも一方が光学部材であることを特徴とする請求項14または15記載の積層体。」

「【0001】

本発明は、低誘電率を実現することができる放射線硬化型粘着剤および当該粘着剤から得られる放射線硬化型粘着剤層、および当該粘着剤層を支持体の少なくとも片面に有する放射線硬化型粘着シートに関する。さらに本発明は前記粘着剤層を介して、第1の部材と第2の部材が貼り合わされている積層体に関する。特に、前記第1の部材と第2の部材の少なくとも一方が表面に段差を有する部材である場合に有用であり、本発明の粘着剤層は、前記段差に追従して空隙なく貼り合わせを行うことができる。」

「【0081】

本発明の放射線硬化型粘着剤からは粘着剤層が形成されるが、当該粘着剤層は被着体に貼り合わせた後に、電子線、UV等の放射線照射により硬化させることができる。前記放射線重合を電子線で行う場合には、前記放射線硬化型粘着剤には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、前記放射線重合をUV重合で行う場合には、光重合開始剤を含有させることができる。光重合開始剤は1種を単独でまたは2種以上を組み合わせて使用することができる。」

「【0110】

本発明の放射線硬化型粘着剤層は、被着体に貼り合せた後に硬化させることができる。放射線照射を、紫外線照射により行う場合には、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用いることができる。紫外線照射量は、通常、1000~10000mJ/cm²程度である。」

「【0112】

また、前記放射線硬化前のゲル分率は、加工性(取り扱いやすさ)の観点からは高いほど良好であり、例えば、20~60重量%の範囲であることが好ましく、30~60重量%の範囲であることがより好ましい。また、段差吸収性の観点からは、例えば、0~45重量%の範囲であることが好ましく、0~40重量%の範囲がより好ましい。従って、段差吸収性と加工性が両立の観点からは、0~60重量%が好ましく、さらに0~55重量%、さらに10~50重量%、さらに20~45重量%、さらに30~45重量%であるのが好ましい。」

「【0127】

本発明の放射線硬化型粘着剤層および粘着シートは、被着体になる各種部材に適用することができる。また、第1の部材と第2の部材を貼り合わせた積層体の形成に好適に用いることができる。特に、前記積層体において、前記第1の部材と第2の部材の少なくとも一方が表面に段差を有する部材である場合に好適であり、前記段差に追従して隙間なく貼り合わせを行うことができる。前記段差は、各部材の平面上の凹凸であり、各部材の厚さ方向における平面からの最大高さである。本発明の放射線硬化型粘着剤層は、前記段差に対する追従性が良好であり、前記段差(μm)と粘着剤層の厚さ(μm)が、(段差/粘着剤層の厚さ)≦0.9の範囲において好適に用いることができ、前記値が0.5~0.9の範囲のように粘着剤層の厚さに対する段差の比が大きい場合においても、段差吸収性を示す。」

「【0153】

実施例1

<(メタ)アクリル系ポリマーの調製>

攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた4つ口フラスコに、2-エチルヘキシルアクリレート(2EHA)43重量部、イソステアリルアクリレート(ISTA)(商品名:ISTA、大阪有機化学工業(株)製)43重量部、N-ビニルピロリドン(NVP)10重量部、4-ヒドロキシブチルアクリレート(4HBA)4重量部、熱重合開始剤として2,2’-アゾビスイソブチロニトリル(AIBN)0.1重量部を酢酸エチル150重量部と共に投入した。そして、23℃にて窒素雰囲気下で1時間攪拌した後、58℃で4時間反応させ、続いて70℃で2時間反応させ、(メタ)アクリル系ポリマー溶液を調製した。

【0154】

<放射線硬化型粘着剤(1)の調製>

次いで、上記で得られた(メタ)アクリル系ポリマー溶液に、当該ポリマーの固形分100重量部に対して、放射線硬化性のモノマー成分としてポリプロピレングリコール(#700)ジアクリレート(商品名:APG-700、新中村化学工業(株)製)を10重量部、光重合開始剤(商品名:イルガキュア184、BASF社製)を0.1重量部、シランカップリング剤として、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(商品名:KBM403、信越化学工業(株)製)を0.3重量部、および架橋剤として、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物(商品名:D110N、三井化学(株)製)を0.04重量部添加した後、これらを均一に混合して、放射線硬化型粘着剤(1)の溶液を調製した。

【0155】

<放射線硬化型粘着剤層の形成:粘着剤層シートの作製>

片面をシリコーンで剥離処理した厚み50μmのポリエステルフィルムの剥離処理面に、上記で得られた上述した放射線硬化型粘着剤(1)の溶液を塗布し、100℃で3分間加熱し、厚さ100μmの放射線硬化型粘着剤層を形成した。次いで、塗布された放射線硬化型粘着剤層の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み75μmのポリエステルフィルムを、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるように貼り合せて、粘着シートを作製した。

【0156】

実施例2~14、比較例1~2

実施例1において、<(メタ)アクリル系ポリマーの調製>において用いたモノマーの種類とその組成比、<放射線硬化型粘着剤(1)の調製>において用いた放射線硬化性のモノマー成分、光重合開始剤、架橋剤の配合量を表1に示すように変えたこと以外は、実施例1と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。

【1057】

実施例15

<放射線硬化型粘着剤(2)の調製>

実施例1において調製した(メタ)アクリル系ポリマー溶液に、当該ポリマーの固形分100重量部に対して、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート(MOI)を2重量部付加反応させ、ポリマー分子内側鎖にメタクリロイル基を導入した。さらに、光重合開始剤(商品名:イルガキュア184、BASF社製)を0.1重量部、シランカップリング剤として、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(商品名:KBM403、信越化学工業(株)製)を0.3重量部、および架橋剤として、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物(商品名:D110N、三井化学(株)製)を0.04重量部添加した後、これらを均一に混合して、放射線硬化型粘着剤(2)の溶液を調製した。

【0158】

<放射線硬化型粘着剤層の形成:粘着剤層シートの作製>

実施例1において、放射線硬化型粘着剤(1)の溶液の代わりに、上記で調製した放射線硬化型粘着剤(2)の溶液を用いたこと以外は、実施例1と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。」

「【0160】

<放射線硬化型粘着剤(3)の調製>

次いで、上記で得られた(メタ)アクリル系ポリマー溶液に、当該ポリマーの固形分100重量部に対して、シランカップリング剤として、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(商品名:KBM403、信越化学工業(株)製)を0.3重量部添加した後、これらを均一に混合して、放射線硬化型粘着剤(3)の溶液を調製した。

【0161】

<放射線硬化型粘着剤層の形成:粘着剤層シートの作製>

片面をシリコーンで剥離処理した厚み50μmのポリエステルフィルムの剥離処理面に、上記で得られた上述した放射線硬化型粘着剤(3)の溶液を塗布し、100℃で3分間加熱し、厚さ100μmの放射線硬化型粘着剤層を形成した。次いで、塗布された放射線硬化型粘着剤層の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み75μmのポリエステルフィルムを、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるように貼り合せて、粘着シートを作製した。」

「【0166】

<段差吸収性の評価方法>

粘着シートから、幅50mm、長さ100mmのシート片を切り出した。上記シート片から一方の剥離フィルムを剥離し、ハンドローラーを用いて、シート片の粘着剤層側をCOP(環状ポリオレフィン)フィルム(厚さ100μm)に貼り合わせた。

次に、COPフィルムに貼り合わせた上記シート片から他方の剥離フィルムを剥離した。印刷段差付きガラス板を、当該ガラス板の印刷段差が施された面と、前記ガラス板上の粘着剤層とが接するように、下記の貼り合わせ条件で貼り合わせた。そして、COPフィルム/粘着剤層/印刷段差付きガラス板の構成を有する評価用サンプルを得た。

(貼り合わせ条件)

面圧:0.3MPa

貼り付け速度:25mm/s

ロールゴム硬度:70°

なお、上記印刷段差付きガラス板は、ガラス板(松浪硝子工業(株)製、長さ100mm,幅50mm,厚さ0.7mm)の一方の面に、印刷部分の厚さ(印刷段差の高さ)は50μmまたは80μmの印刷が施されたガラス板を用いた。

段差吸収性を示す指標である、(段差/粘着剤層の厚さ)×100(%)は、それぞれ、50%、80%である。

次に、評価用サンプルをオートクレーブに投入し、圧力5atm、温度50℃の条件で15分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、評価用サンプルを取り出し、粘着剤層と印刷段差付ガラス板との貼りつき状態を目視で観察し、下記評価基準に従い、段差吸収性を評価した。

○:気泡残りがなく、粘着剤層と印刷段差付ガラス板との間に浮きが発生していない。

×:気泡残りがあり、粘着剤層と印刷段差付ガラス板との間に浮きが発生している。

【0167】

<接着信頼性の評価方法>

上記<段差吸収性の評価方法>においてオートクレーブ処理した後の評価用サンプル(積層体)を、紫外線照射(紫外線照射量:2500mJ/cm²)して、粘着剤層を硬化させた。次いで、評価用サンプルを、加熱(85℃)、加湿(60℃/95%RH)の条件下24時間投入し、下記評価基準に従い、接着信頼性を評価した。

○:気泡の発生がなく、粘着剤層と印刷段差付ガラス板との間に浮きが発生していない。

×:気泡が発生し、粘着剤層と印刷段差付ガラス板との間に浮きが発生している。」

5 甲5には、次の記載がある。

「[0020] 本発明は、上記の従来技術の問題点を解決するものである。すなわち、本発明は、高温条件下および高温多湿条件下でも優れた耐久性を示し、光漏れを抑制するとともに、バックライト装置等からの光暴露による経時的な接着力の低下(光老化)およびそれに起因する不具合を抑制できる光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を提供することを目的としている。また、該光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を用いた粘着型光学部材を提供することを目的としている。」

「[0066] また、単量体成分(a1)~(a3)の配合量は、(a1)成分80~99.8質量%、(a2)成分0.1~10質量%、(a3)成分0.1~10質量%であり、好ましくは、(a1)成分84~99.8質量%、(a2)成分0.1~8質量%、(a3)成分0.1~8質量%であり、より好ましくは、(a1)成分90~99.8質量%、(a2)成分0.1~5質量%、(a3)成分0.1~5質量%である。このような配合量の割合にすることで、再剥離性などのその他の物性を損なうことなく、優れた耐久性を付与することができる。」

「[0194] (1)光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物の原料

各実施例および各比較例の粘着型偏光フィルムに使用した光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物(以下、単に「粘着剤組成物」と称する。)を構成する各成分は下記の通りであり、成分比率は表1に示す。なお、表中、数値は固形分(不揮発分)換算の重量部を示す。

[0195] (A)アクリル系ポリマーAの構成モノマー成分

(a1) n-ブチルアクリレート(BA)

(a2) アクリル酸(AA)

(a3)2-ヒドロキシエチルアクリレート(HEA)

(B)放射線硬化性アクリル系化合物((メタ)アクリル基2個/1分子)

(B1) KAYARAD R-551(ビスフェノールAポリエチレングリコールジアクリレート;日本化薬株式会社製、化学式(41))

(B2) BP-4PA(ビスフェノールAポリプロピレングリコールジアクリレート、共栄社化学株式会社製、化学式(42))

(B3)KAYARAD R-712(α-フェニル-ω-アクリロイルオキシポリオキシエチレンホルムアルデヒド重縮合物、化学式(43))

(B4) KAYARAD NPGDA(ネオペンチルグリコールジアクリレート、日本化薬株式会社製、化学式(44))」

「

〔図省略〕

」

「[0203] (C)放射線硬化性アクリル系化合物((メタ)アクリル基3~10個/1分子)

(C1) UA-306T(ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンポリマー;共栄社化学株式会社製、化学式(45))

(C2) KAYARAD DPHA(ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート;日本化薬株式会社製、化学式(46))

(C3) EBECRYL140(ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート;ダイセル・ユーシービー株式会社製、化学式(47))

(C4) KAYARAD DPCA-60(ジペンタエリスリトールカプロラクトンのアクリル酸エステル;日本化薬株式会社製、化学式(48))

(C5) KAYARAD THE-330(トリメチロールプロパンエチレンオキサイドのアクリル酸エステル;日本化薬株式会社製、化学式(49))」

「

〔図省略〕

」

「[0209] (上記式(49)中、m=1、a=3およびb=0であるか、またはm=3、a=1およびb=2である。)

(D)水素引抜型光重合性開始剤

(D1) IRGACURE500(1-ヒドロキシ-シクロヘキシルーフェニルケトン:ベンゾフェノン=1:1(モル比)、チバ・ジャパン株式会社製)

(E)イソシアネート系架橋剤(イソシアネート基2個以上/1分子)

(E1) コロネートL(ポリイソシアネート化合物;日本ポリウレタン工業株式会社製)

(F)光安定剤

(F1)TINUVIN292(ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)セバケート:メチル1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジルセバケート=70~80%:20~30%(重量%)、日本チバ・ジャパン株式会社製、化学式(50)、(51))

(F2)TINUVIN144(ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)[[3,5-ビス(1,1-ジメチルエチル)-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート、日本チバ・ジャパン株式会社製、化学式(52))

(F3)TINUVIN622LD(コハク酸ジメチル-1-(2-ヒドロキシエチル)-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジン重縮合物、日本チバ・ジャパン株式会社製、化学式(53))

(f1)MEHQ(ヒドロキノンモノメチルエーテル、化学式(54))

(f2)IRGANOX1010(ペンタエリスリチル・テトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、日本チバ・ジャパン株式会社製、化学式(55))」

「[0213] (G)シラン化合物(カルボキシル基と反応性を有する有機官能基を有する。)

(G1)KBM-403(γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン;信越化学工業(株)製)。」

「[0214] (2)アクリル系ポリマー溶液Aの製造

ブチルアクリレート(BA)281.4重量部、アクリル酸(AA)18重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート(2-HEA)0.6重量部および酢酸エチル300重量部を、攪拌機、管流冷却器、温度系および窒素導入管を備えた反応容器に仕込み、さらにアゾビスイソブチロニトリル(AIBN)0.1重量部を該反応容器に加え、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。

[0215] 次いで、窒素雰囲気中で攪拌しながら、この反応容器を60℃に昇温させ、4時間反応させて、アクリル系ポリマーAを合成した。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、アクリル系ポリマーA溶液(アクリル系ポリマー濃度:40質量%)を得た。得られたアクリル系ポリマーAの重量平均分子量は150万で、ガラス転移点は-33℃あった。なお、アクリル系ポリマーAの重量平均分子量はゲルパーミュエーションクロマトグラフィー(GPC)により求められたものである。

[0216] (3)実施例および比較例

[実施例1]

表1で示されるように、アクリル系ポリマー溶液Aに含まれるアクリル系ポリマーA100重量部に対して、KAYARAD R-5511重量部、UA-306T10重量部、IRGACURE5004重量部、TINUVIN2921重量部、コロネートL0.5重量部および、KBM-4030.4重量部を添加し、これを混合して、粘着剤組成物1を得た。

[0217] 得られた粘着剤組成物1を、剥離処理したポリエステルフィルム(PET3811、リンテック社製)上に塗工して粘着剤層を形成し、さらに乾燥炉内で80℃、2分間乾燥させて、乾燥後の粘着剤層の厚さが25μmである粘着シート1を得た。

[0218] 得られた粘着シート1を偏光フィルム(ポリビニルアルコール製)の片面に張り付け、コンベア付UV照射器(光源:高圧水銀ランプ)にてランプ出力160W、照射距離10cmにて、積算光量が200mJ/cm²になるように、コンベア速度の調整を行いながら、粘着シート1の粘着剤層側からUV照射を行った。UV照射の後に、この粘着シート1が貼着された偏光フィルムを、23℃/湿度50%RH(相対湿度)の暗所にて、7日間熟成させて、粘着型偏光フィルム1を得た。」

「[0221 [実施例3]

KAYARAD R-551をBP-4PAに、UA-306TをEBECRYL140にそれぞれ変更したこと以外は、実施例1と同様に調製して、粘着剤組成物3および粘着型偏光フィルム3を得た。また、実施例1と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム3の各物性を評価した。得られた結果を表2に示す。」

「[0227] [実施例9]

KBM-403を含まないこと以外は、実施例3と同様に調製して、粘着剤組成物9および粘着型偏光フィルム9を得た。また、実施例1と同様にして、得られた粘着型偏光フィルム9の各物性を評価した。得られた結果を表2に示す。」

「[0249]

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

6 参考例1には、次の記載がある。

「【請求項1】

重量平均分子量が100万~250万であり、重合体を構成するモノマー単位として、水酸基を有するモノマーと、芳香環を有するモノマーとを含有し、カルボキシル基を有するモノマーを含有しない(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、

イソシアネート系架橋剤(B)と

を含有し、

前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、前記水酸基を有するモノマーを1~10質量%含有し、前記芳香環を有するモノマーを1~10質量%含有する

粘着性組成物。」

「【0023】

本発明に係る粘着性組成物の(メタ)アクリル酸エステル重合体は、カルボキシル基を有するモノマーを含有しないため、透明導電膜等の被着体に酸成分による悪影響を与えない。また、上記(メタ)アクリル酸エステル重合体が水酸基を有するモノマーおよび芳香環を有するモノマーを所定量含有することで、得られる粘着剤は耐久性が高いものとなる。」

7 参考例2には、次の記載がある。

「【請求項1】

重量平均分子量が80万~300万であり、重合体を構成するモノマー単位として、炭素数が7以上の脂環式構造を有するモノマーを含有する(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、

架橋剤(B)と

を含有する粘着性組成物を架橋してなる透明導電膜貼付用粘着剤。」

「【請求項6】

前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシル基を有するモノマーを実質的に含有しないことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の透明導電膜貼付用粘着剤。」

「【0040】

(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシル基を有するモノマー(カルボキシル基含有モノマー)を実質的に含有しないことが好ましい。酸成分であるカルボキシル基を有するモノマーを実質的に含有しないことにより、貼付対象である透明導電膜を腐食させたり、透明導電膜の抵抗値を変化させることを抑制することができる。」

8 参考例3には、次の記載がある。

「【請求項1】

(メタ)アクリル酸の炭素数4~12のアルキルエステルモノマー50~90質量%、(メタ)アクリル酸の脂環式アルキルエステルモノマー3~10質量%、(メタ)アクリル酸のヒドロキシルアルキルエステルモノマー0.1~1.0質量%、及び(メタ)アクリル酸の炭素数1~3のアルキルエステルモノマー3~10質量%(合計100質量%)からなる共重合体(共重合体中にはヒドロキシル基を含有するが、カルボキシル基を含有せず、重量平均分子量は70万~120万である)、架橋剤(共重合体100質量部に対して0.02~1質量部)並びに架橋助剤(共重合体100質量部に対して0.5~5.0質量部)からなることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。」

9 参考例4には、次の記載がある。

「【請求項1】

重量平均分子量が140万~300万であり、重合体を構成するモノマー単位として、炭素数が7以上の脂環式構造を有するモノマーを含有する(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)と、

架橋剤(B)と

を含有する粘着性組成物を架橋してなり、

ゲル分率が70~90%であることを特徴とする透明導電膜貼付用粘着剤。」

「【請求項6】

前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシル基を有するモノマーを実質的に含有しないことを特徴とする請求項1~5のいずれか一項に記載の透明導電膜貼付用粘着剤。」

「【0039】

(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシル基を有するモノマー(カルボキシル基含有モノマー)を実質的に含有しないことが好ましい。酸成分であるカルボキシル基を有するモノマーを実質的に含有しないことにより、貼付対象である透明導電膜を腐食させたり、透明導電膜の抵抗値を変化させることを抑制することができる。」

第6 当審の判断

1 取消理由通知に記載した取消理由(進歩性)について

(1)甲1を主たる引用例とした場合

ア 甲1に記載された発明

甲1の[0124]~[0128]、[0130]を参照して、[0139]の実施例11に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。

(甲1発明)

「ブチルアクリレート(BA)281.4重量部、アクリル酸(AA)18重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート(2-HEA)0.6重量部および酢酸エチル300重量部を、攪拌機、管流冷却器、温度系および窒素導入管を備えた反応容器に仕込み、さらにアゾビスイソブチロニトリル(AIBN)0.1重量部を該反応容器に加え、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換し、次いで、窒素雰囲気中で攪拌しながら、この反応容器を60℃に昇温させ、4時間反応させ、反応終了後、酢酸エチルで希釈し、アクリル系ポリマー溶液A(アクリル系ポリマー濃度:40質量%、アクリル系ポリマー溶液Aに含まれるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は150万、ガラス転移点は-33℃)を得て、アクリル系ポリマー溶液Aに含まれるアクリル系ポリマー100重量部に対して、KAYARAD R-5513.0重量部、KAYARAD DPHA15重量部、IRGACURE5004重量部およびコロネートL0.5重量部、KBM-4030.4重量部を添加し、これを混合して、粘着剤組成物1を得て、得られた粘着剤組成物1を、剥離処理したポリエステルフィルム(PET3811、リンテック社製)上に塗工して粘着剤層を形成し、さらに乾燥炉内で80℃、2分間乾燥させて、乾燥後の粘着剤層の厚さが25μmである粘着シート1を得て、得られた粘着シート1の粘着剤層を偏光フィルム(ポリビニルアルコール製)の片面に張り付け、コンベア付UV照射器(光源:高圧水銀ランプ)にてランプ出力160W、照射距離10cmにて、積算光量が200mJ/cm²になるように、コンベア速度の調整を行いながら、粘着シート1の粘着剤層側からUV照射を行い、UV照射の後に、この粘着シート1が貼着された偏光フィルムを、23℃/湿度50%RH(相対湿度)の暗所にて、7日間熟成させる、粘着型偏光フィルム1の製造方法。」

イ 対比・判断

(ア)本件訂正発明1

甲1発明の「アクリル系ポリマー」は、ブチルアクリレート(BA)、アクリル酸(AA)、2-ヒドロキシエチルアクリレート(2-HEA)を重合させたものであり、本件訂正発明1の「粘着主剤」及び「(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)」に相当する。

甲1発明の「アクリル系ポリマー」は、ガラス転移点が-33℃あり、本件訂正発明1の「前記粘着主剤のガラス転移温度(Tg)が、-25℃以下であり」を充足する。

甲1発明の「KAYARAD R-551」は、甲1の[0104]及び[0105]を参照すると、「ビスフェノールAポリエチレングリコールジアクリレート」であり、本件訂正発明1の「活性エネルギー線硬化性成分」及び「ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)」に相当する。

甲1発明の「KAYARAD DPHA」は、甲1の[0116]及び[0117]を参照すると、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」であり、本件訂正発明1の「活性エネルギー線硬化性成分」及び「ポリアルキレングリコール骨格を有しない3官能以上の(メタ)アクリレート(C2)」に相当する。

甲1発明の「粘着シート1」は、本件訂正発明1の「粘着シート」に相当する。

甲1発明の「偏光フィルム」は、本件訂正発明1の「一の表示体構成部材」に相当する。

そうすると、本件訂正発明1と甲1発明は、以下の一致点及び相違点を有する。

<一致点>

「粘着主剤と、活性エネルギー線硬化性成分とを含有する粘着性組成物であって、

前記粘着主剤が、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)であり、

前記粘着主剤のガラス転移温度(Tg)が、-25℃以下であり、

前記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない3官能以上の(メタ)アクリレート(C2)とを含有する

粘着性組成物から得られた活性エネルギー線硬化性の粘着剤からなる粘着剤層を備えた粘着シートを用意し、

一の表示体構成部材に、前記粘着シートの粘着剤層を貼合してなる積層体を作製し、

前記積層体の前記粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射し、前記粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とする

構成体の製造方法。」

<相違点1-1>

(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)について、本件訂正発明1は、「当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有せず」と特定するのに対し、甲1発明は、モノマー単位として、「ブチルアクリレート(BA)281.4重量部、アクリル酸(AA)18重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート(2-HEA)0.6重量部」を含むものであり、カルボキシ基含有モノマーとしてアクリル酸を2.7重量%含むものである点。

<相違点1-2>

本件訂正発明1では、「一の表示体構成部材と他の表示体構成部材とを、前記粘着シートの粘着剤層を介して貼合してなる積層体を作製し」、「前記積層体の前記粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射し、前記粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とする」のに対し、甲1発明では、粘着シート1の粘着剤層を偏光フィルムの片面に張り付け、粘着剤層にUV照射を行って粘着型偏光フィルム1を製造しており、粘着剤層の他方の面に「他の表示体構成部材」を貼合した状態で活性エネルギー線を照射して粘着剤層を硬化させるものではない点。

まず<相違点1-1>について検討する。

参考例1~4から、粘着剤組成物において、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しないことにより、貼付対象である透明導電膜を腐食させたり、透明導電膜の抵抗値を変化させることを抑制できることは周知技術であるといえる。

しかしながら、甲1発明は、アクリル酸(AA)をカルボキシ基含有モノマー(a2)として含むものであり、甲1の[0032]には、(メタ)アクリル系共重合体(A)について、「(A)成分中における成分(a1)~(a3)の配合量は、(a1)成分80~99.8質量%、(a2)成分0.1~10質量%、(a3)成分0.1~10質量%であり」、「このような配合量の割合にすることで、再剥離性などのその他の物性を即なうことなく、優れた耐久性を付与することができる。」と記載されている。そして、甲1の[0011]には、「本発明は、高温条件下および高温多湿条件下でも優れた耐久性を示し、液晶セルと光学部材との接着に使用した場合にも、光漏れの発生を低減することができる光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物およびそれを用いた粘着型光学部材を提供することを目的としている。」と記載されている。そうすると、甲1発明において、アクリル系ポリマーのモノマー成分がアクリル酸を含まないようにすることは、優れた耐久性を付与するという甲1発明の奏する効果を損ねるものであるから、甲1発明において、前記周知技術を採用し、アクリル酸を含まないようにすることには阻害要因があるといえる。

してみると、前記<相違点1-2>について検討するまでもなく、本件訂正発明1は、甲1発明、並びに甲1~4に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(イ)本件訂正発明2~9

本件訂正発明2~9は、本件訂正発明1の特定事項を全て含むものであるから、前記(ア)と同じ理由により、本件訂正発明2~9は、甲1発明、並びに甲1~4に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ 申立人の主張

(ア)申立人は、令和5年11月21日の意見書(第3頁)において、「カルボキシ基含有モノマーを含有しないことにより,粘着剤の貼付対象に,酸により不具合が生じるもの,例えばスズドープ酸化インジウム(ITO)等の透明導電膜や,金属膜,金属メッシュなどが存在する場合にも,酸によるそれらの不具合(腐食,抵抗値変化等)を抑制することができる。」という課題の解決手段は周知であることから、甲1発明において、「前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有せず」とすることは、当業者が容易になし得たことである旨を主張している。

しかしながら、前記イで検討したとおり、前記課題解決手段が周知であったとしても、甲1発明は、カルボキシ基含有モノマーを含むことで、優れた耐久性を付与するという効果を奏するものであり、甲1発明において前記周知の課題解決手段を採用することは、当該効果を損ねるものであるから、阻害要因があるといえる。よって、当該申立人の主張は採用できない。

(イ)申立人は、令和5年11月21日の意見書(第3~4頁)において、「特許権者は,甲1発明には,シラン化合物(F)が必須成分であり,シラン化合物がカルボキシ基含有モノマーと反応(カップリング)するから,阻害要因があると主張する。しかしながら、甲1発明においても,スズドープ酸化インジウム(ITO)等の透明導電膜や,金属膜,金属メッシュなどが存在する場合の酸による不具合(腐食,抵抗値変化等)が発生する課題に接すれば,これを抑制するためにカルボキシ基含有モノマーを含有しない構成を採用することは容易になし得るものである。なお,本件全ての実施例においても,「シランカップリング剤(E)としてのNーグリシドキシプロピルトリメトキシシラン0.3質量部を混合している」(段落【0159】,表1)ように,シラン化合物はカルボキシ基含有モノマーを含まなくとも支障がない。」と主張している。

しかしながら、前記イで検討したとおり、甲1発明は、カルボキシ基含有モノマーを含むことで、優れた耐久性を付与するという効果を奏するものであるから、酸による不具合(腐食,抵抗値変化等)が発生する課題に接したとしても、甲1発明における優れた耐久性を付与するという効果を損ねてまでカルボキシ基含有モノマーを含まないようにすることが、当業者が容易になし得たことであるとは認められない。なお、本件発明において、カルボキシ基含有モノマーを含まないアクリル系ポリマーとシラン化合物が用いられていることは、甲1発明においてカルボキシ基含有モノマーを含まないようにすることが容易であることの根拠にはならない。よって、当該申立人の主張は採用できない。

エ 小括

したがって、本件訂正発明1~9は、甲1に記載された発明、並びに甲1~4に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(2)甲2を主たる引用例とした場合

ア 甲2に記載された発明

甲2の【0123】~【0127】の実施例1を用いた、【0138】の試験例3に着目すると、甲2には、以下の発明が記載されているといえる。

(甲2発明)

「攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸n-ブチル90質量部、アクリル酸10質量部、酢酸エチル200質量部、および2,2'-アゾビスイソブチロニトリル0.18質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換し、この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を60℃に昇温し、16時間反応させた後、室温まで冷却し、重量平均分子量40万の(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)を生成し、得られた(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)100質量部(固形分換算値;以下同じ)と、活性エネルギー線硬化性成分(B)としてのポリエチレングリコールジアクリレート(新中村化学社製,製品名「NKエステルA-400」,固形分濃度:100質量%)5質量部と、エポキシ系の架橋剤(C)としての1,3-ビス(N,N-ジグリシジルアミノメチル)シクロヘキサン(三菱ガス化学社製,製品名「TETRAD-C」,固形分濃度:100質量%)0.06質量部と、シランカップリング剤としての3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン(信越化学工業社製,製品名「KBM-403」)0.2質量部と、メチルエチルケトンにて固形分濃度を50質量%に希釈した光重合開始剤(D)としての1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン(BASF社製,製品名「イルガキュア184」)0.25質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、固形分濃度39質量%の粘着性組成物の塗布溶液を得て、得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート(リンテック社製,製品名「SP-PET752150」)の剥離処理面に、乾燥後の厚さが100μmになるようにナイフコーターで塗布したのち、100℃で4分間加熱処理して塗布層を形成し、同様に、同じ粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート(リンテック社製,製品名「SP-PET382120」)の剥離処理面に、乾燥後の厚さが100μmになるようにナイフコーターで塗布したのち、100℃で4分間加熱処理して塗布層を形成し、次いで、上記で得られた塗布層付きの重剥離型剥離シートと、上記で得られた塗布層付きの軽剥離型剥離シートとを、両塗布層が互いに接触するように貼合し、23℃、50%RHの条件下で7日間養生することにより、重剥離型剥離シート/粘着剤層(厚さ:200μm)/軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートを作製し、得られた粘着シートの粘着剤層を、2枚の厚さ1.1mmの無アルカリガラスで挟み、一方のガラス越しに、試験例1の紫外線照射条件である、光源:高圧水銀灯、光量:1000mJ/cm²、照度:200mW/cm²の条件で紫外線を照射することにより積層体を製造する、積層体の製造方法」

イ 対比・判断

(ア)本件訂正発明1

甲2発明の「(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)」は、本件訂正許発明1の「粘着主剤」及び「(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)」に相当する。

甲2発明の「(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)」は、アクリル酸n-ブチル90質量部及びアクリル酸10質量部を重合して生成したものであり、本件明細書【0029】に記載のとおり、TgをFoxの式により算出すると、1/Tg=0.9/218+0.1/379から、Tg=約228K(約-45℃)となり、本件訂正発明1の「前記粘着主剤のガラス転移温度(Tg)が、-25℃以下であり」を充足する。

甲2発明の「活性エネルギー線硬化性成分(B)としてのポリエチレングリコールジアクリレート(新中村化学社製,製品名「NKエステルA-400」,固形分濃度:100質量%)」は、本件訂正発明1の「活性エネルギー線硬化性成分」及び「ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)」に相当する。

甲2発明の「粘着シートの粘着剤層を、2枚の厚さ1.1mmの無アルカリガラスで挟み」、「一方のガラス越しに、試験例1の紫外線照射条件である、光源:高圧水銀灯、光量:1000mJ/cm²、照度:200mW/cm²の条件で紫外線を照射する」は、本件訂正発明1の「一の部材」と「他の部材」とを、「前記粘着シートの粘着剤層を介して貼合してなる積層体を作製し」、「前記積層体の前記粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射し、前記粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とする」に相当する。

そうすると、本件訂正発明1と甲2発明は、以下の一致点及び相違点を有する。

<一致点>

「粘着主剤と、活性エネルギー線硬化性成分とを含有する粘着性組成物であって、

前記粘着主剤が、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)であり、

前記粘着主剤のガラス転移温度(Tg)が、-25℃以下であり、

前記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)を含有する

粘着性組成物から得られた活性エネルギー線硬化性の粘着剤からなる粘着剤層を備えた粘着シートを用意し、

一の部材と他の部材とを、前記粘着シートの粘着剤層を介して貼合してなる積層体を作製し、

前記積層体の前記粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射し、前記粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とする

構成体の製造方法。」

<相違点2-1>

(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)について、本件訂正発明1は、「当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有せず」と特定するのに対し、甲2発明は、モノマー単位として、「アクリル酸n-ブチル90質量部、アクリル酸10質量部」を含むものであり、カルボキシ基含有モノマーとしてアクリル酸を10質量%含むものである点。

<相違点2-2>

活性エネルギー線硬化性成分について、本件訂正発明1は、「ポリアルキレングリコール骨格を有しない3官能以上の(メタ)アクリレート(C2)」を含むのに対し、甲2発明は、当該(メタ)アクリレート(C2)を含まない点。

<相違点2-3>

被着体となる部材について、本件訂正発明1は、「一の表示体構成部材と他の表示体構成部材」を貼合するのに対し、甲2発明は、2枚の「無アルカリガラス」を貼合するが、「表示体構成部材」とは特定されない点。

まず<相違点2-1>について検討する。

参考例1~4から、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しないことにより、貼付対象である透明導電膜を腐食させたり、透明導電膜の抵抗値を変化させることを抑制できることは周知技術であるといえる。

しかしながら、甲2の【0041】には、「(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)は、当該重合体を構成するモノマー単位として(メタ)アクリル酸を5~20質量%含有することが好ましく、特に7~15質量%含有することが好ましく、さらには8~12質量%含有することが好ましい。(メタ)アクリル酸の含有量が上記の範囲にあることで、(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)および架橋剤(C)によって形成される架橋構造が良好なものとなり、粘着剤が好適な耐久性を有するものとなる。」こと、「(メタ)アクリル酸の含有量が上記の範囲にあることで、粘着剤のみかけ上の凝集力を高め、(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)の重量平均分子量や架橋密度を低く抑えつつ、応力緩和性を高めることができると推定されるため、粘着剤の段差追従性が優れたものとなる。」こと、「(メタ)アクリル酸の含有量が上記の範囲にある(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)を含有する粘着性組成物Pから得られた粘着剤は、当該粘着剤の硬化後において、高温高湿条件(例えば、85℃、85%RHの条件下にて240時間)を施した後、常温常湿に戻したときの白化が抑制され、すなわち、耐湿熱白化性に優れたものとなる。」こと、「(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)がモノマー単位として上記の量で(メタ)アクリル酸を含有すると、得られる(熱架橋後の)粘着剤中に、所定量のカルボキシル基が残存することとなる。カルボキシル基は親水性基であり、そのような親水性基が所定量粘着剤中に存在すると、当該粘着剤が活性エネルギー線照射後に高温高湿条件下に置かれた場合でも、その高温高湿条件下で粘着剤に浸入した水分が、常温常湿に戻ったときに粘着剤から抜け易くなるものと推定され、その結果、粘着剤の白化が抑制されることとなる。」ことが記載され、【0042】には、「(メタ)アクリル酸エステル共重合体(A)におけるモノマー単位としての(メタ)アクリル酸の含有量が5質量%未満であると、活性エネルギー線硬化性粘着剤が特に耐湿熱白化性に劣るものとなる場合がある。」と記載されている。そして、甲2の【0011】には、「本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、印刷層等による段差への追従性に優れるとともに、耐久性にも優れた活性エネルギー線硬化性粘着剤、粘着シートおよび積層体を提供することを目的とする。」と記載されている。そうすると、甲2発明において、(メタ)アクリル酸エステル共重合体のモノマー成分がアクリル酸を含まないようにすることは、耐久性、段差追従性、耐湿熱白化性を損ねることとなるため、甲2発明において、前記周知技術を採用し、アクリル酸を含まないようにすることには阻害要因があるといえる。

してみると、前記<相違点2-2>、<相違点2-3>について検討するまでもなく、本件訂正発明1は、甲2発明、並びに甲1~4に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(イ)本件訂正発明2~9

本件訂正発明2~9は、本件訂正発明1の特定事項を全て含むものであるから、前記(ア)と同じ理由により、本件訂正発明2~9は、甲2発明、並びに甲1~4に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ 小括

したがって、本件訂正発明1~9は、甲2に記載された発明、並びに甲1~4に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 令和5年11月21日の意見書において新たに主張された申立理由(進歩性)について(甲5を主たる引用例とした場合)

(1)甲5に記載された発明

甲5の[0214]~[0218]、[0221]を参照して、[0227]、[0249][表1]の実施例9に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。

(甲5発明)

「ブチルアクリレート(BA)281.4重量部、アクリル酸(AA)18重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート(2-HEA)0.6重量部および酢酸エチル300重量部を、攪拌機、管流冷却器、温度系および窒素導入管を備えた反応容器に仕込み、さらにアゾビスイソブチロニトリル(AIBN)0.1重量部を該反応容器に加え、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換し、次いで、窒素雰囲気中で攪拌しながら、この反応容器を60℃に昇温させ、4時間反応させて、アクリル系ポリマーAを合成し、反応終了後、酢酸エチルで希釈し、アクリル系ポリマーA溶液(アクリル系ポリマー濃度:40質量%、重量平均分子量は150万で、ガラス転移点は-33℃)を得て、アクリル系ポリマー溶液Aに含まれるアクリル系ポリマーA100重量部に対して、BP-4PA1重量部、EBECRYL14010重量部、IRGACURE5004重量部、TINUVIN2921重量部、コロネートL0.5重量部を混合して、粘着剤組成物9を得て、得られた粘着剤組成物9を、剥離処理したポリエステルフィルム(PET3811、リンテック社製)上に塗工して粘着剤層を形成し、さらに乾燥炉内で80℃、2分間乾燥させて、乾燥後の粘着剤層の厚さが25μmである粘着シート9を得て、得られた粘着シート9を偏光フィルム(ポリビニルアルコール製)の片面に張り付け、コンベア付UV照射器(光源:高圧水銀ランプ)にてランプ出力160W、照射距離10cmにて、積算光量が200mJ/cm²になるように、コンベア速度の調整を行いながら、粘着シート9の粘着剤層側からUV照射を行い、UV照射の後に、この粘着シート9が貼着された偏光フィルムを、23℃/湿度50%RH(相対湿度)の暗所にて、7日間熟成させる、粘着型偏光フィルム9の製造方法。」

(2)対比・判断

ア 本件訂正発明1

甲5発明の「アクリル系ポリマーA」は、ブチルアクリレート(BA)、アクリル酸(AA)、2-ヒドロキシエチルアクリレート(2-HEA)を重合させたものであり、本件訂正発明1の「粘着主剤」及び「(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)」に相当する。

甲5発明の「アクリル系ポリマーA」は、ガラス転移点が-33℃あり、本件訂正発明1の「前記粘着主剤のガラス転移温度(Tg)が、-25℃以下であり」を充足する。

甲5発明の「BP-4PA」は、甲5の[0195]及び[0198]を参照すると、「ビスフェノールAポリプロピレングリコールジアクリレート」であり、本件訂正発明1の「活性エネルギー線硬化性成分」及び「ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)」に相当する。

甲5発明の「EBECRYL140」は、甲5の[0203]及び[0206]を参照すると、「ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート」であり、本件訂正発明1の「活性エネルギー線硬化性成分」及び「ポリアルキレングリコール骨格を有しない3官能以上の(メタ)アクリレート(C2)」に相当する。

甲5発明の「粘着シート9」は、本件訂正発明1の「粘着シート」に相当する。

甲5発明の「偏光フィルム」は、本件訂正発明1の「一の表示体構成部材」に相当する。

そうすると、本件訂正発明1と甲5発明は、以下の一致点及び相違点を有する。

<一致点>

「粘着主剤と、活性エネルギー線硬化性成分とを含有する粘着性組成物であって、

前記粘着主剤が、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)であり、

前記粘着主剤のガラス転移温度(Tg)が、-25℃以下であり、

前記活性エネルギー線硬化性成分として、ポリアルキレングリコール骨格を有する2官能の(メタ)アクリレート(C1)と、ポリアルキレングリコール骨格を有しない3官能以上の(メタ)アクリレート(C2)とを含有する

粘着性組成物から得られた活性エネルギー線硬化性の粘着剤からなる粘着剤層を備えた粘着シートを用意し、

一の表示体構成部材に、前記粘着シートの粘着剤層を貼合してなる積層体を作製し、

前記積層体の前記粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射し、前記粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とする

構成体の製造方法。」

<相違点5-1>

(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)について、本件訂正発明1は、「当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有せず」と特定するのに対し、甲5発明は、モノマー単位として、「ブチルアクリレート(BA)281.4重量部、アクリル酸(AA)18重量部、2-ヒドロキシエチルアクリレート(2-HEA)0.6重量部」を含むものであり、カルボキシ基含有モノマーとしてアクリル酸を6重量%含むものである点。

<相違点5-2>

本件訂正発明1では、「一の表示体構成部材と他の表示体構成部材とを、前記粘着シートの粘着剤層を介して貼合してなる積層体を作製し」、「前記積層体の前記粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射し、前記粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とする」のに対し、甲5発明では、粘着シート9を偏光フィルムの片面に張り付け、粘着剤層にUV照射を行って粘着型偏光フィルム9を製造しており、粘着剤層の他方の面に「他の表示体構成部材」を貼合した状態で活性エネルギー線を照射して粘着剤層を硬化させるものではない点。

まず<相違点5-1>について検討する。

参考例1~4から、粘着剤組成物において、(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しないことにより、貼付対象である透明導電膜を腐食させたり、透明導電膜の抵抗値を変化させることを抑制できることは周知技術であるといえる。

しかしながら、甲5発明は、アクリル酸(AA)をカルボキシル基含有(メタ)アクリル系モノマー(a2)として含むものであり、甲5の[0066]には、(メタ)アクリル系共重合体(A)について、「単量体成分(a1)~(a3)の配合量は、(a1)成分80~99.8質量%、(a2)成分0.1~10質量%、(a3)成分0.1~10質量%であり」、「このような配合量の割合にすることで、再剥離性などのその他の物性を損なうことなく、優れた耐久性を付与することができる。」と記載されている。そして、甲5の[0020]には、「本発明は、高温条件下および高温多湿条件下でも優れた耐久性を示し、光漏れを抑制するとともに、バックライト装置等からの光暴露による経時的な接着力の低下(光老化)およびそれに起因する不具合を抑制できる光学部材用放射線硬化型粘着剤組成物を提供することを目的としている」と記載されている。そうすると、甲5発明において、アクリル系ポリマーAのモノマー成分がアクリル酸を含まないようにすることは、優れた耐久性を付与するという甲5発明の奏する効果を損ねるものであるから、甲5発明において、前記周知技術を採用し、アクリル酸を含まないようにすることには阻害要因があるといえる。

してみると、前記<相違点5-2>について検討するまでもなく、本件訂正発明1は、甲5発明、並びに甲1、2、4、5に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 本件訂正発明2~9

本件訂正発明2~9は、本件訂正発明1の特定事項を全て含むものであるから、前記アと同じ理由により、本件訂正発明2~9は、甲5発明、並びに甲1、2、4、5に記載された事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)申立人の主張

ア 申立人は、令和5年11月21日の意見書(第12頁)において、「カルボキシ基含有モノマーを含有しないことにより,粘着剤の貼付対象に,酸により不具合が生じるもの,例えばスズドープ酸化インジウム(ITO)等の透明導電膜や,金属膜,金属メッシュなどが存在する場合にも,酸によるそれらの不具合(腐食,抵抗値変化等)を抑制することができる。」という課題の解決手段は周知であることから、甲5発明において、「前記(メタ)アクリル酸エステル重合体(A)が、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有せず」とすることは、当業者が容易になし得たことである旨を主張している。また、「甲5発明は、シラン化合物を用いていないので甲1発明で特許権者が主張するような阻害要因もない」と主張している。

しかしながら、前記(2)で検討したとおり、前記課題解決手段が周知であったとしても、甲5発明は、カルボキシ基含有モノマーを含むことで、優れた耐久性を付与するという効果を奏するものであり、甲5発明において前記周知の課題解決手段を採用することは、当該効果を損ねるものであるから、阻害要因があるといえる。よって、当該申立人の主張は採用できない。

(4)小括

したがって、本件訂正発明1~9は、甲5に記載された発明、並びに甲1、2、4、5に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第7 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由及び令和5年11月21日の意見書に記載された申立理由によっては、本件訂正後の請求項1~9に係る特許を取り消すことはできない。

また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和5年12月28日

審判長 特許庁審判官 関根 裕

特許庁審判官 安積 高靖

特許庁審判官 門前 浩一

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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