TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年1月22日

異議2023-700581 被覆粉末食品及びその製造方法

結論

特許第7194375号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9、12、13〕について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月22日 (2024-01-22)
事件番号
異議2023-700581
事件名
被覆粉末食品及びその製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7194375号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9、12、13〕について訂正することを認める。

特許第7194375号の請求項1~6、8、9、13に係る特許を維持する。

特許第7194375号の請求項7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 アリメント工業株式会社(代理人 弁理士法人たかはし国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700581

特許権者 アリメント工業株式会社(代理人 弁理士法人たかはし国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7194375号発明「被覆粉末食品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7194375号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9、12、13〕について訂正することを認める。

特許第7194375号の請求項1~6、8、9、13に係る特許を維持する。

特許第7194375号の請求項7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7194375号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~13に係る特許についての出願は、平成30年6月28日(優先権主張 平成29年6月29日)の出願(特願2018-122741号。以下、「本願」という。)であって、令和4年12月14日にその特許権の設定登録がなされ、同年12月22日にその特許掲載公報が発行されたものであり、その後、令和5年6月5日付けで、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、本件特許の請求項1~9及び13に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。

本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。

令和5年6月5日  :特許異議の申立て

9月29日付け:取消理由通知

11月28日  :特許権者による訂正請求書及び意見書の

提出

なお、下記第2で述べるとおり、令和5年11月28日提出の訂正請求書による訂正は、実質的に一部の請求項の削除のみであり、特許法第120条の5第5項ただし書の規定される、「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」といえるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。

第2 訂正請求について

1 訂正請求の趣旨

令和5年11月28日になされた訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)の趣旨は、特許第7194375号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~9、12~13について訂正することを求める、というものである。

2 訂正の内容

本件訂正請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1の「造粒されていない」の後に、「ものであり、該粉末100質量部に対して、該可食性被覆材が1質量都以上100質量部以下で含有されている」との句を挿入する。

請求項1の記載を引用する請求項2~6、8、9、12、13も同様に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項7を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項8に「請求項1ないし請求項7の何れかの請求項に記載の」と記載されているところを、「請求項1ないし請求項6の何れかの請求項に記載の」に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項9に「請求項1ないし請求項8の何れかの請求項に記載の」と記載されているところを、「請求項1ないし請求項6の何れかの請求項、又は、請求項8に記載の」に訂正する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項12に「請求項1ないし請求項9の何れかの請求項に記載の」と記載されているところを、「請求項1ないし請求項6の何れかの請求項、請求項8、又は、請求項9に記載の」に訂正する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項13に「請求項1ないし請求項9の何れかの請求項に記載の」と記載されているところを、「請求項1ないし請求項6の何れかの請求項、請求項8、又は、請求項9に記載の」に訂正する。

3 訂正の適否についての当審の判断

(1)訂正事項1に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項1に係る訂正は、本件訂正前の請求項1に係る発明では、可食性被覆材によって粉末が被覆された被覆粉末食品における、粉末と可食性被覆材の含有割合が特定されていなかったものを、「該粉末100質量部に対して、該可食性被覆材が1質量部以上100質量部以下で含有されている」との記載により限定する訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものである。

同様に、本件訂正後の請求項2~6、8、9、12、13は、本件訂正後の請求項1に記載された「該粉末100質量部に対して、該可食性被覆材が1質量部以上100質量部以下で含有されている」との記載を引用することにより、本件訂正後の請求項2~6、8、9、12、13における粉末と可食性被覆材の含有割合を限定する訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

本願の願書に添付した明細書の段落【0068】には、被覆粉末食品における、粉末と可食性被覆材の含有量について、「本発明の被覆粉末食品においては、上記粉末100質量部に対して、上記可食性被覆材が0.1質量部以上500質量部以下で含有されていることが、均一な被覆性、味及び/又は臭いのマスキング性等の点から好ましい。上記点から、粉末100質量部に対して、可食性被覆材が、より好ましくは0.3質量部以上200質量部以下であり、更に好ましくは1質量部以上100質量部以下であり、特に好ましくは3質量部以上60質量部以下であり、最も好ましくは10質量部以上40質量部以下である。」と記載されているから、訂正事項1に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項1に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

(2)訂正事項2に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項2に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項7を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項2に係る訂正は、請求項7を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項2に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

(3)訂正事項3~6に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項3~6に係る請求項8、9、12、13についての訂正は、本件訂正前の請求項8、9、12、13が請求項7の記載を引用するものであるところ、訂正事項2で請求項7が削除されて請求項7の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項7の記載を引用しないものに改める訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項3~6に係る訂正は、請求項8、9、12、13が請求項7の記載を引用しないものに改めるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項3~6に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

(4)一群の請求項について

本件訂正前の請求項2~9、12、13は、それぞれ請求項1の記載を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項1~9、12、13は一群の請求項である。

そして、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。

また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とする訂正に係るものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔1~9、12、13〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。

(5)独立特許要件について

ア 本件特許異議の申立ては、本件訂正前の請求項1~9、13について特許異議の申立てがされているので、訂正事項1~4、6に係る訂正後の請求項1~9、13に係る発明については、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

イ 一方、訂正事項1、5に係る訂正後の請求項12に係る発明については、訂正事項1に係る訂正が、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるため、独立特許要件が課されるところ、以下の第5に示すように、新規性及び進歩性を有し、また、他の記載不備も存在しないため、独立特許要件を満たすものである。

4 訂正請求についてのまとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号又は第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項~第7項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9、12、13〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

本件訂正は、上記第2で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の請求項1~13に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明13」といい、総称して「本件発明」ともいう。)は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、下線は訂正箇所を示す。

「【請求項1】

可食性被覆材によって粉末が被覆されており、該粉末の味及び/又は臭いが、該可食性被覆材によってマスキングされている被覆粉末食品であって、

該可食性被覆材が、多糖、オリゴ糖、単糖、糖アルコール、ワックス、及び、これらの誘導体よりなる群から選ばれた1種以上の物質を含有するものであり、

被覆の単位である粉末の表面が個々に該可食性被覆材で被覆されており、該粉末が造粒されていないものであり、

該粉末100質量部に対して、該可食性被覆材が1質量部以上100質量部以下で含有されていることを特徴とする被覆粉末食品。

【請求項2】

上記多糖の誘導体が、多糖の、ヒドロキシプロピル化物、メチル化物、ヒドロキシプロピルメチル化物、カルボキシメチル化物、加水分解物、酸化物、リン酸化物、オクテルコハク酸化物、ナノ化物、又は、発酵物である請求項1に記載の被覆粉末食品。

【請求項3】

上記多糖若しくは多糖の誘導体が、ガム、プルラン、デキストリン、難消化性デキストリン、寒天、セルロース、カラギーナン、アルギン酸(塩)、ペクチン、澱粉、又は、加工澱粉である請求項1に記載の被覆粉末食品。

【請求項4】

上記可食性被覆材が、プルラン、デキストリン、アラビアガム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース(HPMC)、ヒドロキシプロピルセルロース(HPC)、カルボキシメチルセルロース(CMC)、澱粉、酸化澱粉、又は、セラックである請求項1に記載の被覆粉末食品。

【請求項5】

上記可食性被覆材が、プルラン、アラビアガム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース(HPMC)、酸化澱粉、又は、セラックである請求項4に記載の被覆粉末食品。

【請求項6】

上記可食性被覆材によって被覆されて、味及び/又は臭いが、該可食性被覆材によってマスキングされる粉末が、カテキン、分岐鎖アミノ酸(BCAA)、コンドロイチン、又は、牡蠣エキスの粉末である請求項1ないし請求項5の何れかの請求項に記載の被覆粉末食品。

【請求項7】

(削除)

【請求項8】

更に、上記可食性被覆材の外側に香味成分又は呈味成分が付着されている請求項1ないし請求項6の何れかの請求項に記載の被覆粉末食品。

【請求項9】

上記粉末が、医療用医薬品粉末を除く健康食品粉末、又は、一般食品粉末である請求項1ないし請求項6の何れかの請求項、又は、請求項8に記載の被覆粉末食品。

【請求項10】

可食性被覆材によって粉末の表面が個々に被覆されており、該粉末が造粒されておらず、該粉末の少なくとも味及び/又は臭いが、該可食性被覆材によってマスキングされている被覆粉末食品の製造方法であって、

解砕整粒機構付流動層法を用いて、被覆の単位である粉末の表面を個々に該可食性被覆材で被覆することを特徴とする被覆粉末食品の製造方法。

【請求項11】

上記可食性被覆材を、水及び/又はエタノールを主成分とする可食性溶媒に溶解又は微分散して被覆液を調製し、上記粉末に該被覆液を付与することによって、該粉末の表面を可食性被覆材で被覆する請求項10に記載の被覆粉末食品の製造方法。

【請求項12】

請求項1ないし請求項6の何れかの請求項、請求項8、又は、請求項9に記載の被覆粉末食品の製造方法である請求項10又は請求項11に記載の被覆粉末食品の製造方法。

【請求項13】

請求項1ないし請求項6の何れかの請求項、請求項8、又は、請求項9に記載の被覆粉末食品を含有する健康食品であって、粉末状食品、錠剤状食品、顆粒状食品、又は、グミ状食品であることを特徴とする健康食品。」

第4 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要

1 特許異議の申立ての理由の概要

申立人は、証拠方法として、後記する甲第1号証~甲第6号証を提出し、以下の申立理由1~4により、本件訂正前の本件特許の請求項1~9、13に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。

(1)申立理由1(新規性、進歩性)(取消理由として採用)

本件訂正前の請求項1~3、9、13に係る発明は、甲第1号証(補助的に甲第5号証)に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項1~3、6、8、9、13に係る発明は、甲第1号証(補助的に甲第5号証)に記載された発明に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるか、本件訂正前の請求項6に係る発明は、甲第1号証(補助的に甲第5号証)に記載された発明及び甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

よって、本件訂正前の請求項1~3、6、8、9、13に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(2)申立理由2(新規性、進歩性)(取消理由として一部採用)

本件訂正前の請求項1、3~5、7に係る発明は、甲第2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項1、3~8に係る発明は、甲第2号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、本件訂正前の請求項6に係る発明は、甲第2号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

よって、本件訂正前の請求項1、3~8に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(3)申立理由3(新規性、進歩性)(取消理由として一部採用)

本件訂正前の請求項1~4、9に係る発明は、甲第3号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項1~4、6、8、9に係る発明は、甲第3号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、本件訂正前の請求項6に係る発明は、甲第3号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

よって、本件訂正前の請求項1~4、6、8、9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(4)申立理由4(新規性、進歩性)(取消理由として採用)

本件訂正前の請求項1、3~5に係る発明は、甲第4号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項1、3~6、8に係る発明は、甲第4号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、本件訂正前の請求項6に係る発明は、甲第4号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

よって、本件訂正前の請求項1、3~6、8に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(5)証拠方法

・甲第1号証:Jeyakumari A,外2名,”Microencapsulation of Bioactive Food Ingredients and Controlled Release - A Review”,MOJ Food Processing & Technology,MedCrave,2016年9月7日,第2巻,第6号,p.1~9,及びその抄訳

・甲第2号証:特開昭61-174940号公報

・甲第3号証:綿野哲、外1名、「酵素等の微粒子コーティングによる食品の品質改善に関する基礎研究」、平成26年度年報 第30巻、公益財団法人 飯島藤十郎記念食品科学振興財団、平成27年8月、p.327~332

・甲第4号証:田中眞人、「食材を楽しむための化学」、化学と教育、公益社団法人 日本化学会、2015年、第63巻、第7号、p.332~335

・甲第5号証:Wilson, N.,外1名,”Review Paper Microencapsulation of Vitamins”, ASEAN Food Journal,2007年,第14巻,第1号,p.1~14,及びその抄訳

・甲第6号証:Methavee Peanparkdee,外2名,”MICROENCAPSULATION: A REVIEW OF APPLICATIONS IN THE FOOD AND PHARMACEUTICAL INDUSTRIES”,Reviews in Agricultural Science,2016年11月30日,第4巻,p.56~65,及びその抄訳

2 令和5年9月29日付けで通知した取消理由の概要

(1)取消理由1(新規性、進歩性)

本件訂正前の請求項1~3、9、13に係る発明は、甲第1号証(補助的に甲第5号証)に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項1~3、6、8、9、13に係る発明は、甲第1号証(補助的に甲第5号証)に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

よって、本件訂正前の請求項1~3、6、8、9、13に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(2)取消理由2(新規性、進歩性)

本件訂正前の請求項1に係る発明は、甲第2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項1~5に係る発明は、甲第2号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

よって、本件訂正前の請求項1~5に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(3)取消理由3(新規性、進歩性)

本件訂正前の請求項1~4、9に係る発明は、甲第3号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項1~4、9に係る発明は、甲第3号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

よって、本件訂正前の請求項1~4、9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(4)取消理由4(新規性、進歩性)

本件訂正前の請求項1、3~6、9、13に係る発明は、甲第4号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

よって、本件訂正前の請求項1、3~6、9、13に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

第5 当審の判断

以下に述べるように、特許異議申立書の申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項1~6、8、9、13に係る特許を取り消すことはできない。

1 申立理由1、取消理由1(新規性、進歩性)

(1)甲第1号証に記載された発明

甲第1号証の記載(序章、マイクロカプセル化技術の概要、図1、生体活性成分をマイクロカプセル化、表4)によれば、特に表4の上から5つ目の例に着目すると、流動床コーティング法により得られたマイクロカプセルは、単核型となるから、甲第1号証には、以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。なお、翻訳は、抄訳文がある部分については、抄訳文を参照した(以下、同様)。

<甲1発明>

単核型のマイクロカプセルであって、核粒子(活性成分)がビタミンCであり、コーティング成分(壁材料)が、ポリメタクリレート、エチルセルロース、ワックス、水素化植物油、ステアリン、脂肪酸、乳化剤、ガム及びマルトデキストリンのいずれかである、単核型のマイクロカプセル。

(2)本件発明1について

ア 本件発明1と甲1発明との対比・判断

(ア)対比

a 甲1発明における、「ビタミンC」は、食品であって、マイクロオーダーのマイクロカプセルにおける核粒子であるから、本件発明1における「粉末」及び「粉末食品」に相当する。

b 甲1発明における、「ワックス」、「ガム」及び「マルトデキストリン」は、それぞれ、本件発明1における「ワックス」、「多糖」及び「多糖の誘導体」に相当する。

c 甲1発明における、「ワックス」、「ガム」及び「マルトデキストリン」は可食性であり、上記aの「ビタミンC」を被覆するものであるから、甲1発明における、「ワックス」、「ガム」及び「マルトデキストリン」は、いずれも、本件発明1における「可食性被覆材」に相当する。

d 甲1発明の、単核型のマイクロカプセルは、単核型である以上、個々の核粒子(活性成分)がコーティング成分(壁材料)によって被覆されていることは明らかである。

e 甲1発明における、「単核型のマイクロカプセル」は、「ビタミンC」(粉末食品)を「ワックス」、「ガム」又は「マルトデキストリン」(可食性被覆材)で被覆したものであるから、本件発明1における「被覆粉末食品」に相当する。

f そうすると、本件発明1と甲1発明とは、以下の一致点1において一致するとともに、以下の相違点1-1~相違点1-3において相違する。

<一致点1>

「可食性被覆材によって粉末が被覆されている被覆粉末食品であって、

該可食性被覆材が、多糖、オリゴ糖、単糖、糖アルコール、ワックス、及び、これらの誘導体よりなる群から選ばれた1種以上の物質を含有するものであり、

被覆の単位である粉末の表面が個々に該可食性被覆材で被覆されている被覆粉末食品。」である点。

<相違点1-1>

本件発明1は、「粉末の味及び/又は臭いが、可食性被覆材によってマスキングされている」のに対し、甲1発明は、核粒子(活性成分)である「ビタミンC」の味及び/又は臭いが、コーティング成分(壁材料)によってマスキングされていることが特定されていない点。

<相違点1-2>

本件発明1は、「粉末が造粒されていない」のに対し、甲1発明は、核粒子(活性成分)である「ビタミンC」が造粒されていないか不明である点。

<相違点1-3>

本件発明1は、「該粉末100質量部に対して、該可食性被覆材が1質量部以上100質量部以下で含有されている」のに対し、甲1発明は、核粒子(活性成分)である「ビタミンC」とコーティング成分(壁材料)との含有割合が不明である点。

(イ)判断

事案に鑑み、相違点1-3について検討する。

a 甲第1号証には、単核型のマイクロカプセルにおいて、核粒子(活性成分)とコーティング成分(壁材料)との含有割合を特定することは記載されていない。また、補助的に引用する甲第5号証の表3には、ビタミンCの他にも、クエン酸、乳酸、ソルビン酸及び焼き菓子中の重曹をカプセル化することが記載されているものの、これらとコーティング成分との含有割合を特定することは記載されていない。

よって、相違点1-3は実質的な相違点である。

b 上記aのとおり、甲第1号証及び甲第5号証には、核粒子(活性成分)とコーティング成分(壁材料)との含有割合を特定することが記載されていない以上、甲1発明において、核粒子(活性成分)100質量部に対して、コーティング成分(壁材料)を1質量部以上100質量部以下とすることが動機付けられるとはいえない。

c よって、相違点1-1、相違点1-2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証(補助的に甲第5号証)に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明1は、甲第1号証(補助的に甲第5号証)に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 小括

したがって、本件発明1は、甲第1号証(補助的に甲第5号証)に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明1は、甲第1号証(補助的に甲第5号証)に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件発明2、3、6、8、9、12、13について

ア 本件発明2、3、6、8、9、12、13と甲1発明との対比・判断

(ア)対比

本件発明1を直接又は間接的に引用する本件発明2、3、6、8、9、12、13は、本件発明1の特定事項の全てを備えているので、本件発明2、3、6、8、9、12、13と甲1発明とを対比すると、両者は少なくとも相違点1-1~相違点1-3で相違する。

(イ)判断

a 甲第6号証の第59ページ右欄第15~16行には、クルクミンとカテキンのマイクロカプセル化物を調製したことが記載されている。

b 上記aの甲第6号証の記載を考慮しても、上記(2)ア(イ)で検討した理由と同じ理由によって、本件発明2、3、9、12、13は、甲第1号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明2、3、6、8、9、12、13は、甲第1号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本件発明6は、甲第1号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 小括

したがって、本件発明2、3、9、12、13は、甲第1号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明2、3、6、8、9、12、13は、甲第1号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本件発明6は、甲第1号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(4)申立理由1、取消理由1のまとめ

以上のとおり、申立理由1、取消理由1によっては、本件特許の請求項1~3、6、8、9、13に係る特許を取り消すことはできない。

2 申立理由2、取消理由2(新規性、進歩性)

(1)甲第2号証に記載された発明

甲第2号証の記載(第2ページ右下欄第16~18行、第4ページ左下欄第3行~第5ページ左下欄第12行)によれば、特に実施例(1)に着目すると、甲第2号証には、以下の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。

<甲2発明>

重量%で、鶏卵黄24%、アサリ抽出物8%、カツオ抽出物5%、卵アルブミン10%、イカ肝油2%、オキアミ抽出油2%、ビタミンE1%、油脂酵母12%、ビタミン混合物8%、ミネラル混合物6%の組成をした稚仔魚用飼料を、添加した水に溶解させ、固形分40%の乳濁液とし、この乳濁液を、スプレードライヤーを用いて噴霧乾燥して粒径約100ミクロンの1次粒子からなる稚仔魚用飼料の粉粒体を得て、前記1次粒子からなる稚仔魚用飼料の粉粒体を、パルミチン酸40%、ラウリン酸60%からなるワックス類20gをエタノール80gに溶解したワックス類溶解液に5分間浸漬し、つぎに、前記1次粒子を前記ワックス類溶解液から取り出し、真空乾燥し、解砕し、第1次被膜が形成された半製品カプセルの集合体を得て、つぎに、前記半製品カプセルの集合体を溶融冷却室に供給することで、第1次被膜を溶融し急冷固化して得た、最終被膜を有するマイクロカプセル製品。

(2)本件発明1について

ア 本件発明1と甲2発明との対比・判断

(ア)対比

a 甲2発明における、「稚仔魚用飼料の粉粒体」は、食品であるから、本件発明1における「粉末」及び「粉末食品」に相当する。

b 甲2発明における、「ワックス類」は、本件発明1における「ワックス」に相当する。

c 甲2発明における、「ワックス類」は可食性であり、上記aの「稚仔魚用飼料の粉粒体」を被覆するものであるから、甲2発明における、「ワックス類」は、本件発明1における「可食性被覆材」に相当する。

d 甲2発明の、マイクロカプセル製品において、個々の1次粒子がワックス類によって被覆されていることは明らかである。

e 甲2発明における、「マイクロカプセル製品」は、「稚仔魚用飼料の粉粒体」(粉末食品)を「ワックス類」(可食性被覆材)で被覆したものであるから、本件発明1における「被覆粉末食品」に相当する。

f そうすると、本件発明1と甲2発明とは、以下の一致点2において一致するとともに、以下の相違点2-1~相違点2-3において相違する。

<一致点2>

「可食性被覆材によって粉末が被覆されている被覆粉末食品であって、

該可食性被覆材が、多糖、オリゴ糖、単糖、糖アルコール、ワックス、及び、これらの誘導体よりなる群から選ばれた1種以上の物質を含有するものであり、

被覆の単位である粉末の表面が個々に該可食性被覆材で被覆されている被覆粉末食品。」である点。

<相違点2-1>

本件発明1は、「粉末の味及び/又は臭いが、可食性被覆材によってマスキングされている」のに対し、甲2発明は、「稚仔魚用飼料の粉粒体」の味及び/又は臭いが、「ワックス類」によってマスキングされていることが特定されていない点。

<相違点2-2>

本件発明1は、「粉末が造粒されていない」のに対し、甲2発明は、「稚仔魚用飼料の粉粒体」が造粒されていないか不明である点。

<相違点2-3>

本件発明1は、「該粉末100質量部に対して、該可食性被覆材が1質量部以上100質量部以下で含有されている」のに対し、甲1発明は、「稚仔魚用飼料の粉粒体」と「ワックス類」との含有割合が不明である点。

(イ)判断

事案に鑑み、相違点2-3について検討する。

a 甲第2号証の実施例(1)には、「稚仔魚用飼料の粉粒体」と「ワックス類」との含有割合を特定することは記載されていない。

よって、相違点2-3は実質的な相違点である。

b(a)甲第2号証の実施例(2)には、医薬品の製造に際し、カゼインナトリウム70wt%、アスピリン30wt%の混合物100gを乳化剤を添加した水に溶解し、固形分20%乳化懸濁液を得て、この乳化懸濁液をスプレードライヤーで噴霧乾燥し、平均粒径50ミクロンの1次粒子を得ることが記載されている。また、この1次粒子を、カルナウバワックス10gをクロロホルム90gに溶解して、45℃に保ったワックス類溶解液に5分間浸漬し、次いで、取出した1次粒子をただちに真空度2Torrで1時間真空乾燥することが記載されている。そうすると、「カゼインナトリウム70wt%、アスピリン30wt%の混合物100g」に対し、「カルナウバワックス10g」が被覆されているように見受けられる。

(b)しかしながら、甲2発明の稚仔魚用飼料と甲第2号証の実施例(2)の医薬品とは、マイクロカプセル製品である点では共通するものの、用途の違いにより、求められる最終皮膜の崩壊時間も異なると認められるから、甲第2号証の実施例(2)の「カゼインナトリウム70wt%、アスピリン30wt%の混合物」と、「カルナウバワックス」との含有割合を、甲2発明の稚仔魚用飼料に適用する動機があるとはいえない。

また、そもそも、上記(a)の実施例(2)において、1次粒子にどの程度のワックス類溶解液が付着するかは不明であるから、実施例(2)の医薬品において、一次粒子とワックス類の含有割合は不明である。

(c)そうすると、甲2発明において、稚仔魚用飼料100質量部に対して、ワックス類を1質量部以上100質量部以下とすることが動機付けられるとはいえない。

c よって、相違点2-1、相違点2-2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第2号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明1は、甲第2号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 小括

したがって、本件発明1は、甲第2号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明1は、甲第2号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件発明2~6、8、12について

ア 本件発明2~6、8、12と甲2発明との対比・判断

(ア)対比

本件発明1を直接又は間接的に引用する本件発明2~6、8、12は、本件発明1の特定事項の全てを備えているので、本件発明2~6、8、12と甲1発明とを対比すると、両者は少なくとも相違点2-1~相違点2-3で相違する。

(イ)判断

a 甲第6号証の第59ページ右欄第15~16行には、クルクミンとカテキンのマイクロカプセル化物を調製したことが記載されている。

b 上記aの甲第6号証の記載を考慮しても、上記(2)ア(イ)で検討した理由と同じ理由によって、本件発明3~5、12は、甲第2号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明2~6、8、12は、甲第2号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本件発明6は、甲第2号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 小括

したがって、本件発明3~5、12は、甲第2号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明2~6、8、12は、甲第2号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本件発明6は、甲第2号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(4)本件発明7について

上記第2及び第3で述べたとおり、本件訂正により請求項7が削除されたため、請求項7に係る特許に対する申立理由2は、その対象となる請求項が存在しないものとなった。

(5)申立理由2、取消理由2のまとめ

以上のとおり、申立理由2、取消理由2によっては、本件特許の請求項1~6、8に係る特許を取り消すことはできない。

3 申立理由3、取消理由3(新規性、進歩性)

(1)甲第3号証に記載された発明

甲第3号証の記載(第327ページ第11~13行、第328ページ下から5~2行、第331ページ下から4~1行)によれば、特に第328ページ下から5~2行の記載に着目すると、甲第3号証には、以下の発明(以下、「甲3発明」という。)が記載されていると認められる。

<甲3発明>

モデル粒子として、付着性のコーンスターチ粒子(幾何平均径が約22μm)を用い、コーティング基材として、水溶性のヒドロキシプロピルセルロース(HPC)水溶液を用いて、モデル粒子をコーティングしたコーティング物。

(2)本件発明1について

ア 本件発明1と甲3発明との対比・判断

(ア)対比

a 甲3発明における、「コーンスターチ粒子」は、食品であるから、本件発明1における「粉末」及び「粉末食品」に相当する。

b 甲3発明における、「ヒドロキシプロピルセルロース」は、本件発明1における「多糖の誘導体」に相当する。

c 甲3発明における、「ヒドロキシプロピルセルロース」は可食性であり、上記aの「コーンスターチ粒子」を被覆するものであるから、甲3発明における、「ヒドロキシプロピルセルロース」は、本件発明1における「可食性被覆材」に相当する。

d 甲3発明の、コーティング物において、個々のコーンスターチ粒子がヒドロキシプロピルセルロースによって被覆されていることは明らかである。

e 甲3発明における、「コーティング物」は、「コーンスターチ粒子」(粉末食品)を「ヒドロキシプロピルセルロース」(可食性被覆材)で被覆したものであるから、本件発明1における「被覆粉末食品」に相当する。

f そうすると、本件発明1と甲3発明とは、以下の一致点3において一致するとともに、以下の相違点3-1~相違点3-3において相違する。

<一致点3>

「可食性被覆材によって粉末が被覆されている被覆粉末食品であって、

該可食性被覆材が、多糖、オリゴ糖、単糖、糖アルコール、ワックス、及び、これらの誘導体よりなる群から選ばれた1種以上の物質を含有するものであり、

被覆の単位である粉末の表面が個々に該可食性被覆材で被覆されている被覆粉末食品。」である点。

<相違点3-1>

本件発明1は、「粉末の味及び/又は臭いが、可食性被覆材によってマスキングされている」のに対し、甲3発明は、「コーンスターチ粒子」の味及び/又は臭いが、「ヒドロキシプロピルセルロース」によってマスキングされていることが特定されていない点。

<相違点3-2>

本件発明1は、「粉末が造粒されていない」のに対し、甲3発明は、「コーンスターチ粒子」が造粒されていないか不明である点。

<相違点3-3>

本件発明1は、「該粉末100質量部に対して、該可食性被覆材が1質量部以上100質量部以下で含有されている」のに対し、甲3発明は、「付着性のコーンスターチ粒子」と「コーティング基材」との含有割合が不明である点。

(イ)判断

事案に鑑み、相違点3-3について検討する。

a 甲第3号証には、モデル粒子をコーティングしたコーティング物において、付着性のコーンスターチ粒子とコーティング基材との含有割合を特定することは記載されていない。

よって、相違点3-3は実質的な相違点である。

b 上記aのとおり、甲第3号証には、付着性のコーンスターチ粒子とコーティング基材との含有割合を特定することが記載されていない以上、甲3発明において、付着性のコーンスターチ粒子100質量部に対して、コーティング基材を1質量部以上100質量部以下とすることが動機付けられるとはいえない。

c よって、相違点3-1、相違点3-2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第3号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明1は、甲第3号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 小括

したがって、本件発明1は、甲第3号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明1は、甲第3号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件発明2~4、6、8、9、12について

ア 本件発明2~4、6、8、9、12と甲3発明との対比・判断

(ア)対比

本件発明1を直接又は間接的に引用する本件発明2~4、6、8、9、12は、本件発明1の特定事項の全てを備えているので、本件発明2~4、6、8、9、12と甲3発明とを対比すると、両者は少なくとも相違点3-1~相違点3-3で相違する。

(イ)判断

a 甲第6号証の第59ページ右欄第15~16行には、クルクミンとカテキンのマイクロカプセル化物を調製したことが記載されている。

b 上記aの甲第6号証の記載を考慮しても、上記(2)ア(イ)で検討した理由と同じ理由によって、本件発明2~4、9、12は、甲第3号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明2~4、6、8、9、12は、甲第3号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本件発明6は、甲第3号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 小括

したがって、本件発明2~4、9、12は、甲第3号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明2~4、6、8、9、12は、甲第3号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本件発明6は、甲第3号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(4)申立理由3、取消理由3のまとめ

以上のとおり、申立理由3、取消理由3によっては、本件特許の請求項1~4、6、8、9に係る特許を取り消すことはできない。

4 申立理由4、取消理由4(新規性、進歩性)

(1)甲第4号証に記載された発明

甲第4号証の記載(第332ページの概要欄、同「1はじめに」、第333ページの「2.2食品分野における目的と機能」、同「2.3調整法」「(ii)コアセルベーション法(物理化学的方法)」、第335ページの「用語解説」)によれば、特に第333ページの「2.3調整法」「(ii)コアセルベーション法(物理化学的方法)」に着目すると、甲第4号証には、以下の発明(以下、「甲4発明」という。)が記載されていると認められる。

<甲4発明>

コア物質(固体、液体、気体)が分散しているシェル材溶液に、シェル材の溶解度を低下させる相分離促進物質を添加してコア物質表面にシェル材(ゼラチン、アラビアゴム、キトサン、カラギーナン、セルロース、アルギン酸ナトリウムなど)を積層させ、その後シェル材を固化架橋することにより生成したマイクロカプセル。

(2)本件発明1について

ア 本件発明1と甲4発明との対比・判断

(ア)対比

a 甲4発明における、「アラビアゴム、カラギーナン、セルロース、アルギン酸ナトリウム」は、本件発明1における「多糖」又は「多糖の誘導体」に相当する。

b 甲4発明における、「アラビアゴム、カラギーナン、セルロース、アルギン酸ナトリウム」は可食性であり、「コア物質(固体、液体、気体)」を被覆するものであるから、本件発明1における「可食性被覆材」に相当する。

c 甲4発明における、「コア物質(固体、液体、気体)」と、本件発明1における「粉末」及び「粉末食品」とは、「可食性被覆材」によって、被覆されている被覆物である点で共通する。

d 甲4発明の、マイクロカプセルにおいて、個々のコア物質がシェル材によって被覆されていることは明らかである。

e 甲4発明における、「マイクロカプセル」は、「コア物質(固体、液体、気体)」が「シェル材(ゼラチン、アラビアゴム、キトサン、カラギーナン、セルロース、アルギン酸ナトリウムなど)」で被覆されたものであるから、本件発明1における「被覆粉末食品」と、被覆物が可食性被覆材で被覆されている物である点で共通する。

f そうすると、本件発明1と甲4発明とは、以下の一致点4において一致するとともに、以下の相違点4-1~相違点4-4において相違する。

<一致点4>

「可食性被覆材によって被覆されている被覆物であって、

該可食性被覆材が、多糖、オリゴ糖、単糖、糖アルコール、ワックス、及び、これらの誘導体よりなる群から選ばれた1種以上の物質を含有するものであり、

被覆の単位である物の表面が個々に該可食性被覆材で被覆されている被覆物。」である点。

<相違点4-1>

「被覆物」について、本件発明1は、「粉末」及び「粉末食品」であるのに対し、甲4発明は、「コア物質(固体、液体、気体)」である点。

<相違点4-2>

本件発明1は、「粉末の味及び/又は臭いが、可食性被覆材によってマスキングされている」のに対し、甲4発明は、「コア物質(固体、液体、気体)」の味及び/又は臭いが、「シェル材」によってマスキングされていることが特定されていない点。

<相違点4-3>

本件発明1は、「粉末が造粒されていない」のに対し、甲4発明は、「コア物質(固体、液体、気体)」が造粒されていないか不明である点。

<相違点4-4>

本件発明1は、「該粉末100質量部に対して、該可食性被覆材が1質量部以上100質量部以下で含有されている」のに対し、甲4発明は、「コア物質」と「シェル材」との含有割合が不明である点。

(イ)判断

事案に鑑み、相違点4-4について検討する。

a 甲第4号証には、マイクロカプセルにおいて、コア物質とシェル材との含有割合を特定することは記載されていない。

よって、相違点4-4は実質的な相違点である。

b 上記aのとおり、甲第4号証には、コア物質とシェル材との含有割合を特定することが記載されていない以上、甲4発明において、コア物質100質量部に対して、シェル材を1質量部以上100質量部以下とすることが動機付けられるとはいえない。

c よって、相違点4-1~相違点4-3について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第4号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明1は、甲第4号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 小括

したがって、本件発明1は、甲第4号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明1は、甲第4号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件発明3~6、8、9、12、13について

ア 本件発明3~6、8、9、12、13と甲4発明との対比・判断

(ア)対比

本件発明1を直接又は間接的に引用する本件発明3~6、8、9、12、13は、本件発明1の特定事項の全てを備えているので、本件発明3~6、8、9、12、13と甲3発明とを対比すると、両者は少なくとも相違点4-1~相違点4-4で相違する。

(イ)判断

a 甲第6号証の第59ページ右欄第15~16行には、クルクミンとカテキンのマイクロカプセル化物を調製したことが記載されている。

b 上記aの甲第6号証の記載を考慮しても、上記(2)ア(イ)で検討した理由と同じ理由によって、本件発明3~5、12は、甲第4号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明3~6、8、9、12、13は、甲第4号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本件発明6は、甲第4号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

イ 小括

したがって、本件発明3~5、12は、甲第4号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明3~6、8、9、12、13は、甲第4号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。さらに、本件発明6は、甲第4号証に記載された発明及び甲第6号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(4)申立理由4、取消理由4のまとめ

以上のとおり、申立理由4、取消理由4によっては、本件特許の請求項1、3~6、8、9、13に係る特許を取り消すことはできない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項1~6、8、9、13に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1~6、8、9、13に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

そして、請求項7が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項7に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年1月22日

審判長 特許庁審判官 池渕 立

特許庁審判官 佐藤 陽一

特許庁審判官 粟野 正明

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。