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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月29日

異議2023-701362 メタクリル系樹脂組成物およびその成形品、フィルムの製造方法

結論

特許第7301627号の請求項1~11に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月29日 (2024-03-29)
事件番号
異議2023-701362
事件名
メタクリル系樹脂組成物およびその成形品、フィルムの製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7301627号の請求項1~11に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、特許請求の範囲の要件(2)の式(W)等の記載は明確であり、特許法36条6項2号の明確性要件を満たすと判断した事例。
  • 本件発明は均一分散となりうる範囲を含まず、明細書の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲内であり、サポート要件を満たすと判断した事例。
  • 本件明細書には混練条件以外の調整手段も記載され、当業者が過度の試行錯誤なく実施できるとして、実施可能要件を満たすと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第7301627号(特願2019-119377号、令和1年6月27日出願、令和5年6月23日設定登録)の請求項1~11に係る特許に対する特許異議の申立てである。
  • 本件発明は、メタクリル系樹脂(A)がマトリックスを形成し、ゴム状弾性体(B)が分散するメタクリル系樹脂組成物等であり、多層構造重合体粒子(a)とブロック共重合体(b)を含み、粒子径分布が多峰性であること等を要件とする。
  • 申立人は、明確性(特許法36条6項2号)、サポート要件(同条6項1号)、実施可能要件(同条4項1号)の各違反を理由に特許の取消しを求めた。
  • 申立人が提出した証拠は、参考文献1(Jihun An et al.「Observation and evaluation of scratch characteristics of injection-molded poly(methyl methacrylate) toughened by acrylic rubbers」Tribology International、77(2014) p32-42、及びその抄訳)である。

争点

  • 要件(2)の式(W)等の記載が明確か否か(明確性要件違反の有無)。
  • 本件発明が明細書の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲内か否か(サポート要件違反の有無)。
  • 本件明細書に当業者が過度の試行錯誤を要することなく発明を実施できる程度の記載があるか否か(実施可能要件違反の有無)。

判断

  • 要件(2)について、L、Lrの定義、式(X)の算出方法、Lrの測定方法、L>Lrとなる粒子数の定義が本件明細書に明確に記載されており、要件(2)は明確である。本件発明は「不均一に分散」することを特定しておらず、申立人の主張は前提において誤りがある。
  • 本件明細書には、式(W)を満たす場合に衝撃強度が向上する理由、ゴム含有量の範囲の技術的意義、実施例と比較例の対比が記載されており、当業者は本件発明が課題を解決すると具体的な裏付けをもって理解できる。本件発明は均一分散となりうる範囲を含まない。
  • 本件明細書には、混練条件の調整以外にも、多層構造重合体粒子(a)の分離取得方法(凍結凝固法)や成形加工方法(射出成形、押出成形)による不均一分散の調整手段が記載され、実施例に製造条件も具体的に記載されており、当業者は過度の試行錯誤なく実施できる。

判旨(本文から引用)

  • 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
  • 特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

結論

  • 特許第7301627号の請求項1~11に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社クラレ(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701362

特許権者 株式会社クラレ(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7301627号発明「メタクリル系樹脂組成物およびその成形品、フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7301627号の請求項1~11に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許(特許第7301627号)に係る特許出願(特願2019-119377号)は、令和1年6月27日の出願であって、令和5年6月23日に特許権の設定登録がされ、同年7月3日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、令和5年12月22日に、請求項1~11に係る特許に対して、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。

申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。

参考文献1 Jihun An et al.「Observation and evaluation of scratch characteristics of injection-molded poly(methyl methacrylate) toughened by acrylic rubbers」 Tribology International、77(2014) p32-42、及びその抄訳

第2 本件発明

本件特許の請求項1~11に係る発明(以下「本件発明1」~「本件発明11」ということがある。またこれらをまとめて「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

【請求項1】

メタクリル系樹脂(A)がマトリックスを形成し、ゴム状弾性体(B)が分散しているメタクリル系樹脂組成物において、以下の(1)~(4)の要件を満たすことを特徴とするメタクリル系樹脂組成物。

(1)該組成物中に分散したゴム状弾性体(B)の粒子径分布が多峰性であり、ゴム状弾性体(B)の中で、平均粒子径が最も大きい一峰が、ゴム成分層(aI)と硬質樹脂成分層(aII)とを含有する2層以上の多層構造重合体粒子(a)を含み、平均粒子径が最も小さい他峰が、メタクリル系重合体ブロック(bII)とアクリル系重合体ブロック(bI)とを含有するブロック共重合体(b)を含む。

(2)下記式(W)を満足する多層構造重合体粒子(a)の粒子数が、多層構造重合体粒子(a)の総粒子数の20%以上となる。

L>Lr(W)

L:多層構造重合体粒子の最も外側のゴム成分層の理論表面間距離

Lr:実測した多層構造重合体粒子の最も外側のゴム成分層の表面間距離

但し、多層構造重合体粒子ゴム成分層の理論表面間距離(L)は、下記の計算式(X)から算出される。

L=de×((π/6φ)^(1/3)-1)    (X)

de:多層構造重合体粒子の最も外側のゴム成分層の平均粒子径

φ:多層構造重合体粒子の最も外側のゴム成分層までの体積分率

(3)メタクリル系樹脂組成物中の(aI)と(bI)との合計のゴム成分含有量が5~45質量%の範囲である。

(4)メタクリル系樹脂組成物中の(aI)と(bI)との合計のゴム成分含有量に対する(bI)含有量比率が25~90質量%の範囲である。

【請求項2】

前記多層構造重合体粒子(a)ゴム成分層の平均粒子径が0.05~0.3μmの範囲であることを特徴とする、請求項1に記載のメタクリル系樹脂組成物。

【請求項3】

前記多層構造重合体粒子(a)がゴム成分層を5~40質量%含有することを特徴とする、請求項1または2に記載のメタクリル系樹脂組成物。

【請求項4】

前記多層構造重合体粒子(a)のゴム成分層(aI)が、アクリル酸エステル単量体単位50~89.99質量%、他の単官能性単量体単位44.99~10質量%、および多官能性単量体単位0.01~10質量%からなる共重合体を含み、最外層に、メタクリル酸エステル単量体単位40~100質量%および他の単量体単位60~0質量%からなる少なくとも1つの硬質樹脂成分層(aII)を有し、ゴム成分層の総量と硬質樹脂成分層の総量との質量比(aI/aII)が30/70~90/10であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。

【請求項5】

メタクリル系樹脂組成物中にブロック共重合体(b)のアクリル系重合体ブロック(bI)を3~10質量%含有することを特徴とする、請求項1~4のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。

【請求項6】

ブロック共重合体(b)のアクリル系重合体ブロック(bI)が、アクリル酸アルキルエステル50~90質量%と(メタ)アクリル酸芳香族エステル50~10質量%との共重合体ブロックである請求項1~5のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。

【請求項7】

前記(メタ)アクリル酸芳香族エステルがアクリル酸ベンジルである請求項6に記載のメタクリル系樹脂組成物。

【請求項8】

ブロック共重合体(b)のメタクリル系重合体ブロック(bII)およびアクリル系重合体ブロック(bI)の重量平均分子量Mw(bII)、Mw(bI)とメタクリル系樹脂(A)の重量平均分子量Mw(A)が、下記の式(Y)、(Z)を満足する請求項1~7のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物。

0.5≦Mw(A)/Mw(bII)≦2.5   (Y)

5,000≦Mw(bI)≦120,000   (Z)

【請求項9】

請求項1~8のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物を含む成形品。

【請求項10】

射出成形品である請求項9に記載の成形品。

【請求項11】

請求項1~8のいずれかに記載のメタクリル系樹脂組成物を溶融押出または溶液流延する工程を含む、フィルムの製造方法。

第3 申立理由の概要

特許異議申立書に記載された申立理由は、以下のとおりである。

1 申立理由1(明確性)

本件特許は、下記の理由により、特許法36条6項2号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法113条4号に該当し、取り消すべきものである。

【理由】

本件発明の要件(2)は明確であるとはいえない。

2 申立理由2(サポート要件)

本件特許は、下記の理由により、特許法36条6項1号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法113条4号に該当し、取り消すべきものである。

【理由】

本件発明は、要件(2)の式を満足することで不均一分散となり、衝撃強度に優れたメタクリル系樹脂組成物を提供するという課題を解決できるというものであるが、均一分散となりうる範囲も含んでいるから、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。

3 申立理由3(実施可能要件)

本件特許は、下記の理由により、特許法36条4項1号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法113条4号に該当し、取り消すべきものである。

【理由】

本件発明でいう「不均一」は技術常識とは異なるものであって、均一に分散しすぎないように分散性を調整することは当業者が一般的に行う程度の範囲内の事項であるとはいえず、当業者に過度の試行錯誤を要するものである。

第4 当審の判断

1 申立理由1(明確性)について

(1)判断基準

特許法36条6項2号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。この趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

(2)本件発明の明確性について

ア 本件発明1について

本件発明1は、上記第2のとおりであるところ、まず、申立人が不明確であると主張する以下の要件(2)について検討する。

【要件(2)】

「(2)下記式(W)を満足する多層構造重合体粒子(a)の粒子数が、多層構造重合体粒子(a)の総粒子数の20%以上となる。

L>Lr(W)

L:多層構造重合体粒子の最も外側のゴム成分層の理論表面間距離

Lr:実測した多層構造重合体粒子の最も外側のゴム成分層の表面間距離

但し、多層構造重合体粒子ゴム成分層の理論表面間距離(L)は、下記の計算式(X)から算出される。

L=de×((π/6φ)^(1/3)-1)    (X)

de:多層構造重合体粒子の最も外側のゴム成分層の平均粒子径

φ:多層構造重合体粒子の最も外側のゴム成分層までの体積分率」

まず、本件発明1では、「式(W)」を基礎づける「L」及び「Lr」がそれぞれ「多層構造重合体粒子の最も外側のゴム成分層の理論表面間距離」及び「実測した多層構造重合体粒子の最も外側のゴム成分層の表面間距離」と明確に定義されている。

そして、「L」については、式(X)から算出されることが定義され、本件明細書には式(X)を算出するための「de」、「φ」の測定方法が記載されている(【0047】、【0132】、【0133】)。

また「Lr」については、その測定方法が本件明細書に記載されている(【0052】)。

さらに、本件明細書には「各多層構造重合体粒子(a)周りにおいて、L>Lrとなる他粒子が少なくとも1つ存在する粒子を、L>Lrとなる多層構造重合体粒子数として定義する」と記載されている(【0052】)。

そうすると、要件(2)に関し「式(W)を満足する多層構造重合体粒子(a)」の意味するところが明確であり、したがって、「式(W)を満足する多層構造重合体粒子(a)の粒子数が、多層構造重合体粒子(a)の総粒子数の20%以上となる。」の意味するところも明確で、要件(2)は明確である。

また、請求項1の「要件(2)」以外の点をみても、不明確な点は見出せないから、本件発明1は明確である。

イ 本件発明2~11について

本件発明2~11においては、新たに特定された発明特定事項に特段、不明確な点はないから、本件発明2~11も明確である。

ウ 申立人の主張について

(ア)申立人は、要件(2)に関して、本件発明は「メタクリル系樹脂(A)がマトリックスを形成し、ゴム状弾性体(B)が不均一に分散しているメタクリル系樹脂組成物であり、(1)~(4)の要件を満たしているものである」(申立書5頁3~5行)とした上で、要件(2)は明確であるとはいえないと主張し、要件(2)が明確でない理由として以下の点を挙げる(申立書5頁~12頁)。

a L>Lrである粒子が20%以上であるからといって、不均一であるとはいえず、むしろ理論表面間距離に近いものが多くあれば、均一であるというべきだから、本件発明の分散性に関する判断基準は通常の技術常識とは相いれないものである。

b 要件(2)がメタクリル系樹脂組成物の均一性・不均一性を正しく測定しているのかについては疑問がある。また、かかる判断手法によれば、全体としては不均一な分散として判断されるべきものも、均一として判断される範囲も含みうる。さらにまた、メタクリル系樹脂組成物の一か所が「密」(「均一」と判断される)であれば、あるところは「疎」(「不均一」と判断される)になり、片方が生じれば当然もう片方の現象も起こるのだから、要件(2)の判断手法は不明確である。

c 要件(2)の「20%以上」であると不均一であるという臨界的意義や「20%」という数値の技術的意義が不明である。また、本件明細書の実施例1のメタクリル系樹脂組成物の透過型電子顕微鏡写真である図1を見ても、不均一として判断できると視覚的にもいえない。

d 「一部分」の透過型電子顕微鏡写真の均一性評価をもって、メタクリル系樹脂組成物「全体」の均一性を評価できないのは明らかであるところ、実施例、比較例をみても、本件発明でいう「均一」と「不均一」というのはどのような状態であるのか全く不明であるし、多層構造重合体粒子の少なくとも20個以上について測定して判断する本件明細書に記載の判断手法(【0139】)はごく局所的な状態を見て判断しているものにすぎず、組成物全体が均一であるか不均一であるかは判断できない。

e 組織の状態、分散の状態が同じであったとしても、測定箇所の違いや測定する粒子の数、透過型電子顕微鏡を用いて観察する倍率等により評価は異なってくる。また、模式図によれば、粒子を数か所動かしただけで不均一として定義づけられるが、動かした結果が不均一として判断されるべきか否かも不明であるから、本件発明の評価方法はメタクリル系樹脂組成物に含まれるゴム状弾性体(B)の分散状態を評価する方法として不適切である。

(イ)上記主張について検討する。

本件発明は、「メタクリル系樹脂(A)がマトリックスを形成し、ゴム状弾性体(B)が」「分散しているメタクリル系樹脂組成物であり、(1)~(4)の要件を満たしている」ことを特定するが、「ゴム状弾性体(B)」が「不均一に」分散していることは特定していないから、本件発明は「メタクリル系樹脂(A)がマトリックスを形成し、ゴム状弾性体(B)が不均一に分散しているメタクリル系樹脂組成物であり、(1)~(4)の要件を満たしているものである」ことを前提とした申立人の主張は前提において誤りがあり、採用できない。

もっとも、「要件(2)」が明確でなければ本件発明は明確であるとはいえないから、以下、申立人が要件(2)が明確でないとする理由である上記(ア)a~eについて検討しておく。

なお、要件(2)が明確であることは上記アのとおりである。

まず、上記アのとおり、本件明細書には「各多層構造重合体粒子(a)周りにおいて、L>Lrとなる他粒子が少なくとも1つ存在する粒子を、L>Lrとなる多層構造重合体粒子数として定義する」と記載され、さらに、「L>Lr」の関係を満たすと多層構造重合体粒子(a)の分布に疎密が生じる」(【0050】)及び「多数構造重合体粒子(a)の分散性は、図1に示すような電子顕微鏡写真において粒子断面が観察される多層構造重合体粒子の少なくとも20個以上について」「L>Lrとなる多層構造重合体粒子数が20%以上となる場合、分散性が不均一と評価した。20%未満の場合、分散性が均一と評価した。」(【0139】、【0140】)と記載されているのだから、本件明細書では「不均一性」の判断指標として「L>Lr」を用い、この式を満たす多層構造重合体粒子(a)の粒子数が、多層構造重合体粒子(a)の総粒子数の20%以上であれば「不均一」と評価し、20%未満であれば「均一」と評価することは明確である(以下かかる評価方法を「本件不均一判断方法」という。)。

申立人は、「L>Lrである粒子が20%以上であるからと言って、不均一であるとは言えず、むしろ理論表面間距離に近いものが多くあれば、均一であるというべき」と主張するが(上記(ア)a)、上記のとおり本件明細書では本件不均一判断方法によって「均一」「不均一」を判断するのだから、これと異なる申立人の主張は採用できない。また、そこに疑問の余地(上記(ア)b)は生じないし、本件発明1でいう「均一」と「不均一」というのがどのような状態であるのか「全く不明」(上記(ア)d)ということもない。

さらに、「視覚的」(上記(ア)c)な判断手法は、本件不均一判断方法と何ら関係がない。

ここで、上記(ア)b、d、eに関し、本件不均一判断方法を適用するメタクリル系樹脂組成物の箇所、測定する粒子の数、透過型電子顕微鏡を用いて観察する倍率等によって、L>Lrである粒子の割合が多少変動しうるといえなくもない。

しかしながら、本件発明のメタクリル系樹脂組成物では「メタクリル系樹脂(A)がマトリックスを形成し、ゴム状弾性体(B)が分散している」(請求項1)のであり、その製造に当たっては「多層構造体粒子(a)をメタクリル系樹脂(A)かつブロック共重合体(b)との混合工程に添加し混練し」、特に「単軸スクリュー式押出機」等により「多層構造重合体粒子(a)の凝集塊が完全に再分散することを防ぎ」つつ「不均一分散」する(【0091】)のであるから、「多層構造重合体粒子の少なくとも20個以上について」(【0139】)測定される「L>Lr」である粒子の割合は、メタクリル系樹脂組成物のいずれの箇所で観察しても、概して同程度の値を示し、メタクリル系樹脂組成物の一か所が「均一」(又は「不均一」)と判断されれば、他の箇所も同じく「均一」(又は「不均一」)と判断されると解するのが合理的であり、このことは、申立人が提示する「模式図」による説明(上記(ア)e)によっても左右されない。

さらに、申立人は要件(2)の「20%以上」の臨界的意義や技術的意義が不明であることを問題にするが(上記(ア)c)、明確性要件は上記(1)の判断基準によるべきものであって、かかる臨界的意義や技術的意義が不明であるからといって、それによりただちに本件発明が明確でないということにはならない。

よって、申立人の主張は採用できない。

(3)小括

以上のとおりであるから、申立理由1は理由がない。

2 申立理由2(サポート要件)について

(1)判断基準

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

(2)本件発明のサポート要件について

ア 課題

本件発明の課題は「衝撃強度、光学性能および機械的性能に優れた、メタクリル系樹脂組成物を提供すること」(【0009】)である。

イ 本件明細書の記載

(ア)本件明細書には以下の記載がある。

a 式(W)(L>Lr、L:多層構造重合体粒子ゴム成分層の理論表面間距離、Lr:実測した多層構造重合体粒子ゴム成分層の表面間距離)を満足する多層構造重合体粒子(a)の粒子数が、多層構造重合体粒子(a)の総粒子数の20%以上であると、樹脂組成物中における多層構造重合体粒子(a)の分布に疎密が生じる結果、多層構造重合体粒子(a)の含有量が少量の場合においても衝撃強度が向上すること、及び、本件発明の樹脂組成物で多層構造重合体粒子(a)がマトリックス中に不均一分散している方が衝撃強度が向上する傾向にあるのは、粒子ゴム成分層の表面間距離が臨界値以下となる条件において、多層構造重合体粒子(a)ゴム成分層間マトリックス領域の応力状態が変化し、該マトリックス領域にブロック共重合体(b)が存在することで、クレーズ変形ではなくせん断降伏が生じるためであること(【0050】、【0051】、【0054】)

b 多層構造重合体粒子(a)のゴム成分層(aI)とブロック共重合体(b)のアクリル系重合体ブロック(bI)との合計量(全ゴム含有量)が5質量%未満では衝撃強度が悪化し、45質量%超では剛性が悪化すること(【0092】)

c ゴム含有量((aI)+(bI))に対するアクリル系重合体ブロック(bI)含有量比率が5~90質量%の範囲にあることで、多層構造重合体粒子とブロック共重合体との相乗効果が働き、衝撃強度が優れること(【0093】、【0094】)

(イ)さらに、本件明細書の実施例によれば以下の事項が理解できる。

a L>Lrとなる多層構造重合体粒子数が20%以上となる場合、すなわち分散性が不均一と評価される場合には、当該粒子数が20%未満となる場合、すなわち分散性が均一と評価される場合に比してシャルピー衝撃強度に優れること(実施例1~9と比較例6~8の対比)

b 多層構造重合体粒子(a)のゴム成分層(aI)とブロック共重合体(b)のアクリル系重合体ブロック(bI)との合計量(全ゴム含有量)が5質量%~45質量%であると、そうでない場合に比してシャルピー衝撃強度に優れること(実施例1~9と比較例1、5の対比)

c ゴム含有量((aI)+(bI))に対するアクリル系重合体ブロック(bI)含有量比率が5~90質量%の範囲であると、そうでない場合に比してシャルピー衝撃強度に優れること(実施例1~9と比較例1~5の対比)

d 本件発明の特定を満たすメタクリル系樹脂組成物を用いた実施例1~9で得られた成形品は「光学性能、機械的性能を保持したまま、衝撃強度が良好」と評価されるものであったこと(【0165】)

(ウ)上記(ア)及び(イ)によれば、本件明細書の記載に接した当業者は、本件発明のメタクリル系樹脂組成物は、上記アの本件発明の課題を解決するものであると、具体的な裏付けをもって理解する。

ウ 申立人の主張について

申立人は、上記第3の2のとおり、本件発明は均一分散となりうる範囲も含んでいるから、本件発明が発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると主張する。

しかしながら、上記1(2)ウ(イ)のとおり本件明細書では本件不均一判断方法によって「均一」「不均一」を判断するのであり、それによれば本件発明の要件(2)を満たすものであれば「不均一」と判断されることになるのだから、本件発明は均一分散となりうる範囲も含んでいるということはない。

よって、上記主張は採用できない。

(3)小括

以上のとおりであるから、申立理由2は理由がない。

3 申立理由3(実施可能要件)について

(1)判断基準

発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度の記載があるか否かという観点から判断されるべきである。

(2)本件発明の実施可能要件について

ア 本件発明のメタクリル系樹脂組成物の製造方法について、本件明細書には、「多層構造重合体粒子(a)をメタクリル系樹脂(A)かつロック共重合体(b)(当審注「ブロック共重合体(b)」の誤記であると認められる。)との混合工程に添加し混練することにより、透明性、衝撃強度に優れた樹脂組成物を得ることができ」、「特に、単軸スクリュー式押出機は、樹脂組成物に与えるせん断エネルギーが小さいため好まし」く「せん断エネルギーが小さいことで、多層構造重合体粒子(a)の凝集塊が完全に再分散することを防ぎ多層構造重合体粒子(a)が不均一分散し易い」こと(【0091】)、多層構造重合体粒子(a)については、「シード乳化重合によって得られるエマルジョンからの多層構造重合体粒子(a)の分離取得」に関し「凍結凝固法は凝集塊サイズまたは/かつ凝集エネルギーが大きく」、「分散された際に多層構造重合体粒子(a)が不均一分散し易い」こと(【0060】)、「樹脂組成物の成形加工方法」に関し「射出成形、押出成形のように、注入孔の材料に印加した力が材料内を伝播して生じる分力(樹脂圧力)によって、キャビティ、ダイの形状をメタクリル系樹脂組成物に転写する方法では、成形力がメタクリル系樹脂組成物を通じて伝えらえるため、成形力が不均一になり易」く、「メタクリル系樹脂組成物に含有される多層構造重合体粒子(a)も不均一に分散する傾向があるため、射出成形法、押出成形法等が好ましい」(【0118】)ことが記載されている。

そして実施例には、本件発明のメタクリル系樹脂組成物を製造した条件について、具体的に記載されている。

そうであれば、本件明細書の記載に接した当業者は、過度の試行錯誤なく、本件発明を実施することができたものといえる。

イ 申立人の主張について

(ア)申立人は、以下のとおり主張する。

a 粒子の分散性は混練条件の調整以外の他の要因によっても大きく影響されるから、多層構造重合体粒子が不均一に分散している本件発明の組成物をどのように製造すればよいのか不明である。

b 参考文献1に記載された多層構造重合体粒子を含むメタクリル樹脂の透過型電子顕微鏡観察の画像は、本件発明の式(W)を満たして「不均一分散」と判定されることが視覚的に見て自明であるところ、当該文献中のいずれの箇所にも意図的に不均一分散にするような記載や示唆はないから、多層構造重合体粒子が凝集することがなく適度に分散していれば、均一に分散していると考えるのが技術常識であるといえる。そうすると、一般的に知られている「多層構造重合体粒子が不均一分散および均一分散という定義」に対して、「本件明細書中で記載されている不均一分散および均一分散という定義」には乖離があるから、本件発明に関し、分散性を調整する(均一に分散しすぎないようにする)ことは、当業者が一般的に行う程度の範囲内であるということはできない。

(イ)上記主張について検討する。

a 上記(ア)aについて、粒子の分散性は混練条件の調整以外の他の要因によっても大きく影響されるとしても、本件明細書には、上記アのとおり混練条件の調整以外にも、多層構造重合体粒子(a)の分離取得方法や、成形加工方法に関しての、不均一に分散するための調整手段が記載されており、実際に本件発明のメタクリル樹脂組成物を製造することも記載されているのだから、多層構造重合体粒子が不均一に分散している本件発明の組成物をどのように製造すればよいのか不明であるということはない。

b 上記(ア)bについて、本件明細書の記載に接した当業者が、要件(2)を含む本件発明の各特定を満たすメタクリル樹脂組成物を、過度の試行錯誤なく製造できたといえることは上記アのとおりであって、このことは「本件明細書中で記載されている不均一分散および均一分散という定義」と「一般的に知られている「多層構造重合体粒子が不均一分散および均一分散という定義」とが乖離しているか否かに左右されない。

よって、申立人の主張は採用できない。

(3)小括

以上のとおりであるから、申立理由3は理由がない。

第5 まとめ

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明1~11に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明1~11に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年3月29日

審判長 特許庁審判官 藤原 浩子

特許庁審判官 小出 直也

特許庁審判官 海老原 えい子

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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