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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月5日

異議2023-700997 水系の殺菌方法、および水系のニトロソアミン化合物の除去方法

結論

特許第7250612号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和6年3月5日 (2024-03-05)
事件番号
異議2023-700997
事件名
水系の殺菌方法、および水系のニトロソアミン化合物の除去方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7250612号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • ニトロソアミン化合物前駆物質を含有する水に、有効ハロゲン濃度が3mgCl/L以内となるように安定化組成物を添加し、接触時間を5時間以内とする水系の殺菌方法等の発明について、引用発明は前駆物質を含有するか不明であり、相違点は実質的であるとして、新規性・進歩性欠如の主張を退け、特許を維持した事例。
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事案の概要

  • 特許第7250612号の請求項1~6に係る特許(出願日:令和1年5月13日、優先権主張日:平成30年12月27日、設定登録日:令和5年3月24日)に対し、令和5年9月21日に特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明は、ニトロソアミン化合物前駆物質を含有する水に、有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように臭素系酸化剤又は塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加し、接触時間を5時間以内とする水系の殺菌方法(請求項1~5)及びニトロソアミン化合物の除去方法(請求項6)である。
  • 申立人は、甲第1~5、7号証に記載された発明に基づき、本件発明は特許法第29条第1項第3号又は第2項に違反すると主張した(申立理由1~6)。

争点

  • 本件発明1~6が甲第1号証記載の発明と同一であるか、又は甲第1、7~17号証記載の発明に基づいて容易に発明できたか否か(申立理由1)。
  • 本件発明1~6が甲第2号証記載の発明と同一であるか、又は甲第2、7~17号証記載の発明に基づいて容易に発明できたか否か(申立理由2)。
  • 本件発明1~6が甲第3号証記載の発明と同一であるか、又は甲第3、7~17号証記載の発明に基づいて容易に発明できたか否か(申立理由3)。
  • 本件発明1~6が甲第4号証記載の発明と同一であるか、又は甲第4、7~17号証記載の発明に基づいて容易に発明できたか否か(申立理由4)。
  • 本件発明1~6が甲第5号証記載の発明と同一であるか、又は甲第5、7~17号証記載の発明に基づいて容易に発明できたか否か(申立理由5)。
  • 本件発明1~6が甲第7号証記載の発明に基づいて容易に発明できたか否か(申立理由6)。

判断

  • 申立理由1について:本件発明1と甲1発明は、被処理水に有効ハロゲン濃度が3mgCl/L以内となるように安定化組成物を添加し接触時間を5時間以内とする点で一致するが、本件発明1は被処理水が本件前駆物質を含有するのに対し、甲1発明は含有するか不明である点で相違する(相違点1)。甲第7~11号証には特定の河川水や廃水に前駆体が含有されていることが記載されているにすぎず、甲1発明の「特に制限のない」生物処理水一般が本件前駆物質を含有するとはいえないから、相違点1は実質的である。甲1発明は被処理水のニトロソアミン化合物前駆物質濃度に着目するものではなく、本件前駆物質を含有するものを採用する動機はないから、容易想到性も認められない。本件発明2~5は本件発明1の全ての特定事項を含むから同様に認められない。本件発明6も相違点1'が実質的であり、相違点2'、3'について検討するまでもなく認められない。
  • 申立理由2について:本件発明1と甲2発明は、被処理水に安定化組成物を添加する点で一致するが、本件発明1は被処理水が本件前駆物質を含有するのに対し、甲2発明は含有するか不明である点(相違点4)、有効ハロゲン濃度が3mgCl/L以内であるのに対し甲2発明は不明な点(相違点5)、接触時間が5時間以内であるのに対し甲2発明は不明な点(相違点6)で相違する。相違点4は実質的であり、甲2発明は被処理水のニトロソアミン化合物前駆物質濃度に着目するものではないから、容易想到性も認められない。相違点5、6について検討するまでもなく、本件発明1は甲2発明及び甲第7~17号証の記載から容易に発明しうるものではない。本件発明2~5も同様に認められない。本件発明6も相違点4'が実質的であり、相違点5'~8'について検討するまでもなく認められない。
  • 申立理由3について:本件発明1と甲3発明は、被処理水に安定化組成物を添加する点で一致するが、本件発明1は被処理水が本件前駆物質を含有するのに対し、甲3発明は含有するか不明である点(相違点9)、有効ハロゲン濃度が3mgCl/L以内であるのに対し甲3発明は全塩素濃度が0.5~20mg/Lである点(相違点10)、接触時間が5時間以内であるのに対し甲3発明は間欠添加給水期間が0.5~40時間である点(相違点11)で相違する。相違点9は実質的であり、甲3発明は被処理水のニトロソアミン化合物前駆物質濃度に着目するものではないから、容易想到性も認められない。相違点10、11について検討するまでもなく、本件発明1は甲3発明及び甲第7~17号証の記載から容易に発明しうるものではない。本件発明2~5も同様に認められない。本件発明6も相違点9'が実質的であり、相違点10'~13'について検討するまでもなく認められない。
  • 申立理由4について:本件発明1と甲4発明は、被処理水に安定化組成物を添加する点で一致するが、本件発明1は被処理水が本件前駆物質を含有するのに対し、甲4発明は含有するか不明である点(相違点14)、有効ハロゲン濃度が3mgCl/L以内であるのに対し甲4発明は特定されていない点(相違点15)、接触時間が5時間以内であるのに対し甲4発明は特定されていない点(相違点16)、臭素系酸化剤等の特定があるのに対し甲4発明は特定がない点(相違点17)、殺菌方法であるのに対し甲4発明はスライム抑制方法である点(相違点18)で相違する。相違点14は実質的であり、甲4発明は被処理水のニトロソアミン化合物前駆物質濃度に着目するものではないから、容易想到性も認められない。相違点15~18について検討するまでもなく、本件発明1は甲4発明及び甲第7~17号証の記載から容易に発明しうるものではない。本件発明2~5も同様に認められない。本件発明6も相違点14'が実質的であり、相違点15'~19'について検討するまでもなく認められない。
  • 申立理由5について:本件発明1と甲5発明は、被処理水に安定化組成物を添加する点で一致するが、本件発明1は被処理水が本件前駆物質を含有するのに対し、甲5発明は含有するか不明である点(相違点20)、有効ハロゲン濃度が3mgCl/L以内であるのに対し甲5発明は全臭素濃度が4ppm~10ppmである点(相違点21)、接触時間が5時間以内であるのに対し甲5発明は特定されていない点(相違点22)、臭素系酸化剤等の特定があるのに対し甲5発明は特定がない点(相違点23)で相違する。相違点20は実質的であり、甲5発明はニトロソアミン生成に着目するものではないから、容易想到性も認められない。相違点21~23について検討するまでもなく、本件発明1は甲5発明及び甲第7~17号証の記載から容易に発明しうるものではない。本件発明2~5も同様に認められない。本件発明6も相違点20'が実質的であり、相違点21'~25'について検討するまでもなく認められない。
  • 申立理由6について:本件発明1と甲7発明1は、被処理水の水系の殺菌方法である点で一致するが、本件発明1は被処理水が本件前駆物質を含有するのに対し、甲7発明1は含有するか不明である点(相違点26)、有効ハロゲン濃度が3mgCl/L以内であるのに対し甲7発明1は特定がない点(相違点27)、安定化組成物を添加するのに対し甲7発明1は塩素を添加する点(相違点28)、接触時間が5時間以内であるのに対し甲7発明1は特定されていない点(相違点29)で相違する。相違点26は実質的であり、甲7発明1はNDMAの生成を防止するために前駆体は可能な限り少ない方がよいとするものであるから、本件前駆物質を含有するものを採用する動機はない。相違点27~29について検討するまでもなく、本件発明1は甲7発明1及び甲第1~5号証の記載から容易に発明しうるものではない。本件発明2~5も同様に認められない。本件発明6も相違点26'が実質的であり、相違点27'~30'について検討するまでもなく認められない。

判旨(本文から引用)

  • 本件明細書の【0002】には「ニトロソアミン化合物の一種であるN-ニトロソジメチルアミン(NDMA)について、世界保健機構(WHO)は飲料水水質ガイドライン値として100ng/Lを提示しており、国によっては10ng/Lとされている」と記載されており、本件発明でいうところの、「本件前駆物質」を「含有」するとは、「NDMAを100ng/L以上の量で生成させられる量」の「本件前駆物質を有している」ことを意味すると理解される。

結論

  • 特許第7250612号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 オルガノ株式会社(代理人 弁理士法人YKI国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700997

特許権者 オルガノ株式会社(代理人 弁理士法人YKI国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7250612号発明「水系の殺菌方法、および水系のニトロソアミン化合物の除去方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7250612号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7250612号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、令和1年5月13日(優先権主張 平成30年12月27日)に出願され、令和5年3月24日にその特許権の設定登録がされ、同年4月3日に特許掲載公報が発行された。

その後、その請求項1~6に係る特許に対して、令和5年9月21日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

請求項1~6に係る発明(以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明1」などといい、まとめて「本件発明」という。)は、次のとおり特定されるものである。

「【請求項1】

ニトロソアミン化合物前駆物質を含有する前駆物質含有水に、前記前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加し、前記前駆物質含有水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内とし、

前記ニトロソアミン化合物前駆物質が、ジメチルアミン、トリメチルアミン、N,N-ジメチルイソプロピルアミン、N,N-ジメチルベンジルアミン、ラニチジン、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジメチルジチオカルバメート、およびポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドのうち少なくとも1つを含み、

前記臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩であることを特徴とする、水系の殺菌方法。

【請求項2】

請求項1に記載の水系の殺菌方法であって、

前記前駆物質含有水中の前記ニトロソアミン化合物前駆物質の濃度が、ニトロソアミン化合物生成能として100ng/L以上であることを特徴とする、水系の殺菌方法。

【請求項3】

請求項1または2に記載の水系の殺菌方法であって、

前記ニトロソアミン化合物前駆物質が、ジメチルアミン、トリメチルアミン、N,N-ジメチルベンジルアミンのうち少なくとも1つを含み、前記前駆物質含有水中の前記ニトロソアミン化合物前駆物質の濃度が100μg/L以上であることを特徴とする、水系の殺菌方法。

【請求項4】

請求項1~3のいずれか1項に記載の水系の殺菌方法であって、

前記前駆物質含有水に前記安定化組成物を添加した後に、分離膜処理、酸化分解処理のうち少なくとも1つの処理を行うことを特徴とする、水系の殺菌方法。

【請求項5】

請求項4に記載の水系の殺菌方法であって、

前記分離膜処理において用いられる分離膜が、逆浸透膜であることを特徴とする、水系の殺菌方法。

【請求項6】

ニトロソアミン化合物前駆物質を含有する前駆物質含有水に、前記前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加し、前記前駆物質含有水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内とし、その後段で逆浸透膜処理、酸化分解処理の順で処理を行い、

前記ニトロソアミン化合物前駆物質が、ジメチルアミン、トリメチルアミン、N,N-ジメチルイソプロピルアミン、N,N-ジメチルベンジルアミン、ラニチジン、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジメチルジチオカルバメート、およびポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドのうち少なくとも1つを含み、

前記臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩であることを特徴とする、水系のニトロソアミン化合物の除去方法。」

第3 特許異議の申立てについて

1 特許異議申立理由

申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。

ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。

甲第1号証 特開2018-153749号公報

甲第2号証 特開2015-199020号公報

甲第3号証 再公表特許第WO2013/005787号

甲第4号証 特開2015-62889号公報

甲第5a号証 米国環境保護局の検索結果一覧を示す画面、[2023年3月24日検索],インターネット<URL:https://www.epa.gov/>で検索した画面

甲第5b号証 スタブロム909.2 バイオサイドの登録内容を示す画面、2002年、インターネット <URL:https://www3.epa.gov/pesticides/chem_search/ppls/003377-00078-20020416.pdf>

甲第5c号証 スタブロム プラス バイオサイドの登録内容を示す画面、2010年、インターネット <URL:https://www3.epa.gov/pesticides/chem_search/ppls/003377-00078-20100602.pdf>

甲第5d号証 スタブロム909の安全データシート改訂版、2015年、アルベーマコーポレーション発行

甲第6号証 水処理管理便覧、水処理管理便覧編集委員会編、平成10年、丸善株式会社発行、917~920頁、931~933頁

甲第7号証 William A. MITCH et al.、“Characterization and Fate of N-Nitrosodimethylamine Precursors in Municipal Wastewater Treatment Plants”、 Environmental Science & Technology、2004年、vol.38、No.5、p.1445-1454

甲第8号証 徳原俊介ら、“N-ニトロソアミン類とその前駆物質の土壌への吸脱着及び微生物分解”、土木学会論文集G、2012年、Vol.68、No.7、 III_663-III_672頁

甲第9号証 化学物質の環境リスク評価、環境省環境保健部環境リスク評価室発行、平成26年、第12巻、126~132頁、143~144頁、165~170頁、182~183頁

甲第10号証 小坂浩司ら、“利根川上・中流域におけるN-ニトロソジメチルアミンとその前駆物質の実態調査”、環境工学研究論文集、2009年、第46巻、233~240頁

甲第11号証 W. A. MITCH et al.、“Factors controlling nitrosamine formation during wastewater chlorination”、 Water Science and Technology: Water supply、2002、vol.2、No.3、p.191-198

甲第12号証 Junghoon CHOI et al.、 “Formation of N-nitrosodimethylamine(NDMA) from reaction of monochloramine: a new disinfection by-product”、 Water Research、2002、Vol.36、p.817-824

甲第13号証 高松達朗ら、“N-ニトロソジメチルアミンの紫外線分解と遊離塩素添加による再生成の評価”、環境工学研究論文集、2010年、第47巻、127~133頁

甲第14号証 特開2006-263510号公報

甲第15号証 松居正己ら、“環境中のN-ニトロソ化合物”、環境化学、1992年、第2巻、第1号、1~17頁

甲第16号証 J.I.GRAY et al.、“INHIBITION OF N-NITROSAMINE FORMATION IN MODEL FOOD SYSTEMS”、Journal of Food Science、1975年、vol.40、p.981-984

甲第17号証 特開2015-224812号公報

(1)申立理由1(甲第1号証を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如)

請求項1~6に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当する、又は、甲第1、7~17号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~6に係る特許は、特許法第29条第1項又は第2項の規定に違反してされたものである(甲第6号証を参考にする)。

(2)申立理由2(甲第2号証を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如)

請求項1~6に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲第2号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当する、又は、甲第2、7~17号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~6に係る特許は、特許法第29条第1項又は第2項の規定に違反してされたものである。

(3)申立理由3(甲第3号証を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如)

請求項1~6に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲第3号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当する、又は、甲第3、7~17号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~6に係る特許は、特許法第29条第1項又は第2項の規定に違反してされたものである。

(4)申立理由4(甲第4号証を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如)

請求項1~6に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲第4号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当する、又は、甲第4、7~17号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~6に係る特許は、特許法第29条第1項又は第2項の規定に違反してされたものである。

(5)申立理由5(甲第5号証を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如)

請求項1~6に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲第5号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当する、又は、甲第5、7~17号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~6に係る特許は、特許法第29条第1項又は第2項の規定に違反してされたものである。

(6)申立理由6(甲第7号証を主たる証拠とした進歩性欠如)

請求項1~6に係る発明は、本件特許出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、甲第1~5、7号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

第4 当審の判断

1 甲号証に記載された事項及び甲号証に記載された発明

(1)甲第1号証に記載された事項及び甲第1号証に記載された発明

ア 甲第1号証に記載された事項

(ア)「【請求項1】

生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水および濃縮水を得る、逆浸透膜を用いる水処理方法であって、

前記濃縮水中の遊離塩素濃度が0.05mg/L以上となるように、前記被処理水に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を存在させることを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理方法。

【請求項2】

生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水および濃縮水を得る、逆浸透膜を用いる水処理方法であって、

前記被処理水または前記濃縮水中の遊離塩素濃度が0.05mg/L以上となるように、前記被処理水に臭素とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を存在させることを特徴とする、逆浸透膜を用いる水処理方法。」

(イ)「【発明が解決しようとする課題】

【0006】

しかし、本発明者の検討の結果、生物処理水を含有する被処理水に安定化次亜臭素酸組成物を添加した場合、逆浸透膜装置の入口における全塩素濃度の値で管理すると、スライムが発生し、透過水量の低下が起こることがわかった。

【0007】

本発明の目的は、生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水および濃縮水を得る、逆浸透膜を用いる水処理において、逆浸透膜のスライム抑制効果を有し、かつ透過水量の低下を抑制する、逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理システムを提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【0008】

本発明は、生物処理水を含有する被処理水を逆浸透膜に通水して処理水および濃縮水を得る、逆浸透膜を用いる水処理方法であって、前記被処理水または前記濃縮水中の遊離塩素濃度が0.05mg/L以上となるように、前記被処理水に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化次亜臭素酸組成物を存在させる、逆浸透膜を用いる水処理方法である。」

(ウ)「【0061】

生物処理水は、例えば、半導体工場、液晶工場等の電子産業から排出される排水や下水等を生物処理装置により生物処理された水が挙げられる。生物処理装置とは、好気性微生物や嫌気性微生物等の微生物により汚水中の汚濁物質を生物学的に酸化または還元させる装置であり、例えば、標準活性汚泥法、生物膜法、膜分離活性汚泥法(MBR)、固定床法、流動床法等の方法によるものが挙げられる。

【0062】

生物処理水を含有する被処理水としては、前記生物処理水を含有する水であればよく、特に制限はない。生物処理水を含有する被処理水としては、例えば、(1)前記生物処理水でもよいし、(2)前記生物処理水が物理化学処理装置(例えば、活性炭処理装置)等によって処理された水でもよいし、(3)前記生物処理水に、他のかん水(海水または汽水)、排水、淡水、工業用水、市水、井水、純水、超純水、排水、下水等や他の生物処理装置、物理化学処理装置等によって処理された水が含まれた水でもよいし、(4)前記生物処理水が物理化学処理装置等によって処理された水に、他のかん水(海水または汽水)、排水、淡水、工業用水、市水、井水、純水、超純水、排水、下水等や他の生物処理装置、物理化学処理装置等によって処理された水が含まれた水でもよいし、(5)前記生物処理水に、他のかん水(海水または汽水)、排水、淡水、工業用水、市水、井水、純水、超純水、排水、下水等や他の生物処理装置、物理化学処理装置等によって処理された水が含まれた水を、物理化学処理装置等によってさらに処理した水でもよい。」

(エ)「【実施例】

【0088】

以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。

【0089】

[安定化次亜臭素酸組成物(組成物1)の調製]

窒素雰囲気下で、液体臭素:16.9重量%(wt%)、スルファミン酸:10.7重量%、水酸化ナトリウム:12.9重量%、水酸化カリウム:3.94重量%、水:残分を混合して、安定化次亜臭素酸組成物(組成物1)を調製した。安定化次亜臭素酸組成物のpHは14、全塩素濃度は7.5重量%であった。全塩素濃度は、HACH社の多項目水質分析計DR/4000を用いて、全塩素測定法(DPD(ジエチル-p-フェニレンジアミン)法)により測定した値(mg/L asCl2)である。安定化次亜臭素酸組成物の詳細な調製方法は以下の通りである。

・ ・ ・

【0092】

<実施例1,2および比較例1~3>

[生物処理水の殺菌試験]

表1に記載されている水質の生物処理水、または純水を用いて殺菌試験を実施した。300mLビーカに生物処理水300mL、または純水300mLを入れ、そこに表2に記載の添加濃度になるよう安定化次亜臭素酸組成物(組成物1)を添加し、デジタルスターラにより250rpmで撹拌した。全ての薬剤を添加してから60分後に、処理した水を所定量採取するとともに、有効塩素を失活させるためチオ硫酸ナトリウムを添加後、スリーエム株式会社製ペトリフィルム(商標)培地生菌数測定用ACプレートにより生菌数の測定を行った。遊離塩素濃度は、ジエチル-p-フェニレンジアミン(DPD)吸光光度法で測定した。結果を表2に示す。

【0093】

【表1】

〔図省略〕

【0094】

【表2】

〔図省略〕

」

イ 甲第1号証に記載された発明

甲第1号証について、上記ア(エ)によれば、添加される安定化次亜臭素酸組成物(組成物1)として、「液体臭素:16.9重量%(wt%)、スルファミン酸:10.7重量%、水酸化ナトリウム:12.9重量%、水酸化カリウム:3.94重量%、水:残分を混合」したものを用いており、、これは「液体臭素及びスルファミン酸」を含む「安定化次亜臭素酸組成物」といえる。また、実施例1、2は「生物処理水の殺菌試験」と記載されているので、生物処理水の殺菌方法が記載されているといえ、「薬剤を添加してから60分後に、・・有効塩素を失活させるためチオ硫酸ナトリウムを添加」しているので、60分反応させたといえる。

そして、同(エ)に記載される実施例1、2では、【表1】に記載されている水質の生物処理水に【表2】に記載の添加濃度になるように安定化次亜臭素酸組成物(組成物1)を添加するとあり、【表1】によれば、水質は、SS 95mg/L、CODMn 43mg/L、NH4-N <1mg/Lであり、【表2】によれば、実施例1又は2の添加濃度は、全塩素濃度が0.08mg/ L as Cl2又は0.16mg/L as Cl2である。

甲第1号証について、実施例1、2に着目してまとめると、甲第1号証には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「SS 95mg/L、CODMn 43mg/L、NH4-N <1mg/L を含有する生物処理水に、全塩素濃度が0.08mg/ L as Cl2又は0.16mg/L as Cl2となるように、液体臭素及びスルファミン酸を含む安定化次亜臭素酸組成物を添加し、60分反応させる、生物処理水の殺菌方法。」

(2)甲第2号証に記載された事項及び甲第2号証に記載された発明

ア 甲第2号証に記載された事項

(ア)「【請求項1】

分離膜を有する膜ユニットによって被処理水を膜分離する水処理方法であって、

前記分離膜に付着した微生物の量を推定する推定工程を有し、

前記推定工程は、前記微生物と反応して検知用物質を生成する試薬を前記微生物と反応させるべく、前記試薬を含む被処理水を前記膜ユニットへ送り濃縮水と透過水とに膜分離し、膜分離前の被処理水に濃縮水と透過水とを返送することによって、前記膜ユニットを経た前記試薬を含有する被処理水を循環させる試薬反応工程と、該試薬反応工程の後に膜分離前の被処理水における前記検知用物質の量を測定する被処理水測定工程とを含むことを特徴とする水処理方法。

・・・

【請求項3】

前記推定工程の後には、前記分離膜に付着した微生物を減らすべく、殺菌剤を含む被処理水を前記膜ユニットへ送る殺菌工程を有する請求項1又は2に記載の水処理方法。」

(イ)「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

しかしながら、斯かる水処理方法においては、試薬を含む被処理水を単に膜分離しただけでは、試薬のごく一部のみが膜に付着した微生物と反応することから、試薬から生じた検知用物質の蛍光の強度と分離膜に付着した微生物量とが必ずしも相関せず、十分な信頼性で微生物量を推定できないという問題がある。

【0008】

本発明は、上記の問題点等に鑑み、分離膜を有する膜ユニットによって被処理水を膜分離する水処理において分離膜に付着した微生物量を十分な信頼性で推定できる水処理方法を提供することを課題とする。また、分離膜を有する膜ユニットによって被処理水を膜分離する水処理において分離膜に付着した微生物量を十分な信頼性で推定できる水処理設備を提供することを課題とする。」

(ウ)「【0019】

第一実施形態の水処理設備1は、分離膜を有する膜ユニット3によって被処理水を膜分離する水処理設備であって、

前記微生物と反応して検知用物質を生成する試薬を前記微生物と反応させるべく、前記試薬を含む被処理水を前記膜ユニット3へ送り濃縮水と透過水とに膜分離し、膜分離前の被処理水に濃縮水と透過水とを返送することによって、前記膜ユニット3を経た前記試薬を含有する被処理水を循環させるように構成されており、

循環された膜分離前の被処理水における前記検知用物質の量を測定する被処理水測定部8を備えているものである。

・・・

【0022】

前記試薬を含む前の被処理水としては、特に限定されず、例えば、電子部品製造工場などから排出される工場排水や下水処理排水などの排水、又は、海水、工業用水、水道水、井水、河川水などが採用される。」

(エ)「【0033】

前記膜ユニット3が有する分離膜としては、例えば、逆浸透膜(RO膜)、限外ろ過膜(UF膜)、精密ろ過膜(MF膜)などが挙げられる。

なお、前記膜ユニット3としては、従来公知の一般的なものが採用される。」

(オ)「【0052】

前記水処理設備1は、図1に示すように、前記分離膜に付着した微生物を減らす殺菌剤を膜分離前の被処理水に添加する殺菌剤添加部10をさらに備えていることが好ましい。」

(カ)「【0058】

前記酸化系殺菌剤としては、例えば、過酸化物、ハロゲンのオキソ酸塩、結合ハロゲン化合物、ハロゲン化スルファミン酸化合物などが挙げられる。

・・・

【0061】

前記結合ハロゲン化合物としては、例えば、クロラミン-T(N-クロロ-4-メチルベンゼンスルホンアミドのナトリウム塩、クロラミン-B(N-クロロ-ベンゼンスルホンアミドのナトリウム塩、N-クロロ-パラニトロベンゼンスルホンアミドのナトリウム塩、トリクロロメラニンのナトリウム塩又はカリウム塩、モノクロロメラニンのナトリウム塩又はカリウム塩、ジクロロメラニンのナトリウム塩又はカリウム塩、トリクロロイソシアヌール酸、モノクロロイソシアヌール酸のナトリウム塩又はカリウム塩、ジクロロイソシアヌール酸のナトリウム塩又はカリウム塩、モノクロロヒダントイン若しくはモノブロモヒダントイン若しくはその5,5-アルキル誘導体、1,3-ジクロロヒダントイン若しくは1,3-ジブロモヒダントイン若しくは1-ブロモ-3-クロロヒダントイン若しくはその5,5-アルキル誘導体などが挙げられる。

前記ハロゲン化スルファミン酸化合物としては、例えば、N-モノクロロスルファミン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、N,N-ジクロロスルファミン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩などの塩素化スルファミン酸化合物が挙げられる。また、例えば、N-モノブロモスルファミン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、N,N-ジブロモスルファミン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩などの臭素化スルファミン酸化合物が挙げられる。

なお、結合ハロゲン化合物としては、上記のものに限定されず、一般的な結合ハロゲン化合物(安定化ハロゲン化合物)を採用することが可能である。」

(キ)「【実施例】

【0090】

次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

【0091】

図2に模式的に示した水処理設備を用いて、分離膜に付着した微生物の量を推定する推定工程を行うことにより、水処理方法を実施した。

【0092】

<水処理設備>

・設備内において循環する水の総量:5,000L

・膜ユニット:分離膜として逆浸透膜を有する膜ユニット

【0093】

<推定工程>

・被処理水:電子部品製造工場から排出される排水の生物処理水

・流速(流量):25m³/hに設定

・試薬:蛍光試薬(レザズリン Resazurin)

微生物と反応後にレゾルフィン(Resorufin)となる

設備内において循環する水における濃度が15ppbとなるように被処理水に1回添加

・循環回数:0~10回(設備内における水量と流量とから算出)

・試薬の量及び検知用物質の量の測定(O値及びR値)」

イ 甲第2号証に記載された発明

上記ア(ア)によれば、甲第2号証には、分離膜を有する膜ユニットによって被処理水を膜分離する水処理方法が記載されており、同(ウ)によれば、被処理水を膜分離する水処理が行われること、被処理水は特に限定されず、例えば、電子部品製造工場などから排出される工場排水や下水処理排水などの排水、又は、海水、工業用水、水道水、井水、河川水などが採用されることが記載されており、同(エ)によれば、分離膜として逆浸透膜が使用できることが記載されており、同(オ)によれば、殺菌剤を膜分離前の被処理水に添加する殺菌剤添加部があること、すなわち、膜分離前の被処理水に殺菌剤を添加して殺菌し、その被処理水を分離膜を有する膜ユニットに送る被処理水の殺菌方法が記載されており、同(カ)によれば、殺菌剤としてハロゲン化スルファミン酸化合物などが記載され、そのハロゲン化スルファミン酸化合物として塩素化スルファミン酸化合物が記載されている。

そうすると、甲第2号証には、以下の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されているといえる。

「電子部品製造工場などから排出される工場排水や下水処理排水などの排水、又は、海水、工業用水、水道水、井水、河川水などの被処理水を、逆浸透膜である分離膜によって膜分離すること、膜分離前の被処理水に、殺菌剤である塩素化スルファミン酸化合物を添加し、被処理水を分離膜を有する膜ユニットへ送ることを含む、被処理水の殺菌方法。」

(3)甲第3号証に記載された事項及び甲第3号証に記載された発明

ア 甲第3号証に記載された事項

(ア)「【請求項1】

膜分離装置に供給する被処理水に、スルファミン酸化合物を含む結合塩素剤を間欠添加して膜分離処理する方法であって、

被処理水の生菌数(logCFU/mL)が3以上であり、

前記間欠添加は、結合塩素剤を添加しないで給水する無添加給水期間と、この無添加給水期間におけるバイオフィルム形成の初期に、バイオフィルムを剥離させる濃度の結合塩素剤を添加して給水する間欠添加給水期間とを繰返して行うものであり、

前記無添加給水期間は6~120時間であり、

前記間欠添加給水期間は0.5~40時間であり、

前記間欠添加給水期間の被処理水の結合塩素剤濃度は、全塩素濃度が0.5~20mg/Lとなる濃度であることを特徴とする膜分離方法。

・・・

【請求項4】

膜分離装置が逆浸透膜を備えたものである請求項1ないし3のいずれかに記載の方法。」

(イ)「【発明が解決しようとする課題】

【0014】

本発明の課題は、前記のような従来の問題点を解決するため、生菌数が多くスライム付着ポテンシャルが高い厳しい条件の水質に対しても、透過膜の劣化やトリハロメタンを生成させることなく、少ない薬剤量により低コストで、スライム付着による膜の閉塞を効率的に防止し、スライム剥離のために膜分離を停止させることなく、長期にわたり安定して処理が継続できる膜分離方法を提案することである。」

(ウ)「【0017】

本発明において、このような膜分離装置に供給して膜分離する被処理水としては、透過膜による膜分離が可能なすべての水が対象となり、天然水、水道水、工業用水、排水、排水処理水などがあげられる。」

(エ)「【0022】

結合塩素剤は上記結合塩素として測定される薬剤であり、好ましくはアルカリ金属水酸化物からなるアルカリと、スルファミン酸化合物と、塩素系酸化剤とを含有する水溶液製剤からなる結合塩素剤である。

・・・

【0024】

結合塩素剤を構成するアルカリは、アルカリ金属水酸化物からなるアルカリであり、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム塩等があげられる。塩素系酸化剤は次亜塩素酸、亜塩素酸、またはそのアルカリ金属塩等の可溶性塩があげられる。」

(オ)「【0048】

間欠添加給水期間は、上記無添加給水期間のバイオフィルム形成の初期として対数増殖期より前の時期に、制御装置7からの指令によりポンプP1を駆動し、その回転数を制御して、結合塩素剤槽5からラインL2を通して結合塩素剤を、〔4〕式で表されるRが所定値となるように添加して給水する。これにより被処理水中の微生物の殺菌が行われる。その後被処理水はろ過装置1でろ過し、ラインL3を通して活性炭処理装置2で活性炭処理し、ラインL4を通して保安フィルタ3を経て、ラインL5からRO膜分離装置4に供給してRO膜分離が行われるが、この過程において周辺機器に滞留する微生物も殺菌される。」

イ 甲第3号証に記載された発明

甲第3号証には、上記ア(ア)によれば、膜分離装置に供給する被処理水に、スルファミン酸化合物を含む結合塩素剤を間欠添加して膜分離する方法が記載されており、膜としては逆浸透膜を備えたものとしうること、間欠添加給水期間の被処理水の結合塩素剤濃度は、全塩素濃度が0.5~20mg/Lとなる濃度であることが記載されており、同(ウ)によれば、被処理水は天然水、水道水、工業用水、排水、排水処理水などとすることができることが記載されており、同(エ)によれば、塩素結合材としてアルカリ金属水酸化物からなるアルカリとスルファミン酸化合物と塩素系酸化剤を含有する水溶液製剤からなる結合塩素剤であり得ることが記載されており、同(オ)には「間欠添加給水期間は、・・・結合塩素剤を・・・添加して給水する。これにより被処理水中の微生物の殺菌が行われる。その後被処理水は・・・RO膜分離装置4に供給してRO膜分離が行われる」と記載されており、これは、結合塩素剤が被処理水に間欠添加されること、この添加によって被処理水中の殺菌が行われること、結合塩素剤の添加後にRO膜分離、すなわち逆浸透膜分離が行われることを意味するといえる。

そうすると、甲第3号証には、次の発明(以下、「甲3発明」という。)が記載されていると認められる。

「膜分離装置に供給する、天然水、水道水、工業用水、排水、排水処理水などである被処理水に、アルカリ金属水酸化物からなるアルカリと、スルファミン酸化合物と、塩素系酸化剤とを含有する水溶液製剤からなる結合塩素剤を間欠添加して、結合塩素剤の添加後に逆浸透膜分離を行う方法であって、間欠添加給水期間の被処理水の結合塩素剤濃度は、全塩素濃度が0.5~20mg/Lとなる濃度である、被処理水の殺菌方法。」

(4)甲第4号証に記載された事項及び甲第4号証に記載された発明

ア 甲第4号証に記載された事項

(ア)「【請求項1】

分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、

臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、

スルファミン酸化合物と、

を存在させることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。

【請求項2】

分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、

臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、

スルファミン酸化合物と、

の反応生成物を存在させることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。

【請求項3】

分離膜を備える膜分離装置への給水または洗浄水中に、

臭素と、スルファミン酸化合物とを存在させることを特徴とする分離膜のスライム抑制方法。」

(イ)「【発明が解決しようとする課題】

【0008】

本発明の目的は、分離膜の劣化、処理水(透過水)や濃縮水等の水質悪化を抑制し、十分なスライム抑制効果を有する、分離膜のスライム抑制方法、分離膜用スライム抑制剤組成物、およびその分離膜用スライム抑制剤組成物の製造方法を提供することにある。」

(ウ)「【0031】

分離膜に接触する有効ハロゲン濃度は有効塩素濃度換算で、0.01~100mg/Lであることが好ましい。0.01mg/L未満であると、十分なスライム抑制効果を得ることができない場合があり、100mg/Lより多いと、分離膜の劣化、配管等の腐食を引き起こす可能性がある。」

(エ)「【0040】

分離膜としては、逆浸透膜(RO膜)、ナノろ過膜(NF膜)、精密ろ過膜(MF膜)、限外ろ過膜(UF膜)等が挙げられる。これらのうち、特に逆浸透膜(RO膜)に、本発明の実施形態に係る分離膜のスライム抑制方法を好適に適用することができる。」

(オ)「【0044】

RO装置の用途としては、例えば、海水淡水化、排水回収等が挙げられる。」

(カ)「【0060】

臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物とを使用した場合と、一般的なスライム抑制剤である次亜塩素酸、次亜臭素酸、クロロスルファミン酸を使用した場合のRO膜排除率への影響、透過水への影響、酸化力、殺菌力について比較した。

【0061】

<実施例1>

[組成物の調製]

窒素雰囲気下で、液体臭素:16.9重量%(wt%)、スルファミン酸:10.7重量%、水酸化ナトリウム:12.9重量%、水酸化カリウム:3.94重量%、水:残分を混合して、組成物を調製した。組成物のpHは14、有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)は7.5重量%であった。」

(キ)「【0073】

[殺菌力の比較試験]

以下の条件で、模擬水に実施例1,2,4、比較例1,3で調製した組成物、および実施例3、比較例2の各組成を添加して、殺菌力を比較した。

【0074】

(試験条件)

・水:相模原井水に普通ブイヨンを添加し、一般細菌数が105CFU/mlとなるよう調整した模擬水

・薬剤:実施例1,2,4、比較例1,3で調製した組成物、および実施例3、比較例2の各組成を、有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)として1mg/Lとなるよう添加(有効ハロゲン濃度の測定方法:残留塩素測定装置(Hach社製、「DR-4000」)を使用してDPD法により測定)

【0075】

(評価方法)

・薬剤添加後24時間後の一般細菌数を菌数測定キット(三愛石油製、バイオチェッカーTTC)を使用して測定

・・・

【0078】

実施例1~4は、高いRO膜の排除率を維持し、透過水の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)も低く、酸化力、殺菌力も高かった。」

イ 甲第4号証に記載された発明

甲第4号証には、上記ア(ア)によれば、分離膜を備える分離膜装置への給水中に「臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物」を存在させる分離膜のスライム抑制方法が記載されており、同(ウ)によれば、分離膜に接触する有効ハロゲン濃度は有効塩素濃度換算で、0.01~100mg/Lであることが好ましいことが記載されており、同(エ)によれば、分離膜としては逆浸透膜が好ましいことが記載されている。そして、同(オ)によれば、用途として排水回収が挙げられることが記載され、同(ア)によれば、分離膜を有する分離膜装置への給水中の分離膜のスライム抑制方法であることが記載されているので、これらの記載を併せて考えれば、「分離膜を有する分離膜装置への給水」を含む方法により「排水回収」が行われることが記載されているといえるため、膜に給水されるのは排水であることが好ましいことが記載されているといえる。また、同(カ)によれば、実施例1として臭素系酸化剤である液体臭素と、スルファミン酸を含有する組成物が調製され、有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)として1mg/Lとなるように被処理水に添加されたことが記載されている。

そうすると、甲第4号証には、次の発明(以下、「甲4発明」という。)が記載されていると認められる。

「逆浸透膜である分離膜を備える膜分離装置への排水の給水中に、臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物を存在させる、分離膜のスライム抑制方法であって、分離膜に接触する有効ハロゲン濃度は有効塩素濃度換算で、0.01~100mg/Lである、方法。」

(5)甲第5a~d号証に記載された事項及び甲第5a~d号証に記載された発明

ア 甲第5a~d号証に記載された事項

(ア)「

〔図省略〕

」

(5b第4/5頁7~21行)

(当審訳:廃水

指示通りに使用すると、スタブロム909.2 バイオサイドは、廃水の処理水を消毒する。スタブロム909.2 バイオサイドの必要量は、汚染の度合いによって変化する。処理後約5分後に測定される残留臭素濃度が3ppm~10ppmになるのに十分な量のスタブロム909.2 バイオサイドを添加する。1000ガロンの水に液で3オンス添加すると、最大で6.2ppmの臭素を生成することができる。システムによっては、より高い投与量が必要となる場合がある。

廃水システムの構築によっては、スタブロム909.2バイオサイドは、システム内の1又は複数の異なる場所に添加することによって効果的に使用できる。多くの場合この化合物は、接触槽で二次処理を受けている廃水に対して、処理水の放流に先立って、或いは最終清澄槽の流入口で添加される。

下水処理水の消毒は、消毒された処理水中のMNP法で測定された大腸菌及び/又は糞便性大腸菌の総数が、規制当局が許可する最大値以下に減少又は存在していることを確認することにより評価されなくてはならない。)

(イ)

「

〔図省略〕

」

(甲第5c1/5頁)

(当審訳:スタブロム(R) プラス バイオサイド(「(R)」は、Rが○で囲われた、登録商標のマークを示す。)

殺菌剤、殺カビ剤、殺藻剤、殺菌剤、殺微生物剤として以下で使用する。循環冷却及びプロセス水系、熱交換系、エアウオッシャー及び産業用研磨系、貯水池及び噴水、産業用一過式冷却水系、紙パルプ工程、廃水系、・・・・・

活性成分

臭素化スルファミン酸ナトリウム及び塩素化スルファミン酸ナトリウム・・22%

その他・・・78%

合計・・・100.0%

全ハロゲン(臭素換算=約18%)

(塩素換算=約8%))

(ウ)「

〔図省略〕

」

(甲第5c2/5頁22~36行)

(当審訳:使用法の指示

本製品をラベルと異なる方法で使用すると、連邦法違反になる。

スタブロム プラス バイオサイドは、指示通りに使用すると、商業用及び工業用系統の細菌、真菌、藻類、スライムを効果的にコントロールする。スタブロム プラス バイオサイドは、工業用水処理システムに関連するポンプ、配管、熱交換器、フィルタからのバイオフィルムの沈着をコントロールするためにも使用できる。

・・・・・

初期添加:システムが著しく汚染している場合は、全臭素濃度を4~10ppmにするのに十分な量、またはコントロールの維持に必要な量のスタブロム プラス バイオサイドを添加する。・・・

以後の添加:微生物のコントロールが認められた場合、全臭素濃度を4~10ppmにするのに十分な量、またはコントロールの維持に必要な量のスタブロム プラス バイオサイドを添加する。)

(エ)

「

〔図省略〕

」

(甲第5c第4/5頁下から13行~最終行)

(当審訳:廃水系

スタブロム プラス バイオサイドは、指示通りに使用することにより、廃水系における微生物をコントロールする。スタブロム プラス バイオサイドの必要量は、汚染の度合いによって変化する。残留臭素濃度が3~10ppmになるのに十分な量のスタブロム プラス バイオサイドを添加するか、又は処理後約5分後にコントロールが認められるのに必要な量を添加する。1000ガロンの水に液で3オンス添加すると、最大で6.2ppmの臭素を生成することができる。廃水系によっては、より高い投与量が必要な場合がある。本製品は、推奨される全臭素濃度を得るために、連続的又は間欠的(スラグ投与)に或いは必要に応じて廃水系に添加することができる。

廃水系の構成によっては、スタブロム プラス バイオサイドは、廃水系の1または複数の異なる場所に添加することにより効果的に使用できる。多くの場合この化合物は、接触槽で二次処理を受けている廃水に対して、処理水の放流に先立って、或いは最終清澄槽の流入口で添加される。

カリフォルニア州の廃水には使用できない。)

イ 甲第5a~d号証に記載された発明

甲第5c号証には、上記ア(イ)によれば、スタブロム プラス バイオサイドは、臭素化スルファミン酸ナトリウム及び塩素化スルファミン酸ナトリウムを含有する、廃水に適用される殺菌剤であることが記載されており、同(ウ)によれば、スタブロム プラス バイオサイドは全臭素濃度を4ppm~10ppmにするのに十分な量で添加されることが記載されており、同(エ)によれば、廃水は二次処理を受けているものであってもよいものであることが記載されている。

甲第5b号証には、上記ア(ア)によれば、スタブロム909.02 バイオサイドの処理対象が下水処理水であってもよいことが記載されている。

ここで、スタブロム909.2 バイオサイドと、スタブロム プラス バイオサイドは、ともに「スタブロム」との商標名を共有しているバイオサイド(殺生物剤)であることから、関連する殺生物剤であると認められる。そうすると、甲第5b、c号証の記載から、スタブロム プラス バイオサイドにおいて、スタブロム909.2バイオサイド同様に、二次処理を受けている廃水として、二次処理を受けた下水処理水とすることが記載されているといえる。

そうすると、甲第5a~d号証には、次の発明(以下、「甲5発明」という。)が記載されていると認められる。

「二次処理を受けた下水処理水に、全臭素濃度が4ppm~10ppmにするのに十分な量で、臭素化スルファミン酸ナトリウム及び塩素化スルファミン酸ナトリウムを含有する殺菌剤を添加する方法。」

(6)甲第6号証に記載された事項

「下水処理水というのは,通常,沈砂,沈殿処理した後,活性汚泥法など好気性処理を施したいわゆる二次処理水であるが・・・」(918頁右欄12~14行)

(7)甲第7号証に記載された事項及び甲第7号証に記載された発明

ア 甲第7号証に記載された事項

(ア)「Characterization and Fate of N-Nitrosodimethylamine Precursors in Municipal Wastewater Treatment Plants」(タイトル)

(当審訳:都市下水処理プラントにおけるN-ニトロソジメチルアミン前駆体の特性と末路)

(イ)「The potent carcinogen, N-nitrosodimethylamine (NDMA),is produced during disinfection of municipal wastewater effluent from the reaction of monochloramine and organic nitrogen-containing precursors.・・・・・In samples from municipal wastewater treatment plants, dissolved NDMA precursors always were present in primary and secondary effluents.・・・Effective strategies for the prevention of NDMA formation during wastewater chlorination include ammonia removal by nitrification to preclude chloramine formation during chlorine disinfection, elimination of dimethylamine-based polymers, and use of filtration and reverse osmosis to remove particle-associated precursors and dissolved precursors, respectively.」(1445頁左欄1~31行)

(当審訳:強力な発がん性物質であるN-ニトロソジメチルアミン(NDMA)は都市下水の殺菌中に、モノクロラミンと有機性窒素含有前駆体の反応により生成する。・・・都市下水処理プラントからのサンプルでは、溶解したNDMA前駆体が一次放流水と二次放流水に常に存在していた。・・・廃水の塩素殺菌中のNDMA形成を防止するための効果的な方策としては、塩素殺菌中のクロラミンの形成を防ぐために、硝化によるアンモニアの除去、ジメチルアミンベースポリマーの除去、及び粒子関連前駆体をそれぞれ除去するための濾過と逆浸透の使用が含まれる。)

(ウ)「Chloramination of Potential NDMA Precursors. To assess different potential NDMA precursors, a variety of organic nitrogen structures (0.1 mM as N or 1.4 mg/L as N; Figure 1) in deionized water buffered at pH 6.9 with 10 mM phosphate were subjected to the 4-h and 10-d precursor analyses. The organic nitrogen concentrations used in these experiments were comparable to those encountered in secondary wastewater effluent except that the 0.1mMorganic nitrogen typically detected in secondary effluent actually consists of a suite of nitrogen-containing compounds with individual compounds occurring at much lower concentrations than those tested here. As a result, the lack of significant NDMA formation under these experimental conditions indicates that the compound being tested is not an important NDMA precursor.

Among the potential precursors tested, only dimethylamine and aliphatic tertiary amines with dimethylamine functional groups (e.g., trimethylamine, dimethylethanolamine, and a dimethylamine-based cationic polycrylamide treatment polymer; Figure 1, structures B and H) formed significant amounts of NDMA during both tests (Table 1). 」(1446頁右欄7~27行)

(当審訳:潜在的なNDMA前駆体のクロラミネーション。さまざまな潜在的なNDMA前駆体を評価するために、種々の有機窒素化合物(Nとして0.1 mM またはNとして1.4 mg/L、図1)を10mMリン酸塩でpH6.9に緩衝した脱イオン水中4時間および10日間、前駆体分析した。これらの実験で使用された有機窒素濃度は、二次放流水で通常検出される0.1mMの有機窒素が、実際には一連の窒素含有化合物で構成され、ここの化合物がそれらよりもはるかに低い濃度で発生することを除いて、二次放流水で通常検出される濃度と同等であった。結果として、これらの実験条件下で有意なNDMA形成が見られないということは、試験対象の化合物が重要なNDMA前駆体ではないことを示している。

テストした潜在的な前駆体中で、ジメチルアミンおよびジメチルアミン官能基を持つ脂肪族第三級アミン (例: トリメチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジメチルアミンベースのカチオン性ポリアクリルアミド処理ポリマー、図1、構造 B および H) のみが、両方のテスト中にかなりの量のNDMAを生成した (表1)。)

(エ)「

〔図省略〕

」

(1450頁上段)

(当審訳:表2 廃水処理施設の一次および二次排水中の前駆体濃度

1次2次

全前駆体 全前駆体

プラント 日付 フィルター前 フィルター後 DMA フィルター前 フィルター後 DMA

・・・

^(a)DMA ジメチルアミン、^(b)カリフォルニア州サンフランシスコサウスイーストWWTP ^(c)結果(±標準曲線から得られた測定値の標準偏差)・・・」

イ 甲第7号証に記載された発明

上記ア(イ)には、N-ニトロソジメチルアミン(NDMA)が都市下水の殺菌中に生成することが記載されるとともに、この殺菌については、塩素殺菌であることが記載されている。そして、このNDMAの形成を防止する方策は、それを含む塩素殺菌する方法の中でのものとしてとらえることができるから、甲第7号証には、次の発明(以下、「甲7発明1」という。)が記載されていると認められる。

「都市下水を塩素殺菌する方法」

また、甲第7号証には、モノクロラミンによるNDMAの形成を防止する方法が記載されていることに着目すると次の発明(以下、「甲7発明2」という。)が記載されていると認められる。

「都市下水を塩素殺菌する際に、硝化によるアンモニアの除去、ジメチルアミンベースポリマーの除去、及び粒子関連前駆体をそれぞれ除去するための濾過と逆浸透を用いることでNDMAの生成を防止する方法。」

(8)甲第8号証に記載された事項

ア 「NDMAとNMORは河川水中等にng/Lのオーダーで存在しており、NDMAとNMORまたはそれらの前駆物質の発生源としては,下水処理場や,事業所からの放流水が挙げられている.」(III_663頁右欄下から4行~最終行)

イ 「ある水試料におけるNDMA-FPとNMOR-FPとはそれぞれ,水試料中のNDMA濃度+NDMA前駆物質濃度,NMOR濃度+NMOR前駆物質濃度を示す.」(III_665頁右欄2~4行)

ウ 「神田川河川水と鶴見川河川水,下水放流水についてそれぞれのNDMA濃度,NMOR濃度,NDMA-FPとNMOR-FPの測定を行った. 測定結果を図1と図2に示す.水試料のNDMA濃度が0.6~15.7ng/Lであるのに対し,NDMA-FPは93.1~182ng/Lと大きく濃度が上昇した.・・・(略)・・先行研究により,ジメチルアミンがクロラミンとの反応によるNDMA生成へ寄与しているということが明らかにされている.・・・(略)・・・鶴見川河川水のジメチルアミン濃度は0.7μg/L,NDMA-FPは180ng/Lであった。」(III_667頁左欄2~28行)

エ 「

〔図省略〕

」(III_667頁右欄上段)

(9)甲第9号証に記載された事項

ア 「[5] ジメチルアミン」(126頁1行)

イ 「(3)各媒体中の存在量の概要

本物質の環境中等の濃度について情報の整理を行った。媒体ごとにデータの信頼性が確認された調査例のうち、より広範囲の地域で調査が実施されたものを抽出した結果を表2.4 に示す。

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(130ページ4~7行、表2.4)

(10)甲第10号証に記載された事項

ア 「

〔図省略〕

」                    (237頁左欄13~16行)

イ 「

〔図省略〕

」

(237頁左欄下から14~7行)

(11)甲第11号証に記載された事項

「Recent discoveries of the formation of low levels of the potent carcinogen N-nitrosodimethylamine (NDMA) during wastewater chlorination has caused concern where indirect potable water reuse is practiced. Experiments indicate that nitrosamine formation during chlorination of wastewater is consistent with a reaction scheme involving the slow formation of a hydrazine intermediate from a secondary amine and monochloramine, followed by its rapid oxidation to the corresponding N-nitrosamine. A survey of precursors indicates that secondary amines form their corresponding N-nitrosamines to the greatest extent. However, molecules containing the secondary amine as a functional group can also form the corresponding N-nitrosamine. NDMA is the predominant N-nitrosamine found in chlorinated wastewater. However, other nitrosamines are detected. These N-nitrosamines may be important if the summed risk posed by the exposure to all N-nitrosamines is considered.」(abstract)

(当審訳:廃水の塩素処理中に低レベルの強力な発がん性物質であるN-ニトロソジメチルアミンが生成するという最近の発見により、飲用水への非直接的な再利用の現実化について関心が高まった。実験結果によれば、廃水の塩素処理中におけるN-ニトロソジメチルアミンの生成は、2級アミンとモノクロラミンヒドラジン中間体が生成し、これが急速に酸化されて対応するニトロソジメチルアミンが生成することを示唆している。前駆体の探索の結果、2級アミンが対応するニトロソジメチルアミンを最も生成することが分かった。しかしながら2級アミンを官能基として含む分子からも同様にニトロソジメチルアミンが生成する。NDMAは塩素処理廃水中に最も多く含まれるN-ニトロサミンであるが、ほかのニトロサミンも含まれる。全N-ニトロサミン暴露によるリスクの総量が考慮される場合は、これらのN-ニトロサミンは重要である。)

(12)甲第12号証に記載された事項

「 NDMA formation showed a maximum in yield when DMA was varied (0.01~4.0 mM) at fixed monochloramine concentrations of 0.1 and 0.5 mM (Fig. 4, Fig. 5). The maximum occurred when the ratio of DMA to monochloramine was approximately 1.0 mM. The amount of NDMA produced rapidly decreased as the ratio of DMA to monochloramine was further increased beyond 1.0 mM.」(819頁右欄下から8行~最終行)

(当審訳:NDMAの生成は、モノクロラミン濃度を0.1及び0.5mMに固定し、DMAを(0.01~4.0mM)に変化させたとき、収率が最大になった(図4、5)。最大値は、DMA対モノクロラミンの比が役1.0mMの時に発生した。モノクロラミンに対するDMAの比率が1.0mMを超えてさらに増加すると、生成されるNDMAの量は急速に減少した。)

(13)甲第13号証に記載された事項

「

〔図省略〕

」

(要約)

(14)甲第14号証に記載された事項

ア 「【請求項1】

塩素系酸化剤及びスルファミン酸化合物を含有することを特徴とする膜分離用スライム防止剤。

【請求項2】

塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤を含有することを特徴とする膜分離用スライム防止剤。

【請求項3】

膜分離装置への給水又は洗浄水中に、塩素系酸化剤及びスルファミン酸化合物を存在させることを特徴とする膜分離方法。

【請求項4】

膜分離装置への給水又は洗浄水中に、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤を存在させることを特徴とする膜分離方法。」

イ 「【0005】

特開平1-04310号公報、特開平1-135506号公報には、このような透過膜の劣化を最小限にするために、遊離塩素による殺菌後、アンモニウムイオンを添加し、クロラミン(モノクロラミン、ジクロラミン)を生成させる方法、或いはクロラミンT、ジクロラミンT等の結合塩素化合物を添加する方法が示されている。」

ウ 「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

しかしながら、微生物の増殖抑制を目的に、これらクロラミンを用いる場合であっても、透過膜の劣化が発生し、除去率が低下してしまう場合があった。

・・・

【0009】

本発明は、上記課題を解決し、耐塩素性の低い透過膜においても、透過膜の劣化による除去率や脱塩率の低下を引き起こすことなく、微生物の増殖による透過膜の汚染を防止し、効率良く膜分離を行うことを可能とする膜分離用スライム防止剤及び膜分離方法を提供することを目的とするものである。」

エ 「【0012】

本発明に従って、塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物、或いは塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とからなる結合塩素剤を、膜分離装置への給水又は洗浄水に添加して透過膜に供給することにより、ポリアミド系高分子膜等の耐塩素性の低い透過膜においても、透過膜の劣化を引き起こすことなく、微生物による透過膜の汚染を防止することができる。このため、透過膜の劣化による除去率や脱塩率の低下を回避して、効率良く膜分離を継続することが可能となる。」

(15)甲第15号証に記載された事項

ア 「Compounds of ascorbic acid, α-tocopherol, gallic acid, and sulfamate are inhibitor for formation of N-nitrosamines.」(要約)

(当審訳:アスコルビン酸、αトコフェロール、没食子酸、亜硫酸水素塩、スルファミン酸化合物は、N-ニトロソアミンの生成に対する阻害剤である。)

イ 「4.N-ニトロソ化合物の生成防止剤

ニトロソ化反応を阻害する物質にはすでに多くの研究が発表されている。ここでは代表的な阻害物質についての紹介にとどめる。」(3頁右欄1~3行)

ウ 「生成の阻害効果として高いのはスルファミン酸アンモン[NH2SO3H]やスルファミン酸[NH2SO3H]などの試薬である。」(3頁右欄28~30行)

(16)甲第16号証に記載された事項

ア 「CARCINOGENIC N-nitrosamines are classically produced by the electrophilic reaction between nitrite or nitrous acid and secondary and tertiary amines under acidic conditions. There is no doubt that N-nitrosamines can be formed in food systems if the concentrations of nitrite and nitrosatable amine are high enough and the condition are appropriate. (Fan and Tannenbaum 1973)」 (981頁左欄2~8行)

(当審訳:発がん性物質であるN-ニトロソアミンは、酸性条件下で亜硝酸塩または亜硝酸と第2級および第3級アミンとの求電子反応によって生成する。亜硝酸塩とニトロ化可能なアミンの濃度が十分に高く、条件が適切であれば、食品系でN-ニトロソアミンが生成する可能性があることは、今や疑いの余地がない。(Fan and Tannenbaum 1973))

イ 「Ammonium sulfamate was very effective at the lower pH, 99% blocking being achieved. A very marked reduction in inhibition was obtained at pH 5.5 which again is supported by the data o Mirvish et al.(1972). Urea and ammonium sulfamate have been used to quench the N-nitrosation reaction prior to analysis(Issenberg and Tannenbaum, 1971).」(983頁右欄6~12行)

(当審訳:スルファミン酸アンモニウムは低いpHで非常に有効であり、99%の抑制率を達成した。pH5.5では抑制率は明らかに減少したが、これはMirvish et al.(1972)のデータからも支持される。尿素及びスルファミン酸アンモニウムは亜硝酸塩と速やかに反応すること、並びにスルファミン酸塩が分析前のN-ニトロソ化反応の防止に用いられることが示されている(Issenberg and Tannenbaum, 1971) )。

(17)甲第17号証に記載された事項

「【0053】

<実施例1-1,1-2,2および比較例1-3>

超音波式加湿器(株式会社星光技研製「SX-100」)の水貯留槽内に相模原市水を4L入れ、表1に示す各組成物(実施例1:水32重量部、水酸化ナトリウム8重量部、12%次亜塩素酸ナトリウム50重量部、スルファミン酸10重量部、実施例2:水27重量部、水酸化ナトリウム6重量部、12%次亜塩素酸ナトリウム50重量部、4-スルファモイル安息香酸17重量部)を、有効塩素濃度を全残留塩素濃度として30mg/L(実施例1-1、実施例2、比較例2、比較例3)、0.5mg/L(実施例1-2)になるように添加し、塩酸または水酸化ナトリウムでpH調整をした後、加湿器を密閉した。ここで「全残留塩素濃度」とは、「残留遊離塩素濃度」と「残留結合塩素濃度」の和を指す。10日間静置後に開封し、加湿器内の水の残存有効塩素濃度を、残留塩素測定装置(Hach社製「DR-4000」)を使用してDPD法により測定した。また、加湿器内の水の一般細菌数を、菌数測定キット(三愛石油製「バイオチェッカーTTC」)を使用して48時間、30℃培養後、測定した。結果を表1に示す。」

2 申立理由1について(甲第1号証を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如)

(1)本件発明1について

ア 本件発明1と甲1発明の対比

(ア)本件発明1の「ニトロソアミン化合物前駆物質を含有する前駆物質含有水」と甲1発明の「SS 95mg/L、CODMn 43mg/L、NH4-N <1mg/L を含有する生物処理水」は、処理を受ける「被処理水」である点で共通する。

(イ)甲1発明において、添加されているハロゲンは臭素であるところ、甲1発明の「全塩素濃度・・as Cl2」は、本件発明1の「有効ハロゲン濃度(塩素換算濃度)」に相当する。

(ウ)そうすると、甲1発明の「全塩素濃度が0.08mg/ L as cl2又は0.16mg/L as cl2」は、本件発明1の「有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内」に相当する。

(エ)甲1発明の「液体臭素及びスルファミン酸を含む安定化次亜臭素酸組成物」は、本件発明1の「臭素系酸化剤」が「臭素(液体臭素)」である「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物」に相当し、すなわち、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物」であって、「臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である」に相当する。

(オ)甲1発明の「60分反応させる」は、本件発明1の「連続して接触する時間」が「5時間以内」であることに相当する。

(カ)本件発明1の「水系」とは、水を主たる溶媒とするものであると理解されるため、甲1発明の「生物処理水」は本件発明1の「水系」に相当する。

(キ)そうすると、本件発明1と甲1発明は、以下の一致点と相違点を有する。

(一致点)

「被処理水に、有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加し、前記他成分を含有する水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内とし、

前記臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である、水系の殺菌方法。」

(相違点1)

本件発明1は、被処理水が、「「ジメチルアミン、トリメチルアミン、N,N-ジメチルイソプロピルアミン、N,N-ジメチルベンジルアミン、ラニチジン、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジメチルジチオカルバメート、およびポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドのうち少なくとも1つ」を含む「ニトロソアミン化合物前駆物質」」(以下、「本件前駆物質」という。)を含有しているのに対し、甲1発明はこれらを含有するか不明である点。

イ 相違点の検討

上記相違点1について検討する。

本件明細書の【0002】には「ニトロソアミン化合物の一種であるN-ニトロソジメチルアミン(NDMA)について、世界保健機構(WHO)は飲料水水質ガイドライン値として100ng/Lを提示しており、国によっては10ng/Lとされている」と記載されており、本件発明でいうところの、「本件前駆物質」を「含有」するとは、「NDMAを100ng/L以上の量で生成させられる量」の「本件前駆物質を有している」ことを意味すると理解される。

そして、甲1発明の「生物処理水」は、上記1(1)ア(ウ)よれば、「特に制限はない」ものであり、「半導体工場、液晶工場などの電子産業から排出される排水や下水等」を「生物処理」したものであってよいことが記載されており、上記1(6)によれば、甲第6号証には「下水処理水とは通常二次処理水であることが記載されている。

ここで、上記1(7)ア(ア)~(ウ)によれば、甲第7号証には、「下水処理プラントの放流水」について、二次放流水等にジメチルアミン等が存在していたことが記載されており、上記1(8)によれば、甲第8号証には、神田川河川水、鶴見川河川水、下水放流水中にNDMA前駆体が存在しており、鶴見川河川水にジメチルアミンが存在していたことが記載されており、上記1(9)によれば、甲第9号証には、公共用水域・淡水中にジメチルアミンが含まれていたことが記載されており、上記1(10)によれば、甲第10号証には、利根川上流の河川水、下水処理場放流水中にNDMA前駆体が含有されていたことが記載されており、上記1(11)によれば、甲第11号証には、廃水の塩素処理中にN-ニトロソジメチルアミン及び前駆体が生成することが記載されているといえる。

しかし、これら甲第7~11号証には、それぞれに記載された特定の河川水や廃水にNDMA前駆体が含有されていることが記載されているにすぎず、特定の河川水や廃水にNDMA前駆体が含有されているからといって、甲1発明で用いられる「特に制限のない」排水等を「生物処理」したもの一般が、「本件前駆物質」を「含有」する、すなわち「NDMAを100ng/L以上の量で生成させる量」で含有しているとはいえない。

したがって、相違点1は実質的な相違点である。

次に相違点1の容易想到性について検討する。

甲第1号証は、1(1)ア(イ)の記載によれば、「逆浸透膜を用いる水処理において、逆浸透膜のスライム抑制効果を有し、かつ透過水量の低下を抑制する、逆浸透膜を用いる水処理方法および水処理システムを提供すること」を課題とするものである。そして、逆浸透膜のスライムを抑制することは、被処理水のニトロソアミン化合物前駆物質濃度に特に関連するものではない。そうすると、甲1発明は、被処理水のニトロソアミン化合物前駆物質濃度に何ら着目するものではない。してみれば、甲第7~17号証の記載にかかわらず、甲1発明において、被処理水として、「本件前駆物質」を「含有」する、すなわち「NDMAを100ng/L以上の量で生成させる量」で含有するものを採用する動機はなく、上記相違点1に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到しうるのものではない。

したがって、本件発明1は、甲1発明及び甲第7~17号証の記載から当業者が容易に発明しうるものではない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、本件発明1は、甲1発明であるといえないし、また、甲1発明及び甲第7~17号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

(2)本件発明6について

本件発明6と甲1発明を対比すると、本件発明6の「ニトロソアミン化合物の除去方法」と甲1発明の「殺菌方法」は、水系に何らかの処理をする「方法」である点で共通する。そして、(1)アでの検討を踏まえると、両者は以下の一致点と相違点を有する。

(一致点)

「非処理水に、有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加し、前記他成分を含有する水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内とし

前記臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である、水系の処理方法。」

(相違点1’)

本件発明6は、被処理水が、「ジメチルアミン、トリメチルアミン、N,N-ジメチルイソプロピルアミン、N,N-ジメチルベンジルアミン、ラニチジン、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジメチルジチオカルバメート、およびポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドのうち少なくとも1つ」を含む「ニトロソアミン化合物前駆物質」を含有しているのに対し、甲1発明はこの「ニトロソアミン化合物前駆物質」を「含有」するか不明である点。

(相違点2’)

本件発明6は「前駆物質含有水」と「安定化組成物」とを「接触」させた後段で「逆浸透膜処理、酸化分解処理の順で処理を行う」のに対し、甲1発明ではそのような特定がない点。

(相違点3’)

処理方法が、本件発明6は「水系のニトロソアミン化合物の除去方法」であるのに対し、甲1発明は「水系の殺菌方法」である点。

相違点1’について検討すると、上記(1)イと事情は同じであるため、相違点1’は実質的な相違点であるし、甲1発明及び甲第7~17号証に記載の事項から当業者が容易に想到しうるものでもない。

したがって、相違点2’,3’について検討するまでもなく、本件発明6は、甲1発明ではないし、甲1発明及び甲第7~17号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

(3)本件発明2~5について

本件発明2~5は、本件発明1の全ての特定事項を含むものであるから、上記(1)で検討したのと同様の理由により、本件発明2~5は、甲1発明であるといえないし、また、甲1発明及び甲第7~17号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

3 申立理由2について(甲第2号証を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如)

(1)本件発明1について

ア 本件発明1と甲2発明の対比

本件発明1と甲2発明を対比する。

(ア)本件発明1の「ニトロソアミン化合物前駆物質を含有する前駆物質含有水」と甲2発明の「電子部品製造工場などから排出される工場排水や下水処理排水などの排水、又は、海水、工業用水、水道水、井水、河川水などの被処理水」は、被処理水である点で共通する。

(イ)塩素系酸化剤とスルファミン酸を混合すると、結合して塩素化スルファミン酸化合物となって安定化するものであるところ、本件発明1の「塩素系酸化剤とスルファミン化合物とを含む」ものは、塩素化スルファミン酸化合物を形成しているといえるから、甲2発明の「塩素化スルファミン酸化合物」は、本件発明1の「塩素化酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物」に相当する。すなわち、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物」であって、「前記臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である」に相当する。

(ウ)甲2発明の「被処理水」の「殺菌方法」は、本件発明1の「水系」の「殺菌方法」に相当する。

(エ)そうすると、本件発明1と甲2発明は、以下の一致点、相違点を有する。

(一致点)

「被処理水に、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加し、

前記臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である、水系の殺菌方法。」

(相違点4)

本件発明1では、被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するのに対し、甲2発明では被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するか不明な点。

(相違点5)

本件発明1では、前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加するのに対し、甲2発明では前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が不明な点。

(相違点6)

本件発明1では、「前記前駆物質含有水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内」とするのに対し、甲2発明では接触時間が不明な点。

イ 相違点の検討

上記相違点4について検討する。

上記2(1)イで検討したとおり、本件発明でいうところの、「本件前駆物質」を「含有」するとは、「NDMAを100ng/L以上の量で生成させられる量」の「本件前駆物質を有している」ことを意味すると理解される。

そして、甲2発明では「被処理水」は「電子部品製造工場などから排出される工場排水や下水処理排水などの排水、又は、海水、工業用水、水道水、井水、河川水等」とされている。

ここで、上記2(1)イで述べたとおり、甲第7~11号証には、それぞれに記載された特定の河川水や廃水にNDMA前駆体が含有されていることが記載されているが、それらの特定の河川水や廃水にNDMA前駆体が含有されているからといって、甲2発明で用いられる「電子部品製造工場などから排出される工場排水や下水処理排水などの排水、又は、海水、工業用水、水道水、井水、河川水などの被処理水」が「本件前駆物質」を「含有」するとはいえないし、ましてや、NDMAを100ng/L以上の量で生成させられる量のNDMA前駆体を有しているとはいえない。

したがって、相違点4は実質的な相違点である。

次に相違点4の容易想到性について検討する。

甲第2号証は、1(2)ア(イ)の記載によれば、分離膜を有する膜ユニットによって被処理水を膜分離する水処理において分離膜に付着した微生物量を十分な信頼性で推定できる水処理方法を提供すること、分離膜を有する膜ユニットによって被処理水を膜分離する水処理において分離膜に付着した微生物量を十分な信頼性で推定できる水処理設備を提供することを課題としている。そして、微生物量の推定は、特に被処理水のニトロソアミン化合物前駆体物質濃度に関連するものではない。そうすると、甲2発明は、被処理水のニトロソアミン化合物前駆物質濃度に何ら着目するものではないため、甲7~17の記載にかかわらず、甲2発明において、「本件前駆物質」を「含有」する、すなわち「NDMAを100ng/L以上の量で生成させる量」で含有するものを採用する動機はなく、上記相違点4に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到しうるものではない。

したがって、相違点5、6について検討するまでもなく、本件発明1は甲2発明及び甲第7~17号証の記載から当業者が容易に発明しうるものではない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、本件発明1は、甲2発明であるといえないし、また、甲2発明及び甲第7~17号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

(2)本件発明6について

本件発明6と甲2発明を対比すると、甲2発明の「分離膜が逆浸透膜であ」ることは、本件発明6の「その後段で逆浸透膜処理」「を行い」に相当し、本件発明6の「ニトロソアミン化合物の除去方法」と甲2発明の「殺菌方法」は水系に何らかの処理をする「方法」である点で共通する。そして、(1)アでの検討を踏まえると、両者は以下の一致点と相違点を有する。

(一致点)

「被処理水に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加し、その後段で逆浸透膜処理を行い、

前記臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である、水系の処理方法。」

(相違点4’)

本件発明6では、被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するのに対し、甲2発明では被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するか不明な点。

(相違点5’)

本件発明6では、前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加するのに対し、甲2発明では前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が不明な点。

(相違点6’)

本件発明6では、「前記前駆物質含有水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内」とするのに対し、甲2発明では接触時間が不明な点。

(相違点7’)

本件発明6では逆浸透膜処理に続けて酸化分解処理を行うのに対し、甲2発明ではそのような特定がない点。

(相違点8’)

本件発明6は「ニトロソアミン化合物の除去方法」であるのに対し、甲2発明は「殺菌方法」である点。

上記相違点4’について検討すると、上記(1)イと事情は同じであるため、相違点4’は実質的な相違点であるし、甲2発明及び甲第7~17号証に記載の周知技術から当業者が容易に想到しうるものでもない。

したがって、相違点5’~8’について検討するまでもなく、本件発明6は、甲2発明ではないし、甲2発明及び甲第7~17号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

(3)本件発明2~5について

本件発明2~5は、本件発明1の全ての特定事項を含むものであるから、上記(1)で検討したのと同様の理由により、本件発明2~5は、甲2発明であるといえないし、また、甲2発明及び甲第7~17号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

4 申立理由3について(甲第3号証を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如)

(1)本件発明1について

ア 本件発明1と甲3発明の対比

本件発明1と甲3発明を対比する。

(ア)本件発明1の「ニトロソアミン化合物前駆物質を含有する前駆物質含有水」と甲3発明の「天然水、水道水、工業用水、排水、排水処理水などである被処理水」は、「被処理水」である点で共通する。

(イ)甲3発明の「アルカリ金属水酸化物からなるアルカリと、スルファミン酸化合物と、塩素系酸化剤とを含有する水溶液製剤からなる結合塩素剤」は、本件発明1の「塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物」に相当し、すなわち、「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物」であって、「前記臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である」に相当する。

(ウ)甲3発明の「被処理水」の「殺菌方法」は、本件発明1の「水系」の「殺菌方法」に相当する。

(エ)そうすると、本件発明1と甲3発明は、以下の一致点、相違点を有する。

(一致点)

「被処理水に、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加し、

前記臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である、水系の殺菌方法。」

(相違点9)

本件発明1では、被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するのに対し、甲3発明では被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するか不明な点。

(相違点10)

本件発明1では、前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加するのに対し、甲3発明では全塩素濃度が0.5~20mg/Lとなる濃度である点。

(相違点11)

本件発明1では、「前記前駆物質含有水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内」とするのに対し、甲3発明では間欠添加給水期間が0.5~40時間である点。

イ 相違点の検討

上記相違点9について検討する。

上記2(1)イで検討したとおり、本件発明でいうところの、「本件前駆物質」を「含有」するとは、「NDMAを100ng/L以上の量で生成させられる量」の「本件前駆物質を有している」ことを意味すると理解される。

そして、甲3発明では「被処理水」は「天然水、水道水、工業用水、排水、排水処理水などである」とされている。

ここで、上記2(1)イで述べたとおり、甲第7~11号証には、それぞれに記載された特定の河川水や廃水にNDMA前駆体が含有されていることが記載されているが、それらの特定の河川水や廃水にNDMA前駆体が含有されているからといって、甲3発明で用いられる「天然水、水道水、工業用水、排水、排水処理水など」が「本件前駆物質」を「含有」するとはいえないし、ましてや、NDMAを100ng/L以上の量で生成させられる量のNDMA前駆体を有しているとはいえない。

したがって、相違点9は実質的な相違点である。

次に相違点9の容易想到性について検討する。

甲第3号証は、1(3)ア(イ)の記載によれば、生菌数が多くスライム付着ポテンシャルが高い厳しい条件の水質に対しても、透過膜の劣化やトリハロメタンを生成させることなく、少ない薬剤量により低コストで、スライム付着による膜の閉塞を効率的に防止し、スライム剥離のために膜分離を停止させることなく、長期にわたり安定して処理が継続できる膜分離方法を提案することを課題としている。そして、スライム付着による膜の閉塞防止は、特に、被処理水のニトロソアミン化合物前駆物質濃度に関連するものではない。そうすると、甲3発明は、被処理水のニトロソアミン化合物前駆物質濃度に何ら着目するものではないため、甲7~17の記載にかかわらず、甲3発明において、「本件前駆物質」を「含有」する、すなわち「NDMAを100ng/L以上の量で生成させる量」で含有するものを採用する動機はなく、上記相違点9に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到しうるものではない。

したがって、相違点10、11について検討するまでもなく、本件発明1は甲3発明及び甲第7~17号証の記載から当業者が容易に発明しうるものではない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、本件発明1は、甲3発明であるといえないし、また、甲3発明及び甲第7~17号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

(2)本件発明6について

本件発明6と甲3発明を対比すると、甲3発明の「結合塩素剤の添加後に、逆浸透膜分離を行う」は、本件発明6の「その後段で逆浸透膜処理行い」に相当し、本件発明6の「ニトロソアミン化合物の除去方法」と甲3発明の「方法」は水系に何らかの処理をする「方法」である点で共通する。そして、(1)アでの検討を踏まえると、両者は以下の一致点と相違点を有する。

(一致点)

「被処理水に臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加し、その後段で逆浸透膜処理を行い、

前記臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である、水系の処理方法」

(相違点9’)

本件発明6では、被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するのに対し、甲3発明では被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するか不明な点。

(相違点10’)

本件発明6では、前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加するのに対し、甲3発明では全塩素濃度が0.5~20mg/Lとなるように添加される点。

(相違点11’)

本件発明6では、「前記前駆物質含有水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内」とするのに対し、甲3発明では接触時間が不明な点。

(相違点12’)

本件発明6では逆浸透膜処理に続けて酸化分解処理を行うのに対し、甲3発明ではそのような特定がない点。

(相違点13’)

本件発明6は「ニトロソアミン化合物の除去方法」であるのに対し、甲3発明は「殺菌方法」である点。

上記相違点9’について検討すると、上記(1)イと事情は同じであるため、相違点9’は実質的な相違点であるし、甲3発明及び甲第7~17号証に記載の周知技術から当業者が容易に想到しうるものでもない。

したがって、相違点10’~13’について検討するまでもなく、本件発明6は、甲3発明ではないし、甲3発明及び甲第7~17号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

(3)本件発明2~5について

本件発明2~5は、本件発明1の全ての特定事項を含むものであるから、上記(1)で検討したのと同様の理由により、本件発明2~5は、甲3発明であるといえないし、また、甲3発明及び甲第7~17号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

5 申立理由4について(甲第4号証を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如)

(1)本件発明1について

ア 本件発明1と甲4発明の対比

本件発明1と甲4発明を対比する。

(ア)本件発明1の「ニトロソアミン化合物前駆物質を含有する前駆物質含有水」と甲4発明の「排水」は、処理される「被処理水」である点で共通する。

(イ)甲4発明の「臭素系酸化剤、または臭素化合物と塩素系酸化剤との反応物と、スルファミン酸化合物」は、本件発明1の「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物」に相当する。

(ウ)本件発明1の「水系の殺菌方法」と甲4発明の「スライム抑制方法」は水系に何らかの「処理」をする「方法」である点で共通する。

(エ)そうすると、本件発明1と甲4発明は、以下の一致点、相違点を有する。

(一致点)

「被処理水に、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加する水系の処理方法。」

(相違点14)

本件発明1では、被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するのに対し、甲4発明では被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するか不明な点。

(相違点15)

本件発明1では、「前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加」するのに対し、甲4発明では有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が特定されていない点。

(相違点16)

本件発明1では、「前記前駆物質含有水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内」とするのに対し、甲4発明では接触時間が特定されていない点。

(相違点17)

本件発明1では、「臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である」のに対し、甲4発明ではそのような特定がされていない点。

(相違点18)

水系の処理方法が、本件発明1は「水系の殺菌方法」であるのに対し、甲4発明は「分離膜のスライム抑制方法」である点。

イ 相違点の検討

上記相違点14について検討する。

上記2(1)イで検討したとおり、本件発明でいうところの、「本件前駆物質」を「含有」するとは、「NDMAを100ng/L以上の量で生成させられる量」の「本件前駆物質を有している」ことを意味すると理解される。

そして、甲4発明では「被処理水」は「排水」とされている。

ここで、上記2(1)イで述べたとおり、甲第7~11号証には、それぞれに記載された特定の河川水や廃水にNDMA前駆体が含有されていることが記載されているが、それらの特定の河川水や廃水にNDMA前駆体が含有されているからといって、甲4発明で用いられる「排水」が、「本件前駆物質」を「含有」するとはいえないし、ましてやNDMAを100ng/L以上の量で生成させられる量のNDMA前駆体を有しているとはいえない。

したがって、相違点14は実質的な相違点である。

次に相違点14の容易想到性について検討する。

甲第4号証は、1(4)ア(イ)の記載によれば、「分離膜の劣化、処理水(透過水)や濃縮水等の水質悪化を抑制し、十分なスライム抑制効果を有する、分離膜のスライム抑制方法、分離膜用スライム抑制剤組成物、およびその分離膜用スライム抑制剤組成物の製造方法を提供すること」を課題としている。そして、分離膜のスライムを抑制をすることは、被処理水のニトロソアミン化合物前駆物質濃度に特に関連するものではない。そうすると、甲4発明は、被処理水のニトロソアミン化合物前駆物質濃度に何ら着目するものではない。してみれば、甲7~17号証の記載にかかわらず、甲4発明において、「本件前駆物質」を「含有」する、すなわち「NDMAを100ng/L以上の量で生成させる量」で含有するものを採用する動機はなく、上記相違点14に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到しうるものではない。

したがって、相違点15~18について検討するまでもなく、本件発明1は甲4発明及び甲第7~17号証の記載から当業者が容易に発明しうるものではない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、本件発明1は、甲4発明であるといえないし、また、甲4発明及び甲第7~17号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

(2)本件発明6について

甲4発明において、「分離膜」が「逆浸透膜」であることは、「逆浸透膜処理を行」うことに相当する。また、本件発明6の「ニトロソアミン化合物の除去方法」と甲4発明の「スライム抑制方法」は水系に何らかの「処理」をする「方法」である点で共通する。

そして、(1)アでの検討を踏まえると、両者は以下の一致点と相違点を有する。

(一致点)

「被処理水に、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加し、その後段で逆浸透膜処理をする水系の処理方法。」

(相違点14’)

本件発明6では、被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するのに対し、甲4発明では被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するか不明な点。

(相違点15’)

本件発明6では、「前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加」するのに対し、甲4発明では有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が特定されていない点。

(相違点16’)

本件発明6では、「前記前駆物質含有水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内」とするのに対し、甲4発明では接触時間が特定されていない点。

(相違点17’)

本件発明6では、「臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である」のに対し、甲6発明ではそのような特定がされていない点。

(相違点18’)

本件発明6は「水系のニトロソアミンの除去方法」であるのに対し、甲4発明は「分離膜のスライム抑制方法」である点。

(相違点19’)

本件発明6では逆浸透膜処理に続けて酸化分解処理を行うのに対し、甲4発明ではそのような特定がない点。

上記相違点14’について検討すると、上記(1)イと事情は同じであるため、相違点14’は実質的な相違点であるし、甲4発明及び甲第7~17号証に記載の周知技術から当業者が容易に想到しうるものでもない。

したがって、相違点15’~19’について検討するまでもなく、本件発明6は、甲4発明ではないし、甲4発明及び甲第7~17号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

(3)本件発明2~5について

本件発明2~5は、本件発明1の全ての特定事項を含むものであるから、上記(1)で検討したのと同様の理由により、本件発明2~5は、甲4発明であるといえないし、また、甲4発明及び甲第7~17号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

6 申立理由5について(甲第5号証を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如)

(1)本件発明1について

ア 本件発明1と甲5発明の対比

本件発明1と甲5発明を対比する。

(ア)本件発明1の「ニトロソアミン化合物前駆物質を含有する前駆物質含有水」と甲5発明の「二次処理を受けた下水処理水」は、処理される「被処理水」である点で共通する。

(イ)臭素系酸化剤とスルファミン酸を混合すると、結合して臭素化スルファミン酸化合物となって安定化し、塩素系酸化剤とスルファミン酸を混合すると、結合して塩素化スルファミン酸化合物となって安定化するものであるところ、本件発明1の「臭素化酸化剤とスルファミンとを含む」ものは、臭素化スルファミン化合物を形成しているといえ、本件発明1の「塩素化酸化剤とスルファミンとを含む」ものは、塩素化スルファミン化合物を形成しているといえるから、甲5発明の「臭素化スルファミン酸化合物」は、本件発明1の「臭素化酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物」に相当し、甲5発明の「塩素化スルファミン酸化合物」は、本件発明1の「塩素化酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物」に相当する。

。

(ウ)甲5発明の「二次処理を受けた下水処理水」に「殺菌剤を添加する方法」は、本件発明1の「水系の殺菌方法」に相当する。

(エ)そうすると、本件発明1と甲5発明は、以下の一致点、相違点を有する。

(一致点)

「被処理水に、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加する水系の殺菌方法。」

(相違点20)

本件発明1では、被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するのに対し、甲5発明では被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するか不明な点。

(相違点21)

本件発明1では、「前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加」するのに対し、甲5発明では「全臭素濃度が4ppm~10ppmになるのに十分な量で、臭素化スルファミン酸ナトリウム及び塩素化スルファミン酸ナトリウム」を添加する点。

(相違点22)

本件発明1では、「前記前駆物質含有水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内」とするのに対し、甲5発明では接触時間が特定されていない点。

(相違点23)

本件発明1では、「臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である」のに対し、甲5発明ではそのような特定がされていない点。

イ 相違点の検討

上記相違点20について検討する。

上記2(1)イで検討したとおり、本件発明でいうところの、「本件前駆物質」を「含有」するとは、「NDMAを100ng/L以上の量で生成させられる量」の「本件前駆物質を有している」ことを意味すると理解される。

そして、甲5発明では「被処理水」は「二次処理を受けた下水処理水」とされている。

ここで、上記2(1)イで述べたとおり、甲第7~11号証には、それぞれに記載された特定の河川水や廃水にNDMA前駆体が含有されていることが記載されているが、それらの特定の河川水や廃水にNDMA前駆体が含有されているからといって、甲5発明で用いられる「二次処理を受けた下水処理水」が「本件前駆物質」を「含有」するとはいえないし、ましてやNDMAを100ng/L以上の量で生成させられる量のNDMA前駆体を有しているとはいえない。

したがって、相違点20は実質的な相違点である。

次に相違点20の容易想到性について検討する。

甲第5号証には、被処理水のニトロソアミン化合物前駆物質濃度についての記載はなく、ニトロソアミン生成についてなんら着目するものではないため、甲7~17の記載にかかわらず、甲5発明において、被処理水として、「本件前駆物質」を「含有」する、すなわち「NDMAを100ng/L以上の量で生成させる量」で含有するものを採用する動機はなく、上記相違点20に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到しうるものではない。

したがって、相違点21~23について検討するまでもなく、本件発明1は甲5発明及び甲第7~17号証の記載から当業者が容易に発明しうるものではない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、本件発明1は、甲5発明であるといえないし、また、甲5発明及び甲第7~17号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

(2)本件発明6について

本件発明6と甲5発明を対比すると、本件発明6の「ニトロソアミン化合物の除去方法」と甲5発明の「方法」は水系に何らかの処理をする「方法」である点で共通する。そして、(1)アでの検討を踏まえると、両者は以下の一致点と相違点を有する。

(一致点)

「被処理水に、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加する方法。」

(相違点20’)

本件発明6では、被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するのに対し、甲5発明では被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するか不明な点。

(相違点21’)

本件発明6では、「前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加」するのに対し、甲5発明では「全臭素濃度が4ppm~10ppmになるのに十分な量で、臭素化スルファミン酸ナトリウム及び塩素化スルファミン酸ナトリウム」を添加する点。

(相違点22’)

本件発明6では、「前記前駆物質含有水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内」とするのに対し、甲5発明では接触時間が特定されていない点。

(相違点23’)

本件発明6では、「臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である」のに対し、甲5発明ではそのような特定がされていない点。

(相違点24’)

本件発明6では「後段で逆浸透膜処理、酸化分解処理の順で処理を行」うのに対し、甲5発明ではそのような特定がされていない点。

(相違点25’)

本件発明6は「水系のニトロソアミン化合物の除去方法」であるのに対し、甲5発明は「殺菌剤を添加する方法」である点。

上記相違点21’について検討すると、上記(1)イと事情は同じであるため、相違点21’は実質的な相違点であるし、甲5発明及び甲第7~17号証に記載の周知技術から当業者が容易に想到しうるものでもない。

したがって、相違点22’~25’について検討するまでもなく、本件発明6は、甲5発明ではないし、甲5発明及び甲第7~17号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

(3)本件発明2~5について

本件発明2~5は、本件発明1の全ての特定事項を含むものであるから、上記(1)で検討したのと同様の理由により、本件発明2~5は、甲5発明であるといえないし、また、甲5発明及び甲第7~17号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

6 申立理由6について(甲第7号証を主たる証拠とした進歩性欠如)

(1)本件発明1について

ア 本件発明1と甲7発明1の対比

本件発明1と甲7発明1を対比すると、本件発明の「ニトロソアミン化合物前駆物質を含有する前駆物質含有水」と甲7発明1の「都市下水」は、被処理水である点で共通する。

また、甲7発明1の「都市下水を塩素殺菌する方法」は、本件発明1の「水系の殺菌方法」に相当する。

そうすると、本件発明1と甲7発明1は、以下の一致点、相違点を有する。

(一致点)

「被処理水の、水系の殺菌方法」

(相違点26)

本件発明1では、被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するのに対し、甲7発明1では被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するか不明な点。

(相違点27)

本件発明1では、「前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物を添加」するのに対し、甲7発明1ではそのような特定がない点。

(相違点28)

本件発明1では「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物」であって「前記臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である」を添加するのに対し、甲7発明1では塩素を添加する点。

(相違点29)

本件発明1では、「前記前駆物質含有水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内」とするのに対し、甲7発明1では接触時間が特定されていない点。

イ 相違点の検討

上記相違点26について検討する。

上記2(1)イで検討したとおり、本件発明でいうところの、「本件前駆物質」を「含有」するとは、「NDMAを100ng/L以上の量で生成させられる量」の「本件前駆物質を有している」ことを意味すると理解される。

そして、甲7発明1では「被処理水」は「都市下水」とされている。

ここで、上記2(1)イで述べたとおり、甲第7~11号証には、それぞれに記載された特定の河川水や廃水にNDMA前駆体が含有されていることが記載されているが、それらの特定の河川水や廃水にNDMA前駆体が含有されているからといって、甲7発明1で用いられる「都市下水」が「本件前駆物質」を「含有」するとはいえないし、ましてやNDMAを100ng/L以上の量で生成させられる量のNDMA前駆体を有しているとはいえない。

したがって、相違点26は実質的な相違点である。

次に相違点26の容易想到性について検討する。

上記1(7)イによれば、甲第7号証では、都市下水を塩素消毒する際にNDMAが生成することを問題としており、生成を防止するために、「硝化によるアンモニアの除去、ジメチルアミンベースポリマーの除去、及び粒子関連前駆体をそれぞれ除去するための濾過と逆浸透を用いる」という生成を防止する手段が提案されるものである。すなわち、甲7発明1は、NDMAを生成する前駆体は可能な限り少ない方がよいものである。そうすると、甲7~17の記載にかかわらず、被処理水として、「本件前駆物質」を「含有」する、すなわち「NDMAを100ng/L以上の量で生成させる量」で含有するものを採用する動機はなく、上記相違点26に係る本件発明1の構成は、当業者が容易に想到しうるものではない。また、甲第1~5号証には、上記相違点26に係る本件発明1に関連する事項は記載されていない。

してみれば、相違点27~29について検討するまでもなく、本件発明1は甲7発明1及び甲第1~5号証の記載から当業者が容易に発明しうるものではない。

(2)本件発明6について

本件発明6と甲7発明2を対比すると、甲7発明2の「NDMA」は本件発明6の「ニトロソアミン化合物」に相当する。また、本件発明6の「除去方法」と甲7発明2の「生成を防止」する方法とはともに、処理後に含まれるニトロソアミン化合物を「低減」させる方法である点で共通する。そして、上記(1)アでの検討を踏まえると、両者は以下の一致点と相違点を有する。

(一致点)

「被処理水の処理後に、ニトロソアミン化合物を低減させる、水系の処理方法」

(相違点26’)

本件発明6では、被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するのに対し、甲7発明2では被処理水が「本件前駆物質」を「含有」するか不明な点。

(相違点27’)

本件発明6では、「前駆物質含有水中の有効ハロゲン濃度(有効塩素換算濃度)が3mgCl/L以内となるように殺菌剤を添加」するのに対し、甲7発明2ではそのような特定がない点。

(相違点28’)

本件発明6では「臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物または塩素系酸化剤とスルファミン酸化合物とを含む安定化組成物」であって「前記臭素系酸化剤は、臭素、塩化臭素、臭素酸、臭素酸塩、次亜臭素酸、または臭化物と塩素系酸化剤との反応物であり、前記塩素系酸化剤は、次亜塩素酸またはその塩である」を添加するのに対し、甲7発明2では、「塩素」を添加する点。

(相違点29’)

本件発明6では、「前記前駆物質含有水と前記安定化組成物とが連続して接触する時間を5時間以内」とするのに対し、甲7発明2では接触時間が特定されていない点。

(相違点30’)

本件発明6では「後段で逆浸透膜処理、酸化分解処理の順で処理を行」うのに対し、甲7発明2ではそのような特定がない点。

上記相違点26’について検討すると、上記(1)イと事情は同じであるため、相違点26’は実質的な相違点であるし、甲7発明2及び甲第7~17号証に記載の周知技術から当業者が容易に想到しうるものでもない。

したがって、相違点27’~30’について検討するまでもなく、本件発明6は、甲7発明2ではないし、甲7発明2及び甲第1~5号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

(3)本件発明2~5について

本件発明2~5は、本件発明1の全ての特定事項を含むものであるから、上記(1)で検討したのと同様の理由により、本件発明2~5は、甲7発明1及び甲第1~5号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、請求項1~6に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。

また、他に請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年3月5日

審判長 特許庁審判官 原 賢一

特許庁審判官 増山 淳子

特許庁審判官 金 公彦

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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