異議申立番号 異議2023-701377
特許権者 シンクロア株式会社(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 株式会社 オーツカ光学(代理人 弁理士1名)
特許第7312448号発明「目視支援装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7312448号の請求項1に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7312448号の請求項1~15に係る特許についての出願は、令和元年11月7日(優先権主張 令和元年5月17日(以下「本件優先日」という。))に出願され、令和5年7月12日にその特許権の設定登録がされ、同年7月21日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項1に係る特許に対し、同年12月26日に特許異議申立人株式会社オーツカ光学(以下「申立人」という。)は、特許異議の申立てを行い、令和6年2月8日に手続補正書を提出した。
第2 本件特許発明
特許第7312448号の請求項1の特許に係る発明(以下「本件特許発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。ここで、本件特許発明の各構成単位冒頭に、当審において分説記号「A」等を付し、以下「構成A」などという。
「 【請求項1】
A 基台に設けられ、ワークスペースに配置される対象物に光を照射する光源と、
B 前記基台に設けられ、対象物を拡大して視認可能にする拡大光学ユニットと、
C 前記光源から射出される射出光を直線偏光にする第1偏光素子と、
D 前記拡大光学ユニットを透過する光を、前記第1偏光素子の偏光軸に対して直交する偏光軸となる直線偏光にする第2偏光素子と、
E 前記第1偏光素子に重ねて配設され、前記光源からの射出光を円偏光又は楕円偏光にする第1波長板と、
F 前記第2偏光素子に重ねて配設され、第1波長板と同じ位相差の第2波長板と、
を有しており、
G 前記第1波長板、及び/又は、前記第2波長板は、前記重ねて配設されるそれぞれの偏光素子に対して回転可能であり、
H 前記光源は、前記ワークスペースに配置される対象物に対して反射光を照射する位置に設置される反射光ユニットに組み込まれており、
I 前記第1偏光素子及び第1波長板は、前記反射光ユニットに設置されていることを特徴とする目視支援装置。」
第3 申立理由の概要
申立人は、主たる証拠として特開昭63ー128239号公報(以下「甲1」という。)及び従たる証拠として特表2019-516065号公報(以下「甲2」という。)、国際公開第2019/044527号(以下「甲3」という。)及び特開2010-230356号公報(以下「甲4」という。)を提出し、請求項1に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、請求項1に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。
第4 各証拠の記載
1 甲1
(1)甲1には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審において付与した。以下同様。
ア「この発明は拡大光学系を有しかつ光弾性現象を利用して微細物、樹脂成形品等の被測定物の光学的な異方性を測定するマイクロ光弾性測定装置に関するものである。
〔従来の技術〕
従来、光弾性現象を利用して被測定物の光学的な異方性を測定する装置としては偏光顕微鏡がある。この偏光顕微鏡は、坪井「偏光顕微鏡」(昭56)岩波書店p.123~126に示されるように、拡大光学系および偏光子、検光子を有している。
この偏光顕微鏡においては、被測定物に可視光(波長λ=0.4~0.76μm)の偏光を透過させて、複屈折率、レターデーションなどの光学的な異方性を測定することができる。」(第1頁左欄最終行~同右欄第13行)
イ「〔問題点を解決するための手段〕
この目的を達成するため、この発明においては、拡大光学系を有しかつ光弾性現象を利用して被測定物の光学的な異方性を測定するマイクロ光弾性測定装置において、ハロゲンランプと、そのハロゲンランプからの光を可視光ないし近赤外光に分光する分光装置と、方解石からなりかつ光軸を中心として回転可能なプリズム型偏光素子の偏光子および検光子と、上記偏光子と上記被測定物との間に設けられ、光軸を中心として回転可能でありかつ上記分光装置からの出射光が入射される第1の1/4波長板と、上記検光子と上記被測定物との間に設けられかつ光軸を中心として回転可能な第2の1/4波長板と、可視光ないし近赤外光を検出することができかつ上記第2の1/4波長板からの出射光を検出するビジコンカメラとを設ける。
〔作用〕
このマイクロ光弾性測定装置においては、1/4波長板を取り外し、偏光子、検光子を回転すれば、被測定物の主応力方向を測定することができ、また1/4波長板を取り付ければ、被測定物の主応力差を測定することができる。さらに、光源としてハロゲンランプを用いており、ハロゲンランプからの光を可視光ないし近赤外光に分光する分光装置、方解石からなるプリズム型偏光素子の偏光子および検光子、可視光ないし近赤外光を検出することができるビジコンカメラを用いているから、近赤外光(波長λ=0.76~2.6μm)領域で光透過性を示す物質についても光弾性測定を行なうことが可能である。
〔実施例〕
第1図はこの発明に係るマイクロ光弾性測定装置を示す一部断面図である。図において、3は12V、50Wのハロゲンランプ、4はハロゲンランプ3の光を波長λ=0.35~2.6μmの単色光に分光する回折格子で、回折格子4における波長指定、バンドパス指定はマイコン(図示せず)により行なわれる。5は回折格子4によって分光された光、6は光5を反射するトロイダル型の反射鏡、8は光軸を中心として回転可能なホルダ、7はホルダ8に取り付けられた偏光子、10aは光軸を中心として回転可能なホルダ、9aはホルダ10aに取り付けられた第1の1/4波長板、13はステージ、12はステージ13上に載置された被測定物、11は被測定物12の下方に設けられたコンデンサレンズ、14は鏡筒、15は鏡筒14に取り付けられた対物レンズ、10bは鏡筒14に光軸を中心として回転可能に取り付けられたホルダ、9bはホルダ10bに取り付けられた第2の1/4波長板で、1/4波長板9a、9bは水晶からなる。17は鏡筒14に光軸を中心として回転可能に取り付けられたホルダ、16はホルダ17に取り付けられた検光子で、偏光子7、検光子16は方解石からなり、波長λ=0.31~2.6μmまで偏光特性をもちかつ消光比が5x10⁻⁴以下のグランテーラープリズム型の偏光素子からなる。18はコノスコープ観察用のベルトランレンズで、反射鏡6側から偏光子7、1/4波長板9a、コンデンサレンズ11、被測定物12、対物レンズ15、1/4波長板9b、検光子16、ベルトランレンズ18の順に設けられており、対物レンズ15等で拡大光学系を構成している。19は鏡筒14の上部に取り付けられたビジコンカメラで、ビジコンカメラ19はPbSからなりかつ波長λ=0.35~2.6μmの光を検出することができる光検出素子を有しており、ビジコンカメラ19は鏡筒14からの出射光を検出する。20はビジコンカメラ19に接続されたカメラコントローラ、21はカメラコントローラ20に接続されたTVモニタである。そして、1/4波長板9a、9b、コンデンサレンズ11、ベルトランレンズ18は着脱可能に取り付けられている。」(第2頁左上欄第9行~同右下欄第18行)
ウ「また、1/4波長板9a、9bを取り付ければ、被測定物12の主応力差を測定することができる。すなわち、偏光子7の偏光主軸と検光子16の偏光主軸とが直交し、1/4波長板9a、9bの第1主軸と偏光子7の偏光主軸とのなす角度が45°、135°のときには、出射光強度Iは次式で表わされる。
I=I0sin(δ/2)
また、被測定物12の光弾性係数をC、被測定物12に存在する主応力をσ1、σ2とすると、位相ずれδは次式で表わされる。
δ=2πC(σ1-σ2)/λ
したがって、暗線の次数を測定することによって、主応力差(σ1-σ2)を測定することができる。
さらに、コンデンサレンズ11を取り付ければ、オルソスコープ高倍率の測定を行なうことができる。また、コンデンサレンズ11、ベルトランレンズ18を取り付ければ、コノスコープ測定を行なうことができる。」(第3頁左上欄第18行~同右上欄第16行)
エ「第1図
〔図省略〕
」
(2)看取・認定事項
ア 第1図からは、第2頁左下欄第1行~同右下欄第9行の記載も合わせ読むと、装置の最下部に配置された、トロイダル型の反射鏡6を収容する筐体に、ハロゲンランプ3を収容する筐体、対物レンズ15等の拡大光学系の構成が連結されたことが看て取れる。また、同図から、ステージ13は、トロイダル型の反射鏡6を収容する筐体の上方の空間領域に配置されていることが看て取れる。
イ 第1図からは、第2頁右上欄第16行~同第18行の「近赤外光(波長λ=0.76~2.6μm)領域で光透過性を示す物質についても光弾性測定を行なうことが可能である。」との記載や、第2頁右上欄最終行~同左下欄第12行の記載も合わせ読むと、分光されたハロゲンランプ3の光が、ステージ13上に載置された被測定物12を透過する構成であることが看て取れる。
ウ 第1図からは、第2頁右下欄第3行~同第16行の記載も合わせ読むと、被測定物12を透過した光は対物レンズ15等の拡大光学系を介してビジコンカメラ19で検出されることが看て取れる。
エ 「ベルトランレンズ18は着脱可能に取り付けられている。」(第2頁右下欄第17行~同右下欄第18行)、「さらに、コンデンサレンズ11を取り付ければ、オルソスコープ高倍率の測定を行なうことができる。また、コンデンサレンズ11、ベルトランレンズ18を取り付ければ、コノスコープ測定を行なうことができる。」(第3頁右上欄第12行~同右上欄第16行)との記載から、コノスコープ測定ではない測定を行う場合に、「ベルトランレンズ18」を取り外した測定を行う場合があるものと認められる。
オ 「反射鏡6側から偏光子7、1/4波長板9a、コンデンサレンズ11、被測定物12、対物レンズ15、1/4波長板9b、検光子16、ベルトランレンズ18の順に設けられ、」(第2頁右下欄第4~8行)における各光学素子は、第1図によると、下から上に伸びる直線上の光路に沿って順番に配置されていることが看て取れる。
カ 第1図から、第2頁左下欄第7~19行の記載も合わせ読むと、「ホルダ8」及び「ホルダ10a」は、それぞれ独立に「反射鏡6」を収容する筐体に取り付けられた要素であり、「ホルダ17」及び「ホルダ10b」は、それぞれ独立に「鏡筒14」に取り付けられた要素であることが看て取れる。
キ 甲1に記載のマイクロ光弾性測定装置のうち、ビジコンカメラ19、カメラコントローラ20及びTVモニタ21を除く部分は、被測定物12の光弾性測定を行うための観察像をビジコンカメラ19で撮影しうるように構成された光学装置であるから、カメラ用観察光学装置ということができる。
(3)甲1発明
上記甲1の記載事項及び図面を総合勘案すると、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。ここで、各構成単位冒頭に、「A」等の本件特許発明の分節記号に対応する分節記号として「a」等を付し、以下「構成a」などという。また、各構成単位の末尾の括弧内に認定の根拠となる記載箇所を示した。
「a 装置の最下部に配置された、トロイダル型の反射鏡6を収容する筐体を有し、該トロイダル型の反射鏡6を収容する筐体に連結された、ハロゲンランプ3及び回折格子4を収容する筐体を有し、分光されたハロゲンランプ3の光が、トロイダル型の反射鏡6を収容する筐体の上方の空間領域に配置されたステージ13上に載置される被測定物12を透過し、(第2頁右上欄最終行~同右下欄第9行(2)ア、イ、第1図)
b 前記トロイダル型の反射鏡6を収容する筐体に連結されるとともに、対物レンズ15等の拡大光学系が取り付けられた鏡筒14を有し、被測定物12を透過した光は対物レンズ15等の拡大光学系を介して鏡筒14からの出射光となり、該出射光は、鏡筒14の上部に取り付けられるビジコンカメラ19で検出され、カメラコントローラ20はビジコンカメラ19に接続され、TVモニタ21はカメラコントローラ20に接続され、(第2頁右下欄第3行~同第16行、(2)ア、ウ、第1図)
cdefg 下から上に伸びる直線上の光路に沿って、反射鏡6側から、光軸を中心として回転可能なホルダ8に取り付けられた偏光子7、光軸を中心として回転可能なホルダ10aに取り付けられた第1の1/4波長板9a、コンデンサレンズ11、被測定物12、対物レンズ15、光軸を中心として回転可能に取り付けられたホルダ10bに取り付けられた第2の1/4波長板9b、回転可能に取り付けられたホルダ17に取り付けられた検光子16の順に設けられ、ホルダ8及びホルダ10aは、それぞれ独立に反射鏡6を収容する筐体に取り付けられ、ホルダ17及びホルダ10bは、それぞれ独立に鏡筒14に取り付けられ、(第2頁左下欄第7行~同右下欄第8行、(2)エ、オ、カ、第1図)
d 被測定物12の主応力差を測定する際に、偏光子7の偏光主軸と検光子16の偏光主軸とが直交するようにする、(第3頁左上欄第18行~同右上欄第11行)
i 拡大光学系を有しかつ光弾性現象を利用して微細物、樹脂成形品等の被測定物の光学的な異方性を測定するマイクロ光弾性測定装置のカメラ用観察光学装置。(第1頁左欄最終行~同右欄第3行、(2)キ)」
2 甲2
甲2には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【0005】
様々な検査システムが、半導体ウエハ上の欠陥を検出するために半導体産業の内部で使用されている。しかし、改善された半導体ウエハ検査システム及び技法に対する継続的な需要が存在している。」
「【0007】
一つの実施形態では、半導体サンプルを検査する検査システムが開示されている。このシステムは、入射ビームを生成してウエハの表面上の欠陥に向ける照射光学系サブシステムを備える。この照射光学系サブシステムは、入射ビームを生成するための光源と、入射ビームの電界成分について2つの基底ベクトルの間の比及び/又は位相差を調整するための一つ又はそれ以上の偏光要素と、を含む。このシステムはさらに、入射ビームに応答して欠陥及び/又は表面からの散乱光を収集するための収集光学系サブシステムを含み、この収集光学系サブシステムは、瞳平面に調整可能な開口を備え、それに続いて収集された散乱光の電界成分について位相差を調整するための回転可能な波長板と、それに続いて回転可能な検光子と、を備える。このシステムはまた、(i)入射ビームの偏光の選択、(ii)欠陥散乱マップの獲得、(iii)表面散乱マップの獲得、及び(iv)欠陥信号対雑音比を最大にするように欠陥及び散乱マップの分析に基づいて一つ又はそれ以上の偏光要素と開口マスクと回転可能な波長板と検光子との構成の決定、のために構成されたコントローラを含む。」
「【0067】
コンピュータサブシステムは、自動制御のために照射サブシステム及び検光子サブシステムの両方に接続されている。例えば、各検出器によって獲得された信号は、各センサからのアナログ信号を処理のためにデジタル信号に変換するように構成されたアナログ・デジタル変換器を有する信号処理装置を含み得るコンピュータサブシステム624によって処理されることができる。コンピュータサブシステム624は、センシングされた光ビームの強度、位相、及び/又はその他の特性を分析するように構成され得る。コンピュータサブシステム624は、ここでさらに記述されるように、結果として得られるイメージ及びその他の検査特性を表示するためのユーザインターフェースを(例えばコンピュータスクリーン上に)提供するように(例えばプログラミング指令と共に)構成され得る。コンピュータサブシステム624はまた、入力(例えば、変化する波長、偏光、マスク配置、開口配置、などとして)をユーザに提供し、検出結果データ又はイメージを見て、検査ツールの仕様を設定し、などのための一つ又はそれ以上の入力装置(例えばキーボード、マウス、ジョイスティック)を含み得る。」
「【0073】
図7に示される照射サブシステム702は、4つの偏光素子、すなわち第1の1/2波長板702b、直線偏光子702c、第2の1/2波長板702d、及び1/4波長板702eとともに、光源702aを含み得る。照射サブシステム702は一般的に、P、S、又は円状態以外の照射偏光状態を作り出すように、構成可能で且つ自由に操作される。より一般的には、照射光学系サブシステムは、入射ビームの電界成分について比及び/又は位相差を調整するために、一つ又はそれ以上の偏光要素を含み得る。
【0074】
照射サブシステム702は、パワーを制御するために任意の適切な構成要素、光学的又はその他のものを含み得る。描かれている実施形態では、直線偏光子702cは、一つの直線方向を除いて各方向の偏光を消すために固定位置を有する。第1の回転可能な1/2波長板702bは、直線偏光子702cから受領される直線偏光の光の方向をシフトする。第1の回転可能な1/2波長板702b及び直線偏光子702cの組み合わせは、入射パワーを制御し且つシステムのダイナミックレンジを増す。照射サブシステムはまた、S及びP状態の間である入射ビームの偏光状態を導入するための一つ又はそれ以上の偏光要素も含み得る。1/2波長板702bが、入射ビームの偏光方向を強度変化なしに0~180度だけ回転させるように機能する一方で、直線偏光子702cは、偏光を消し且つ入射パワーを制御する。パワーの制御及び/又はダイナミックレンジの増加のための任意の他の適切な構成要素が、1/2波長板及び直線偏光子の組み合わせの代わりに利用され得る。
【0075】
回転可能な第2の1/2波長板702dは一般的に入射光の直線偏光角を制御し、回転可能な1/4波長板702eは楕円偏光の度合いを制御する。具体的には、直線偏光子の後の位置に第2の回転可能な1/2波長板702dを追加することは、偏光角をS及びPの間の値に連続的に調整するメカニズムを提供する。より具体的には、偏光角は入射偏光角と第2の1/2波長板702dのファスト軸との間の角度の2倍である2θになる。これより、1/2波長板702dは、偏光に対して所望の回転の1/2である位置まで回転される。図8に示される例によって描かれているように、1/2波長板が角度θに位置されていると、P偏光方向に向いている入射偏光(Pi)は2θだけ回転されて、ベクトルvをもたらす結果となる。図2の例を参照すると、第2の1/2波長板702dは、最大粒子信号206(及び顕著に低いウエハ信号204)に対応する偏光210を作り出すように回転される。」
「【0077】
収集経路の列に沿って収集サブシステムは、完全視野絞り707、コリメータ708、共役瞳平面における開口マスク710、回転可能な1/4波長板712a、回転可能な直線偏光子(または検光子)712b、リレーレンズ714、フーリエ平面(FP)レンズ716、及びイメージセンサ718を含む。視野絞り707及び開口マスク710の両方は、バックグラウンド散乱に比べてウエハ散乱により敏感な瞳平面のエリアがセンサ718に到達するように、調整可能であり得る。1/4波長板712a及び直線偏光子712bの両方、ならびにFPレンズは、サンプル706からの散乱光のフレキシブルな制御のために、光路の内外にスライドして位置され得る。」
「【0079】
いくつかの例では、完全に平坦な表面(例えばミラー)から反射且つ散乱された光は位相シフトを有さない傾向にあり、反射及び散乱光は相関された位相を有し、これは直線又は楕円/円偏光したウエハ散乱光をもたらす結果となる。他の場合には、ウエハ散乱の異なる部分が未偏光及び偏光の両方(例えば部分的に偏光している)であることができる。すなわち、ウエハ散乱光が、瞳平面のある部分では未偏光であることができる。特定の例では、未偏光の光が(平坦な表面については0.1又は1nmよりも小さいことに比べて)入射光としての266nmの波長に対して10~20nm又はより高いような比較的粗い表面からもたらされ得る。ウエハ散乱光は、散乱角の関数として直線又は楕円/円散乱である傾向がある。他の方法で言及されたように、入射ビームは表面凹凸形状のピーク又は谷に対して異なる角度で当たることができて、ある角度に対しては強め合いの干渉を起こす散乱光となって、直線又は楕円/円偏光のウエハ散乱をもたらす。逆に、他の角度では散乱ウエハ光は弱め合いの干渉を起こして、未偏光になる。したがって、完全に消すことが困難である未偏光の異なる部分が、開口マスク710によって部分的にブロックされることができる。」
「図7
〔図省略〕
」
3 甲3
甲3には、図面とともに次の事項が記載されている。
「[請求項18] 請求項1に記載の観察装置であって、
内視鏡又は顕微鏡として構成される
観察装置。」
「[0001] 本技術は、生体組織の観察等に適用可能な観察装置、観察方法、及びプログラムに関する。」
「[0035] 照明系20は、光源21、第1の偏光素子22、偏光保持ファイバ23、及び照明レンズ24を有する。光源21は、挿入ユニット10とは別に配置され、第1の偏光素子22に向けて照明光2を出射する。本実施形態では、照明光2として特定の偏光方向を持たない無偏光の光が用いられる。光源21としては、白色LED(Light Emitting Diode)やキセノンランプ等が用いられる。この他、無偏光の光を出射可能な任意の光源21が適宜用いられてよい。
[0036] 第1の偏光素子22は、光源21から出射された照明光2の少なくとも一部を第1の偏光方向に偏光する。すなわち第1の偏光素子22は、当該第1の偏光素子22に入射した照明光2から、第1の偏光方向を有する直線偏光を生成する。
[0037] 例えば無偏光の照明光2が第1の偏光素子22に入射した場合、第1の偏光素子22により、無偏光の照明光2から第1の偏光方向に振動する偏光成分が取り出される。このように照明光2を第1の偏光方向に偏光することは、無偏光の照明光2から第1の偏光方向を有する偏光成分を取り出すことを含む。
[0038] 本実施形態では、第1の偏光素子22として、偏光板25及び液晶可変波長板26を備えた光学素子(液晶偏光子)が用いられる。偏光板25は、所定の偏光軸を有し、光源21に対して固定して配置される。液晶可変波長板26は、偏光板25を挟んで光源21の反対側に配置される。なお図1では、説明を簡単にするため偏光板25の偏光軸は省略されている。
[0039] 偏光板25は、当該偏光板25に入射した照明光2から、偏光板25の偏光軸と平行な方向に振動する直線偏光を取り出す。取り出された直線偏光は、液晶可変波長板26により偏光方向が回転されて出射される。すなわち偏光板25を通って液晶可変波長板26により回転された直線偏光が、第1の偏光方向を有する偏光となる。
[0040] また液晶可変波長板26を電気的に制御することで、第1の偏光方向を任意に設定することが可能である。すなわち偏光板25を透過した直線偏光を回転させる角度を適宜制御することで、任意の偏光方向を有する直線偏光を生成可能である。また、液晶可変波長板26を用いることで、偏光板25を機械的に回転させるよりも、第1の偏光方向を瞬間的に変化させること、すなわち第1の偏光方向を高速に回転させることが可能である。」
「[0044] このように照明系20では、光源21から出射された照明光2が、第1の偏光素子22により第1の偏光方向に偏光され、偏光保持ファイバ23及び照明レンズ24を介して観察対象1に向けて出射される。本実本実施形態では、照明系20は、第1の偏光方向を有する偏光を生体組織に出射する第1の偏光部に相当する。」
「[0071] 表示ユニット50は、解析部43により生成された観察対象1の術中画像を表示する。表示ユニット50としては、例えば液晶モニタ等の表示装置が用いられる。表示ユニット50は、例えば内視鏡観察が行われる部屋に設置される。これにより、医師は表示ユニット50に表示された術中画像を確認しながら観察や処置を行うことが可能となる。表示ユニット50の具体的な構成は限定されず、例えば術中画像を表示可能なヘッドマウントディスプレイ(HMD:Head Mount Display)等が表示ユニット50として用いられてもよい。」
「[0096] 図4Bは、観察対象1の内部52に存在する異方体53に第1の偏光方向を有する偏光3が入射する場合を示す模式図である。ここで異方体53とは、例えば光学的な異方性を有する生体組織である。生体組織における異方体53としては、例えば筋肉の筋繊維や、半月板等の軟骨に見られるコラーゲン繊維(膠原線維)、あるいは神経線維の束である神経束等が挙げられる。もちろんこれに限定されず、光学的な異方性を有する任意の組織等に対して本技術は適用可能である。本実施形態では、異方体53は、光学異方体に相当する。」
「[0276] 直交ニコル観察では、鏡面反射等の影響が小さく異方体53を精度良く観察可能である。一方で、開放ニコル観察では、異方体53の光学軸方位θ0を直接算出することが可能である。従って、直交ニコル観察で算出された繊維の方向の情報に加え、開放ニコル観察で算出された光学軸方位θ0を用いることで、異方体53の繊維の方向を十分高精度に算出することが可能となる。この結果、生体組織の繊維の方向等を詳細に観察することが可能となる。」
「図1
〔図省略〕
」
「図2
〔図省略〕
」
「図4
〔図省略〕
」
4 甲4
甲4には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【0018】
本発明によれば、レジストパターンやエッチング後のパターンに関わらず、検査対象である試料(ウエハ)上のパターン形状の良否を、環境温度変化の影響を受けることなく、短時間で判定することができる表面検査装置および表面検査方法を提供することができる。」
「【0020】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図1に示す表面検査装置100は、光源1(例えば、白色LEDやハロゲンランプなど)と、ステージ11上に載置された試料であるウエハ10に光源1から放射された照明光を照射する照明光学系21と、ウエハ10で反射された反射光を集光する検出光学系22と、この検出光学系22で集光された像を検出する第1及び第2撮像素子17,18と、を有して構成される。
【0021】
照明光学系21は、光源1側から順に、コンデンサーレンズ2、干渉フィルタを含む照度均一化ユニット3、開口絞り4、第1視野絞り5、リレーレンズ6、偏光子7a、1/4波長板7b、1/2波長板7c、ハーフミラー8、及び、対物レンズ9を有し、光軸上にこの順で並んで配置されている。ここで、この照明光学系21において、光源1から放射された照明光は、コンデンサーレンズ2、及び照度均一化ユニット3を介して、開口絞り4、第1視野絞り5を経て、リレーレンズ6によってコリメートされる。この時、開口絞り4及び第1視野絞り5は、光軸に対し、開口部の大きさ及び位置が変更可能な構成になっている。これらにより、照明領域の大きさと位置が可変とされると共に、照明の開口角が可変される。そして、コリメートされた光は、偏光子7a、1/4波長板7b及び1/2波長板7c、を経て、ハーフミラー8により反射された後、対物レンズ9を介してステージ11上に設置されたウエハ10に導かれる。なお、開口絞り4及び対物レンズ9の瞳面は、リレーレンズ6を挟んで、それぞれこのリレーレンズ6の焦点距離の略2倍の位置に配置されている。そのため、開口絞り4の開口部の像が対物レンズ9の瞳面上若しくはその近傍に結像され、さらに、対物レンズ9で集光されてウエハ10に照射される。すなわち、開口絞り4と対物レンズ9の瞳面とは共役関係になっている。また、この照明光学系21の光軸は、検出光学系22の光軸と略一致するように配置され、ウエハ10を同軸落射照明するように構成されている。ここで、ステージ11は、この同軸落射照明の光軸をz軸とし、z軸に垂直な面内においてこのz軸を通りそれぞれ直交する軸をx軸,y軸とすると、x軸、y軸、z軸方向に移動可能で、かつ、z軸と平行な軸の回りに回転可能に構成されている。そして、偏光子7aは、紙面と垂直方向(x軸方向)に振動する直線偏光を出射するように設定され、1/4波長板7b及び1/2波長板7cは、それぞれ進相軸がx軸方向となるように設定されている。」
「【0023】
この検出光学系22において、第1撮像素子17は、対物レンズ9の瞳面の像を検出する位置、すなわち、対物レンズ9の瞳面と共役な位置に配置されており、また、第2撮像素子18は、ウエハ10の像を検出する位置、すなわち、ウエハ10の表面(試料面)と共役な位置に配置されている。また、第2視野絞り16は、ウエハ10の表面と共役な位置に配置されている。この第1及び第2撮像素子17,18で検出された像は、それぞれ検出部23を介して、表示部19で観察できる。従って、第2撮像素子18により検出した像を、表示部19を介して観察すると、ウエハ10上のどの位置に照明光が照射されているかを確認することができる。また、検出部23には、後述するデータベースを記憶する記憶部24が接続されている。」
「【0027】
具体的な欠陥の検出方法としては、例えば、基準温度画像と検出像の画素毎の輝度の差を比較し、ある画素においてその差が所定の閾値を超えたときに欠陥があると判定するようにしてもよい。比較する画素は、全画素でなくともよく、後述するように、光軸を通る所定の線上(放射方向)の画素のみを比較対象としてもよい。さらに、欠陥があると、反射光の対称性が崩れ、瞳像の光軸に対して対称な部分同士の輝度又は色相に差が出てくるので、この差を検出することにより、欠陥を検出することができる。
【0028】
また、図2(a)に示すように、瞳像30を、中心部の円状の領域E、及び、その回りの領域を中心から放射状に広がる4つの領域A,B,C,Dの各部分に分割して、これらの各部分における基準温度画像と検出像との差を検出して、その結果に基づいて欠陥を検出するようにしてもよい。あるいは、図2(b)に示すように、瞳像30を、中心部の円状の領域I、及び、その周辺部分に同心円状に配置される複数の円状の領域A~Hの各部分に分割して、これらの各部分における基準温度画像と検出像との差を検出して、その結果に基づいて欠陥を検出するようにしてもよい。」
「【0034】
ここで、ウエハ10がステージ11上に載置されておらず、照明光が理想的なミラーにより全反射された場合、対物レンズ9のリタデーションの分布が変化すると、この対物レンズ9を透過することで直線偏光から別の偏光状態に変化し、クロスニコル条件を満足するように設定されている偏光子7aと検光子12を透過しても光量が0にならず、第1撮像素子17で検出される瞳像の階調値が変化してしまう。そのため、このような状態で、ステージ11上に載置されたウエハ10からの反射光を用いて、階調値をもとに線幅換算すると線幅誤差が発生し、正確に検査できない。そこで、表面検査装置100は、クロスニコルの状態が保たれるように偏光子7aを回転させて補正する手段を有する。これにより、対物レンズ9を透過する直線偏光の偏光主軸の方位は、偏光子7aを回転させることにより補正され、第1撮像素子17で検出される像の階調値の変化を補正することができる。
【0035】
また、表面検査装置100は、リタデーションの変化量と方向を補正する手段として、対物レンズ9内部で発生したリタデーション量を補正する手段(1/4波長板7bを±45度回転可能)と、リタデーションの進相軸の方位を検光子12の透過軸に合わせる手段(1/2波長板7cを±45度回転可能)とを有する。波長板は、光学軸に平行な偏光成分と垂直な偏光成分の屈折率の違いから位相差を生じさせて、入射光の偏光を変えることができるものであり、1/4波長板7bは、位相差π/2(90度)であり、1/2波長板7cは、位相差π(180度)である。1/4波長板7bは、光軸回りに回転することにより、コントラストが最大となる角度において、楕円偏光状態を直線偏光状態に最も近づけることができる。ここで、コントラストとは、1/4波長板7bの方位角度に応じて、1/2波長板7cを±45度の範囲で回転し、検光子12を透過する光量の最大値と最小値を求めて、最大値から最小値を引いた値を最大値と最小値を足した値で除した値である。また、1/2波長板7cは、直線偏光の振動方向を任意の方向に偏光できるものである。つまり、温度変化に伴う対物レンズ9の歪みによって、直線偏光が楕円偏光に変化してしまうので、この1/4波長板7bが楕円偏光の状態を直線偏光の状態に変換する。しかし、1/4波長板7bによって直線偏光に変換された光の振動方向は、温度変化前の方向からずれているので、1/2波長板7cが温度変化前の振動方向に合わせる。これにより、対物レンズ9内部で発生したリタデーション量は補正され、元のクロスニコル状態(偏光子7aと検光子12を直交にした状態で、対物レンズ9の温度による歪みのない状態)を復元することができる。」
「図1
〔図省略〕
」
第5 当審の判断
1 本件特許発明と甲1発明の対比
(1)構成A
構成aの「トロイダル型の反射鏡6を収容する筐体」は、装置の最下部に配置された筐体であるから、構成Aの「基台」に相当する。
構成aの「ハロゲンランプ3」、「ステージ13」、「被測定物12」は、それぞれ構成Aの「光源」、「ワークスペース」、「対象物」に相当する。また、構成aによれば「トロイダル型の反射鏡6を収容する筐体に、ハロゲンランプ3及び回折格子4を収容する筐体が連結され」ているから、「ハロゲンランプ3」は「トロイダル型の反射鏡6を収容する筐体」に設けられているといえる。
(2)構成B
構成bの「被測定物12を透過した光は対物レンズ15等の拡大光学系を介して」「ビジコンカメラ19で検出され、カメラコントローラ20はビジコンカメラ19に接続され、TVモニタ21はカメラコントローラ20に接続され」からすると、「対物レンズ15等の拡大光学系」は、「被測定物12」を拡大するものと認められる。また、構成bによれば、「対物レンズ15等の拡大光学系」は、構成Bの「前記基台」に相当する「前記トロイダル型の反射鏡6を収容する筐体」に設けられるものである。すると、構成bの「対物レンズ15等の拡大光学系」は、構成Bの「前記基台に設けられ、対象物を拡大して視認可能にする拡大光学ユニット」と、≪前記基台に設けられ、対象物を拡大する拡大光学ユニット≫である点で共通する。
(3)構成C
構成cdefgの「光軸を中心として回転可能なホルダ8に取り付けられた偏光子7」は、「反射鏡6」からの「分光されたハロゲンランプ3の光」(構成a)を直線偏光にする要素であるから、構成Cの「前記光源から射出される射出光を直線偏光にする第1偏光素子」に相当する。
(4)構成D
構成cdefgの「回転可能に取り付けられたホルダ17に取り付けられた検光子16」は、「被測定物12の主応力差を測定する際に、偏光子7の偏光主軸と検光子16の偏光主軸とが直交するようにする」(構成d)ものである。また、構成cdefgによれば、「検光子16」は、「対物レンズ15等の拡大光学系」を透過する光の光路上にあり、該光を直線偏光にするものである。
すると、「回転可能に取り付けられたホルダ17に取り付けられた検光子16」は、構成Dの「前記拡大光学ユニットを透過する光を、前記第1偏光素子の偏光軸に対して直交する偏光軸となる直線偏光にする第2偏光素子」に相当する。
(5)構成E
構成cdefgの「光軸を中心として回転可能なホルダ10aに取り付けられた第1の1/4波長板9a」は、下から上に伸びる直線上の光路に沿って「光軸を中心として回転可能なホルダ8に取り付けられた偏光子7」の次に配置される光学要素である。また、1/4波長板が直線偏光を円偏光又は楕円偏光にすることは技術常識である。
すると、構成cdefgの「光軸を中心として回転可能なホルダ10aに取り付けられた第1の1/4波長板9a」は、構成Eの、「前記第1偏光素子に重ねて配設され、前記光源からの射出光を円偏光又は楕円偏光にする第1波長板」に相当する。
(6)構成F
構成cdefgの「光軸を中心として回転可能に取り付けられたホルダ10bに取り付けられた第2の1/4波長板9b」は、下から上に伸びる直線上の光路に沿って「回転可能に取り付けられたホルダ17に取り付けられた検光子16」の一つ手前に配置された光学要素であり、1/4波長板であるから「第1の1/4波長板9a」と同じ位相差の波長板である。
すると、構成cdefgの「光軸を中心として回転可能に取り付けられたホルダ10bに取り付けられた第2の1/4波長板9b」は、構成Fの「前記第2偏光素子に重ねて配設され、第1波長板と同じ位相差の第2波長板」に相当する。
(7)構成G
構成cdefgの「第1の1/4波長板9a」及び「第2の1/4波長板9b」は、それぞれ「光軸を中心として回転可能なホルダ10a」及び「光軸を中心として回転可能に取り付けられたホルダ10b」に取り付けられたものであり、「ホルダ8及びホルダ10aは、それぞれ独立に反射鏡6を収容する筐体に取り付けられ、ホルダ17及びホルダ10bは、それぞれ独立に鏡筒14に取り付けられ」ているから、「第1の1/4波長板9a」及び「第2の1/4波長板9b」は、「ホルダ8」及び「ホルダ17」にそれぞれ取り付けられた「偏光子7」及び「検光子16」に対して回転可能であると認められる。
よって、構成cdefgの「第1の1/4波長板9a」及び「第2の1/4波長板9b」は、構成Gの「前記重ねて配設されるそれぞれの偏光素子に対して回転可能であ」るという構成を備えるものである。
(8)構成I
構成iの「マイクロ光弾性測定装置のカメラ用観察光学装置」と構成Iの「目視支援装置」装置とは、≪光学的な装置≫である点で共通する。
(9)以上により、本件特許発明と甲1発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
<一致点>
「A 基台に設けられ、ワークスペースに配置される対象物に光を照射する光源と、
B’ 前記基台に設けられ、対象物を拡大する拡大光学ユニットと、
C 前記光源から射出される射出光を直線偏光にする第1偏光素子と、
D 前記拡大光学ユニットを透過する光を、前記第1偏光素子の偏光軸に対して直交する偏光軸となる直線偏光にする第2偏光素子と、
E 前記第1偏光素子に重ねて配設され、前記光源からの射出光を円偏光又は楕円偏光にする第1波長板と、
F 前記第2偏光素子に重ねて配設され、第1波長板と同じ位相差の第2波長板と、
を有しており、
G 前記第1波長板、及び/又は、前記第2波長板は、前記重ねて配設されるそれぞれの偏光素子に対して回転可能である、
I’ 光学的な装置。」
<相違点1>
対象物を拡大する拡大光学ユニットについて、本件特許発明では、対象物を視認可能にするものであるのに対し、甲1発明では、「被測定物12を透過した光は対物レンズ15等の拡大光学系を介して鏡筒14からの出射光となり、該出射光は、鏡筒14の上部に取り付けられるビジコンカメラ19で検出され、カメラコントローラ20はビジコンカメラ19に接続され、TVモニタ21はカメラコントローラ20に接続され」るものであり(構成b)、「対物レンズ15等の拡大光学系」を透過した段階の光により対象物が視認可能である構成とはなっていない点。
<相違点2-1>
光源について、本件特許発明では、前記ワークスペースに配置される対象物に対して反射光を照射する位置に設置される反射光ユニットに組み込まれているのに対し、甲1発明では、分光されたハロゲンランプ3の光が、ステージ13上に載置された被測定物12を透過するものであり、そもそも反射光を照射する構成ではない点。
<相違点2-2>
第1偏光素子及び第1波長板について、本件特許発明では、反射光ユニットに設置されているのに対し、甲1発明の「偏光子7」及び「第1の1/4波長板9a」は、「被測定物12」を透過する直線光路上に設けられており、反射光ユニットを有していないことから当然に、反射光ユニットに設置されているという構成を備えない点。
<相違点3>
本件特許発明が「目視支援装置」であるのに対し、甲1発明は「マイクロ光弾性測定装置のカメラ用観察光学装置」であり、目視を支援する装置ではない点。
2 相違点についての判断
(1)相違点1・3について
ア 甲3の[0071]には、「表示ユニット50は、解析部43により生成された観察対象1の術中画像を表示する。」と記載され、甲4の[0023]には、「この第1及び第2撮像素子17,18で検出された像は、それぞれ検出部23を介して、表示部19で観察できる。」と記載されている。しかしながら、いずれの文献にも、対象物を拡大して視認可能にする拡大光学ユニットや、目視支援装置とすることについては記載も示唆もされていない。
イ 甲2は、本件特許発明に係る特許についての出願(以下「本件特許出願」という。)の優先日である令和元年5月17日より後の同年6月13日に発行されたものである。そして、優先権主張の基礎とされた特願2019-93523号の願書に最初に添付された明細書の【0009】~【0046】、図面の図1~13には、本件特許発明が開示されていると認められるから、本件特許発明は、上記優先権主張の効果を享受できる。
したがって、甲2は証拠として採用することができないものである。
ウ よって、甲3・4に記載された事項を参酌したとしても、甲1発明において、相違点1・3に係る本件特許発明の構成を具備させることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
エ 上記イのとおり、甲2は証拠として採用することができないものであるが、甲2に係る国際特許出願(PCT/US2017/024326)は、本件優先日前の2017年(平成29年)10月5日に「国際公開第2017/172624号」(以下「甲2原公開」という。)として発行され国際公開されたものであり、甲2は該甲2原公開の翻訳文と位置づけられる。そこで、本件異議申立てにおいて、甲第2号証として前記甲2原公開が提出され、その翻訳文として甲2が提出されたものと仮定して、念のため以下に検討する。
オ 甲2の【0067】には、「コンピュータサブシステム624は、ここでさらに記述されるように、結果として得られるイメージ及びその他の検査特性を表示するためのユーザインターフェースを(例えばコンピュータスクリーン上に)提供するように(例えばプログラミング指令と共に)構成され得る。」と記載されている。しかしながら、対象物を拡大して視認可能にする拡大光学ユニットや、目視支援装置とすることについては記載も示唆もされていない。
よって、仮に甲3・4に記載された事項とともに甲2に記載された事項を参酌したとしても、甲1発明において、相違点1・3に係る本件特許発明の構成を具備させることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
(2)相違点2-1・2-2について
ア 甲3には、偏光を用いた観察により、筋肉の筋繊維や、半月板等の軟骨に見られるコラーゲン繊維(膠原線維)、あるいは神経線維の束である神経束等の、生体組織の繊維の方向等を観察するための、直線偏光にする偏光板、回転可能な液晶可変波長板、光源を含み、光源から発せられた光を、偏光板、液晶可変波長板、偏光保持ファイバ及び照明レンズを介して観察対象に向けて照射する、照明系が記載されていると認められる([請求項18]、[0035]~[0036]、[0038]~[0040]、[0044]、[0096]、[0276]、図1、2、4参照。以下、「甲3技術事項」という。)。
また、甲4には、レジストパターンやエッチング後のパターンに関わらず、検査対象である試料(ウエハ)上のパターン形状の良否を、環境温度変化の影響を受けることなく、短時間で判定することができる表面検査装置における、直線偏光にする偏光子、回転可能な1/4波長板、回転可能な1/2波長板、光源を含み、光源から発せられた光をコンデンサーレンズ、照度均一化ユニット、開口絞り、第1視野絞り、リレーレンズ、偏光子、1/4波長板、1/2波長板、ハーフミラー、及び、対物レンズを介して試料に向けて照射する、照明光学系が記載されていると認められる(【0018】、【0020】~【0021】、【0034】~【0035】、図1参照。以下、「甲4技術事項」という。)。
イ 甲3技術事項及び甲4技術事項は、光弾性現象を利用して微細物、樹脂成形品等の被測定物の光学的な異方性を測定するマイクロ光弾性測定装置である甲1発明とは異なる技術分野に属し、甲1発明に適用する動機付けがないものである。
ウ また、甲3技術事項には、本件特許発明の「前記光源からの射出光を円偏光又は楕円偏光にする第1波長板」(構成E)、「第1波長板と同じ位相差の第2波長板」(構成F)に相当する構成が記載されていないから、仮に甲3技術事項を甲1発明に適用したとしても、少なくとも相違点2-2に係る構成「第1波長板は、前記反射光ユニットに設置されている」を備えたものとならない。
エ さらに、甲1発明は、光弾性現象を利用し、主応力差等を測定するものであるから、被測定物12を透過する光を用いる必要がある。よって、本件特許発明のように反射光を照射する構成とすることには、阻害要因がある。
オ よって、甲3技術事項及び甲4技術事項を参酌したとしても、甲1発明において、相違点2-1・2-2に係る本件特許発明の構成を具備させることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
カ 甲2については上記(1)イに説示したとおりの事情があるところ、上記(1)エで説示したことと同様の仮定のもとで、念のため甲2の記載事項についても以下に検討する。
キ 甲2に記載された技術は、半導体ウエハの表面上の欠陥を検出する、半導体ウエハ検査システムの技術であり(【0005】)、甲1発明とは異なる技術分野に属する。よって、甲2に記載された技術的事項を甲1発明に適用する動機付けがない。
ク また、上記エと同様に、甲2の記載事項を参酌しても、甲1発明を相違点2-1・2-2に係る本件特許発明の構成を具備させることに、阻害要因があることに変わりがない。
ケ よって、仮に甲3技術事項及び甲4技術事項とともに甲2に記載された事項を参酌したとしても、甲1発明において、相違点2-1・2-2に係る本件特許発明の構成を具備させることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
(3)小括
以上、(1)・(2)のとおりであるから、本件特許発明は、甲1発明及び甲3技術事項・甲4技術事項に基いて当業者が容易になし得たものではなく、また、甲1発明及び甲2(又は甲2原公開)・甲3技術事項・甲4技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものではないから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明に係る特許を取り消すことはできない。
3 甲3を主たる証拠とした場合の容易想到性について
(1)ア 甲3には、上記2(2)ウに説示したとおり、少なくとも本件特許発明の「前記光源からの射出光を円偏光又は楕円偏光にする第1波長板」(構成E)、「第1波長板と同じ位相差の第2波長板」(構成F)に相当する構成が記載されていない。
イ 甲3に記載された発明とは異なる技術分野に属する甲1・2・4に1/4波長板が開示されている。しかしながら、甲3に記載された発明は、上記2(2)アに示したように、直線偏光を用いて生体組織の繊維の方向等を詳細に観察ものであるから([0276]等)、射出光や生体組織等から反射された光を円偏光又は楕円偏光にする1/4波長板を適用する動機付けがない。
ウ また、甲3及び甲1・2・4には、上記2(1)ア・オに説示したように、対象物を拡大して視認可能にする拡大光学ユニットや、目視支援装置とすることについては記載も示唆もされていない。
(2)以上(1)により、本件特許発明は、甲3に記載された発明及び甲1・2・4に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易になし得たものではない。
4 甲4を主たる証拠とした場合の容易想到性について
(1)ア 上記2(1)ア・オに説示したように、甲4及び甲1~3のいずれにも、少なくとも対象物を拡大して視認可能にする拡大光学ユニットや、目視支援装置とすることについては記載も示唆もされていない。
イ 甲4に記載された発明は、検出像から機械的に欠陥を検出するものであるから(【0027】~【0028】)、仮に視認可能にする拡大光学ユニットや、目視支援装置が周知技術であったとしても、それらの技術を適用することの動機付けがない。また、対物レンズ9や検光子12(【0035】、図1)を通過した光を目視に供するものとすると、上記機械的な欠陥の検出が不可能となるから、当該適用には阻害要因がある。
(2)以上(1)により、本件特許発明は、甲4に記載された発明及び甲1~3に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易になし得たものではない。
5 甲2を主たる証拠とした場合の容易想到性について
(1)甲2については上記2(1)イに説示したとおりの事情があるところ、上記2(1)エで説示したことと同様の仮定のもとで、念のため甲2の記載事項についても以下に検討する。
(2)ア 上記2(1)オに説示したとおり、甲2には、少なくとも対象物を拡大して視認可能にする拡大光学ユニットや、半導体ウエハ検査システムを目視支援装置として構成することについて記載も示唆もされていない。また、上記2(1)アに説示したとおり、甲1・3・4にも当該事項について記載も示唆もされていない。
イ 仮に対象物を拡大して視認可能にする拡大光学ユニットを備える目視支援装置とすることが周知技術であったとしても、甲2には、入射光の波長として、可視光の範囲外である266nmが記載されており(【0079】)、イメージセンサを用いてイメージングされるものであるから(【0077】)、係る周知技術を適用する動機付けを欠く。
(3)以上(2)により、本件特許発明は、甲2に記載された発明及び甲1・3・5に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易になし得たものではない。
第6 むすび
したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年3月29日
審判長 特許庁審判官 樋口 宗彦
特許庁審判官 櫃本 研太郎
特許庁審判官 渡戸 正義
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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