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決定特許庁取消

特許庁決定 令和6年1月29日

異議2023-700655 ポリアセタール粉末及びその使用方法、並びに付加製造方法

結論

特許第7194851号の請求項1ないし9、11ないし17に係る特許を取り消す。

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機関
特許庁
年月日
令和6年1月29日 (2024-01-29)
事件番号
異議2023-700655
事件名
ポリアセタール粉末及びその使用方法、並びに付加製造方法
種類・結果
決定 取消
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7194851号の請求項1ないし9、11ないし17に係る特許を取り消す。

当事者

特許権者 旭化成株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700655

特許権者 旭化成株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7194851号発明「ポリアセタール粉末及びその使用方法、並びに付加製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7194851号の請求項1ないし9、11ないし17に係る特許を取り消す。

理 由

特許第7194851号の請求項1ないし17に係る特許についての出願は、平成30年6月27日に出願した特願2018-122463号の一部を、特許法第44条第1項の規定により令和4年3月29日に新たな特許出願としたものであって、同年12月14日にその特許権の設定登録がされ、同年同月22日に特許掲載公報が発行され、令和5年6月21に請求項1ないし9、11ないし17に係る特許に対し、特許異議の申立てがされたものである。

特許第7194851号の請求項1ないし9、11ないし17に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし9、11ないし17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和5年10月30日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。

そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項1ないし9、11ないし17に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年1月29日

審判長 特許庁審判官 加藤 友也

特許庁審判官 天野 宏樹

特許庁審判官 中村 和正

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。