異議申立番号 異議2023-701065
特許権者 日本製鉄株式会社(代理人 弁理士法人ブライタス)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7252497号発明「熱間圧延鋼材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7252497号の請求項1~6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7252497号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、2019年(令和1年)11月13日を国際出願日とする出願(特願2021-555709号。以下、「本願」という。)であって、令和5年3月28日にその特許権の設定登録がなされ、同年4月5日にその特許掲載公報が発行されたものである。その後、令和5年10月5日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、本件特許の請求項1~6(全請求項)に係る特許に対して特許異議の申立てがなされた。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~6に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される以下のとおりのものである(以下、請求項1~6に係る発明を、それぞれ「本件発明1」~「本件発明6」という。また、これらを総称して「本件発明」という。)。
「【請求項1】
母材の表面の少なくとも一部に酸化スケールを有する熱間圧延鋼材であって、
前記母材の化学組成が、質量%で、
C:0.01~0.10%、
Si:0.04~0.40%、
Mn:0.30~1.50%、
Cu:0.02~0.50%、
Sb:0.01~0.30%、
Al:0.005~0.055%、
P:0.020%以下、
S:0.0005~0.015%、
N:0.010%以下、
O:0.0005~0.0035%、
Mo:0~0.50%、
W:0~0.50%、
Ni:0~0.50%、
Sn:0~0.50%、
As:0~0.30%、
Co:0~0.30%、
Cr:0~0.70%、
Ti:0~0.050%、
Nb:0~0.10%、
V:0~0.10%、
Zr:0~0.050%、
Ta:0~0.050%、
B:0~0.010%、
Ca:0~0.010%、
Mg:0~0.010%、
REM:0~0.010%、
残部:Feおよび不純物であり、
かつ、下記条件1~3の1以上を満足するものであり、
前記母材と前記酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有する、
熱間圧延鋼材。
【請求項2】
前記化学組成が、質量%で、
Mn:0.50~1.50%、
Cu:0.05~0.50%、
Al:0.005~0.050%、
MoおよびWの一方または両方の合計:0.01~0.30%、を含有し、
Si含有量とAl含有量との質量比Si/Alが6.0~16.0であり、
下記(i)式で定義されるAIが0.06~0.21であり、
下記(ii)式で定義されるEIが2.5~6.0であるか、CuおよびSbの合計含有量が、質量%で0.10~0.25%であるかの少なくともいずれかを満足し、
下記(iii)式で定義されるCeqが0.180~0.330である、
請求項1に記載の熱間圧延鋼材。
AI=((Mo/96)+(W/184))/(C/12) ・・・(i)
EI=(Cu/64)/((Sb/122)+(Sn/119)) ・・・(ii)
Ceq=C+Mn/6+(Cu+Ni)/5+(Cr+Mo+V)/15 ・・・(iii)
但し、上記式中の元素記号は、鋼材中に含まれる各元素の含有量(質量%)を表し、含有されない場合は0を代入するものとする。
【請求項3】
前記化学組成が、質量%で、
Sn:0.001~0.50%、を含有する、
請求項2に記載の熱間圧延鋼材。
【請求項4】
前記化学組成が、質量%で、
Ca:0.00005~0.010%、を含有し、
下記(iv)式で定義されるXIが5.0~16.0である、
請求項2または請求項3に記載の熱間圧延鋼材。
XI=(Si/28)/((Al/27)+(Ca/40)) ・・・(iv)
但し、上記式中の元素記号は、鋼材中に含まれる各元素の含有量(質量%)を表し、含有されない場合は0を代入するものとする。
【請求項5】
前記化学組成が、質量%で、
Ca:0.00005~0.010%、を含有し、
Ca含有量とO含有量との質量比Ca/Oが1.00以下である、
請求項2または請求項3に記載の熱間圧延鋼材。
【請求項6】
前記化学組成が、質量%で、
Cu:0.05~0.50%、
Sb:0.03~0.30%、
Ni:0.01~0.50%、
Cr:0.02~0.50%、
N:0.002~0.010%、を含有し、
Si含有量とAl含有量との質量比Si/Alが7.0~15.0であり、
下記(v)式で定義されるBIが0.55~30.0であり、
下記(ii)式で定義されるEIが1.0~6.0であり、
下記(iii)式で定義されるCeqが0.150~0.400である、
請求項1に記載の熱間圧延鋼材。
BI=(Cr/52)/(N/14) ・・・(v)
EI=(Cu/64)/((Sb/122)+(Sn/119)) ・・・(ii)
Ceq=C+Mn/6+(Cu+Ni)/5+(Cr+Mo+V)/15 ・・・(iii)
但し、上記式中の元素記号は、鋼材中に含まれる各元素の含有量(質量%)を表し、含有されない場合は0を代入するものとする。」
第3 特許異議の申立ての理由の概要
申立人は、証拠方法として、後記する甲第1号証~甲第7号証を提出し、以下の申立理由1~3により、本件特許の請求項1~6に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
1 申立理由1(進歩性)
本件発明1~6は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証~甲第5号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
2 申立理由2(進歩性)
本件発明1~6は、甲第6号証に記載された発明及び甲第2号証~甲第5号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
3 申立理由3(進歩性)
本件発明1~6は、甲第7号証に記載された発明及び甲第2号証~甲第5号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
4 証拠方法
・甲第1号証:韓国公開特許第10-2019-0042042号公報
・甲第2号証:特開2007-262558号公報
・甲第3号証:韓国公開特許第10-2013-0143374号公報
・甲第4号証:韓国公開特許第10-2015-0066333号公報
・甲第5号証:韓国公開特許第10-2018-0027534号公報
・甲第6号証:特開2010-196079号公報
・甲第7号証:特開2017-31454号公報
第4 当審の判断
以下に述べるように、上記第3の特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
1 甲第1号証、甲第6号証及び甲第7号証に記載された発明
(1)甲第1号証に記載された発明
本願の出願前に公知となった甲第1号証には、「耐硫酸露点腐食鋼」(発明の名称)に関する記載があり、その請求項1の記載を前提とし、特に、表1に記載された鋼No.1に着目すると、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
なお、訳文として、甲第1号証のパテントファミリーである国際公開第2018/038195号を用いる。また、甲第1号証の記載箇所の特定は、当該訳文の段落番号等で行う。
<甲1発明>
質量%で、C:0.076%、Si:0.30%、Mn:0.54%、P:0.009%、S:0.0052%、Cu:0.26%、Ni:0.29%、Cr:0.60%、Sb:0.060%、Co:0.005%、Ti:0.017%、Al:0.024%、N:0.0043%、O:0.0015%を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、[%S]、[%Cu]、[%Ni]、[%Sb]および[%Co]をそれぞれ、成分組成におけるS、Cu、Ni、SbおよびCoの含有量(質量%)としたときに、「[%Cu]/(10×[%S]+[%Sb])」の値が2.32、「([%Ni]+5×[%Co])/([%Cu]+[%Sb])」の値が0.98である、耐硫酸露点腐食熱延鋼板。
(2)甲第6号証に記載された発明
本願の出願前に公知となった甲第6号証には、「船舶用耐食鋼材」(発明の名称)に関する記載があり、その請求項1の記載を前提とし、特に、表1に記載された鋼No.22に着目すると、次の発明(以下「甲6発明」という。)が記載されていると認められる。
<甲6発明>
C:0.05mass%、Si:0.32mass%、Mn:1.47mass%、P:0.008mass%、S:0.0008mass%、Al:0.031mass%、N:0.0031mass%、Mo:0.03mass%、Sn:0.029mass%、Sb:0.06mass%、Ti:0.010mass%、Ca:0.0019mass%、O:0.0018mass%、Cu:0.152mass%、Ni:0.078mass%、Cr:0.010mass%、Co:0.005mass%、REM:0.003mass%、Y:0.01mass%を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物の組成になり、さらに下記(1)式で示すACP値が0.20、かつ下記(2)式で示すWI値が0.36である船舶用耐食熱延鋼材。
記
ACP={1-(0.8×W+0.5×Mo)^(0.3)}×{1-(Sn+0.4×Sb)^(0.3)}×(1+Cr)×(1+0.7×Cu)×(1+0.5×Ni)×(1+0.5×Co)×{1-40×(0.015-P)}×{1-200×(0.003-S)} --- (1)
但し、W,Mo,Sn,Sb,Cr,Cu,Ni,Co,P,Sはそれぞれ、各元素の成分含有量(mass%)
WI=C+Mn/6+Cr/5+Mo/5+V/5+Ni/15+Cu/15+W/10+Co/15+Sn/2+Sb/2 --- (2)
但し、C,Mn,Cr,Mo,V,Ni,Cu,W,Co,Sn,Sbはそれぞれ、各元素の成分含有量(mass%)
(3)甲第7号証に記載された発明
本願の出願前に公知となった甲第7号証には、「熱延鋼板およびその製造方法」(発明の名称)に関する記載があり、その請求項1、請求項3の記載を前提とし、特に、表1、表2に記載された鋼種J、熱延鋼板J3に着目すると、鋼種Jは、濃化層を形成する元素のうち、Snのみを含有するものであるから、次の発明(以下「甲7発明」という。)が記載されていると認められる。
<甲7発明>
質量%で、C:0.064%、Si:0.05%、Mn:1.60%、P:0.009%、S:0.0030%、Al:0.027%、N:0.0023%、O:0.0031%、Sn:0.300%、Ni:0.06%、Cu:0.28%、残部Feおよび不可避的不純物からなる化学組成を有し、スケール厚が10μm、内部酸化層厚さが0μm、該内部酸化層の上層としてSnの濃化層を有する熱延鋼板。
2 甲第2号証~甲第5号証の記載事項
(1)甲第2号証の記載事項
甲第2号証には、「耐塩酸性に優れる耐硫酸露点腐食鋼」(発明の名称)に関し、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与し、「・・・」は記載の省略を表すものであって、以下同様である。
ア 「【請求項1】
C:0.01~0.12mass%、Si:0.01~1.5mass%、Mn:0.1~2.5mass%、P:0.05mass%以下、S:0.005~0.03mass%、Cu:0.03~1.0mass%、Sb:0.002~0.7mass%、W:0.003~0.5mass%およびAl:0.005~0.5mass%を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、C,SbおよびWが下記(1)式の関係を満たすことを特徴とする耐硫酸露点腐食鋼。
記
2.5≦(W+Sb)/C ・・・(1)
ここで、上記W,SbおよびCは、各成分の含有量(mass%)
・・・
【請求項5】
塩酸露点腐食環境において鋼材表面に形成される皮膜の最外層がS,Cu,Sb,W濃化層であり、その内層がSi,Sn濃化層であることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載の耐硫酸露点腐食鋼。」
イ 「【0008】
その結果、硫酸露点および塩酸露点腐食環境における腐食支配因子および腐食機構について以下のような知見を得た。
1)従来のCuおよびSbを複合添加した耐硫酸露点腐食鋼の耐硫酸露点腐食性は、CuおよびSbが鋼材表面に濃化し、鋼材の全面腐食と粒界腐食を抑制することによって得られる。
2)耐塩酸性を向上すると言われているMoの耐硫酸露点腐食鋼への添加は、耐塩酸性を向上するものの、耐硫酸露点腐食性を、従来鋼よりも低下させる。
3)耐硫酸露点腐食鋼にWを添加すると、このWが鋼材表面に濃化するとともに、徴密な酸化皮膜を形成して表面を保護し、耐硫酸露点腐食性を損ねることなく、耐塩酸性を向上させることができる。
4)上記Wの効果は、Snの添加によりさらに高められ、耐塩酸性および耐硫酸露点腐食性が一段と向上する。
5)上記WおよびSnの効果は、鋼材表面の最外層に形成されたS,Cu,Sb,W濃化層およびその内層に形成されたSi,Sn濃化層に起因している。
本発明は、上記知見に、さらに検討を加えて完成したものである。」
(2)甲第3号証の記載事項
甲第3号証には、「複合耐食性及び溶接性が優れた熱延鋼板及びその製造方法」(発明の名称)に関し、以下の記載がある。
なお、訳文として、甲第3号証に添付された翻訳文又は特許異議申立書(ただし誤訳を修正)を用いる。ただし、表1、表2は当審が翻訳した。また、甲第3号証の記載箇所の特定は、上記翻訳文の段落番号等で行う。
ア 「【請求項1】
重量%で、C:0.01~0.1%、Si:0.5~1.5%、Mn:0.5~1.5%、Al:0.1~0.2%、Cu:0.2~1.0%、Ni:0.1~0.5%、Co:0.03~0.1%、Sb:0.05~0.15%、S:0.02%以下、P:0.02%以下、残部Fe及びその他不可避な不純物を含んで、Ni/Cuの比が0.4超過0.7未満で、複合腐食過程でCuO及びAl2O3の酸化物を含む酸化物層が形成される複合耐食性及び溶接性が優れた熱延鋼板。」
イ 「【0040】
前記組成において、CuとNiは0.4<Ni/Cu<0.7を満足するのが望ましい。
【0041】
前記関係式は従来のCu添加鋼で確保されることができなかった溶接品質を確保する同時に耐食性を確保するためのことである。その値が0.4以下の場合には表面欠陥が発生して欠陥発生部位の耐食性が大きく落ちて加工の時クラックの発生する問題がある。一方に0.7以上の場合にはNiの添加量が多くなって製造原価の上昇する問題がある。」
ウ 「【0055】
冷却段階
【0056】
前記巻取後冷却を行う。この時、冷却速度は20~50℃/時間の冷却速度で300~100℃まで冷却を行うのが望ましい。前記冷却速度が20℃/時間未満の場合には冷却速度がとても低くて結晶粒が大きくなって強度の低くなる問題がある。一方に冷却速度が50℃/時間を超過した場合には硫酸/塩酸複合腐食の時Cu及びAlが沈積してCuO及びAl2O3酸化物が容易に形成されることができなくて硫酸/塩酸複合耐食性を確保することができない。また、100℃まで冷却をすることで、Cu及びAlが表面で十分にファック拡散する。一方に、300℃を超過して冷却を終了した場合にはCu及びAlが表面で十分に拡散することができなくて、複合腐食の時CuO及びAl2O3の生成が容易くない。
・・・
【0058】
(実施例)
【0059】
下記表1の組成を有する鋼スラブを1250℃の加熱炉で1時間維持後熱間圧延を実施した。この時、熱間仕上げ圧延温度は900℃、巻取温度は650℃及び冷却速度は40℃/時間で200℃まで冷却を行って最終厚さ4.5mmの発明例1ないし4と比較例1ないし4を製造した。比較例5は冷却速度を150℃/時間で冷却を行ったこと以外のすべての工程は発明例1ないし4及び比較例1ないし4と等しい。
【0060】
前記発明例と比較例の耐食性を調べるため、硫酸16.9vol%+塩酸0.35vol%溶液に60℃で6時間の間沈積して各試片の腐食減量を測定して下記表2に示した。また、前記発明例と比較例の溶接性を調べるため、溶接後表面欠陥の発生可否及び溶接後180゜折曲してクラック発生可否を肉眼で確認した後下記表2に示した。
【0061】
【表1】
〔図省略〕
【0062】
【表2】
〔図省略〕
【0063】
前記表1及び2の結果で分かるところのように、本発明の組成及び製造条件を満足する発明例1ないし4は腐食減量が時間当り3.0mg/cm²以下の値を有して、溶接後表面欠陥が発生しないで、溶接後180゜折曲してもクラックが発生しないことを確認することができた。
【0064】
一方、比較例1ないし4は本発明が提案する組成範囲を満足しなくて腐食減量が本発明の提案した腐食減量が時間当り3.0mg/cm²以下の値より高く現われることを確認することができたし、溶接後表面欠陥が発生したりして、180゜折曲の時クラックが発生することを確認することができた。また、比較例5は本発明が提案する組成範囲は満足するが、冷却速度が本発明が提案した範囲を脱した範囲である150℃/時間で行って、腐食過程でCuO及びAl2O3酸化物が正しく形成されなくて腐食減量が非常に高く現われたことを確認することができた。」
(3)甲第4号証の記載事項
甲第4号証には、「硫酸及び塩酸複合耐食性が優れた熱延鋼板及びその製造方法」(発明の名称)に関し、以下の記載がある。
なお、訳文として、甲第4号証に添付された翻訳文又は特許異議申立書(ただし誤訳を修正)を用いる。ただし、表1、表2は当審が翻訳した。また、甲第4号証の記載箇所の特定は、上記翻訳文の段落番号等で行う。
ア 「【請求項1】
重量%で、C:0.05~0.1%、Mn:0.5~1.5%、P:0.02%以下、S:0.02%以下、Al:0.01%~0.1%、Cu:0.2~0.7%、Sb:0.05~0.1%、残部Fe及びその他不可避な不純物を含んで、表面から厚さ方向に500nm以内にCu及びSbが濃縮されている硫酸及び塩酸複合耐食性が優れた熱延鋼板。
【請求項2】
請求項1において、前記濃縮されたCu及びSbは硫酸及び塩酸腐食環境でCu酸化物、Sb酸化物及びCu-Sb酸化物からなる群から選択された1種以上を含む酸化物層を形成することを特徴とする硫酸及び塩酸複合耐食性が優れた熱延鋼板。
【請求項3】
請求項2において、前記酸化物層は前記熱延鋼板表面から厚さ方向に200~400nmの厚さに形成されることを特徴とする硫酸及び塩酸複合耐食性が優れた熱延鋼板。
・・・
【請求項5】
重量%で、C:0.05~0.1%、Mn:0.5~1.5%、P:0.02%以下、S:0.02%以下、Al:0.01%~0.1%、Cu:0.2~0.7%、Sb:0.05~0.1%、残部Fe及びその他不可避な不純物を含む鋼スラブを110~1300℃で再加熱する段階;前記再加熱された鋼スラブを熱間圧延して、850~950℃で仕上げ熱間圧延して熱延鋼板を得る段階;前記熱延鋼板を80~150℃/sの速度に急冷する段階;前記冷却した熱延鋼板を650~750℃で巻取する段階;及び前記巻取された熱延鋼板を30~50℃/hの速度で300~400℃まで徐冷する段階を含む硫酸及び塩酸複合耐食性が優れた熱延鋼板の製造方法。
・・・」
イ 「【0013】
本発明者は硫酸-塩酸複合耐食性で銅(Cu)の含量は最小化しながら、高い複合耐食性を確保することができる方法に対して鋼板の組成及び製造方法の両側面で研究を繰り返した結果、鋼板の1組成でSbを添加することと同時に、熱間圧延後冷却条件を適切に制御する場合鋼板の表面にCu及びSb濃縮層が形成されて高い複合耐食性を確保する可能性があることを確認して、本発明を完成するのに至った。」
ウ 「【0031】
一方、本発明の熱延鋼板はその表面から厚さ方向に500nm以内にCu及びSbが濃縮されていることが望ましい。これら元素は鋼板の製造の時には表面に濃化された状態で存在している途中硫酸及び塩酸による腐食環境に露出する場合、Cu酸化物、Sb酸化物、Cu-Sb複合酸化物の形態に変わることで熱延鋼板の耐食性を非常に優れた水準で向上させる。
【0032】
この時、濃縮されたCu及びSbの含量に対しては特別に限定しなくて、下記で説明するところのように、硫酸及び塩酸による腐食環境で熱延鋼板の表面から200nm厚さ以上の酸化物層を形成することができるほどであれば関係ない。前記酸化物層の厚さが200nm未満の場合には本発明が目標にする耐食性確保が困難である。一方、前記酸化物層の厚さが厚くなるほど耐食性がより向上するので、本発明では前記酸化物層厚さの上限に対しては特別に限定しない。ただし、400nmを超過する場合には多量の合金添加対比耐食性向上効果が低いだけでなく、製造原価が過度に上昇する問題があるので、前記酸化物層の厚さは200~400nmであることがより望ましい。」
エ 「【0040】
前記巻取された鋼板を30~50℃/hrの速度で300~400℃まで徐冷する。前記冷却速度が過度にはやい場合には濃縮層を形成する元素状りんCuの移動が十分ではなくて十分な厚さの濃縮層形成が困難なことがあるので、前記冷却速度は50℃/hr以下の範囲を有することが望ましい。一方、30℃/hr未満の場合には結晶粒のサイズが過度に大きくなって強度が低くなることができるので、前記冷却速度は30~50℃/hrの範囲を有することが望ましい。よって、前記冷却速度は30~50℃/hrの範囲であることが望ましい。前記冷却速度は30~40℃/hrであることがより望ましい。一方、前記冷却停止温度が300℃未満の場合には冷却時間がとても長くて生産性に問題があって、一方400℃を超過する場合には濃縮層の厚さが十分ではなくて耐食性が劣位する問題があることができる。よって、前記冷却停止温度は300~400℃の範囲であることが望ましい。」
オ 「【0042】
(実施例)
【0043】
下記表1に示したところのような成分組成で溶解して製造した鋼塊を1200℃加熱炉で1時間維持した後熱間圧延した。この時、仕上げ熱間圧延は900℃で実施したし、最終4.5mmの厚さを有する熱延鋼板を製造した。以後、下記表2に示した条件で冷却及び巻取した後維持した。その次、40℃/hの速度に冷却して、最終熱延鋼板を製造した。
【0044】
前記によって製造された熱延鋼板の腐食特性を観察するために、それぞれの試片を60℃の硫酸16.9体積%+塩酸0.35体積%溶液に6時間の間沈積した後各試片の腐食減量を測定して、その結果を下記表2に示した。
【0045】
また、硫酸-塩酸複合腐食条件での沈積完了厚鋼板表面に形成された酸化物層(耐蝕層)の厚さを測定して表2に示した。
【0046】
【表1】
〔図省略〕
【0047】
【表2】
〔図省略〕
【0048】
前記表1及び2で分かるように、本発明が提案する合金組成と製造条件を満足する発明例1ないし3の場合には320nm以上の酸化水層が形成されることで硫酸及び塩酸による腐食環境下で腐食減量が2.0mg/cm²/Hr以下に非常に優れた耐蝕特性を有していることを分かる。」
(4)甲第5号証の記載事項
甲第5号証には、「硫酸及び塩酸複合耐食性に優れた熱延鋼板及びその製造方法」(発明の名称)に関し、以下の記載がある。
なお、訳文として、甲第5号証のパテントファミリーである特表2018-519422号公報を用いる。また、甲第5号証の記載箇所の特定は、当該訳文の段落番号等で行う。
ア 「【請求項1】
重量%で、C:0.05~0.1%、Mn:0.5~1.5%、P:0.02%以下、S:0.02%以下、Al:0.01~0.1%、Cu:0.2~0.6%、Sb:0.05~0.1%、残部Fe及び不可避不純物を含み、表面から厚さ方向に500nm以内でCu及びSbが濃縮されており、硫酸16.9体積%+塩酸0.35体積%溶液に対する腐食減量が2.0mg/cm²/hr以下である、硫酸及び塩酸複合耐食性に優れた熱延鋼板。
・・・
【請求項3】
前記濃縮されたCu及びSbは、硫酸及び塩酸の腐食環境において、Cu-Sb複合酸化物を含む酸化物層を形成することを特徴とする、請求項1に記載の硫酸及び塩酸複合耐食性に優れた熱延鋼板。
【請求項4】
前記酸化物層は、前記熱延鋼板の表面から厚さ方向に400~500nmの厚さに形成されることを特徴とする、請求項3に記載の硫酸及び塩酸複合耐食性に優れた熱延鋼板。
【請求項5】
重量%で、C:0.05~0.1%、Mn:0.5~1.5%、P:0.02%以下、S:0.02%以下、Al:0.01~0.1%、Cu:0.2~0.6%、Sb:0.05~0.1%、残部Fe及びその他不可避不純物を含む鋼スラブを1100~1300℃で再加熱する段階と、
前記再加熱された鋼スラブを熱間圧延し、850~950℃で仕上げ熱間圧延して熱延鋼板を得る段階と、
前記熱延鋼板を120~150℃/sの速度で急冷する段階と、
前記冷却された熱延鋼板を650~750℃で巻取する段階と、
前記巻取された熱延鋼板を30~40℃/hの速度で350~400℃の冷却停止温度まで徐冷する段階
とを含む、硫酸及び塩酸複合耐食性に優れた熱延鋼板の製造方法。
・・・」
イ 「【0013】
本発明者らは、硫酸-塩酸複合耐食鋼において銅(Cu)の含量は最小限に抑えながら、高い複合耐食性を確保することができる方法について、鋼板の組成及び製造方法の両側面から研究を重ねた結果、鋼板の一組成としてSbを添加すると同時に、熱間圧延後の冷却条件、さらに、巻取後の冷却条件を適切に制御することによって、硫酸及び塩酸の腐食環境において、鋼板の表面にCu及びSb濃縮層が適切な厚さに形成され、優れた複合耐食性を確保できることを見出し、本発明を完成させるに至った。」
ウ 「【0024】
一方、本発明の熱延鋼板は、その表面から厚さ方向に500nm以内でCu及びSbが濃縮されていることが好ましい。これらの元素は、鋼板の製造時には、表面に濃縮された状態で存在し、硫酸及び塩酸による腐食環境に晒されると、Cu-Sb複合酸化物の形態に変化するようになり、熱延鋼板の耐食性を非常に優れたレベルに向上させる。
【0025】
このとき、濃縮されたCu及びSbの含量については、特に限定されないが、後述するように、硫酸及び塩酸による腐食環境において、熱延鋼板の表面から400nm厚さ以上の酸化物層を形成できる程度であればよい。上記酸化物層の厚さが400nm未満であると、本発明が目的とする耐食性の確保が困難になる。一方、上記酸化物層の厚さが厚くなるほど、耐食性がより向上するため、本発明では、上記酸化物層の厚さの上限については、特に限定しないものとする。但し、500nmを超えると、多量の合金を添加するよりも耐食性の向上効果が低く、さらに、製造コストも急激に上昇するという問題があるため、上記酸化物層の厚さは400~500nmであることがより好ましい。」
エ 「【0033】
上記巻取された鋼板を30~40℃/hrの速度で350~400℃の冷却停止温度まで徐冷する。上記冷却速度が速すぎると、濃縮層を形成する元素であるCuの移動が十分に行われず、十分な厚さの濃縮層の形成が困難なことがあるため、上記冷却速度は40℃/hr以下の範囲を有することが好ましい。一方、30℃/hr未満であると、結晶粒の大きさが大きすぎて、強度が低くなる恐れがあるため、上記冷却速度は30~40℃/hrの範囲を有することが好ましい。一方、上記冷却停止温度が350℃未満であると、熱延鋼板の材質特性、例えば延性が劣化し、生産性が低下するという問題があり、400℃を超えると、濃縮層の厚さが十分でなく、耐食性の劣位といった問題があり得る。したがって、上記の冷却停止温度は350~400℃の範囲であることが好ましい。」
オ 「【実施例】
【0035】
下記表1に示す成分組成に溶解して製造した鋼塊を1200℃の加熱炉で1時間維持した後、熱間圧延した。このとき、仕上げ熱間圧延は、900℃で行い、最終厚さ4.5mmを有する熱延鋼板を製造した。その後、下記表2に示す条件で冷却及び巻取した後、維持した。次いで、35℃/hの速度で380℃の冷却終了温度まで徐冷し、最終熱延鋼板を製造した。
【0036】
上記に従って製造された熱延鋼板の腐食特性を観察するために、それぞれの試片を60℃の硫酸16.9体積%+塩酸0.35体積%溶液に6時間浸漬した後、各試片の腐食減量を測定し、その結果を表2に示した。
【0037】
また、硫酸‐塩酸複合腐食の条件での浸漬が完了した後、鋼板の表面に形成された酸化物層(耐食層)の厚さを測定し、表2に示した。
【0038】
【表1】
〔図省略〕
【0039】
【表2】
〔図省略〕
【0040】
上記表1及び2から分かるように、本発明が提案する合金組成及び製造条件を満たす発明例1~3では、400nm以上の酸化物層が形成されることで、硫酸及び塩酸による腐食環境下での腐食減量が2.0mg/cm²/Hr以下であり、非常に優れた耐食性特性を有することが確認できる。」
3 申立理由1(進歩性)について
(1)本件発明1について
ア 本件発明1と甲1発明との対比・判断
(ア)対比
a 甲1発明の耐硫酸露点腐食熱延鋼板は、質量%で、Cr:0.60%、Ti:0.017%を含有するものであり、これらの含有量は、本件発明1の「条件2」の「Cr:0.01%以上、Ti:0.001%以上、Nb:0.001%以上、V:0.001%以上、Zr:0.001%以上、Ta:0.001%以上、およびB:0.0003%以上からなる群から選択される1種以上を含有。」を満たす。
以上によれば、甲1発明における、「耐硫酸露点腐食熱延鋼板」の成分組成が、「質量%で、C:0.076%、Si:0.30%、Mn:0.54%、P:0.009%、S:0.0052%、Cu:0.26%、Ni:0.29%、Cr:0.60%、Sb:0.060%、Co:0.005%、Ti:0.017%、Al:0.024%、N:0.0043%、O:0.0015%を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる」ことは、本件発明1における、「熱間圧延鋼材」の「母材の化学組成が、質量%で、
C:0.01~0.10%、
Si:0.04~0.40%、
Mn:0.30~1.50%、
Cu:0.02~0.50%、
Sb:0.01~0.30%、
Al:0.005~0.055%、
P:0.020%以下、
S:0.0005~0.015%、
N:0.010%以下、
O:0.0005~0.0035%、
Mo:0~0.50%、
W:0~0.50%、
Ni:0~0.50%、
Sn:0~0.50%、
As:0~0.30%、
Co:0~0.30%、
Cr:0~0.70%、
Ti:0~0.050%、
Nb:0~0.10%、
V:0~0.10%、
Zr:0~0.050%、
Ta:0~0.050%、
B:0~0.010%、
Ca:0~0.010%、
Mg:0~0.010%、
REM:0~0.010%、
残部:Feおよび不純物であり、
かつ、下記条件1~3の1以上を満足する」ことに相当する。
「条件1)Mo:0.01%以上、W:0.01%以上、Sn:0.001%以上、およびAs:0.01%以上からなる群から選択される1種以上を含有。
条件2)Cr:0.01%以上、Ti:0.001%以上、Nb:0.001%以上、V:0.001%以上、Zr:0.001%以上、Ta:0.001%以上、およびB:0.0003%以上からなる群から選択される1種以上を含有。
条件3)Ca:0.00005%以上、Mg:0.0001%以上、およびREM:0.0001%以上からなる群から選択される1種以上を含有。」
b そうすると、本件発明1と甲1発明とは、
「母材の化学組成が、質量%で、
C:0.01~0.10%、
Si:0.04~0.40%、
Mn:0.30~1.50%、
Cu:0.02~0.50%、
Sb:0.01~0.30%、
Al:0.005~0.055%、
P:0.020%以下、
S:0.0005~0.015%、
N:0.010%以下、
O:0.0005~0.0035%、
Mo:0~0.50%、
W:0~0.50%、
Ni:0~0.50%、
Sn:0~0.50%、
As:0~0.30%、
Co:0~0.30%、
Cr:0~0.70%、
Ti:0~0.050%、
Nb:0~0.10%、
V:0~0.10%、
Zr:0~0.050%、
Ta:0~0.050%、
B:0~0.010%、
Ca:0~0.010%、
Mg:0~0.010%、
REM:0~0.010%、
残部:Feおよび不純物であり、
かつ、下記条件1~3の1以上を満足するものである、
熱間圧延鋼材。
条件1)Mo:0.01%以上、W:0.01%以上、Sn:0.001%以上、およびAs:0.01%以上からなる群から選択される1種以上を含有。
条件2)Cr:0.01%以上、Ti:0.001%以上、Nb:0.001%以上、V:0.001%以上、Zr:0.001%以上、Ta:0.001%以上、およびB:0.0003%以上からなる群から選択される1種以上を含有。
条件3)Ca:0.00005%以上、Mg:0.0001%以上、およびREM:0.0001%以上からなる群から選択される1種以上を含有。」である点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点1>
本件発明1は、「母材の表面の少なくとも一部に酸化スケールを有する熱間圧延鋼材であって、」「前記母材と前記酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有する」のに対し、甲1発明は、母材の表面の少なくとも一部に酸化スケールを有するのかが不明であり、母材と酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有するのかが不明である点。
(イ)判断
a 相違点1について
甲第1号証には、「Sbは、Cuとの複合添加によりCu化合物として鋼表面に濃化し、耐酸性を向上させる元素である」こと(段落[0028])、「製造方法としては、・・・この鋼スラブを、その後直ちに、または冷却後、再加熱して熱間圧延する方法が挙げられる。また、冷延鋼板とする場合には、さらに酸洗と冷間圧延および焼鈍を行い、製品とする」こと(段落[0050])が記載されている。冷間圧延の前に行われる酸洗は、通常、熱間圧延の際に形成された酸化スケールの除去のために行われるから、甲1発明の耐硫酸露点腐食熱延鋼板は、その表面にSb-Cu化合物の濃化層と酸化スケールを有するものと認められる。
しかしながら、甲1発明の耐硫酸露点腐食熱延鋼板が、母材と酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有するかは不明であるから、上記相違点1は、実質的な相違点である。
b 甲第2号証を副引用例とした場合の判断
(a)甲第2号証には、「従来のCuおよびSbを複合添加した耐硫酸露点腐食鋼の耐硫酸露点腐食性は、CuおよびSbが鋼材表面に濃化し、鋼材の全面腐食と粒界腐食を抑制することによって得られる」こと、「耐硫酸露点腐食鋼にWを添加すると、このWが鋼材表面に濃化するとともに、徴密な酸化皮膜を形成して表面を保護し、耐硫酸露点腐食性を損ねることなく、耐塩酸性を向上させることができる」こと、「上記Wの効果は、Snの添加によりさらに高められ、耐塩酸性および耐硫酸露点腐食性が一段と向上する」こと、「上記WおよびSnの効果は、鋼材表面の最外層に形成されたS,Cu,Sb,W濃化層およびその内層に形成されたSi,Sn濃化層に起因している」ことが記載されている(段落【0008】)。
すなわち、甲第2号証には、従来の耐硫酸露点腐食鋼にWを添加すると、鋼材表面の最外層にS,Cu,Sb,W濃化層(酸化皮膜)が形成すると共に、その内層にSi,Sn濃化層が形成するため、耐塩酸性及び耐硫酸露点腐食性が向上する旨が記載されているといえる。
(b)一方、甲1発明の耐硫酸露点腐食熱延鋼板は、その成分組成にWが含まれていないから、甲第2号証に、最外層であるWを含む濃化層(酸化皮膜)とその内層の濃化層とにより、耐塩酸性及び耐硫酸露点腐食性が向上する旨が記載されているとしても、Wが含まれていない甲1発明に、Wが含まれることを前提とする甲第2号証に記載された事項を適用することが動機付けられるとはいえない。
仮に、甲1発明に甲第2号証に記載された事項を適用できたとしても、甲第2号証において、最外層であるS,Cu,Sb,W濃化層(酸化皮膜)の内層に形成されるのはSi,Sn濃化層であって、Si、CuおよびSbの濃化層ではないから、甲1発明において、上記相違点1に係る発明特定事項とすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(c)この点、申立人は、内層と外層からなる濃化層が、本件発明1のSi、CuおよびSbの濃化層に相当すると主張しているが、仮にそのように解するとしても、S,Cu,Sb,W濃化層は最外層である以上、その最外層の外側に酸化スケールが存在すると解する余地はない。申立人は、甲第2号証の段落【0008】に記載される酸化皮膜が、本件発明1の酸化スケールに相当するとも主張しているが、当該酸化皮膜が最外層であるS,Cu,Sb,W濃化層を意味するものであることは、文脈から明らかである。
申立人の主張を前提としても、甲第2号証には、母材と酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有することが記載されているとはいえないから、甲1発明において、上記相違点1に係る発明特定事項とすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
c 甲第3号証を副引用例とした場合の判断
(a)甲第3号証には、比較例4として、重量%で、C:0.072%、Si:0.29%、Mn:0.74%、P:0.011%、S:0.009%、Al:0.035%、Cu:0.42%、Sb:0.06%、Co:0.06%、残部Fe及びその他不可避な不純物を含む組成を有するスラブを1250℃の加熱炉で1時間維持後、熱間仕上げ圧延温度が900℃で熱間圧延を実施し、巻取温度が650℃、冷却速度が40℃/時間で200℃まで冷却を行って最終厚さが4.5mmとなる熱間鋼板を得ることが記載されている(請求項1、段落【0059】、表1)。また、形成される酸化物層が、(Fe,Cu)Oであり、硫酸16.9vol%+塩酸0.35vol%溶液に60℃で6時間の間沈積した腐食減量が時間当たり4.8mg/cm²であることも記載されている(段落【0060】、表1、表2)。
甲第3号証において、比較例4は、Niを含有しておらず、Ni/Cuが0.4以下となるため、表面欠陥が発生して欠陥発生部位の耐食性が大きく落ちて加工の時クラックの発生する問題があり(段落【0041】)、また、形成される酸化物層が、(Fe,Cu)Oであり、複合腐食過程でCuO及びAl2O3の酸化物を含む酸化物層が形成されないため、腐食減量の値が評価基準の3.0mg/cm²を超えた4.8mg/cm²となり、硫酸-塩酸複合耐食性を有しないものである(表2、段落【0063】)。
(b)始めに、物の観点から検討すると、上記(a)のとおり、比較例4は、所望の耐食性が得られていない例であるから、甲1発明において耐食性の向上が求められたとしても、比較例4における酸化物層を適用することが動機付けられるとはいえない。
仮に、甲1発明に比較例4における酸化物層を適用できたとしても、当該酸化物層は(Fe,Cu)Oであって、母材と酸化物層との界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有するものではなく、また、甲第3号証には、母材と酸化物層との界面に、Si、CuおよびSbの濃化層を有することは記載されていないから、甲1発明において、上記相違点1に係る発明特定事項とすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(c)次に、製造方法の観点から検討すると、上記(a)の製造工程における、650℃での巻取り後400℃までの冷却時間は、その間の冷却速度が一定であれば、6.25時間となり、本件発明の好ましい製造方法である、熱延完了から400℃に達するまでの時間が4時間以上であること(本件明細書の段落【0086】)と一致する。
しかしながら、上記(a)の製造方法で得られる熱延鋼板は、表面に(Fe,Cu)Oの酸化物層が形成されるものであって、母材と酸化物層との界面に、Si、CuおよびSbの濃化層を有するかは不明であるから、本件発明1と化学組成が異なる比較例4の熱延鋼板において、その表面に本件発明1と同様の酸化スケール及び濃化層が形成されるかは不明である。
仮に、甲1発明に、上記(a)の製造方法を適用したとしても、同様に、その表面に本件発明1と同様の酸化スケール及び濃化層が形成されるかは不明である。
したがって、製造方法の観点からみても、甲1発明において、上記相違点1に係る発明特定事項とすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
d 甲第4号証を副引用例とした場合の判断
(a)甲第4号証には、重量%で、C:0.075%、Mn:0.69%、P:0.012%、S:0.009%、Al:0.033%、Cu:0.32%、Sb:0.08%、残部Fe及びその他不可避な不純物を含んで、表面から厚さ方向に500nm以内にCu及びSbが濃縮されている硫酸及び塩酸複合耐食性が優れた熱延鋼板が記載されている(請求項1、発明鋼1)。
また、上記濃縮されたCu及びSbは硫酸及び塩酸腐食環境でCu酸化物、Sb酸化物及びCu-Sb酸化物からなる群から選択された1種以上を含む酸化物層を形成することも記載されている(請求項2)。
さらに、これらの製造法として、重量%で、C:0.075%、Mn:0.69%、P:0.012%、S:0.009%、Al:0.033%、Cu:0.32%、Sb:0.08%、残部Fe及びその他不可避な不純物を含む鋼スラブを1200℃で再加熱する段階;前記再加熱された鋼スラブを熱間圧延して、900℃で仕上げ熱間圧延して熱延鋼板を得る段階;前記熱延鋼板を100℃/sの速度に急冷する段階;前記冷却した熱延鋼板を700℃で巻取する段階;及び前記巻取された熱延鋼板を40℃/hの速度で300~400℃まで徐冷する段階を含む硫酸及び塩酸複合耐食性が優れた熱延鋼板の製造方法が記載されている(請求項5、発明鋼1、【0043】)。
(b)始めに、物の観点から検討すると、上記(a)のとおり、甲第4号証には、熱延鋼板にSiを含有することが明記されていないから、Cu及びSbが濃縮されている領域にSiも濃縮しているかは不明である。
そうすると、仮に、耐食性の向上を目的として、甲1発明に甲第4号証に記載された鋼表面にCu及びSbを濃縮させる技術を適用できたとしても、Siを濃縮させることまでは動機付けられるとはいえない。
また、そもそも、濃縮されたCu及びSbは、硫酸及び塩酸腐食環境でCu酸化物、Sb酸化物及びCu-Sb酸化物からなる群から選択された1種以上を含む酸化物層を形成するから、酸化物層を形成した後に、母材と「Cu酸化物、Sb酸化物及びCu-Sb酸化物」との界面に、「濃縮されたCu及びSb」が残存するのかも不明である。
甲第4号証には、母材と酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有することが記載されているとはいえないから、甲1発明において、上記相違点1に係る発明特定事項とすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(c)次に、製造方法の観点から検討すると、上記(a)の製造工程における、700℃での巻取り後400℃までの冷却時間は、その間の冷却速度が一定であれば、7.5時間となり、本件発明の好ましい製造方法である、熱延完了から400℃に達するまでの時間が4時間以上であることと一致する。
しかしながら、上記(a)の製造方法で得られる熱延鋼板は、表面にCu及びSbが濃縮されている領域にSiも濃縮しているかは不明であるから、本件発明1と化学組成が異なる発明例1の熱延鋼板において、その表面に本件発明1と同様の酸化スケール及び濃化層が形成されるかは不明である。
仮に、甲1発明に、上記(a)の製造方法を適用したとしても、同様に、その表面に本件発明1と同様の酸化スケール及び濃化層が形成されるかは不明である。
したがって、製造方法の観点からみても、甲1発明において、上記相違点1に係る発明特定事項とすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
e 甲第5号証を副引用例とした場合の判断
(a)甲第5号証には、重量%で、C:0.075%、Mn:0.69%、P:0.012%、S:0.009%、Al:0.033%、Cu:0.32%、Sb:0.08%、残部Fe及びその他不可避な不純物を含み、表面から厚さ方向に500nm以内でCu及びSbが濃縮されており、硫酸16.9体積%+塩酸0.35体積%溶液に対する腐食減量が2.0mg/cm²/hr以下である、硫酸及び塩酸複合耐食性に優れた熱延鋼板が記載されている(請求項1、発明鋼1)。
また、前記濃縮されたCu及びSbは、硫酸及び塩酸の腐食環境において、Cu-Sb複合酸化物を含む酸化物層を形成することも記載されている(請求項3)。
さらに、これらの製造法として、重量%で、C:0.075%、Mn:0.69%、P:0.012%、S:0.009%、Al:0.033%、Cu:0.32%、Sb:0.08%、残部Fe及びその他不可避な不純物を含む鋼スラブを1200℃で再加熱する段階と、
前記再加熱された鋼スラブを熱間圧延し、900℃で仕上げ熱間圧延して熱延鋼板を得る段階と、
前記熱延鋼板を130℃/sの速度で急冷する段階と、
前記冷却された熱延鋼板を700℃で巻取する段階と、
前記巻取された熱延鋼板を35℃/hの速度で380℃の冷却停止温度まで徐冷する段階
とを含む、硫酸及び塩酸複合耐食性に優れた熱延鋼板の製造方法が記載されている(請求項5、発明鋼1、【0044】)。
(b)始めに、物の観点から検討すると、上記(a)のとおり、甲第5号証には、熱延鋼板にSiを含有することが明記されていないから、Cu及びSbが濃縮されている領域にSiも濃縮しているかは不明である。
そうすると、仮に、耐食性の向上を目的として、甲1発明に甲第5号証に記載された鋼表面にCu及びSbを濃縮させる技術を適用できたとしても、Siを濃縮させることまでは動機付けられるとはいえない。
また、そもそも、濃縮されたCu及びSbは、硫酸及び塩酸腐食環境において、Cu-Sb複合酸化物を形成するから、酸化物層を形成した後に、母材と「Cu-Sb複合酸化物」との界面に、「濃縮されたCu及びSb」が残存するのかも不明である。
甲第5号証には、母材と酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有することが記載されているとはいえないから、甲1発明において、上記相違点1に係る発明特定事項とすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
(c)次に、製造方法の観点から検討すると、上記(a)の製造工程における、700℃での巻取り後400℃までの冷却時間は、その間の冷却速度が一定であれば、8.6時間(300℃/35℃/h=8.57h)となり、本件発明の好ましい製造方法である、熱延完了から400℃に達するまでの時間が4時間以上であることと一致する。
しかしながら、上記(a)の製造方法で得られる熱延鋼板は、表面にCu及びSbが濃縮されている領域にSiも濃縮しているかは不明であるから、本件発明1と化学組成が異なる発明例1の熱延鋼板において、その表面に本件発明1と同様の酸化スケール及び濃化層が形成されるかは不明である。
仮に、甲1発明に、上記(a)の製造方法を適用したとしても、同様に、その表面に本件発明1と同様の酸化スケール及び濃化層が形成されるかは不明である。
したがって、製造方法の観点からみても、甲1発明において、上記相違点1に係る発明特定事項とすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ 小括
以上のとおり、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証~甲第5号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)本件発明2~6について
本件発明2~6は、本件発明1の記載を直接又は間接的に引用するものであるところ、本件発明2~6と甲1発明とを対比すると、上記(1)ア(ア)において検討したのと同様に、両者は、少なくとも上記相違点1と同様の点で相違する。
そして、上記相違点1については、上記(1)ア(イ)において検討したのと同様である。
したがって、本件発明2~6は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2号証~甲第5号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)小括
以上のとおり、申立理由1によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
4 申立理由2(進歩性)について
(1)本件発明1について
ア 本件発明1と甲6発明との対比・判断
(ア)対比
a 甲6発明の船舶用耐食熱延鋼材は、Mo:0.03mass%、Sn:0.029mass%、Cr:0.010mass%、Ti:0.010mass%、Ca:0.0019mass%、REM:0.003mass%、Y:0.01mass%を含有するものであり、これらの含有量は、本件発明1の「条件1」の「Mo:0.01%以上、W:0.01%以上、Sn:0.001%以上、およびAs:0.01%以上からなる群から選択される1種以上を含有。」、「条件2」の「Cr:0.01%以上、Ti:0.001%以上、Nb:0.001%以上、V:0.001%以上、Zr:0.001%以上、Ta:0.001%以上、およびB:0.0003%以上からなる群から選択される1種以上を含有。」及び「条件3」の「Ca:0.00005%以上、Mg:0.0001%以上、およびREM:0.0001%以上からなる群から選択される1種以上を含有。」を満たす。
以上によれば、甲6発明における、「船舶用耐食熱延鋼材」の組成が、「C:0.05mass%、Si:0.32mass%、Mn:1.47mass%、P:0.008mass%、S:0.0008mass%、Al:0.031mass%、N:0.0031mass%、Mo:0.03mass%、Sn:0.029mass%、Sb:0.06mass%、Ti:0.010mass%、Ca:0.0019mass%、O:0.0018mass%、Cu:0.152mass%、Ni:0.078mass%、Cr:0.010mass%、Co:0.005mass%、REM:0.003mass%、Y:0.01mass%を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物」であることは、本件発明1における、「熱間圧延鋼材」の「母材の化学組成が、質量%で、
C:0.01~0.10%、
Si:0.04~0.40%、
Mn:0.30~1.50%、
Cu:0.02~0.50%、
Sb:0.01~0.30%、
Al:0.005~0.055%、
P:0.020%以下、
S:0.0005~0.015%、
N:0.010%以下、
O:0.0005~0.0035%、
Mo:0~0.50%、
W:0~0.50%、
Ni:0~0.50%、
Sn:0~0.50%、
As:0~0.30%、
Co:0~0.30%、
Cr:0~0.70%、
Ti:0~0.050%、
Nb:0~0.10%、
V:0~0.10%、
Zr:0~0.050%、
Ta:0~0.050%、
B:0~0.010%、
Ca:0~0.010%、
Mg:0~0.010%、
REM:0~0.010%、
残部:Feおよび不純物であり、
かつ、下記条件1~3の1以上を満足する」ことに相当する。
「条件1)Mo:0.01%以上、W:0.01%以上、Sn:0.001%以上、およびAs:0.01%以上からなる群から選択される1種以上を含有。
条件2)Cr:0.01%以上、Ti:0.001%以上、Nb:0.001%以上、V:0.001%以上、Zr:0.001%以上、Ta:0.001%以上、およびB:0.0003%以上からなる群から選択される1種以上を含有。
条件3)Ca:0.00005%以上、Mg:0.0001%以上、およびREM:0.0001%以上からなる群から選択される1種以上を含有。」
b そうすると、本件発明1と甲6発明とは、
「母材の化学組成が、質量%で、
C:0.01~0.10%、
Si:0.04~0.40%、
Mn:0.30~1.50%、
Cu:0.02~0.50%、
Sb:0.01~0.30%、
Al:0.005~0.055%、
P:0.020%以下、
S:0.0005~0.015%、
N:0.010%以下、
O:0.0005~0.0035%、
Mo:0~0.50%、
W:0~0.50%、
Ni:0~0.50%、
Sn:0~0.50%、
As:0~0.30%、
Co:0~0.30%、
Cr:0~0.70%、
Ti:0~0.050%、
Nb:0~0.10%、
V:0~0.10%、
Zr:0~0.050%、
Ta:0~0.050%、
B:0~0.010%、
Ca:0~0.010%、
Mg:0~0.010%、
REM:0~0.010%、
残部:Feおよび不純物であり、
かつ、下記条件1~3の1以上を満足するものである、
熱間圧延鋼材。
条件1)Mo:0.01%以上、W:0.01%以上、Sn:0.001%以上、およびAs:0.01%以上からなる群から選択される1種以上を含有。
条件2)Cr:0.01%以上、Ti:0.001%以上、Nb:0.001%以上、V:0.001%以上、Zr:0.001%以上、Ta:0.001%以上、およびB:0.0003%以上からなる群から選択される1種以上を含有。
条件3)Ca:0.00005%以上、Mg:0.0001%以上、およびREM:0.0001%以上からなる群から選択される1種以上を含有。」である点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点2>
本件発明1は、「母材の表面の少なくとも一部に酸化スケールを有する熱間圧延鋼材であって、」「前記母材と前記酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有する」のに対し、甲6発明は、母材の表面の少なくとも一部に酸化スケールを有するのかが不明であり、母材と酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有するのかが不明である点。
(イ)判断
a 相違点2について
甲第6号証には、酸化スケールの存在や、母材と酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層が存在するかについて何ら記載されていないから、上記相違点2は、実質的な相違点である。
b 甲第2号証~甲第5号証を副引用例とした場合の判断
上記3(1)ア(イ)で検討したとおり、甲第2号証~甲第5号証には、母材と酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有することが記載されているとはいえず、また、甲第3号証~甲第5号証に記載される製造方法によって、母材の表面に本件発明1と同様の酸化スケール及び濃化層が形成されるかは不明であるから、甲6発明に、甲第2号証~甲第5号証に記載された事項を適用したとしても、本件発明1とすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ 小括
以上のとおり、本件発明1は、甲第6号証に記載された発明及び甲第2号証~甲第5号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)本件発明2~6について
本件発明2~6は、本件発明1の記載を直接又は間接的に引用するものであるところ、本件発明2~6と甲6発明とを対比すると、上記(1)ア(ア)において検討したのと同様に、両者は、少なくとも上記相違点2と同様の点で相違する。
そして、上記相違点2については、上記(1)ア(イ)において検討したのと同様である。
したがって、本件発明2~6は、甲第6号証に記載された発明及び甲第2号証~甲第5号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)小括
以上のとおり、申立理由2によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
5 申立理由3(進歩性)について
(1)本件発明1について
ア 本件発明1と甲7発明との対比・判断
(ア)対比
a 甲7発明の熱延鋼板は、質量%で、Sn:0.300%を含有するものであり、この含有量は、本件発明1の「条件1」の「Mo:0.01%以上、W:0.01%以上、Sn:0.001%以上、およびAs:0.01%以上からなる群から選択される1種以上を含有。」を満たす。
以上によれば、甲7発明における、「熱延鋼板」の化学組成が、「質量%で、C:0.064%、Si:0.05%、Mn:1.60%、P:0.009%、S:0.0030%、Al:0.027%、N:0.0023%、O:0.0031%、Sn:0.300%、Ni:0.06%、Cu:0.28%、残部Feおよび不可避的不純物からなる」ことは、本件発明1における、「熱間圧延鋼材」の「母材の化学組成が、質量%で、
C:0.01~0.10%、
Si:0.04~0.40%、
Mn、
Cu:0.02~0.50%、
Al:0.005~0.055%、
P:0.020%以下、
S:0.0005~0.015%、
N:0.010%以下、
O:0.0005~0.0035%、
Mo:0~0.50%、
W:0~0.50%、
Ni:0~0.50%、
Sn:0~0.50%、
As:0~0.30%、
Co:0~0.30%、
Cr:0~0.70%、
Ti:0~0.050%、
Nb:0~0.10%、
V:0~0.10%、
Zr:0~0.050%、
Ta:0~0.050%、
B:0~0.010%、
Ca:0~0.010%、
Mg:0~0.010%、
REM:0~0.010%、
残部:Feおよび不純物であり、
かつ、下記条件1~3の1以上を満足する」限りにおいて共通する。
「条件1)Mo:0.01%以上、W:0.01%以上、Sn:0.001%以上、およびAs:0.01%以上からなる群から選択される1種以上を含有。
条件2)Cr:0.01%以上、Ti:0.001%以上、Nb:0.001%以上、V:0.001%以上、Zr:0.001%以上、Ta:0.001%以上、およびB:0.0003%以上からなる群から選択される1種以上を含有。
条件3)Ca:0.00005%以上、Mg:0.0001%以上、およびREM:0.0001%以上からなる群から選択される1種以上を含有。」
b そうすると、本件発明1と甲7発明とは、
「母材の表面の少なくとも一部に酸化スケールを有する熱間圧延鋼材であって、
前記母材の化学組成が、質量%で、
C:0.01~0.10%、
Si:0.04~0.40%、
Mn、
Cu:0.02~0.50%、
Al:0.005~0.055%、
P:0.020%以下、
S:0.0005~0.015%、
N:0.010%以下、
O:0.0005~0.0035%、
Mo:0~0.50%、
W:0~0.50%、
Ni:0~0.50%、
Sn:0~0.50%、
As:0~0.30%、
Co:0~0.30%、
Cr:0~0.70%、
Ti:0~0.050%、
Nb:0~0.10%、
V:0~0.10%、
Zr:0~0.050%、
Ta:0~0.050%、
B:0~0.010%、
Ca:0~0.010%、
Mg:0~0.010%、
REM:0~0.010%、
残部:Feおよび不純物であり、
かつ、下記条件1~3の1以上を満足するものである、
熱間圧延鋼材。
条件1)Mo:0.01%以上、W:0.01%以上、Sn:0.001%以上、およびAs:0.01%以上からなる群から選択される1種以上を含有。
条件2)Cr:0.01%以上、Ti:0.001%以上、Nb:0.001%以上、V:0.001%以上、Zr:0.001%以上、Ta:0.001%以上、およびB:0.0003%以上からなる群から選択される1種以上を含有。
条件3)Ca:0.00005%以上、Mg:0.0001%以上、およびREM:0.0001%以上からなる群から選択される1種以上を含有。」である点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点3>
本件発明1は、「前記母材と前記酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有する」のに対し、甲7発明は、内部酸化層の上層としてSnの濃化層を有する点。
<相違点4>
本件発明1は、「Mn:0.30~1.50%、Sb:0.01~0.30%」を含有するのに対し、甲7発明は、「Mn:1.60%」を含有し、Sbを含有しない点。
(イ)判断
事案に鑑み、相違点3から検討する。
a 相違点3について
甲第7号証には、「熱延鋼板は、内部酸化層の上層として、Sb,Sn,Teの濃化層を有する」こと、「これらの元素が、熱延鋼板の地鉄と成長するスケールとの界面に濃化して濃化層を形成し、この濃化層がバリア層として働いて内部酸化層の生成を抑制する」ことが記載されている(段落【0049】)。甲7発明の熱延鋼板は、その表面に10μm厚のスケール、内部酸化層の上層としてSnの濃化層を有するものの、熱延鋼板の地鉄とスケールとの界面に濃化した濃化層が、Si、CuおよびSbを含むのかは不明であるから、相違点3は実質的な相違点である。
b 甲第2号証~甲第5号証を副引用例とした場合の判断
上記3(1)ア(イ)で検討したとおり、甲第2号証~甲第5号証には、母材と酸化スケールとの界面にSi、CuおよびSbの濃化層を有することが記載されているとはいえず、また、甲第3号証~甲第5号証に記載される製造方法によって、母材の表面に本件発明1と同様の酸化スケール及び濃化層が形成されるかは不明であるから、甲7発明に、甲第2号証~甲第5号証に記載された事項を適用したとしても、本件発明1とすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ 小括
以上のとおり、相違点4について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第7号証に記載された発明及び甲第2号証~甲第5号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)本件発明2~6について
本件発明2~6は、本件発明1の記載を直接又は間接的に引用するものであるところ、本件発明2~6と甲7発明とを対比すると、上記(1)ア(ア)において検討したのと同様に、両者は、少なくとも上記相違点3と同様の点で相違する。
そして、上記相違点3については、上記(1)ア(イ)において検討したのと同様である。
したがって、本件発明2~6は、甲第7号証に記載された発明及び甲第2号証~甲第5号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)小括
以上のとおり、申立理由3によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
第5 まとめ
以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年2月9日
審判長 特許庁審判官 井上 猛
特許庁審判官 佐藤 陽一
特許庁審判官 土屋 知久
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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