異議申立番号 異議2023-701249
特許権者 日本パーカライジング株式会社(代理人 弁理士法人秀和特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7282975号発明「化成処理剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7282975号の請求項1~3に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7282975号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~3に係る特許についての出願は、令和4年12月13日の出願(特願2022-198622号。以下、「本願」という。)であって、令和5年5月19日にその特許権の設定登録がなされ、同年5月29日にその特許掲載公報が発行されたものである。その後、令和5年11月28日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、本件特許の請求項1~3(全請求項)に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。
第2 特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~3に記載された以下のとおりのものである(以下、請求項1~3に記載された発明を、それぞれ「本件発明1」~「本件発明3」という。また、これらを総称して「本件発明」という。)。
「【請求項1】
金属材料の表面又は表面上に化成皮膜を形成する化成処理剤であって、
フッ素イオンの供給源と、
ジルコニウムを含有するイオンの供給源Aと、
アルミニウムを含有するイオンの供給源Bと、
下記式(i)で表される構造単位をモル換算で90%以上含有する水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩Cと、が配合され、下記式(1)を満たす化成処理剤。
(Ac+Bc)×(pH-3)^(X)≧0.38 ・・・式(1)
但し、X=7.2×12^((-1.6×(Ac+Bc)))
【化1】
〔図省略〕
ここで、前記式(1)において、Acは前記化成処理剤中の、前記供給源Aに由来するジルコニウム元素濃度であって、0.02g/L以上2g/L以下であり、
Bcは前記化成処理剤中の、前記供給源Bに由来するアルミニウム元素濃度であって0.02g/L以上2g/L以下であり、
Acに対するBcの比Bc/Acが0.03以上10.0以下であり、
前記化成処理剤中の前記高分子又はその塩Cの濃度は、0.0001g/L以上(0.16×Ac+0.23)g/L以下であり、
前記フッ素イオンの供給源に由来するフッ素イオンの濃度が、化成処理剤に含まれるジルコニウム元素のモル濃度の4~8倍と、化成処理剤に含まれるアルミニウム元素のモル濃度の2~4倍の合計であり、
pHは前記化成処理剤のpHであって3.8以上6.0以下である。
【請求項2】
前記化成処理剤のpHが4.1以上6.0以下である、請求項1に記載の化成処理剤。
【請求項3】
前記金属材料は鉄材、亜鉛又は亜鉛系メッキ材、アルミニウム材、アルミニウム合金材、アルミニウム系メッキ材、マグネシウム材、及びマグネシウム合金材のうち少なくとも1つ以上である、請求項1又は2に記載の化成処理剤。」
第3 特許異議の申立ての理由の概要
申立人は、証拠方法として、後記する甲第1号証~甲第11号証を提出し、以下の申立理由1~3により、本件特許の請求項1~3に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。
1 申立理由1(明確性要件)
請求項1の「フッ素イオンの濃度」との記載は、本願の願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」という)の発明の詳細な説明の記載をみて、本願出願時の技術常識に照らしても、「全フッ素イオンの濃度」又は「遊離フッ素イオンの濃度」のいずれを意味するのか不明であるから、請求項1の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であり、本件発明1は明確でない。また、請求項1の記載を直接又は間接的に引用する本件発明2、3についても同様である。
よって、本件発明1~3について、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第2号の規定に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
2 申立理由2(実施可能要件)
(1)本件発明1の「フッ素イオンの濃度」について、本件明細書には、(ア)「フッ素イオンの濃度」が「全フッ素イオンの濃度」又は「遊離フッ素イオンの濃度」のいずれを意味するのか記載がなく、(イ)「フッ素イオンの濃度」を調整するために具体的にどの成分をどの程度配合するかについての指針がなく、(ウ)「フッ素イオンの濃度」の測定方法も記載がない。そうすると、本件明細書には、本件発明1の「前記フッ素イオンの供給源に由来するフッ素イオンの濃度が、化成処理剤に含まれるジルコニウム元素のモル濃度の4~8倍と、化成処理剤に含まれるアルミニウム元素のモル濃度の2~4倍の合計であ」ることについて、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、請求項1の記載を直接又は間接的に引用する本件発明2、3についても同様である。
よって、本件発明1~3について、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号の規定に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
(2)本件明細書には、本件発明1の化成処理剤に含まれる水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩Cにおける、式(i)で表される構造単位をモル換算で90%以上含有するための合成方法について一切記載がなく、実施例において特定の市販品3種類について式(i)の含有比率が示されているのみであり、当該3種類の高分子およびその他の高分子における式(i)で表される構造単位の測定方法について一切記載がない。そうすると、本件明細書には、本件発明1の「下記式(i)で表される構造単位をモル換算で90%以上含有する水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩C」について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、請求項1の記載を直接又は間接的に引用する本件発明2、3についても同様である。
よって、本件発明1~3について、発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号の規定に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。
3 申立理由3(進歩性)
(1)本件発明1~3は、甲第6号証に記載された発明又は甲第6号証に記載された発明及び周知技術1に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
(2)本件発明1~3は、甲第7号証に記載された発明並びに周知技術1及び周知技術2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。
4 証拠方法
・甲第1号証:再表2014/192082号公報
・甲第2号証:特開2017-8414号公報
・甲第3号証:HORIBA社製 工業用簡易フッ化物イオン濃度変換器 HC-200Fのカタログ
・甲第4号証:特開2012-236120号公報
・甲第5号証:特開2009-84623号公報
・甲第6号証:特開2010-163640号公報
・甲第7号証:再表2006/098359号公報
・甲第8号証:特開2019-81940号公報
・甲第9号証:特開2007-154303号公報
・甲第10号証:ニットーボーメディカル株式会社 ジアリルアミン塩酸塩重合体 PAS-21CLの製品情報
<URL:https://nittobo-nmdsc.com/formula/p-daa-hcl.html>
・甲第11号証:特開2022-156466号公報
第4 当審の判断
以下に述べるように、上記第3の特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。
1 甲第6、7、11号証の記載事項
(1)甲第6号証の記載事項
本願の出願前に公知となった甲第6号証には、「金属表面処理用処理液、金属表面処理方法および金属材料」(発明の名称)に関し、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与し、「・・・」は記載の省略を表すものであって、以下同様である。
ア 「【請求項1】
銅、スズおよびコバルトからなる群から選択される少なくとも1種の金属(A)と、
ジルコニウムおよびチタンからなる群から選択される少なくとも1種の金属(B)と、
下記式(i)~(iii)のいずれかで表される構成単位を有する水溶性高分子(C)とを含有し、
前記金属(A)の含有量が、0.01~10mmol/Lであり、
前記金属(B)の含有量が、0.1~10mmol/Lであり、
前記水溶性高分子(C)の含有量が、5~500mg/Lである、金属表面処理用処理液。
【化1】
〔図省略〕
(式中、R¹は、単結合または置換基を有していてもよい炭素数1~5のアルキレン基を表し、R²およびR³は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数1~5のアルキル基を表す。R⁴は、エチレン基またはプロパン-1,3-ジイル基を表し、nは1~10の整数を表す。)
【請求項2】
前記式(i)で表される構成単位を有する水溶性高分子(C)が、ポリジアリルアミンである請求項1に記載の金属表面処理用処理液。
【請求項3】
更に、硝酸根を含有する化合物(D)を5~500mmol/L含有する請求項1または2に記載の金属表面処理用処理液。
【請求項4】
更に、亜鉛(E)を2~200mmol/L含有する請求項1~3のいずれかに記載の金属表面処理用処理液。
【請求項5】
更に、アルミニウム、マグネシウムおよび鉄からなる群から選択される少なくとも1種の金属(F)を0.4~400mmol/L含有する請求項1~4のいずれかに記載の金属表面処理用処理液。
【請求項6】
更に、1種以上のフッ素化合物(G)を以下に示す最小値~最大値の範囲で含有する請求項5に記載の金属表面処理用処理液。
最小値=前記金属(A)の含有量×2+前記金属(B)の含有量×4+前記金属(F)の含有量×2
最大値=前記金属(A)の含有量×4+前記金属(B)の含有量×7+前記金属(F)の含有量×4
【請求項7】
更に、金属キレート剤(H)を含有する請求項1~6のいずれかに記載の金属表面処理用処理液。
【請求項8】
更に、ケイ素化合物(I)を含有する請求項1~7のいずれかに記載の金属表面処理用処理液。
【請求項9】
更に、水素酸、酸素酸およびこれらの塩類、ニトロ基含有化合物ならびにアミノ基含有化合物からなる群から選択される少なくとも1種の化成反応促進剤(J)を含有する請求項1~8のいずれかに記載の金属表面処理用処理液。
【請求項10】
前記金属キレート剤(H)が、シュウ酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、有機フォスフォン酸、ニトリロ2酢酸(NTA)、エチレンジアミン4酢酸(EDTA)、ヒドロシエチレンジアミン3酢酸(HEDTA)およびこれらの塩類からなる群から選択される少なくとも1種であり、
前記金属キレート剤(H)の含有量が、5~5000mg/Lである請求項7~9のいずれかに記載の金属表面処理用処理液。
【請求項11】
前記ケイ素化合物(I)が、シリカ、ケイ酸塩化合物およびシランカップリング剤からなる群から選択される少なくとも1種であり、
前記ケイ素化合物(I)の含有量が、10~1000mg/Lである請求項8~10のいずれかに記載の金属表面処理用処理液。
【請求項12】
前記化成反応促進剤(J)が、亜硝酸、過硫酸、亜硫酸、次亜硫酸、臭素酸、塩素酸、亜塩素酸およびこれらの塩類、硫酸ヒドロキシルアミンならびに過酸化水素からなる群から選択される少なくとも1種であり、
前記化成反応促進剤(J)の含有量が、5~5000mg/Lである請求項9~11のいずれかに記載の金属表面処理用処理液。
【請求項13】
pHが2.5~5.0である請求項1~12のいずれかに記載の金属表面処理用処理液。
【請求項14】
金属材料に、請求項1~13のいずれかに記載の金属表面処理用処理液を接触させる処理液接触工程を有する、金属表面処理方法。
【請求項15】
前記金属材料が、鉄系金属材料、亜鉛系金属材料、アルミニウム系金属材料およびマグネシウム系金属材料からなる群から選択される少なくとも1種の金属材料である請求項14に記載の金属表面処理方法。
【請求項16】
鉄系金属材料表面、亜鉛系金属材料表面またはマグネシウム系金属材料表面に、請求項15に記載の金属表面処理方法によって形成された、前記金属(A)を含有し、かつ、前記金属(A)の元素換算の付着量が1~100mg/m²であり、前記金属(B)を含有し、かつ、前記金属(B)の元素換算の付着量が5~500mg/m²である表面処理皮膜層を有する、金属材料。
【請求項17】
アルミニウム系金属材料表面に、請求項15に記載の金属表面処理方法によって形成された、前記金属(A)を含有し、かつ、前記金属(A)の元素換算の付着量が50mg/m²以下であり、前記金属(B)を含有し、かつ、前記金属(B)の元素換算の付着量が5~500mg/m²である表面処理皮膜層を有する、金属材料。」
イ 「【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明者は、上述した特許文献1に記載されている化成処理剤について鋭意研究した結果、銅イオンの濃度および鉄系金属材料、亜鉛系金属材料、アルミニウム系金属材料、マグネシウム系金属材料等の金属材料の種類によっては耐食性の改善できない場合があること、言い換えると、鉄系金属材料、亜鉛系金属材料、アルミニウム系金属材料、マグネシウム系金属材料等の全ての金属材料に対して同一組成の化成処理剤では処理できないことを明らかとした。
【0009】
また、本発明者は、上述した特許文献2および4に記載されている化成処理剤およびカチオン電着塗装用金属表面処理液について鋭意研究した結果、電着塗装時の塗装の付き廻り性(以下、「電着塗装付き廻り性」という。)が悪く、袋構造物(例えば、自動車車体のような輸送用の構造物)には不向きであることを明らかとした。
【0010】
更に、本発明者は、上述した特許文献3に記載されている金属表面処理用処理液について鋭意研究した結果、使用するナフタレンスルホン酸等の化合物およびAg等の金属元素を含む化合物ならびに鉄系金属材料、亜鉛系金属材料、アルミニウム系金属材料、マグネシウム系金属材料等の金属材料の種類によっては、耐食性の改善が十分ではない場合があることを明らかとした。
【0011】
そこで、本発明は、鉄系金属材料、亜鉛系金属材料、アルミニウム系金属材料、マグネシウム系金属材料等の幅広い金属材料に対して、耐食性に優れ、電着塗装付き廻り性も良好な表面処理を施すことを可能とする、金属表面処理用処理液を提供することを目的とする。」
ウ 「【0045】
<水溶性高分子(C)>
水溶性高分子(C)は、下記式(i)~(iii)のいずれかで表される構成単位を有する水溶性の高分子である。
【0046】
【化4】
〔図省略〕
(式中、R¹は、単結合または置換基を有していてもよい炭素数1~5のアルキレン基を表し、R²およびR³は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数1~5のアルキル基を表す。R⁴は、エチレン基またはプロパン-1,3-ジイル基(プロピレン基)を表し、nは1~10の整数を表す。)
【0047】
ここで、上記式(ii)および(iii)中、R¹のアルキレン基としては、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロパン-1,3-ジイル基、ブタン-1,4-ジイル基、ヘプタン-1,5-ジイル基、2-メチルブタン-1,4-ジイル基等が挙げられる。R¹としては、メチレン基であるのが好ましい。
また、上記式(ii)および(iii)中、R²およびR³のアルキル基としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、n-ブチル基、n-ペンチル基、プロパン-2-イル基(イソプロピル基)、2-メチルプロパン-2-イル基(tert-ブチル基)等が挙げられる。R²としては、メチル基、エチル基であるのが好ましい。
【0048】
本発明においては、上記式(i)で表される構造単位を有する水溶性高分子は、上記式(i)で表される構造単位と他の構造単位(繰り返し単位)を有するブロック共重合体やランダム共重合体であってもよいが、上記式(i)で表される構造単位のみを有する単独重合体であるのが好ましい。
ここで、ブロック共重合体としては、具体的には、例えば、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩共重合体、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩共重合体等が挙げられ、単独重合体としては、ポリジアリルアミンが挙げられる。
・・・
【0051】
また、本発明においては、上記水溶性高分子(C)の含有量は、5~500mg/Lであり、20~200mg/Lであるのが好ましい。
含有量がこの範囲であると、アルミニウム系金属材料に対して銅等の過度の析出を抑制することで耐糸錆性を担保することができ、また、アルミニウム系金属材料を含めた種々の金属材料に対して、耐食性および電着塗装付き廻り性を両立する表面処理を施すことができる。」
エ 「【0098】
(実施例4)
金属表面処理用処理液4を調製し、上述した方法で清浄化した3種の金属材料および後述のボックスの表面処理を行い、表面処理皮膜層を形成した。
ここで、金属表面処理用処理液4の調製は、まず、下記成分(A)~(G)の全質量の8割分の水に対して、下記成分(G)、(A)、(B)、(D)、(E)、(F)および(C)をこの順に下記濃度となるように添加し、その後、下記成分(A)~(G)の全質量が2割になるまで水でメスアップし、常温で20分間攪拌した。次いで、所定温度(40℃)に加温し、アンモニア水を用いてpHを4.0に調整し、金属表面処理用処理液4を得た。
また、金属表面処理用処理液4を用いた表面処理は、金属材料および後述のボックスを金属表面処理用処理液4に液温40℃で60秒間浸漬させることにより行った。
その後、上述した方法で、表面処理後の金属材料を水洗し、脱イオン水洗し、乾燥することなく、電着塗装を行い、塗膜を形成した。
【0099】
<金属表面処理用処理液4>
(A)硝酸銅:1.58mmol/L
(B)ヘキサフルオロジルコニウム酸:0.55mmol/L
(C)ポリジアリルアミン(上記で合成した水溶性高分子3):150mg/L
(D)硝酸アンモニウム:60mmol/L
(E)硫酸亜鉛:15.3mmol/L
(F)硝酸アルミニウム:74mmol/L
(G)フッ化水素酸および上記(B)を用いて調製したフッ素化合物:304mmol/L(合計フッ素量)
【0100】
(実施例5)
金属表面処理用処理液5を調製し、上述した方法で清浄化した3種の金属材料および後述のボックスの表面処理を行い、表面処理皮膜層を形成した。
ここで、金属表面処理用処理液5の調製は、まず、下記成分(A)~(G)の全質量の8割分の水に対して、下記成分(G)、(A)、(B)、(D)、(E)、(F)および(C)をこの順に下記濃度となるように添加し、その後、下記成分(A)~(G)の全質量が2割になるまで水でメスアップし、常温で20分間攪拌した。次いで、所定温度(40℃)に加温し、アンモニア水を用いてpHを4.0に調整し、金属表面処理用処理液5を得た。
また、金属表面処理用処理液5を用いた表面処理は、金属材料および後述のボックスを金属表面処理用処理液5に液温40℃で60秒間浸漬させることにより行った。
その後、上述した方法で、表面処理後の金属材料を水洗し、脱イオン水洗し、乾燥することなく、電着塗装を行い、塗膜を形成した。
【0101】
<金属表面処理用処理液5>
(A)硝酸銅:4.72mmol/L
(B)ヘキサフルオロジルコニウム酸:4.18mmol/L
(C)ポリジアリルアミン(商品名:PAS-21CL、平均分子量110000、日東紡社製):500mg/L
(D)硝酸アンモニウム:200mmol/L
(E)硝酸亜鉛:4.6mmol/L
(F)フッ化アルミニウム:11.1mmol/L
(G)フッ化水素酸、上記(B)および上記(F)を用いて調製したフッ素化合物:304mmol/L(合計フッ素量)
・・・
【0114】
(実施例12)
金属表面処理用処理液12を調製し、上述した方法で清浄化した3種の金属材料および後述のボックスの表面処理を行い、表面処理皮膜層を形成した。
ここで、金属表面処理用処理液12の調製は、まず、下記成分(A)~(G)および(J)の全質量の8割分の水に対して、下記成分(G)、(A)、(B)、(D)、(E)、(F)、(C)および(J)をこの順に下記濃度となるように添加し、その後、下記成分(A)~(G)および(J)の全質量が2割になるまでの水でメスアップし、常温で20分間攪拌した。次いで、所定温度(35℃)に加温し、アンモニア水を用いてpHを4.0に調整し、金属表面処理用処理液12を得た。
また、金属表面処理用処理液12を用いた表面処理は、金属材料および後述のボックスを金属表面処理用処理液12に液温35℃で120秒間浸漬させることにより行った。
その後、上述した方法で、表面処理後の金属材料を水洗し、脱イオン水洗し、乾燥する
ことなく、電着塗装を行い、塗膜を形成した。
【0115】
<金属表面処理用処理液12>
(A)硝酸銅:0.78mmol/L
(B)ヘキサフルオロジルコニウム酸:5.48mmol/L
(C)ジアリルアミン塩酸塩・マレイン酸共重合体:(商品名:PAS-410、日東紡社製)100mg/L
(D)硝酸アンモニウム:30mmol/L
(E)硫酸亜鉛:30.5mmol/L
(F)硝酸アルミニウム:11.1mmol/L
(G)フッ化水素酸および上記(B)を用いて調製したフッ素化合物:79mmol/L(合計フッ素量)
(J)亜硝酸ナトリウム:200mg/L」
オ 「【0133】
〔耐食性(SST)〕
電着塗装した金属材料の塗装面にクロスカットを施し、塩水噴霧試験(JIS-Z2371)を行い、1000時間後のクロスカット部の片側膨れ幅を評価した。
その結果、片側膨れ幅が、3.5mm以上であれば耐食性に劣るものとして「×」と評価し、2.5mm以上3.5mm未満であれば耐食性にやや劣るものとして「△」と評価し、1.5mm以上2.5mm未満であれば耐食性に優れるものとして「○」と評価し、1.5mm未満であれば耐食性に極めて優れるものとして「◎」と評価した。その結果を下記第2表に示す。
・・・
【0139】
【表2】
〔図省略〕
」
(2)甲第7号証の記載事項
本願の出願前に公知となった甲第7号証には、「表面処理金属材料」(発明の名称)に関し、以下の記載がある。
ア 「【請求項1】
次の成分(A)、および(B):
(A)Ti、Zr、およびHfからなる群から選ばれる少なくとも1種の金属元素の酸化物および/または水酸化物
(B)Al元素
を含有する表面処理皮膜層を金属材料の表面に有する表面処理金属材料であって、
前記表面処理皮膜層において、前記成分(A)の前記金属元素の合計付着量Aに対する前記成分(B)のAl元素の付着量Bの質量比であるK1=B/Aが、0.001≦K1≦2である表面処理金属材料。
【請求項2】
前記成分(B)であるAl元素が、無機物由来である請求項1に記載の表面処理金属材料。
【請求項3】
前記合計付着量Aと、前記付着量Bとの合計付着量が、20~1000mg/m²である請求項1または2に記載の表面処理金属材料。
【請求項4】
さらに、次の成分(C):
(C)Zn、Ca、およびMgからなる群から選ばれる少なくとも1種の金属元素
を含有する表面処理皮膜層を金属材料の表面に有する表面処理金属材料であって、
前記表面処理皮膜層において、前記合計付着量Aに対する前記成分(C)の前記金属元素の合計付着量Cの質量比であるK2=C/Aが、0<K2≦1である請求項1~3のいずれかに記載の表面処理金属材料。
【請求項5】
さらに、次の成分(D):
(D)少なくとも1種の高分子化合物
を含有する表面処理皮膜層を金属材料の表面に有する表面処理金属材料であって、
前記表面処理皮膜層において、前記合計付着量Aに対する前記成分(D)の前記高分子化合物の合計付着量Dの質量比であるK3=D/Aが、0<K3≦1である請求項1~4のいずれかに記載の表面処理金属材料。
【請求項6】
Ti、Zr、およびHfからなる群から選ばれる少なくとも1種の金属元素(a)と、Al元素(b)と、フッ素元素(e)とを含有し、
前記金属元素(a)の濃度が5~5000ppmであり、
前記金属元素(a)に対する前記フッ素元素(e)のモル濃度の比が6以上であり、
さらに、前記フッ素元素(e)に対する前記Al元素(b)のモル濃度の比が0.05~1.0である水溶液を、前記金属材料の前記表面に接触させて得られる前記表面処理皮膜層を有する、請求項1~5のいずれかに記載の表面処理金属材料。」
イ 「【0065】
(実施例10)
硝酸ジルコニウム水溶液に硝酸マグネシウム試薬、硫酸亜鉛試薬、硝酸アルミニウム試薬およびフッ化水素酸を添加し、ジルコニウムとして100ppm、マグネシウムとして1000ppm、亜鉛として2000ppm、アルミニウムとして200ppm、フッ素元素のモル濃度に対するアルミニウム元素のモル濃度の比を0.35とし、さらに、アンモニア試薬を添加しpHを4.2とした後、50℃に加温したものを実施例10における表面処理液とした。
そして、この表面処理液に供試板を浸漬し、表1に示すK1、K2および付着量となる表面処理皮膜層を供試板の表面に有する表面処理金属材料を作製した。」
ウ 「【0077】
<塗装性能評価>
実施例、および比較例の塗装性能の評価を行った。評価項目と略号を以下に示す。尚、カチオン電着塗装完了時点での塗膜を電着塗膜、上塗り塗装完了時点での塗膜を3coats塗膜と称することとする。
(i) SST:塩水噴霧試験(電着塗膜)
(ii)1^(st)ADH:1次密着性(3coats塗膜)
(iii)2^(nd)ADH:耐水2次密着性(3coats塗膜)
【0078】
<SST>
鋭利なカッターでクロスカットを入れた電着塗装板に5%塩水を840時間噴霧(JIS-Z-2371に準ずる)した。噴霧終了後にクロスカット部からの両側最大膨れ幅を測定した。
【0079】
<両側最大膨れ幅>
4mm未満 : ◎
4mm以上6mm未満 : ○
6mm以上10mm未満 : △
10mm以上 : ×
【0080】
<1^(st)ADH>
3coats塗膜に鋭利なカッターで2mm間隔の碁盤目を100個切った。碁盤目部のセロテープ剥離を行い碁盤目の剥離個数を数えた。
【0081】
<2^(nd)ADH>
3coats塗装板を40℃の脱イオン水に240時間浸漬した。浸漬後に鋭利なカッターで2mm間隔の碁盤目を100個切った。碁盤目部のセロテープ剥離を行い碁盤目の剥離個数を数えた。
【0082】
表1に、実施例、および比較例で得られた表面処理皮膜の外観評価結果、および表面処理皮膜の付着量を示す。実施例で得られた表面処理皮膜層の外観は全て均一であった。
【0083】
電着塗装板のSST試験結果、および3coats板の密着性試験結果を表2に示す。SST試験では、実施例は全ての水準および供試板に対して良好な耐食性を示した。供試板の表面状態を変化させるためにアルカリ脱脂を行う前に、供試材を90℃に加温した乾燥機で10分間加熱した水準(実施例5、および10)についても、成分(A)と成分(B)の比であるK1、および成分(A)と成分(B)の付着量の和が請求範囲に入っていたため良好な耐食性を得ることが出来た。対して、比較例1は、クロメート処理剤であるが、耐食性は実施例に比べ明らかに劣っていた。比較例2はアルカリ脱脂を行う前にテストピースを乾燥機で加熱し、さらに、成分(B)を含まない皮膜であったため、表面処理皮膜層に微細な欠損が発生し、優れた耐食性を示すことが出来なかったと考えられる。比較例3は成分(A)と成分(B)の和は請求範囲に入っているものの、成分(A)と成分(B)の比であるK1が請求範囲より大きかったため、優れた耐食性を示すことが出来なかった。
【0084】
また、3coats板の密着性評価結果では、実施例は全て良好な密着性を示した。対して比較例は、1^(ST)ADHに関しては良好な結果であったが、2^(nd)ADHでは電着塗装板の耐食性と同様に全ての比較例で良好な密着性を示す水準はなかった。
【0085】
以上の結果から、本発明品である表面処理金属材料は、従来技術と比較して耐食性と密着性が優れることが明らかである。
【0086】
【表1】
〔図省略〕
【0087】
【表2】
〔図省略〕
」
(3)甲第11号証の記載事項
甲第11号証には、「自動車車体の塗装前処理方法及び自動車車体」(発明の名称)に関し、以下の記載がある。
ア 「【請求項1】
アルカリ脱脂工程、第1水洗工程、化成処理工程、第2水洗工程、カチオン電着塗装工程、をこの順に行う、自動車車体の塗装前処理方法であって、
前記化成処理工程に用いられる化成処理剤は、
ジルコニウム(A)と、
遊離フッ素イオン(B)と、
アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)と、
アルミニウムイオン(D)と、
硝酸イオン(E)と、を含み、
前記ジルコニウム(A)の濃度は、金属元素換算で50~500質量ppmであり、
前記遊離フッ素イオン(B)の濃度は、5~30質量ppmであり、
前記アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)における、ジアリルアミンに由来するジアリルアミンセグメントの含有比率は、アリルアミンに由来するアリルアミンセグメントと、前記ジアリルアミンセグメントの合計に対し、80モル%以上、98モル%以下であり、
前記アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)の重量平均分子量は、5000~100000であり、濃度は樹脂固形分濃度で、100~350質量ppmであり、
前記アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)は、アニオン性対イオンを有する酸付加塩であり、前記酸付加塩を形成する酸のpKaは-3.7~4.8の範囲内であり、
前記アルミニウムイオン(D)の濃度は、90~500質量ppmであり、
前記硝酸イオン(E)の濃度は、2000~13000質量ppmである、高張力鋼板を含む素材で構成された自動車車体の塗装前処理方法。」
イ 「【0025】
(アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C))
アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)は、アリルアミンに由来するセグメント、及びジアリルアミンに由来するセグメント(以下、「アリルアミンセグメント」、「ジアリルアミンセグメント」と記載する場合がある)の両方を少なくとも構造単位として有する。上記各セグメントは、それぞれ独立して、第4級化物の状態であってもよい。また、上記各セグメントは、それぞれ独立して、対イオンを有していてもよい。
【0026】
本実施形態におけるアリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)における、ジアリルアミンセグメント含有比率は、80モル%以上、98モル%以下である。上記ジアリルアミンセグメント含有比率は、アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)における、アリルアミンセグメントと、ジアリルアミンセグメントの合計に対する、ジアリルアミンセグメントのモル%として定義される。ジアリルアミンセグメント含有比率が80モル%未満である場合には、塗装後の十分な耐食性が得られない。ジアリルアミンセグメント含有比率が98モル%を超える場合には、化成皮膜の塗膜に対する密着性が低下する。また、上記観点から、ジアリルアミンセグメント含有比率は、90モル%以上、98モル%以下が好ましい。上記ジアリルアミンセグメントとしては、例えば、以下一般式(1a)及び(1b)で示される、複素環式構造が挙げられる。上記複素環式構造は、飽和複素環式構造であってもよい。
【0027】
【化1】
〔図省略〕
(上式中、R¹は、水素原子、アルキル基又はアラルキル基を示す。)」
ウ 「【実施例】
【0050】
以下、実施例に基づいて本発明の内容を更に詳細に説明する。本発明の内容は以下の実施例の記載に限定されない。
【0051】
(実施例1)
市販の冷間圧延高張力鋼板(株式会社スタンダードテストピース製、7cm×15cm×0.1cm)を基材として、以下の条件で表面処理を施した。
【0052】
アルカリ脱脂工程として、2質量%「サーフクリーナーEC90」(日本ペイント・サーフケミカルズ社製脱脂剤)で40℃、2分間浸漬処理した。第1水洗工程として、水道水で30秒間スプレー処理した。化成処理工程として、ジルコンフッ化水素酸、酸性フッ化ナトリウム、アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(アリルアミンセグメント:20モル%、ジアリルアミンセグメント:80モル%、重量平均分子量5000、酢酸(pKa4.8)塩)、硝酸アルミニウム・九水和物、硝酸ナトリウムを用い、表1に示すように、Zrの濃度が金属元素換算で50質量ppm、遊離フッ素イオン濃度が15質量ppm、アリルアミン-ジアリルアミン共重合体の濃度が樹脂固形分濃度で100質量ppmとなるように化成処理剤を調製した。pHは、水酸化ナトリウムを用いて4.0に調整した。化成処理剤の温度を40℃に調整し、基材を120秒間浸漬処理した。
【0053】
第2水洗工程として、水道水で30秒間スプレー処理した。更にイオン交換水で30秒間スプレー処理した。その後乾燥処理として、電気乾燥炉を用いて80℃で5分間乾燥した。「ZSX PrimusII」(株式会社リガク製 X線分析装置)を用いて、化成処理皮膜中におけるジルコニウムの含有量(mg/m²)を測定し、表1に示した。
【0054】
カチオン電着塗膜形成工程として、「パワーニクス1050」(日本ペイント・オートモーティブコーティングス社製カチオン電着塗料)を用いて乾燥膜厚20μmになるようにカチオン電着塗装し、水洗後、170℃で20分間加熱して焼き付け、実施例1の試験板を作成した。
【0055】
(実施例2~11、比較例1~13)
化成処理工程における化成処理剤の構成を表1に示すものとしたこと以外は、実施例1と同様として、上記実施例及び比較例の試験板を作成した。上記実施例及び比較例の化成処理剤の詳細な構成は以下に示す通りである。
【0056】
以下の実施例及び比較例のアリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)としては、以下に示す市販品を用いた。比較例9では、アリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)に代えて、ジアリルアミン共重合体を用いた。
実施例3、比較例5:「PAA-D19-A」、実施例8、10、及び比較例1:「PAA-D19-HCL」、比較例7:「PAA-D41-HCl」、比較例8:「PAA-D11-HCl」、比較例9:「PAS-21」(いずれもニットーボーメディカル株式会社製)
また実施例及び比較例中、pKaが-3.7である付加酸としては塩酸を用いた。
【0057】
[塩温水試験(SDT)後の剥離試験]
実施例及び比較例の試験板に対し、素地まで達するクロスカットを入れた後、55℃の5質量%NaCl水溶液に240時間浸せきさせた。ついで、水道水で水洗し、更に、常温で乾燥させた。その後、電着塗膜のクロスカット部のセロテープ(登録商標)はく離試験を行い、クロスカットからの片側最大はく離幅を測定した。以下の基準により評価を行い、2以上を合格とした。結果を表1に示した。
3:1.0mm未満
2:1.0mm以上2.5mm未満
1:2.5mm以上
【0058】
[塩温水試験(SDT)後の一般面ブリスター総面積]
実施例及び比較例の試験板に対し、電着塗装板を、55℃の5質量%NaCl水溶液に240時間浸せきさせた。ついで、水道水で水洗し、更に、常温で乾燥させた。その後、電着塗膜の一般面に発生したブリスターの総面積割合を測定した。以下の基準により評価を行い、3以上を合格とした。結果を表1に示した。
3:0%
2:0%超、1.0%未満
1:1.0%以上
【0059】
[複合サイクル腐食試験(CCT)]
実施例及び比較例の試験板に対し、素地まで達するクロスカットを入れた後、複合サイクル腐食試験を行った。試験方法は、以下の条件による複合サイクル腐食試験を1サイクルとし、50サイクル実施した。
湿潤40℃95%RH、2時間
塩水噴霧35℃5%NaCl、2時間
乾燥60℃、1時間
湿潤50℃95%RH、6時間
乾燥60℃、2時間
湿潤50℃95%RH、6時間
乾燥60℃、2時間
低温 -20℃、3時間
【0060】
上記CCT試験後、カット部からの両側最大膨れ幅を測定した。以下の基準により評価を行い、3以上を合格とした。結果を表1に示した。
4:3.0mm未満
3:3.0mm以上3.5mm未満
2:3.5mm以上4.0mm未満
1:4.0mm以上
【0061】
【表1】
〔図省略〕
【0062】
表1の結果から、各実施例に係る化成処理剤は、比較例に係る化成処理剤と比較して、カチオン電着塗装後の好ましい耐食性が得られることが確認された。」
2 甲第6号証及び甲第7号証に記載された発明
(1)甲第6号証に記載された発明
甲第6号証には、その請求項1~17の記載を前提とし、特に、実施例12の金属表面処理用処理液12に着目すると、次の発明(以下「甲6発明」という。)が記載されていると認められる。
<甲6発明>
(A)硝酸銅:0.78mmol/L
(B)ヘキサフルオロジルコニウム酸:5.48mmol/L
(C)ジアリルアミン塩酸塩・マレイン酸共重合体:(商品名:PAS-410、日東紡社製)100mg/L
(D)硝酸アンモニウム:30mmol/L
(E)硫酸亜鉛:30.5mmol/L
(F)硝酸アルミニウム:11.1mmol/L
(G)フッ化水素酸および上記(B)を用いて調製したフッ素化合物:79mmol/L(合計フッ素量)
(J)亜硝酸ナトリウム:200mg/L
を含有し、pHが4.0である金属表面処理用処理液。
(2)甲第7号証に記載された発明
甲第7号証には、その請求項1~6の記載を前提とし、特に、実施例10の表面処理液に着目すると、次の発明(以下「甲7発明」という。)が記載されていると認められる。
<甲7発明>
硝酸ジルコニウム水溶液に硝酸マグネシウム試薬、硫酸亜鉛試薬、硝酸アルミニウム試薬およびフッ化水素酸を添加し、ジルコニウムとして100ppm、マグネシウムとして1000ppm、亜鉛として2000ppm、アルミニウムとして200ppm、フッ素元素のモル濃度に対するアルミニウム元素のモル濃度の比を0.35とし、さらに、アンモニア試薬を添加しpHを4.2とした後、50℃に加温した表面処理液。
3 申立理由1(明確性要件)について
(1)ア 申立人は、「本件特許発明1の「フッ素イオンの濃度」とは、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載をみて、本願出願時の技術常識に照らしても、「全フッ素イオンの濃度」または「遊離フッ素イオンの濃度」のいずれを意味するのか不明であり、本件請求項1の記載では、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であって、本件特許発明1は明確でない。また、請求項1を直接または間接的に引用する本件特許発明2ないし3についても同様である。」と主張する。
イ しかしながら、本件明細書には、化成処理剤における「フッ素イオンの供給源」について、「本実施形態に係る化成処理剤は、フッ素イオンの供給源が配合されている。フッ素イオンの供給源は、化成処理剤に配合した際に、フッ素イオンを供給できる化合物(以下、「フッ素含有化合物」と称する。)であれば特に制限されない。フッ素含有化合物としては、例えば、ジルコニウムイオンヘキサフルオロジルコニウム酸、ヘキサフルオロチタン酸、ヘキサフルオロハフニウム酸、フッ化水素酸、フッ化アンモニウム、フッ化水素アンモニウム、フッ化ゲルマニウム、フッ化カリウム、フッ化水素カリウム、フッ化鉄、ケイフッ化水素酸、フッ化ナトリウム、フッ化水素ナトリウム等が挙げられるが、これらに制限されない。なお、ヘキサフルオロジルコニウム酸等の、ジルコニウムとフッ素を含有する化合物は、ジルコニウムを含有するイオンとフッ素イオンの両者を供給することができる。また、各種フッ素含有化合物は1種のみを配合してよく、2種以上を配合してもよい。」と記載されている。(段落【0011】)。
そうすると、本件発明1の化成処理剤における「フッ素イオンの濃度」が、化成処理剤に供給されたフッ素含有化合物から生じる「フッ素イオン」の濃度であることは明らかであるから、本件発明1の「フッ素イオンの濃度」は、「全フッ素イオンの濃度」を意味するものである。
よって、本件発明1~3について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。
ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。
(2)したがって、申立理由1(明確性要件)によっては、本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。
4 申立理由2(1)(実施可能要件)について
(1)ア 申立人は、本件発明1~3の「フッ素イオンの濃度」について、本件明細書には、「(1)「フッ素イオンの濃度」が「全フッ素イオンの濃度」又は「遊離フッ素イオンの濃度」のいずれを意味するのか記載がなく、(2)「フッ素イオンの濃度」を調整するために具体的にどの成分をどの程度配合するかについての指針がなく、(3)「フッ素イオンの濃度」の測定方法も記載がない。」。そうすると、本件発明1~3の「前記フッ素イオンの供給源に由来するフッ素イオンの濃度が、化成処理剤に含まれるジルコニウム元素のモル濃度の4~8倍と、化成処理剤に含まれるアルミニウム元素のモル濃度の2~4倍の合計」であることについて、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨、主張する。
イ(ア)上記アの(1)について、上記3で検討したとおり、化成処理剤における「フッ素イオンの濃度」が、化成処理剤に供給されたフッ素含有化合物から生じる「フッ素イオン」の濃度であることは明らかであるから、本件発明1~3の「フッ素イオンの濃度」は、「全フッ素イオンの濃度」を意味するものである。
なお、申立人が上記アの(3)の主張で述べるとおり、本件明細書には、フッ素イオンの濃度の測定方法が記載されていないから、甲第3号証の「工業用簡易フッ化物イオン濃度変換器」が水中の遊離フッ化物イオンを検知することは、上記判断に影響しない。
(イ)上記アの(2)について、本件明細書の段落【0051】には、「表1~2に示すとおり、各成分を所定量配合した後、水酸化ナトリウムで所定のpHに調整することにより、実施例1~48及び比較例1~24の化成処理剤を調製した。」と記載され、表1~2には、化成処理剤における、「フッ素」、「ジルコニウムを含有するイオンの供給源A」、「アルミニウムを含有するイオンの供給源B」及び「水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩C」の配合量が記載されている。そうすると、上記A~Cが配合された液に対し、所定のフッ素イオンの濃度となるようにフッ化水素酸を加え、その後、水酸化ナトリウムで所定のpHに調整すれば、本件発明の化成処理剤を調整することができるといえる。
(ウ)上記アの(3)について、申立人が特許異議申立書に摘記した、甲第1号証の段落【0031】、甲第5号証の段落【0028】に記載されているとおり、フッ素イオンの濃度を測定する手段は周知であるから、本件明細書にフッ素イオンの濃度の測定方法が記載されていないからといって、フッ素イオンの濃度が測定できないとはいえない。
なお、同一の物理量である「フッ素イオンの濃度」を異なる手段を用いて測定したときに、その測定結果が同一となることが想定されるところ、申立人は、測定手段が異なると「フッ素イオンの濃度」が同一とならないことの根拠を示して立証していない。
(エ)よって、本願の発明の詳細な説明は、本件発明1~3について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。
ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。
(2)したがって、申立理由2(1)(実施可能要件)によっては、本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。
5 申立理由2(2)(実施可能要件)について
(1)ア 申立人は、本件明細書には、本件発明1~3の化成処理剤に含まれる水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩Cにおける式(i)で表される構造単位をモル換算で90%以上含有するための合成方法について一切記載がなく、実施例において特定の市販品3種類について式(i)の含有比率が示されているのみであり、当該3種類の高分子およびその他の高分子における式(i)で表される構造単位の測定方法について一切記載がない。そうすると、本件明細書には、本件発明1~3の「下記式(i)で表される構造単位をモル換算で90%以上含有する水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩C」について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない旨、主張する。
イ 本特許異議申立書の、第46ページ下から8行目~第47ページ第4行において、申立人が引用する甲第6号証の実施例4には、式(i)で表される構造単位のみを有する単独重合体の合成方法が記載されている。また、申立人が述べるとおり、実施例で用いられた高分子化合物は市販品である。そうすると、本件明細書に、「式(i)で表される構造単位をモル換算で90%以上含有する水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩C」の合成方法が記載されていなくても、単独重合体を合成または市販品を入手することにより、当業者であれば、本件発明を実施することができるといえる。
よって、本願の発明の詳細な説明は、本件発明1~3について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。
ウ 以上のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。
(2)したがって、申立理由2(2)(実施可能要件)によっては、本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。
6 申立理由3(1)(進歩性)について
(1)本件発明1について
ア 本件発明1と甲6発明との対比・判断
(ア)対比
a 甲6発明の「金属表面処理用処理液」は、金属材料表面に適用する化成処理剤における課題を解決するものであって(段落【0008】~【0011】)、金属材料に表面処理皮膜層を形成するものであるから(段落【0114】)、本件発明1の「金属材料の表面又は表面上に化成皮膜を形成する化成処理剤」に相当する。
b 甲6発明における、「フッ化水素酸」は、本件発明1における、「フッ素イオンの供給源」に相当する。
c 甲6発明における、「ヘキサフルオロジルコニウム酸」は、本件発明1における、「フッ素イオンの供給源」及び「ジルコニウムを含有するイオンの供給源A」に相当する(甲第8号証の段落【0010】)。
また、甲6発明の「金属表面処理用処理液」が、「ヘキサフルオロジルコニウム酸」を「5.48mmol/L」含有することは、ジルコニウム元素の原子量91.224から換算すると、Ac=5.48×10⁻³×91.224=0.500g/L含有することであるから、本件発明1における、「Acは前記化成処理剤中の、前記供給源Aに由来するジルコニウム元素濃度であって、0.02g/L以上2g/L以下」であることに相当する。
d 甲6発明における、「硝酸アルミニウム」は、本件発明1における、「アルミニウムを含有するイオンの供給源B」に相当する。
また、甲6発明の「金属表面処理用処理液」が、「硝酸アルミニウム」を「11.1mmol/L」含有することは、アルミニウム元素の原子量26.981から換算すると、Bc=11.1×10⁻³×26.981=0.300g/L含有することであるから、本件発明1における、「Bcは前記化成処理剤中の、前記供給源Bに由来するアルミニウム元素濃度であって0.02g/L以上2g/L以下」であることに相当する。
e 甲6発明における、「ジアリルアミン塩酸塩・マレイン酸共重合体:(商品名:PAS-410、日東紡社製)」は、以下の構造式(I)で表されるものであるから(甲第9号証の段落【0029】)、本件発明1における、「式(i)で表される構造単位を」「含有する水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩C」に相当する。
〔図省略〕
また、甲6発明の「金属表面処理用処理液」は、「ジアリルアミン塩酸塩・マレイン酸共重合体:(商品名:PAS-410、日東紡社製)」を「100mg/L」(0.1g/L)含有するものである。ここで、「0.16×Ac+0.23」は、0.16×0.500+0.23=0.31である。そうすると、甲6発明は、本件発明1の「前記化成処理剤中の前記高分子又はその塩Cの濃度は、0.0001g/L以上(0.16×Ac+0.23)g/L以下」との条件を満たすものである。
f 上記c、dで算出したとおり、Ac=0.500g/L、Bc=0.300g/Lであるから、Bc/Ac=0.6となる。そうすると、甲6発明は、本件発明1の「Acに対するBcの比Bc/Acが0.03以上10.0以下」との条件を満たすものである。
g 甲6発明の「金属表面処理用処理液」の「pHが4.0である」ことは、本件発明1における、「化成処理剤のpH」が「3.8以上6.0以下である」ことに相当する。
h 甲6発明の「金属表面処理用処理液」について、X=7.2×12^((-1.6×(Ac+Bc)))を計算すると、X=7.2×12^((-1.6×(0.500+0.300)))=7.2×12^(-1.28)=0.2992となり、X=0.2992であるときの、(Ac+Bc)×(pH-3)^(X)を計算すると、(0.500+0.300)×(4.0-3)^(0.2992)=0.800×1^(0.2992)=0.800となる。そうすると、甲6発明は、本件発明1の「(Ac+Bc)×(pH-3)^(X)≧0.38 ・・・式(1) 但し、X=7.2×12^((-1.6×(Ac+Bc)))」との条件を満たすものである。
i 以上のとおりであるから、本件発明1と甲6発明とは、
「金属材料の表面又は表面上に化成皮膜を形成する化成処理剤であって、
フッ素イオンの供給源と、
ジルコニウムを含有するイオンの供給源Aと、
アルミニウムを含有するイオンの供給源Bと、
下記式(i)で表される構造単位を含有する水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩Cと、が配合され、下記式(1)を満たす化成処理剤。
(Ac+Bc)×(pH-3)^(X)≧0.38 ・・・式(1)
但し、X=7.2×12^((-1.6×(Ac+Bc)))
【化1】
〔図省略〕
ここで、前記式(1)において、Acは前記化成処理剤中の、前記供給源Aに由来するジルコニウム元素濃度であって、0.02g/L以上2g/L以下であり、
Bcは前記化成処理剤中の、前記供給源Bに由来するアルミニウム元素濃度であって0.02g/L以上2g/L以下であり、
Acに対するBcの比Bc/Acが0.03以上10.0以下であり、
前記化成処理剤中の前記高分子又はその塩Cの濃度は、0.0001g/L以上(0.16×Ac+0.23)g/L以下であり、
pHは前記化成処理剤のpHであって3.8以上6.0以下である。」点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点1>
水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩Cについて、本件発明1は、上記「式(i)で表される構造単位をモル換算で90%以上含有する」のに対し、甲6発明は、ジアリルアミン塩酸塩・マレイン酸共重合体:(商品名:PAS-410、日東紡社製)における、上記式(i)で表される構造単位の含有率が不明である点。
<相違点2>
本件発明1は、「フッ素イオンの供給源に由来するフッ素イオンの濃度が、化成処理剤に含まれるジルコニウム元素のモル濃度の4~8倍と、化成処理剤に含まれるアルミニウム元素のモル濃度の2~4倍の合計」であるのに対し、甲6発明は、「合計フッ素量」が「79mmol/L」である点。
(イ)判断
a 相違点1について
(a)甲第6号証の段落【0048】には、「水溶性高分子(C)」について、「上記式(i)で表される構造単位のみを有する単独重合体であるのが好ましい。」ことが記載されている。また、甲第6号証の実施例4、5には、「水溶性高分子(C)」として、「ポリジアリルアミン」(式(i)で表される構造単位のみを有する単独重合体)を用いることが記載されている(甲第10号証の構造単位を参照)。
そうすると、甲6発明において、「ジアリルアミン塩酸塩・マレイン酸共重合体:(商品名:PAS-410、日東紡社製)」を「ポリジアリルアミン」に置換することには、動機があるといえる。
一方、甲第6号証には、「水溶性高分子(C)」を、「式(i)で表される構造単位のみを有する単独重合体」とすることによる効果について、明示の記載はない。すなわち、「水溶性高分子(C)」を、「式(i)で表される構造単位のみを有する単独重合体」とすれば、耐食性が向上するかは不明である。また、甲第6号証の金属表面処理用処理液は、含有成分(A)~(G)のそれぞれに、幅広い金属材料に対する耐食性向上の効果があり、上記成分及びその含有量を適正化することで所望の耐食性を得るものであるから、実施例4、5(「水溶性高分子(C)」が、「式(i)で表される構造単位のみを有する単独重合体」である例)において、耐食性(SST)の評価が甲6発明を用いた実施例12よりも優れていたとしても、他の成分の含有量が異なる以上、耐食性向上の理由が、「水溶性高分子(C)」を置換したことであるかは不明である。
よって、甲6発明の「ジアリルアミン塩酸塩・マレイン酸共重合体:(商品名:PAS-410、日東紡社製)」を「ポリジアリルアミン」に置換したとしても、耐食性(SST)が向上するかは不明である。
そして、本件発明は、耐食性に加え、化成処理後にエッジムラの無い外観を有し、幅広い温度域で使用可能であるという効果を有するものであるが、これらの効果について、甲第6号証とその他の甲号証には何ら記載されておらず、技術常識であるともいえないから、本件発明の上記効果が予測可能であるとはいえない。
(b)i 申立人は、上記相違点1について、「金属表面処理用処理液において、式(i)の構造単位を有する水溶性高分子として、式(i)の構造単位を90モル%以上含有するアリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)を用いること」(以下、「周知技術1」という。)は周知であると主張し、甲第11号証を例示した。
ここで、「周知技術」とは、「その技術分野において一般的に知られている技術」と解されるが、甲第11号証の公開日は、本願の出願日のおよそ2か月前であるから、上記「周知技術1」が、本願の出願時において「周知技術」であるとは必ずしもいえないが、以下では、「周知技術1」が、「周知技術」であると仮定して検討する。
ii 甲第11号証には、化成処理剤に含まれる、アリルアミン-ジアリルアミン共重合体における、ジアリルアミンに由来するジアリルアミンセグメントの含有比率を、アリルアミンに由来するアリルアミンセグメントと、前記ジアリルアミンセグメントの合計に対し、80モル%以上、98モル%以下とすること(請求項1)、特に、塗装後の十分な耐食性、化成皮膜の塗膜に対する密着性の観点から、ジアリルアミンセグメント含有比率が、90モル%以上、98モル%以下であることが好ましいこと(段落【0026】)、ジアリルアミンセグメントの構造式として、(1a)が例示されている(R¹がHであれば、式(i)で表される構造単位となる。)。
【化1】
〔図省略〕
(上式中、R¹は、水素原子、アルキル基又はアラルキル基を示す。)
一方、甲第11号証の表1には、ジアリルアミンに由来するジアリルアミンセグメントの含有比率が、アリルアミンに由来するアリルアミンセグメントと、前記ジアリルアミンセグメントの合計に対し、90モル%以上、98モル%以下であっても、塩温水試験(SDT)及び複合サイクル腐食試験(CCT)の評価が不合格となる比較例(1、5等)が記載されている。
そうすると、甲6発明の、ジアリルアミン塩酸塩・マレイン酸共重合体:(商品名:PAS-410、日東紡社製)における、式(i)で表される構造単位の含有率を、周知技術1に基づき、モル換算90%以上としたとしても、耐食性が必ず向上するかは不明である。
そして、本件発明は、耐食性に加え、化成処理後にエッジムラの無い外観を有し、幅広い温度域で使用可能であるという効果を有するものであるが、これらの効果について、甲第11号証には何ら記載されていないから、本件発明の上記効果が予測可能であるとはいえない。
イ 小括
以上のとおり、相違点2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第6号証に記載された発明又は甲第6号証に記載された発明及び周知技術1に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)本件発明2、3について
本件発明2、3は、本件発明1の記載を直接又は間接的に引用するものであるところ、本件発明2、3と甲6発明とを対比すると、上記(1)ア(ア)において検討したのと同様に、両者は、少なくとも上記相違点1と同様の点で相違する。
そして、上記相違点1については、上記(1)ア(イ)において検討したのと同様である。
したがって、本件発明2、3は、甲第6号証に記載された発明又は甲第6号証に記載された発明及び周知技術1に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)小括
以上のとおり、申立理由3(1)(進歩性)によっては、本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。
7 申立理由3(2)(進歩性)について
(1)本件発明1について
ア 本件発明1と甲7発明との対比・判断
(ア)対比
a 甲7発明の「表面処理液」は、金属材料表面に適用する化成処理剤であるから(段落【0050】、【0051】、【0065】)、本件発明1の「金属材料の表面又は表面上に化成皮膜を形成する化成処理剤」に相当する。
b 甲7発明における、「フッ化水素酸」は、本件発明1における、「フッ素イオンの供給源」に相当する。
c 甲7発明における、「硝酸ジルコニウム」は、本件発明1における、「ジルコニウムを含有するイオンの供給源A」に相当する。
また、甲7発明の「表面処理液」が、「ジルコニウム」を「100ppm」(0.100g/L)含有することは、本件発明1における、「Acは前記化成処理剤中の、前記供給源Aに由来するジルコニウム元素濃度であって、0.02g/L以上2g/L以下」であることに相当する。
d 甲7発明における、「硝酸アルミニウム」は、本件発明1における、「アルミニウムを含有するイオンの供給源B」に相当する。
また、甲7発明の「表面処理液」が、「アルミニウム」を「200ppm」(0.200g/L)含有することは、本件発明1における、「Bcは前記化成処理剤中の、前記供給源Bに由来するアルミニウム元素濃度であって0.02g/L以上2g/L以下」であることに相当する。
e 上記c、dで対比したとおり、Ac=0.100g/L、Bc=0.200g/Lであるから、Bc/Ac=2となる。そうすると、甲7発明は、本件発明1の「Acに対するBcの比Bc/Acが0.03以上10.0以下」との条件を満たすものである。
f 甲7発明の「表面処理液」の「pH」が「4.2である」ことは、本件発明1における、「化成処理剤のpH」が「3.8以上6.0以下である」ことに相当する。
g 甲7発明の「表面処理液」について、X=7.2×12^((-1.6×(Ac+Bc)))を計算すると、X=7.2×12^((-1.6×(0.100+0.200))=7.2×12^(-0.48)=2.184となり、X=2.184であるときの、(Ac+Bc)×(pH-3)^(X)を計算すると、(0.100+0.200)×(4.2-3)^(2.184)=0.300×1.2^(2.184)=0.447となる。そうすると、甲7発明は、本件発明1の「(Ac+Bc)×(pH-3)^(X)≧0.38 ・・・式(1) 但し、X=7.2×12^((-1.6×(Ac+Bc)))」との条件を満たすものである。
h 以上のとおりであるから、本件発明1と甲7発明とは、
「金属材料の表面又は表面上に化成皮膜を形成する化成処理剤であって、
フッ素イオンの供給源と、
ジルコニウムを含有するイオンの供給源Aと、
アルミニウムを含有するイオンの供給源Bと、が配合され、下記式(1)を満たす化成処理剤。
(Ac+Bc)×(pH-3)^(X)≧0.38 ・・・式(1)
但し、X=7.2×12^((-1.6×(Ac+Bc)))
ここで、前記式(1)において、Acは前記化成処理剤中の、前記供給源Aに由来するジルコニウム元素濃度であって、0.02g/L以上2g/L以下であり、
Bcは前記化成処理剤中の、前記供給源Bに由来するアルミニウム元素濃度であって0.02g/L以上2g/L以下であり、
Acに対するBcの比Bc/Acが0.03以上10.0以下であり、
pHは前記化成処理剤のpHであって3.8以上6.0以下である。」点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点3>
本件発明1は、化成処理剤に、「下記式(i)で表される構造単位をモル換算で90%以上含有する水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩C」が配合されており、
【化1】
〔図省略〕
「前記化成処理剤中の前記高分子又はその塩Cの濃度」が、「0.0001g/L以上(0.16×Ac+0.23)g/L以下」であるのに対し、甲7発明の「表面処理液」が、上記「水溶性もしくは水分散性の高分子又はその塩C」を含有しない点。
<相違点4>
本件発明1は、「フッ素イオンの供給源に由来するフッ素イオンの濃度が、化成処理剤に含まれるジルコニウム元素のモル濃度の4~8倍と、化成処理剤に含まれるアルミニウム元素のモル濃度の2~4倍の合計」であるのに対し、甲7発明は、「フッ素元素のモル濃度に対するアルミニウム元素のモル濃度の比」が「0.35」である点。
(イ)判断
a 相違点3について
(a)i 申立人は、上記相違点3について、「金属表面処理用処理液において、式(i)の構造単位を有する水溶性高分子として、式(i)の構造単位を90モル%以上含有するアリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)を用いること」(周知技術1)は周知であって、「式(1)の構造単位を90モル%以上含有するアリルアミン-ジアリルアミン共重合体(C)を樹脂固形分濃度で125質量ppm、すなわち、0.125g/Lとすること」(以下、「周知技術2」という。)も周知であると主張し、甲第11号証を例示した。
上記6(1)ア(イ)a(b)iで述べたのと同様の理由により、上記「周知技術2」も、本願の出願時において「周知技術」であるとは必ずしもいえないが、以下では、「周知技術2」も、「周知技術」であると仮定して検討する。
ii 上記6(1)ア(イ)a(b)iiで述べたとおり、甲第11号証には、化成処理剤に含まれる、アリルアミン-ジアリルアミン共重合体における、ジアリルアミンに由来するジアリルアミンセグメントの含有比率を、アリルアミンに由来するアリルアミンセグメントと、前記ジアリルアミンセグメントの合計に対し、80モル%以上、98モル%以下とすること(請求項1)、特に、塗装後の十分な耐食性、化成皮膜の塗膜に対する密着性の観点から、ジアリルアミンセグメント含有比率が、90モル%以上、98モル%以下であることが好ましいこと(段落【0026】)、ジアリルアミンセグメントの構造式として、(1a)が例示されている(R¹がHであれば、式(i)で表される構造単位となる。)。
【化1】
〔図省略〕
(上式中、R¹は、水素原子、アルキル基又はアラルキル基を示す。)
しかしながら、甲7の表2によれば、甲7発明の認定の基礎となった実施例10の「表面処理液」を用いて製造した表面処理板は、電着塗装板に対するSST試験の両側最大膨れ幅が4mm未満の◎、上塗り塗装後の塗膜に対する1stADH試験の剥離個数が0であり、耐食性、密着性が十分に優れた表面処理板であるといえる。
そうすると、甲7発明の「表面処理液」には、耐食性、密着性を向上させようとする動機があるとはいえず、甲第11号証に記載された事項を適用することが動機付けられるとはいえない。
よって、甲7発明において、上記相違点3に係る発明特定事項とすることが、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
イ 小括
以上のとおり、相違点4について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第7号証に記載された発明並びに周知技術1及び周知技術2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(2)本件発明2、3について
本件発明2、3は、本件発明1の記載を直接又は間接的に引用するものであるところ、本件発明2、3と甲7発明とを対比すると、上記(1)ア(ア)において検討したのと同様に、両者は、少なくとも上記相違点3と同様の点で相違する。
そして、上記相違点3については、上記(1)ア(イ)において検討したのと同様である。
したがって、本件発明2、3は、甲第7号証に記載された発明並びに周知技術1及び周知技術2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)小括
以上のとおり、申立理由3(2)(進歩性)によっては、本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。
第5 まとめ
以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1~3に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年3月4日
審判長 特許庁審判官 池渕 立
特許庁審判官 佐藤 陽一
特許庁審判官 土屋 知久
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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