異議申立番号 異議2023-701361
特許権者 三井化学株式会社(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7299316号発明「メルトブロー不織布、フィルター、及びメルトブロー不織布の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7299316号の請求項1~6に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7299316の請求項1~6に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)6月2日(優先権主張2019年6月4日)を国際出願日とする出願であって、令和5年6月19日にその特許権の設定登録がされ、令和5年6月27日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1~6に係る特許に対し、令和5年12月22日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、本件特許異議の申立てがされたものである。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~6に係る発明(以下「本件発明1」等という。また、まとめて「本件発明」ということもある。)は、その特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項1】
ポリブチレンテレフタレートを含み、固有粘度が0.45dl/g以上0.53dl/g以下であり、
平均繊維径が0.1μm~0.8μmであるメルトブロー不織布。
【請求項2】
直径0.1mm以上の樹脂粒子の数が10個/m²未満である請求項1に記載のメルトブロー不織布。
【請求項3】
フィルター用である、請求項1又は請求項2に記載のメルトブロー不織布。
【請求項4】
請求項1~請求項3のいずれか1項に記載のメルトブロー不織布を含むフィルター。
【請求項5】
ポリブチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートを含む樹脂組成物を溶融して溶融物を得る溶融工程と、複数の孔が並べられたノズルから前記溶融物を紡出する紡出工程と、前記紡出により紡出された溶融物を加熱空気により延伸する延伸工程と、を有し、
前記ポリブチレンテレフタレート又は前記樹脂組成物の固有粘度が0.45dl/g以上0.90dl/g以下であり、
前記溶融工程の開始から前記紡出工程の開始までの時間である滞留時間が2分~30分であり、
前記紡出工程における前記紡出された溶融物の温度が255℃~350℃であり、
平均繊維径が0.1μm~0.8μmであり、固有粘度が0.45dl/g以上0.53dl/g以下であるメルトブロー不織布を製造するメルトブロー不織布の製造方法。
【請求項6】
前記加熱空気の温度が265℃~380℃であり、前記加熱空気の流量が200Nm³/h/m~800Nm³/h/mである請求項5に記載のメルトブロー不織布の製造方法。」
第3 申立理由の概要
申立人は、証拠として、甲第1号証~甲第7号証(以下「甲1」等という。)を提出し、以下の理由1~3を申立てている。なお、本件特許の願書に添付した明細書を、「本件明細書」という。
1 理由1(新規性)
本件発明1~4は、下記の甲1又は甲2に記載された発明であるか、又は、本件発明1、3~4は、下記の甲3に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件発明1~4に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
2 理由2(進歩性)
本件発明1~6は、下記の甲1~3に記載された発明及び甲4~7に記載された事項に基いて、本件発明1~6は、下記の甲4又は甲5に記載された発明及び甲1~3、6、7に記載された事項に基いて、本件発明5、6は、下記の甲5に記載された発明及び甲1~4に記載された事項に基いて、又は、甲7に記載された発明及び甲1~5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明1~6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。
3 理由3(サポート要件)
本件特許は、請求項1~6の記載が次の点で発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許請求の範囲が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当するので取り消されるべきものである。
(1)本件発明1~4には「樹脂粒子の数」が特定されていない。
(2)本件発明1~6では「平均繊維径が0.1μm~0.8μm」と特定されているところ、発明の詳細な説明における実施例1~4は平均繊維径が0.4μm~0.7μmであり、また、比較例1、2の平均繊維径はそれぞれ0.5μm、1.5μmであり、本件発明1~6の効果を奏し得ない範囲を含んでいる。
(3)本件発明5~6には「滞留時間が2分~30分」であると特定されているところ、発明の詳細な説明における実施例1、2、4及び比較例1、2の滞留時間は15分、実施例3の滞留時間は22分であり、本件発明5~6の効果を奏し得ない範囲を含んでいる。
4 証拠方法
甲第1号証:特開2003-183967号公報
甲第2号証:特開平2-104755号公報
甲第3号証:特開平11-256465号公報
甲第4号証:国際公開第2015/088019号
甲第5号証:特開平4-2850号公報
甲第6号証:特開平8-144166号公報
甲第7号証:特開平10-245772号公報
(以下、甲第1号証を「甲1」という。以下、他の甲各号証についても同様とする。)
第4 各甲号証
1 甲1に記載された発明
甲1の【0030】~【0033】の記載及び技術常識から、極細繊維不織布は、溶融工程、紡出工程及び延伸工程を備えたメルトブロー法で製造された不織布であるといえる。
上記認定事項及び甲1の記載(特に、【請求項1】、【0014】、【0018】~【0019】、【0027】、【0030】~【0033】、【0048】~【0049】、【0066】【表1】、【0077】)を総合すれば、甲1には、以下の発明(以下「甲1物発明」、「甲1方法発明」という。)が記載されていると認められる。
「ポリエステル又は/及びコポリエステルを含み、極限粘度が0.2~0.7であり、
平均繊維径が0.3~3μmであるメルトブロー法で製造された極細繊維不織布。」
「ポリエステル又は/及びコポリエステルを溶融して溶融ポリマー流を得る溶融工程と、オリフィス状ノズル(3)から前記溶融ポリマー流を紡出する紡出工程と、前記紡出により紡出された溶融ポリマー流を加熱気体により延伸する延伸工程と、を有し、
前記ポリエステル又は/及びコポリエステルの極限粘度が0.2~0.7であり、
前記紡出工程における前記紡出された溶融ポリマー流の温度が270℃~380℃であり、
平均繊維径が0.3~3μmであり、極限粘度が0.2~0.7であるメルトブロー法で製造された極細繊維不織布を製造する、メルトブロー法で製造された極細繊維不織布の製造方法。」
2 甲2に記載された発明
甲2の公報第3頁右下欄第18行~同第4頁右上欄第2行の記載及び技術常識から、極細繊維不織布は、溶融工程、紡出工程及び延伸工程を備えたメルトブロー法により得られる不織布であるといえる。
上記認定事項及び甲2の記載(特に特許請求の範囲の請求項1、公報第1頁右下欄第15~20行、同第2頁右下欄第6~18行、同第3頁右上欄第9~17行、同第3頁左上欄第2~13行、同第3頁右下欄第18行~同第4頁右上欄第2行、同第4頁左下欄第4行~同右下欄第4行、同第5頁左上欄第12行~同右上欄第4行)を総合すれば、甲2には、以下の発明(以下「甲2物発明」、「甲2方法発明」という。)が記載されていると認められる。
「ポリエステル重合体を含み、固有粘度が0.45~0.80であり、
平均繊維径が0.8~5.0μmであるメルトブロー法により得られた極細繊維不織布。」
「ポリエステル重合体を溶融して溶融ポリマーを得る溶融工程と、多数の紡糸オリフィス(12)から前記溶融ポリマーを押し出す紡出工程と、前記紡出により紡出された溶融ポリマーを加熱された高圧のガスにより延伸する延伸工程と、を有し、
前記ポリエステル重合体の固有粘度が0.50~0.90であり、
平均繊維径が0.8~5.0μmであり、固有粘度が0.45~0.80であるメルトブロー法により得られた極細繊維不織布を製造する、メルトブロー法により得られた極細繊維不織布の製造方法。」
3 甲3に記載された発明
甲3の【0014】の記載及び技術常識から、ポリエステル不織布は、溶融工程、紡出工程及び延伸工程を備えたメルトブロー法で製造された不織布であるといえる。
上記認定事項及び甲3の記載(特に、【請求項1】、【請求項3】、【請求項10】、【0001】、【0009】、【0012】、【0014】)を総合すれば、甲3には、以下の発明(以下「甲3物発明」、「甲3方法発明」という。)が記載されていると認められる。
「ポリエステルを含み、固有粘度が0.45~0.75であり、
平均繊維径が0.1~5μmであるメルトブロー法により繊維化されたポリエステル不織布。」
「溶融ポリエステルを得る溶融工程と、複数個のオリフィスから前記溶融ポリエステルを吐出する紡出工程と、前記紡出により紡出された溶融ポリエステルを加熱空気により延伸する延伸工程と、を有し、
平均繊維径が0.1~5.0μmであり、固有粘度0.45~0.75であるメルトブロー法により繊維化されたポリエステル不織布を製造する、メルトブロー法により繊維化されたポリエステル不織布の製造方法。」
4 甲4に記載された発明及び事項
甲4の[0034]の記載及び技術常識から、不織布は、溶融工程、紡出工程及び延伸工程を備えたメルトブロー法により得られた不織布であるといえる。
上記認定事項及び甲4の記載(特に、[請求項1]、[請求項2]、[0020]、[0033]、[0034]~[0035]、[0037])を総合すれば、甲4には、以下の発明(以下「甲4物発明」、「甲4方法発明」という。)が記載されていると認められる。
「ポリブチレンテレフタレートを含み、
平均繊維直径が0.9~1.5μmであるメルトブロー法により得られた不織布。」
「ポリブチレンテレフタレートを溶融して溶融ポリマー流を得る溶融工程と、オリフィス状ノズルから前記溶融ポリマー流を吐出する紡出工程と、前記紡出により紡出された溶融ポリマー流を加熱気体により延伸する延伸工程と、を有し、
前記ポリブチレンテレフタレートの固有粘度が0.7dl/gであり、
メルトブロー法により得られた不織布を製造する、メルトブロー法により得られた不織布の製造方法。」
5 甲5に記載された発明及び事項
甲5の公報第5頁右上欄第17行~同頁左下欄第10行の記載及び技術常識から、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステル繊維ウエブは、溶融物を得る溶融工程、前記溶融物を紡出する紡出工程及び延伸工程を備えたメルトブロー法により製造されるものであるといえる。
上記認定事項及び甲5の記載(特に特許請求の範囲、公報第1頁左下欄第17~20行、同第2頁左下欄第19行~同第3頁左上欄第6行、同第4頁左下欄第17~19行、同第3頁右下欄第10行~同第5頁左下欄第10行、第1表(実施例3))を総合すれば、甲5には、以下の発明(以下「甲5物発明」、「甲5方法発明」という。)が記載されていると認められる。
「ポリブチレンテレフタレート系ポリエステルを含み、平均ηが0.51dl/gであり、
繊維の繊度が5ミクロン以下であるメルトブロー法により製造されるポリブチレンテレフタレート系ポリエステル繊維ウエブ。」
「ポリブチレンテレフタレート系ポリエステルを溶融して溶融物を得る溶融工程と、オリフイス状ノズルから前記溶融物を紡出する紡出工程と、前記紡出により紡出された溶融物を加熱空気高温高速気体により延伸する延伸工程と、を有し、
前記ポリブチレンテレフタレート系ポリエステルの平均ηが0.69dl/gであり、
前記紡出工程における前記紡出された溶融物の溶融押出し温度が290℃であり、
平均直径が5ミクロン以下であり、平均ηが0.69dl/gであるメルトブロー法により製造されるポリブチレンテレフタレート系ポリエステル繊維ウエブを製造する、メルトブロー法により製造されるポリブチレンテレフタレート系ポリエステル繊維ウエブの製造方法。」
6 甲6に記載された事項
甲6に記載されている事項(特に、【0062】、【実施例1】)から、甲6には、以下の発明(以下「甲6記載事項」という。)が記載されていると認められる。
「紡糸温度300℃、エアー温度300℃、滞留時間が5分の条件でメルトブロー不織布を製造すること。」
7 甲7に記載された発明及び事項
甲7の【0026】の記載及び技術常識から、メルトブロー不織布は、溶融工程、紡出工程及び延伸工程を備えたメルトブロー法で繊維化されているといえる。
上記認定事項及び甲7の記載(特に、【請求項1】、【0023】~【0024】、【0026】、【0032】、【0047】~【0048】)を総合すれば、甲7には、以下の発明(以下「甲7方法発明」という。)が記載されていると認められる。
「ポリエステル系有機重合物を溶融して溶融ポリマーを得る溶融工程と、幅方向に多数並んだ紡糸孔から前記溶融ポリマーを吐出する紡出工程と、前記紡出により紡出された溶融ポリマーを高温・高速の気体流により延伸する延伸工程と、を有し、
前記ポリエステル系有機重合物の固有粘度が0.50以上1.2以下である
メルトブロー不織布を製造するメルトブロー不織布の製造方法。」
第5 当審の判断
以下、事案に鑑み、サポート要件及び新規性・進歩性の順に検討する。
1 理由3(サポート要件)について
(1)本件発明の課題
本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【0004】の記載から、「平均繊維径が小さく、かつ、樹脂粒子の発生が低減されたメルトブロー不織布」、「メルトブロー不織布を含むフィルター」及び「メルトブロー不織布の製造方法」を提供することである。
(2)課題を解決する手段
この課題の解決手段について、本件明細書には以下の記載がある。なお、下線は当審が参考のために付した。
「【0010】
<メルトブロー不織布>
本実施形態のメルトブロー不織布は、ポリブチレンテレフタレートを含み、固有粘度が0.45dl/g以上0.60dl/g以下である。
上記構成とすることにより、平均繊維径が小さく、かつ、樹脂粒子の発生が低減されたメルトブロー不織布を得ることができる。
【0011】
メルトブロー不織布の固有粘度を調整する方法は特に限定されず、例えば、メルトブロー不織布の固有粘度は、原料の固有粘度や、メルトブロー不織布の製造時における紡出温度、後述の滞留時間等を調整することで目的とする値に調整することができる。
例えば、原料の固有粘度を高くすると、得られるメルトブロー不織布の固有粘度も原料の固有粘度に応じて高くなる傾向にあり、原料の固有粘度を低くすると、得られるメルトブロー不織布の固有粘度も原料の固有粘度に応じて低くなる傾向にある。また、紡出温度を上げると、熱分解により分子量が下がるため、得られるメルトブロー不織布の固有粘度は低くなる傾向にある。また、滞留時間を長くすると、熱分解により分子量が下がるため、得られるメルトブロー不織布の固有粘度は低くなる傾向にある。
【0012】
(固有粘度)
本実施形態のメルトブロー不織布の固有粘度は、0.45dl/g以上0.60dl/g以下である。メルトブロー不織布の固有粘度が0.45dl/g以上であると、樹脂粒子の発生が低減される。樹脂粒子の発生を低減する観点から、メルトブロー不織布の固有粘度は、0.46dl/g以上であることが好ましい。また、メルトブロー不織布の固有粘度が0.60dl/g以下であると、メルトブロー不織布の平均繊維径が小さくなる。メルトブロー不織布の平均繊維径を小さくする観点から、メルトブロー不織布の固有粘度は、0.55dl/g以下であることが好ましく、0.53dl/g以下であることがより好ましい。
なお、固有粘度の測定方法については、後述する実施例で説明する。
【0013】
(平均繊維径)
本実施形態のメルトブロー不織布の平均繊維径は、メルトブロー不織布の平均繊維径を小さく、かつ、樹脂粒子の発生を低減する観点から、0.1μm~0.8μmが好ましく、0.2μm~0.7μmがより好ましく、0.3μm~0.6μmが更に好ましい。
本実施形態のメルトブロー不織布を例えばフィルターに適用した場合、平均繊維径が0.1μm以上であると、破れが生じにくいため、好ましく、また、平均繊維径が0.8μm以下であると、捕集効率に優れるため、好ましい。
なお、メルトブロー不織布の平均繊維径の測定方法については、後述する実施例で説明する。
【0014】
本実施形態のメルトブロー不織布の平均繊維径は、原料の固有粘度、メルトブロー不織布の製造時における紡出温度、滞留時間、ノズル孔径、単孔吐出量(ノズルの孔1つあたりの吐出量)、加熱空気の温度、加熱空気の流量等を制御することにより調整することができる。
【0015】
(樹脂粒子の数)
本実施形態のメルトブロー不織布における直径0.1mm以上の樹脂粒子(単に、「樹脂粒子」ともいう。)の数は10個/m²未満であることが好ましい。
本実施形態のメルトブロー不織布を例えばフィルターに適用した場合、直径0.1mm以上の樹脂粒子が少ないほど、フィルターを通過した液体や気体に樹脂粒子が混入することを抑制でき、フィルター性能に優れるため、好ましい。
【0016】
本実施形態のメルトブロー不織布における直径0.1mm以上の樹脂粒子の数は、原料の固有粘度、メルトブロー不織布の製造時における紡出温度、滞留時間等を制御することで目的とする範囲に調整することができる。」
「【0034】
(溶融工程)
溶融工程では、ポリブチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートを含む樹脂組成物を溶融して溶融物を得る。溶融温度は、紡出温度と同様にするのが好ましい。具体的には、溶融温度は、255℃~350℃であることが好ましく、260℃~320℃であることがより好ましく、260℃~300℃であることが更に好ましく、265℃~290℃であることが特に好ましく、265℃~280℃であることがより一層好ましい。溶融温度が350℃以下であると、ポリブチレンテレフタレートの熱分解が抑制されて固有粘度の低下が抑制されるため、メルトブロー不織布上の樹脂粒子の発生を抑制できる傾向にある。溶融温度が255℃以上であると、不織布の固有粘度が高くなりすぎず、メルトブロー不織布の平均繊維径を小さくしやすい傾向にある。
滞留時間は2分~30分であり、好ましくは5分~20分である。滞留時間が2分以上であると、ポリブチレンテレフタレートが熱分解することにより、原料の固有粘度に比べて不織布の固有粘度が適度に下がり、メルトブロー不織布の平均繊維径を小さく、かつ、樹脂粒子の発生を低減できる傾向にある。また、滞留時間が30分以下であると、過度な熱分解を抑制でき、メルトブロー不織布の平均繊維径を小さく、かつ、樹脂粒子の発生を低減できる傾向にある。
溶融温度及び滞留時間は、原料の固有粘度及び目標とする不織布の固有粘度から、決定すればよい。
【0035】
―滞留時間の算出方法―
滞留時間は以下の方法により算出される。押出機からの押し出し速度(m³/分)に対する、押出機からダイの先端までの溶融物の流路の全体積(m³)の比率で求めることができる。すなわち、下記式より求めることができる。
滞留時間(分)=全体積(m³)/押し出し速度(m³/分)」
「【0042】
(1)メルトブロー不織布上の樹脂粒子の数
メルトブロー不織布の幅方向の両端を含むよう2m²の不織布を採取した。目視にて樹脂粒子を探し、樹脂粒子の直径を光学顕微鏡で測定した。直径0.1mm以上の樹脂粒子の数を計測し、不織布の面積で除して、単位面積あたりの直径0.1mm以上の樹脂粒子の数を求め、下記評価基準に従って評価した。塊状物が単位面積あたり10個未満であれば許容範囲である。
【0043】
―評価基準―
A:塊状物が10個/m²未満
B:塊状物が10個/m²以上」
「【0058】
【表1】
〔図省略〕
」
(3)当審の判断
ア 「樹脂粒子の数」について
上記(2)に摘記した本件明細書の【0010】~【0012】には、「メルトブロー不織布の固有粘度が0.45dl/g以上であると、樹脂粒子の発生が低減される」ことが記載されており、併せて、同【0015】~【0016】には「樹脂粒子」の好ましい数について記載されている。更に、【0042】~【0043】、【0058】、【表1】に照らせば、「不織布の固有粘度」が「0.45dl/g以上」の実施例1~4において「樹脂粒子」の数が「A:塊状物が10個/m²未満」となっているから、当業者であれば、「固有粘度」を上記本件発明1に特定された「0.45dl/g以上」とすることにより本件発明の課題を解決できると認識できる。
イ 「平均繊維径」について
上記(2)に摘記した本件明細書の【0013】には、「平均繊維径が0.1μm以上であると、破れが生じにくいため、好ましく、また、平均繊維径が0.8μm以下であると、捕集効率に優れるため、好ましい。」ことが記載されており、併せて、同【0014】には「平均繊維径」の調整手段についても記載されているから、当業者であれば、「平均繊維径」を上記本件発明1、5に特定された「0.1μm~0.8μm」とすることにより本件発明の課題を解決できると認識できる。
ウ 「滞留時間」について
上記(2)に摘記した本件明細書の【0034】には、「滞留時間は2分~30分であり、好ましくは5分~20分である。滞留時間が2分以上であると、ポリブチレンテレフタレートが熱分解することにより、原料の固有粘度に比べて不織布の固有粘度が適度に下がり、メルトブロー不織布の平均繊維径を小さく、かつ、樹脂粒子の発生を低減できる傾向にある。また、滞留時間が30分以下であると、過度な熱分解を抑制でき、メルトブロー不織布の平均繊維径を小さく、かつ、樹脂粒子の発生を低減できる傾向にある。」ことが記載されているから、当業者であれば、「滞留時間」を上記本件発明5に特定された「2分~30分」とすることにより本件発明の課題を解決できると認識できる。
エ 小括
上記ア~ウのとおりであるから、本件特許の請求項1~6の記載は、発明の詳細な説明に記載したものである。
2 理由1、2(甲1に記載された発明に基づく新規性、進歩性)について
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1物発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲1物発明の「極限粘度」、「平均繊維径」及び「メルトブロー法で製造された極細繊維不織布」は、本件発明1の「固有粘度」、「平均繊維径」及び「メルトブロー不織布」に相当する。
甲1物発明の「ポリエステル又は/及びコポリエステル」と、本件発明1の「ポリブチレンテレフタレート」とは、ポリエステルである限りにおいて一致する。
甲1物発明の「平均繊維径が0.1μm~0.8μm」と、本件発明1の「平均繊維径が0.3~3μm」とは、平均繊維径が所定の数値範囲である限りにおいて一致する。
また、甲1物発明の「固有粘度が0.45dl/g以上0.53dl/g以下」と、本件発明1の「極限粘度が0.2~0.7」とは、固有粘度が所定の数値範囲である限りにおいて一致する。
そうすると、本件発明1と甲1物発明とは、以下の点で一致し、相違する。
<一致点>
「ポリエステルを含み、固有粘度が所定の数値範囲であり、
平均繊維径が特定の数値範囲であるメルトブロー不織布。」
<相違点1>
「ポリエステル」に関し、本件発明1は、「ポリブチレンテレフタレート」であるのに対して、甲1物発明は、「ポリエステル又は/及びコポリエステル」である点。
<相違点2>
「固有粘度」及び「平均繊維径」に関して、本件発明1は、「0.45dl/g以上0.53dl/g以下」及び「0.1μm~0.8μm」であるのに対して、甲1物発明は、「0.2~0.7」及び「0.3~3μm」である点。
イ 判断
事案に鑑み<相違点2>について検討する。
甲1には「固有粘度」及び「平均繊維径」ついて「本発明において、極細繊維を構成するポリエステル又は/及びコポリエステルの極限粘度は0.2~0.7であり、好ましくは0.3~0.6、より好ましくは0.3~0.5である。極限粘度がこの範囲であると、平均繊維径が0.3~3μmの極細繊維を安定して紡糸する事が出来るので良好なウエブが形成され、ポリマー玉もほとんど生成しない。」(【0018】)との記載があるものの、固有粘度を「0.45dl/g以上0.53dl/g以下」とすることにより平均繊維径を「0.8μm」以下とすることについて記載も示唆もされていない。なお、甲1の実施例3においては、「平均繊維径」が0.6μmである点が記載されているものの「固有粘度」は「0.33」であり、「0.45dl/g以上0.53dl/g以下」を示唆していない。
よって、相違点2は実質的な相違点である。
更に、甲4及び甲5にも相違点2に係る本件発明1の構成について、記載も示唆もされておらず、その他の甲号証にもかかる点については記載も示唆もされていない。
よって、相違点2に係る本件発明1の構成は、甲1物発明から当業者が容易に想到し得るものではない。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は甲1物発明ではなく、又は甲1物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(2)本件発明2~4について
本件発明2~4は、本件発明1の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記(1)で検討したのと同じ理由により、本件発明2~4は、甲1物発明ではなく、又は甲1物発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(3)本件発明5について
ア 対比
本件発明5と甲1方法発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲1方法発明の「溶融ポリマー流」、「極限粘度」、「平均繊維径」及び「メルトブロー法で製造された極細繊維不織布」は、本件発明1の「溶融物」、「固有粘度」、「平均繊維径」及び「メルトブロー不織布」に相当する。
甲1方法発明の「ポリエステル又は/及びコポリエステル」と、本件発明5の「ポリブチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートを含む樹脂組成物」とは、ポリエステルである限りにおいて一致する。
甲1方法発明の「オリフィス状ノズル(3)」と、本件発明5の「複数の孔が並べられたノズル」とは、ノズルである限りにおいて一致する。
甲1方法発明の「ポリブチレンテレフタレート又は樹脂組成物の固有粘度が0.45dl/g以上0.90dl/g以下」と、本件発明5の「ポリエステル又は/及びコポリエステルの極限粘度が0.2~0.7」とは、固有粘度が所定の数値範囲である限りにおいて一致する。
また、甲1方法発明の「平均繊維径が0.1μm~0.8μm」と、本件発明5の「平均繊維径が0.3~3μm」とは、平均繊維径が所定の数値範囲である限りにおいて一致する。
更に、甲1方法発明の「固有粘度が0.45dl/g以上0.53dl/g以下」と、本件発明5の「極限粘度が0.2~0.7」とは、固有粘度が所定の数値範囲である限りにおいて一致する。
そうすると、本件発明5と甲1方法発明とは、以下の点で一致し、相違する。
<一致点>
「ポリエステルを溶融して溶融物を得る溶融工程と、ノズルから前記溶融物を紡出する紡出工程と、前記紡出により紡出された溶融物を加熱空気により延伸する延伸工程と、を有し、
前記コポリエステルの固有粘度が所定の数値範囲であり、
前記紡出工程における前記紡出された溶融物の温度が所定の数値範囲であり、
平均繊維径が所定の数値範囲であり、固有粘度が所定の数値範囲であるメルトブロー不織布を製造するメルトブロー不織布の製造方法。」
<相違点3>
本件発明5は、「ポリブチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートを含む樹脂組成物ポリブチレンテレフタレート」であるのに対して、甲1物発明は、「ポリエステル又は/及びコポリエステル」である点。
<相違点4>
ノズルに関して、本件発明5は、「複数の孔が並べられたノズル」であるのに対して、甲1方法発明は、「オリフィス状ノズル(3)」である点。
<相違点5>
本件発明5は、「ポリブチレンテレフタレート又は前記樹脂組成物の固有粘度が0.45dl/g以上0.90dl/g以下」であるのに対して、甲1方法発明は、「ポリエステル又は/及びコポリエステル極限粘度が0.2~0.7」である点。
<相違点6>
本件発明5は、「複数の孔が並べられたノズル」であるのに対して、甲1方法発明は、「オリフィス状ノズル(3)」である点。
<相違点7>
本件発明5は、「紡出工程における紡出された溶融物の温度が255℃~350℃」であるのに対して、甲1方法発明は、「紡出工程における紡出された溶融ポリマー流の温度が270℃~380℃」である点。
<相違点8>
「平均繊維径」及び「固有粘度」に関して、本件発明5は、「0.1μm~0.8μm」及び「0.45dl/g以上0.53dl/g以下」であるのに対して、甲1方法発明は、「0.3~3μm」及び「0.2~0.7」である点。
イ 判断
事案に鑑み<相違点8>について検討する。
<相違点8>については、上記4(1)イの<相違点2>に係る判断で示した理由と同様の理由により、実質的な相違点であるとともに、甲1方法発明から当業者が容易に想到し得るものではない。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明5は甲1方法発明ではなく、又は甲1方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
(4)本件発明6について
本件発明6は、本件発明5の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記(3)で検討したのと同じ理由により、本件発明6は、甲1方法発明ではなく、又は甲1方法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
3 理由1、2(甲2~5、7に記載された発明に基づく新規性、進歩性)について
(1)本件発明1~6について
上記2に加えて、甲2~5、7に記載された発明に基づく理由についても検討したが、成り立たない。
よって、本件発明1~4は甲2に記載された発明ではなく、本件発明1、3~4は甲3に記載された発明ではなく、また、本件発明1~6は、甲2~5、7に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
第6 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年3月8日
審判長 特許庁審判官 井上 茂夫
特許庁審判官 西本 浩司
特許庁審判官 稲葉 大紀
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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