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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月26日

異議2023-701236 止水装置

結論

特許第7281852号の請求項1に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月26日 (2024-03-26)
事件番号
異議2023-701236
事件名
止水装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7281852号の請求項1に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 止水装置の特許異議申立てにおいて、請求項1の「起立面部における支持体と対峙する領域と床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」との補正は当初明細書等に記載された事項の範囲内であり、新規事項の追加に当たらないと判断した事例。
  • 本件発明の「切れ目なくまたがって連続して設けられた」「厚み方向に単層」との記載は明確であり、サポート要件及び明確性要件を満たすと判断した事例。
  • 甲A12ないし甲A18、甲B1ないし甲B6のいずれに基づいても本件発明は容易に発明をすることができず、拡大先願にも該当せず、特許を取り消す理由がないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7281852号(出願日平成30年5月23日の特許出願2018-99044号の一部を令和4年7月15日に新たな特許出願としたもの、令和5年5月18日設定登録、同年5月26日特許掲載公報発行)に係る特許について、申立人A(株式会社鈴木シャッター)及び申立人Bがした特許異議の申立てである。
  • 本件発明は、間隔を空けて設置された左右の支持体と、左右の支持体に着脱可能に取り付けられて立設される止水板を備えた止水装置であって、止水板が支持体に対して前後方向に移動されるとともに支持体に係止されることで接続され、少なくとも起立面部における支持体と対峙する領域と床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材を備えているものである(請求項1)。
  • 申立人Aは理由A1(新規事項)、理由A2(進歩性)を、申立人Bは理由B1(新規事項)、理由B2(サポート要件)、理由B3(明確性)、理由B4(新規性)、理由B5(進歩性)、理由B6(拡大先願)を主張し、それぞれ取り消されるべきものと主張した。

争点

  • 本件補正による「切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」の記載が当初明細書等に記載されていない新規事項に当たるか否か。
  • 本件発明の「切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」について特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か。
  • 請求項1の「切れ目なくまたがって連続して設けられた」「厚み方向に単層」との記載が特許法36条6項2号の明確性要件を満たすか否か。
  • 本件発明が甲A12ないし甲A18、甲B1ないし甲B5に記載された発明と同一又は容易に発明できたものか否か(新規性・進歩性)。
  • 本件発明が甲B6(特願2018-20568号)に記載された発明と同一か否か(拡大先願)。

判断

  • 争点(新規事項):規範は争点に掲げたとおり。考慮した事情:当初明細書等には、起立面部パッキン部材33が支持体の止水板取付け面部21に密接すること、前後2本の起立面部パッキン部材33と上下2本の前後方向パッキン部材35が連続して環状に設けられること、押圧変形する方向が厚み方向であることが記載されている。当てはめと結論:これらの記載から本件補正事項1及び2は当初明細書等に記載されていると認められ、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法17条の2第3項の要件を満たさない補正をした特許出願についてされたものではない。退けた主張:申立人A・Bの「切れ目なく」「連続して」「またがって」「厚み方向に単層」との主張は、当初明細書等の水平面部パッキン部材36が前後方向パッキン部材35とは別部材であることなどを根拠に採用できない。
  • 争点(サポート要件):規範は争点に掲げたとおり。考慮した事情:本件発明は止水板を支持体の対向溝よりも高い位置まで持ち上げる必要を改善することを課題とし、止水板を前後へスライドさせ支持体の高さ以上に持ち上げなくても接続できる構成により課題を解決する。当てはめと結論:パッキン部材が切れ目なくまたがって連続して設けられることで起立面部と水平面部の間に隙間が形成されず水密性を維持できるという効果を奏し、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許法36条6項1号の要件に適合する。退けた主張:申立人Bの記載も示唆もないとの主張は採用できない。
  • 争点(明確性):規範は争点に掲げたとおり。考慮した事情:パッキン部材の厚み方向とは接続する一方の部品と他方の部品との間に挟まれてパッキン部材が押圧変形する方向と解するのが相当であり、切れ目なくまたがって連続しているのであるから両パッキン部材は一体の部材であることを意味することは明らかである。当てはめと結論:請求項1の「切れ目なくまたがって連続して設けられた」「厚み方向に単層」との記載は明確であり、特許法36条6項2号の要件に適合する。退けた主張:申立人Bの技術的に明らかでないとの主張は採用できない。
  • 争点(進歩性・甲A12主引用):規範は争点に掲げたとおり。考慮した事情:本件発明と甲A12発明は相違点1(支持体に係止されることで接続されるか否か)及び相違点2(パッキン部材が切れ目なくまたがって連続して設けられているか否か)で相違し、甲A13技術ないし甲A17技術はいずれも両パッキン部材が別部材であり一体の部材ではない。当てはめと結論:甲A13ないし甲A17技術を適用しても相違点2に想到できず、甲A18技術は防水シール材12,12'と線状止水ゴム14,14'とで二層のパッキン部材を構成するため厚み方向に単層とはならず、相違点1について検討するまでもなく容易に発明できたものではない。退けた主張:申立人Aの公知技術であるとの主張は採用できない。
  • 争点(新規性・進歩性・甲B1ないし甲B5主引用):規範は争点に掲げたとおり。考慮した事情:甲B1発明ないし甲B5発明はいずれも、側方水密部材と下方水密部材等が別部材であり一体の部材ではない点、又は底部止水パッキン12が下部ゴム層120と上部ゴム層121の少なくとも二層から構成される点で本件発明と相違する。当てはめと結論:いずれの引用発明にも相違点に係る本件発明の構成とする動機付けは見出せず、甲B5発明では側部止水パッキン11と底部止水パッキン12を同じ素材とすると課題を解決できなくなるという阻害要因があり、容易に発明できたものではない。退けた主張:申立人Bの実質的な相違点がない等の主張は採用できない。
  • 争点(拡大先願・甲B6):規範は争点に掲げたとおり。考慮した事情:本件発明は止水板が支持体に係止されることで接続されるのに対し、甲B6発明は押圧機構103の押圧部が開口内壁に当接押圧するものであり、係止とは一方の部材の係合部が他方の部材の係合部と関係して予め定められた位置関係で停止状態とされることを意味する。当てはめと結論:押圧部が当接押圧する開口端縁111の開口内壁の位置が一定となるとは限らず予め定められた位置関係で停止状態とされるものとはいえないから、止水板本体2が開口端縁111に係止されることで接続されるものではなく、実質的な相違点であるから甲B6発明と同一ではない。退けた主張:申立人Bの係止されることで接続されるとの主張は採用できない。

結論

  • 特許第7281852号の請求項1に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社ケイ・メック(代理人 弁理士法人いしい特許事務所)/特許異議申立人 株式会社 鈴木シャッター(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701236

特許権者 株式会社ケイ・メック(代理人 弁理士法人いしい特許事務所)

特許異議申立人 株式会社 鈴木シャッター(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7281852号発明「止水装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7281852号の請求項1に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7281852号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、平成30年5月23日に出願された特許出願2018-99044号の一部を令和4年7月15日に新たな特許出願としたものであって、令和5年5月18日にその特許権の設定登録がされ、同年同月26日に特許掲載公報が発行され、同年11月22日に、本件特許に対し、特許異議申立人株式会社鈴木シャッター(以下「申立人A」という。)による特許異議の申立てと、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人B」という。)による特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1に係る発明(以下「本件発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである(符号A等は分説のため当審で付した。)。

「【請求項1】

A 間隔を空けて設置された左右の支持体と、

B 左右の前記支持体に着脱可能に取り付けられて立設される止水板と

C を備えた止水装置であって、

前記止水板は、

D 前記支持体に対して前後方向に移動されるとともに前記支持体に係止されることで前記支持体に接続されるとともに、

E 少なくとも起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材を備えている、

止水装置。」

第3 申立理由の概要

1 申立人Aの申立理由の概要

申立人Aは、特許異議申立書において、証拠方法として甲第1号証~甲第18号証(以下「甲A1」~「甲A18」という。)を提出し、本件特許に対し申立理由1~2(以下「理由A1」~「理由A2」という。)を主張している。

(1)理由A1(新規事項)

令和4年7月15日提出の手続補正書による補正(以下「本件補正1」という。)により特定された「起立面部における前記支持体と当接する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」(以下「本件補正事項1」という。)、及び令和4年8月3日提出の手続補正書による補正(以下「本件補正2」という。)により特定された「起立面部における前記支持体と対峙する領域と、床面に対峙する水平面部とに切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」(以下「本件補正事項2」という。)のうちのパッキン部材が「切れ目なくまたがって連続して」設けられている旨の記載は、本件特許の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)に記載がなく、新規事項を追加するものであり、特許法第17条の2第3項の規定に違反して補正されたものであり、本件特許は、同法第113条第1号の規定に該当し、取り消されるべきものである。

(2)理由A2(進歩性)

本件発明は、甲A12に記載された発明と、甲A13~甲A17または甲A18に記載された公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は、同法第113条第2号の規定に該当し、取り消されるべきものである。

<証拠方法>

・甲A1:特開2019-203309号公報(親出願)

・甲A1の1:特許法第17条の2の規定による補正の掲載(親出願)

・甲A2:親出願の最初の拒絶理由通知(親出願の審査経過)

・甲A3:親出願の最初の拒絶理由通知に対応する手続補正書(親出願の審査経過)

・甲A4:親出願の最初の拒絶理由通知に対応する(第1回目の)意見書(親出願の審査経過)

・甲A5:親出願の最後の拒絶理由通知(親出願の審査経過)

・甲A6:親出願の最後の拒絶理由通知に対応する手続補正書(親出願の審査経過)

・甲A7:親出願の最後の拒絶理由通知に対応する意見書(親出願の審査経過)

・甲A8:特許第7126684号公報(本件の親出願)

・甲A9:特開2022-137253号公報(本件の公開公報)

・甲A10:第1回目の上申書(本件の出願経過)

・甲A11:第2回目の上申書(本件の出願経過)

・甲A12:特開2001-98792号公報

・甲A13:特開2016-191280号公報

・甲A14:特開2001-329759号公報

・甲A15:特開2005-180131号公報

・甲A16:特開2016-205121号公報

・甲A17:特開2017-8644号公報

・甲A18:特開2007-132130号公報

2 申立人Bの申立理由の概要

申立人Bは、特許異議申立書において、証拠方法として甲第1号証~甲第6号証(以下「甲B1」~「甲B6」という。)を提出し、本件特許に対し申立理由1~6(以下「理由B1」~「理由B6」という。)を主張している。

(1)理由B1(新規事項)

本件補正事項1及び2に係る「パッキン部材」の「切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層」とされる事項は、当初明細書等に記載されておらず、また、当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項であるということもできないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第17条の2第3項の規定に違反して補正されたものであり、本件特許は、同法第113条第1号の規定に該当し、取り消されるべきものである。

(2)理由B2(サポート要件)

本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の「切れ目なくまたがって連続して設けられた厚み方向に単層のパッキン部材」は記載も示唆もなく、止水板を迅速且つ容易に設置できる止水装置を提供する(【0006】)という本件発明の課題を解決するために足りると認識できる範囲のものと認めることができず、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

(3)理由B3(明確性)

本件発明の請求項1の「切れ目なくまたがって連続して設けられた」及び「厚み方向に単層」との記載が明確ではなく、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

(4)理由B4(新規性)

本件発明は、甲B1、甲B2、甲B3、甲B4又は甲B5に記載された発明であり、本件特許は、特許法第29条第1項第3号に該当するから、同法第113条第2号の規定により取り消すべきものである。

(5)理由B5(進歩性)

本件発明は、甲B1に記載された発明に基づいて、甲B2に記載された発明に基づいて、甲B3に記載された発明及び周知技術(甲B1、甲B2、甲B4、甲B5)に基づいて、甲B4に記載された発明及び周知技術(甲B1~甲B3)に基づいて、または、甲B5に記載された発明及び周知技術(甲B1~甲B3)に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、本件発明に係る特許は、同法第29条第2項の規定に違反してなされたものであり、同法第113条第2号の規定に該当し、取り消されるべきものである。

(6)理由B6(拡大先願)

本件発明は、本件特許の出願遡及日前に出願され、本件特許の出願遡及日後に甲B6により出願公開がされた他の特許出願である特願2018-20568号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一(発明者も出願人も同一ではない。)であるから、本件特許は、特許法第29条の2の規定に違反してされたものであって、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

<証拠方法>

・甲B1:特開2018-71221号公報

・甲B2:特開2016-223120号公報

・甲B3:特開2018-48535号公報

・甲B4:特開2017-2612号公報

・甲B5:特開2008-180061号公報

・甲B6:特開2019-138015号公報(特願2018-20568号)

第4 甲号証の記載

1 甲A12

甲A12には、次の事項が記載されている(下線は当審で付した。以下同様。)。

「【0004】

【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため本発明は構造物の入口両側に該構造物に密着固定する対向溝形立柱と、該立柱の溝内に左右両端部を挿入可能な防水板とよりなり、該防水板の底面及び左右両端部正面に弾性止水ゴムを設け、該弾性止水ゴムを床面及び上記溝の正面側内面に同時に圧接させるクレセントを防水板の正面と、上記立柱の正面とに掛渡すように形成してなる防水装置防水板が複数個よりなり、防水板の接続部に弾性止水ゴムを介在させ、かつ該接続部の背面を上記床面に出没又は着脱自在の進入防止柵柱で支持するようにした上記第1発明記載の防水装置によって構成される。

【0005】

【発明の実施の形態】ビル、地下駐車場の入口1’の両側の壁又は柱1”、1”にステンレス製溝形立柱2,2を溝2’の開口部を対向させて密着固定する。

【0006】上記立柱2は図3に示すようにコ字形溝形形材の正面板2aの先端部を反対向小コ字形状に溝2’の内部に屈曲し、受板(正面側内面2”)を形成し、背面板2bを上記壁又は柱1”に皿ボルト9,9で密着固定する。

【0007】アルミ製中空防水板3の左右両端部3’、3’の内面をステンレス板3aで補強し、該両端部3’、3’の正面に縦溝10,10を形成し、該縦溝10,10内にネオプレン(登録商標)ゴムによる中空弾性止水ゴム4の基部を嵌合し正面を上記縦溝10,10から正面側に突出させ、突出部を上記受板の内面に接する(図3)。

【0008】又上記防水板3の底部内面をステンレス板3bで補強し、底面にネオプレンゴムによる中空弾性止水ゴム4’を設ける(図4)。

【0009】上記防水板3の左右両側正面にはクレセント6の本体6’を設け、立柱2,2の正面にクレセント6の腕6”の先端ローラ6aを案内するカム6bを皿ボルト11で固定する。

【0010】豪雨又は洪水の予報に際し、図1(イ)図に示すように防水板3の左右両端部3’、3’を立柱2,2の対向溝2’、2’内に挿入して立柱2,2間を防水板3で閉鎖し、クレセント6の腕6”を垂直方向から図1(ロ)図、図2(ロ)図及び図3に示すように水平に回動すると先端ローラ6aが上記カム6bの斜面6b’(図4)に案内されて正面側に移動するから上記縦溝10から突出する中空弾性止水ゴム4が受板に圧接し、対向溝2’の正面側内面2”と防水板3とは止水される。

【0011】又上記腕6”を水平に回動させる前に上記ローラ6aがカム6bの上端突起6b”の下面に接し、完全に水平に回動させると該ローラ6aが上記突起6b”に圧接して防水板3を図1(イ)図位置から(ロ)図位置に下降させ、底面3”の中空弾性止水ゴム4’を床面5に圧接し、該底面3”と床面5とは止水され、対向溝2’の正面側内面2”即ち受板と縦溝10から突出した中空弾性止水ゴム4との止水とは上記クレセント6の腕6”の垂直から水平への一発回動によって同時に行われる。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

そうすると、甲A12には、次の発明(以下「甲A12発明」という。)が記載されていると認められる(符号a等は分説するために付与した。引用箇所の段落番号を併記した。以下同様。)。

「a ビル、地下駐車場の入口1’の両側の壁又は柱1”、1”にステンレス製溝形立柱2,2を溝2’の開口部を対向させて密着固定し(【0005】)、

b 上記立柱2,2はコ字形溝形形材の正面板2aの先端部を反対向小コ字形状に溝2’の内部に屈曲し、受板(正面側内面2”)を形成し(【0006】)、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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