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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月14日

異議2023-701405 送信機、送信機群、システム

結論

特許第7304107号の請求項1及び2に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月14日 (2024-03-14)
事件番号
異議2023-701405
事件名
送信機、送信機群、システム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7304107号の請求項1及び2に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 本件発明1及び2について、甲1発明には筐体の短手方向の幅がダクトレールの幅と略同一である点及びアンテナ素子が筐体の長手方向に対して水平方向に傾けられる略最大の角度だけ傾けて格納されている点で相違し、甲1発明のパターンアンテナを傾ける動機付けがなく、甲3技術・甲4技術を適用することも困難であるから、進歩性違反があるとはいえないと判断した事例。
  • 甲2発明も甲1発明と同じ構成を有するから、同様に進歩性違反があるとはいえないと判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第7304107号の請求項1~12に係る特許について、令和5年1月6日に出願され、同年6月28日に設定登録、同年7月6日に特許掲載公報が発行された。
  • 申立人が同年12月28日に請求項1及び2に係る特許に対し特許異議の申立てをした。
  • 申立理由1は、甲1(特開2019-145284号公報)を主たる証拠とし、甲1発明に基いて、又は甲1発明及び甲3(特開2013-191166号公報)若しくは甲4(特開2013-192171号公報)に記載された事項に基いて容易に発明できたとして、特許法29条2項違反、同法113条2号該当を主張する。
  • 申立理由2は、甲2(特開2018-139202号公報)を主たる証拠とし、甲2発明に基いて、又は甲2発明及び甲3若しくは甲4に記載された事項に基いて容易に発明できたとして、同様に主張する。

争点

  • 本件発明1及び2が甲1発明に基いて容易に発明できたか否か。
  • 本件発明1及び2が甲2発明に基いて容易に発明できたか否か。

判断

  • 本件発明1と甲1発明とは、長手方向と短手方向とを有する筐体、ダクトレールの延伸方向と長手方向とを略一致させて筐体をダクトレールへ取り付けるための取付け部、筐体内に格納されるアンテナ素子を具備する送信機である点で一致し、相違点1(筐体の短手方向の幅がダクトレールの幅と略同一か)及び相違点2(アンテナ素子が筐体の長手方向に対して水平方向に傾けられる略最大の角度だけ傾けて格納されているか)で相違する。
  • 相違点2について、甲1発明のパターンアンテナは第2開口部の近傍に平行に配置されてスロットアンテナとして機能させるものであり、傾けると第2開口部から遠ざかり通信性能向上の効果が減少又は失われるから、傾ける動機付けはない。
  • 甲1発明と甲3技術・甲4技術は前提とするアンテナの構成及び機能並びに通信方式が大きく異なるから、甲3技術・甲4技術を甲1発明に適用することは困難である。
  • したがって、本件発明1は相違点1について検討するまでもなく、甲1発明に基いて容易に発明できたものではなく、甲1発明及び甲3技術又は甲4技術に基いても容易に発明できたものではない。
  • 本件発明2は本件発明1の発明特定事項を全て含むから、同様に容易に発明できたものではない。
  • 甲2発明は、回路部に対応する構成が電源部である点を除き甲1発明と同じ構成を有するから、本件発明1及び2は甲2発明に基いても、甲2発明及び甲3技術又は甲4技術に基いても容易に発明できたものではない。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明の「パターンアンテナ」の配置を、相違点2に係る本件発明1の構成のごとく配置する動機付けはない。
  • 甲1発明と甲3技術は、前提とするアンテナの構成及び機能、並びに通信方式が大きく異なるから、甲3技術を甲1発明に適用することは困難である。

結論

  • 特許第7304107号の請求項1及び2に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 エイターリンク株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701405

特許権者 エイターリンク株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7304107号発明「送信機、送信機群、システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7304107号の請求項1及び2に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7304107号(以下「本件特許」という。)の請求項1~12に係る特許についての出願は、令和5年1月6日に出願され、同年6月28日にその特許権の設定登録がされ、同年7月6日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項1及び2に係る特許に対し、同年12月28日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)が特許異議の申立てを行った。

第2 本件発明

特許第7304107号の請求項1及び2の特許に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」及び「本件発明2」といい、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、後の参照の便宜のため、請求項1をA~Eに分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。

【請求項1】

A 長手方向と短手方向とを有し、前記短手方向の幅がダクトレールの幅と略同一の筐体と、

B 前記ダクトレールの延伸方向と前記長手方向とを略一致させて、前記筐体をダクトレールへ取り付けるための取付け部と、

C 前記筐体内に格納されるアンテナ素子と

を具備し、

D 前記アンテナ素子は、前記筐体の長手方向に対して、水平方向に、前記筐体内で傾けられる略最大の角度だけ傾けて格納されている

E 送信機。

【請求項2】

前記アンテナ素子は、920MHz帯の電磁波を放射する直線偏波アンテナである請求項1記載の送信機。

第3 証拠方法、特許異議申立理由の概要

1 証拠方法

申立人が特許異議申立書(以下「申立書」という。)に添付した証拠方法は、以下のとおりである。

甲第1号証:特開2019-145284号公報

甲第2号証:特開2018-139202号公報

甲第3号証:特開2013-191166号公報

甲第4号証:特開2013-192171号公報

以下、「甲第1号証」~「甲第4号証」を、それぞれ「甲1」~「甲4」という。

2 申立理由の概要

(1)申立理由1(進歩性)

甲1を主たる証拠とする申立理由(以下「申立理由1」という。)は、次のとおりである。

本件発明1及び2は、甲1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1及び2に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

本件発明1及び2は、甲1に記載された発明及び甲3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1及び2に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

本件発明1及び2は、甲1に記載された発明及び甲4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1及び2に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

したがって、本件発明1及び2に係る特許は、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

(2)申立理由2(進歩性)

甲2を主たる証拠とする申立理由(以下「申立理由2」という。)は、次のとおりである。

本件発明1及び2は、甲2に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1及び2に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

本件発明1及び2は、甲2に記載された発明及び甲3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1及び2に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

本件発明1及び2は、甲2に記載された発明及び甲4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1及び2に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。

したがって、本件発明1及び2に係る特許は、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

第4 甲号証の記載

1 甲1の記載及び甲1発明

(1)甲1の記載事項

甲1には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである(以下、同じ。)。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、スポットライト等の照明器具に関する。」

「【0015】

(実施の形態1)

まず、実施の形態1に係る照明器具1について、図1~図5を用いて説明する。図1は、実施の形態1に係る照明器具1の外観斜視図である。図2は、同照明器具1の側面図である。図3は、同照明器具1の上面図である。図4は、同照明器具1の底面図である。図5は、図4のV-V線における同照明器具1の断面図である。なお、図5において、回路部21は図示していない。

【0016】

図1に示すように、照明器具1は、例えばライティングダクト2(配線ダクト)に設置されるスポットライトであって、照明光を照射する灯具10と、電源ユニット20と、灯具10及び電源ユニット20を連結するアーム30とを備える。

【0017】

ライティングダクト2は、照明器具1が取り付けられる被取付部の一例であり、建物の天井、梁又は壁等の造営材に設置される。照明器具1は、ライティングダクト2に取り付けられることで、ライティングダクト2から交流電力(系統電力等)の供給を受ける。なお、照明器具1は、ライティングダクト2に設置される場合に限らず、建物の造営材を被取付部として、建物の造営材に直接取り付けられていてもよい。」

「【0031】

[電源ユニット]

電源ユニット20は、電源機能を有しており、光源部11(灯具10)を点灯させるための電力を生成して灯具10に給電する。本実施の形態における光源部11は、直流電流によって駆動するので、電源ユニット20から灯具10には、直流電力が供給される。

【0032】

電源ユニット20は、回路部21と、回路部21を収納する筐体22とを有する。本実施の形態において、電源ユニット20は、さらに、赤外線信号(赤外光)を受信する赤外線通信モジュール41と、無線信号を受信する無線通信モジュール42とを有する。」

「【0041】

筐体22は、上記のように、回路部21だけではなく、赤外線通信モジュール41及び無線通信モジュール42も収納している。なお、筐体22には、その他の部品が収納されていてもよい。

【0042】

筐体22は、例えば長尺状の略直方体形状であり、上板部221と、下板部222と、第1側板部223と、第2側板部224と、前板部225と、後板部226とを有する。上板部221、下板部222、第1側板部223及び第2側板部224は、略長尺矩形板形状である。

【0043】

上板部221は、筐体22の天板を構成し、外面として上面221sを有する。上面221sは、筐体22を被取付部(ライティングダクト等)に取り付けるための取付面である。上板部221には、ライティングダクト2に着脱自在に取り付けられるレバー50が取り付けられている。レバー50は、筐体22に対して回転自在に設けられており、かつ、ライティングダクト2の溝部において回転することによってライティングダクト2のダクトレールに係止される構造を有する。」

「【0048】

第1側板部223は、外面として第1側面223sを有する。また、第2側板部224は、外面として第2側面224sを有する。図1、図2及び図5に示すように、第1側面223s及び第2側面224sの各々には、第2開口部24が形成されている。なお、第2開口部24は、第1側面223s及び第2側面224sの少なくともいずれか一方に形成されていればよい。

【0049】

各第2開口部24は、無線通信モジュール42により受信される無線信号が通る無線信号用開口部である。第2開口部24は、第1側板部223を貫通する貫通孔である。第2開口部24は、長尺状のスリットである。本実施の形態において、第2開口部24の開口形状は、筐体22の長手方向(X軸方向)に延在する長尺の略長方形状である。具体的には、第2開口部24は、第1側板部223(第2側板部224)の一方の端部から他方の端部にわたって直線状に形成されている。

【0050】

本実施の形態では、無線信号の周波数はUHF帯であるので、第2開口部24の延在方向の長さは、50mm~500mmである。例えば、無線信号として920MHz帯の周波数を利用する場合、第2開口部24の長さは、約140mm以上であるとよい。本実施の形態において、第2開口部24は、開口幅が2mmで長さが160mmの直線状のスリットとした。」

「【0063】

無線通信モジュール42は、照明器具1を制御するための無線信号を受信する。無線通信モジュール42は、無線信号を受信する無線アンテナ部42aと、無線アンテナ部42aで受信した無線信号を処理する処理回路(IC)とを有する。無線アンテナ部42aには、無線信号を受信する無線アンテナとして、例えば基板に設けられたパターンアンテナが設けられている。無線アンテナ部42aで受信された無線信号は、処理回路で所定の制御信号(電気信号)に変換されて、電源ユニット20の回路部21の制御回路に出力される。なお、無線通信モジュール42が受信する無線信号の周波数は、上述のとおり、UHF帯であり、一例として920MHz帯であるが、これに限らない。

【0064】

無線通信モジュール42で受信する無線信号は、例えば、無線送信機能を有する無線リモコン4(電波リモコン)から送信される。無線リモコン4は、移動可能な携帯端末であってもよいが、壁等に取り付けられていてもよい。無線リモコン4は、例えば、室内の壁に設置されており、室内に設置された1台又は複数台の照明器具1に対して各種制御を行う。」

「【0070】

なお、本実施の形態において、無線通信モジュール42は、無線信号を受信する機能のみを有しているが、これに限らず、無線信号を送信する機能を有していてもよい。この場合、無線リモコン4が無線信号を受信できる機能を有していれば、無線通信モジュール42から送信された無線信号を無線リモコン4で受信することができる。」

「【0076】

一方、無線通信モジュール42の無線アンテナ部42aには、筐体22に形成された第2開口部24を介して無線信号が到達する。この場合、第2開口部24(スリット)は、無線通信モジュール42の無線アンテナ部42aの無線アンテナと電磁的に結合されてスロットアンテナとして機能する。例えば、筐体22に向けて無線信号(電磁波)が送信されると、この無線信号によって第2開口部24の短手方向(幅方向)に電界が発生して第2開口部24がアンテナとして機能し、受信した無線信号を無線通信モジュール42の無線アンテナ部42aに向けて放射する。また、無線通信モジュール42の無線アンテナ部42aが無線信号を送信する場合も同様に、この無線信号によって第2開口部24の短手方向(幅方向)に電界が発生して第2開口部24がアンテナとして機能し、無線信号を外部に放射する。

【0077】

第2開口部24をスロットアンテナとして機能させるために、無線通信モジュール42は、筐体22内において、第2開口部24に近い位置に配置されているとよい。本実施の形態において、無線通信モジュール42は、赤外線通信モジュール41とともに、第1側板部223に形成された第2開口部24の近傍に配置されている。

【0078】

また、本実施の形態では、第2開口部24が第1側板部223に形成されているので、図2~図5に示すように、無線アンテナ部42aは縦置きに配置されている。具体的には、無線アンテナ部42aは、主面が第1側板部223に向くように配置されている。より具体的には、無線アンテナ部42a(パターンアンテナが形成された基板)の主面は、第1側板部223の第1側面223sと平行である。無線アンテナ部42aを縦置きに配置にすることで、照明器具1に向けて送信された無線信号が第2開口部24を介して無線アンテナ部42aに到達しやすくなり、無線通信の通信性能が向上する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

(2)甲1発明

ア 「電源ユニット20」の「筐体22」は、「長尺状の略直方体形状」(【0042】)であるから、「長手方向」(【0049】)と、それと直交する短手方向とを有するといえる。

イ 「照明器具1の外観斜視図」(【0015】)である図1からは、「筐体22」は、その長手方向と「ライティングダクト2」の延伸方向とが略一致するように「ライティングダクト2」に取り付けられることが推認される。

ウ 以上によれば、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲1発明をa~pに分説し、「分説a」のようにして参照する。

a 照明器具1の電源ユニット20であって、(【0016】)

b 照明器具1は、照明光を照射する灯具10と、電源ユニット20と、灯具10及び電源ユニット20を連結するアーム30とを備え、(【0016】)

c 電源ユニット20は、回路部21と、回路部21を収納する筐体22とを有し、さらに、赤外線信号(赤外光)を受信する赤外線通信モジュール41と、無線信号を受信する無線通信モジュール42とを有し、(【0032】)

d 筐体22は、赤外線通信モジュール41及び無線通信モジュール42も収納し、(【0041】)

e 筐体22は、長尺状の略直方体形状であり、上板部221と、下板部222と、第1側板部223と、第2側板部224と、前板部225と、後板部226とを有し、(【0042】)

f 筐体22は、長手方向と、それと直交する短手方向とを有し、(前記ア)

g 上板部221は、筐体22の天板を構成し、外面として上面221sを有し、上板部221には、ライティングダクト2に着脱自在に取り付けられるレバー50が取り付けられ、レバー50は、ライティングダクト2の溝部において回転することによってライティングダクト2のダクトレールに係止される構造を有し、(【0043】)

h 筐体22は、その長手方向とライティングダクト2の延伸方向とが略一致するようにライティングダクト2に取り付けられ、(前記イ)

i 第1側板部223は、外面として第1側面223sを有し、第2側板部224は、外面として第2側面224sを有し、第1側面223s及び第2側面224sの各々には、第2開口部24が形成され、(【0048】)

j 各第2開口部24は、無線通信モジュール42により受信される無線信号が通る無線信号用開口部であり、第2開口部24の開口形状は、筐体22の長手方向に延在する長尺の略長方形状であり、(【0049】)

k 無線通信モジュール42は、無線信号を受信する無線アンテナ部42aと、無線アンテナ部42aで受信した無線信号を処理する処理回路(IC)とを有し、無線アンテナ部42aには、基板に設けられたパターンアンテナが設けられ、無線通信モジュール42が受信する無線信号の周波数は、920MHz帯であり、(【0063】)

l 無線通信モジュール42は、無線信号を送信する機能を有し、(【0070】)

m 第2開口部24は、無線通信モジュール42の無線アンテナ部42aの無線アンテナと電磁的に結合されてスロットアンテナとして機能し、(【0076】)

n 第2開口部24をスロットアンテナとして機能させるために、無線通信モジュール42は、第1側板部223に形成された第2開口部24の近傍に配置され、(【0077】)

o 無線アンテナ部42aは縦置きに配置され、無線アンテナ部42a(パターンアンテナが形成された基板)の主面は、第1側板部223の第1側面223sと平行である(【0078】)

p 電源ユニット20。

2 甲2の記載及び甲2発明

(1)甲2の記載事項

甲1と同じ出願人の公開特許公報である甲2には、次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、スポットライト等の照明器具に関する。」

「【0014】

(実施の形態)

まず、実施の形態に係る照明器具1について、図1~図5を用いて説明する。図1は、実施の形態に係る照明器具1の外観斜視図である。図2は、同照明器具1の側面図である。図3は、同照明器具1の上面図である。図4は、同照明器具1の底面図である。図5は、図4のV-V線における同照明器具1の断面図である。なお、図5において、電源部21は図示していない。

【0015】

図1に示すように、照明器具1は、例えばライティングダクト2(配線ダクト)に設置されるスポットライトであって、照明光を照射する灯具10と、電源ユニット20と、灯具10及び電源ユニット20を連結するアーム30とを備える。

【0016】

ライティングダクト2は、照明器具1が取り付けられる被取付部の一例であり、建物の天井、梁又は壁等の造営材に設置される。照明器具1は、ライティングダクト2に取り付けられることで、ライティングダクト2から交流電力(系統電力等)の供給を受ける。なお、照明器具1は、ライティングダクト2に設置される場合に限らず、建物の造営材を被取付部として、建物の造営材に直接取り付けられていてもよい。」

「【0030】

[電源ユニット]

電源ユニット20は、電源機能を有しており、光源部11(灯具10)を点灯させるための電力を生成して灯具10に給電する。本実施の形態における光源部11は、直流電流によって駆動するので、電源ユニット20から灯具10には、直流電力が供給される。

【0031】

電源ユニット20は、電源機能を有する電源部21と、電源部21を収納する電源筐体22とを有する。電源ユニット20は、さらに、赤外線信号(赤外光)を受信する赤外線通信モジュール41と、無線信号を受信する無線通信モジュール42とを有する。」

「【0038】

電源筐体22は、電源部21だけではなく、赤外線通信モジュール41及び無線通信モジュール42も収納している。なお、電源筐体22には、その他の部品が収納されていてもよい。

【0039】

電源筐体22は、例えば長尺状の略直方体形状であり、上板部221と、下板部222と、第1側板部223と、第2側板部224と、前板部225と、後板部226とを有する。上板部221、下板部222、第1側板部223及び第2側板部224は、略長尺矩形板形状である。

【0040】

上板部221は、電源筐体22の天板を構成し、外面として上面221sを有する。上面221sは、電源筐体22を被取付部(ライティングダクト等)に取り付けるための取付面である。上板部221には、ライティングダクト2に着脱自在に取り付けられるレバー50が取り付けられている。レバー50は、電源筐体22に対して回転自在に設けられており、かつ、ライティングダクト2の溝部において回転することによってライティングダクト2のダクトレールに係止される構造を有する。」

「【0043】

第1側板部223は、外面として第1側面223sを有する。また、第2側板部224は、外面として第2側面224sを有する。図1、図2及び図5に示すように、第1側面223s及び第2側面224sの各々には、第2開口部24が形成されている。なお、第2開口部24は、第1側面223s及び第2側面224sの少なくともいずれか一方に形成されていればよい。

【0044】

各第2開口部24は、無線通信モジュール42により受信される無線信号が通る無線信号用開口部である。第2開口部24は、第1側板部223を貫通する貫通孔である。第2開口部24は、長尺状のスリットである。本実施の形態において、第2開口部24の開口形状は、電源筐体22の長手方向(X軸方向)に延在する長尺の略長方形状である。具体的には、第2開口部24は、第1側板部223(第2側板部224)の一方の端部から他方の端部にわたって直線状に形成されている。

【0045】

本実施の形態では、無線信号の周波数はUHF帯であるので、第2開口部24の延在方向の長さは、50mm~500mmである。例えば、無線信号として920MHz帯の周波数を利用する場合、第2開口部24の長さは、約140mm以上であるとよい。本実施の形態において、第2開口部24は、開口幅が2mmで長さが160mmの直線状のスリットとした。」

「【0058】

無線通信モジュール42は、照明器具1を制御するための無線信号を受信する。無線通信モジュール42は、無線信号を受信する無線アンテナ部42aと、無線アンテナ部42aで受信した無線信号を処理する処理回路(IC)とを有する。無線アンテナ部42aには、無線信号を受信する無線アンテナとして、例えば基板に設けられたパターンアンテナが設けられている。無線アンテナ部42aで受信された無線信号は、処理回路で所定の制御信号(電気信号)に変換されて、電源ユニット20の制御部及び電源部21に出力される。なお、無線通信モジュール42が受信する無線信号の周波数は、上述のとおり、UHF帯であり、一例として920MHz帯であるが、これに限らない。

【0059】

無線通信モジュール42で受信する無線信号は、例えば、無線送信機能を有する無線リモコン4(電波リモコン)から送信される。無線リモコン4は、移動可能な携帯端末であってもよいが、壁等に取り付けられていてもよい。無線リモコン4は、例えば、室内の壁に設置されており、室内に設置された1台又は複数台の照明器具1に対して各種制御を行う。」

「【0069】

なお、本実施の形態において、無線通信モジュール42は、無線信号を受信する機能のみを有しているが、これに限らず、無線信号を送信する機能を有していてもよい。この場合、無線リモコン4が無線信号を受信できる機能を有していれば、無線通信モジュール42から送信された無線信号を無線リモコン4で受信することができる。」

「【0073】

一方、無線通信モジュール42の無線アンテナ部42aには、電源筐体22に形成された第2開口部24を介して無線信号が到達する。この場合、第2開口部24(スリット)は、無線通信モジュール42の無線アンテナ部42aの無線アンテナと電磁的に結合されてスロットアンテナとして機能する。例えば、電源筐体22に向けて無線信号(電磁波)が送信されると、この無線信号によって第2開口部24の短手方向(幅方向)に電界が発生して第2開口部24がアンテナとして機能し、受信した無線信号を無線通信モジュール42の無線アンテナ部42aに向けて放射する。また、無線通信モジュール42の無線アンテナ部42aが無線信号を送信する場合も同様に、この無線信号によって第2開口部24の短手方向(幅方向)に電界が発生して第2開口部24がアンテナとして機能し、無線信号を外部に放射する。

【0074】

第2開口部24をスロットアンテナとして機能させるために、無線通信モジュール42は、電源筐体22内において、第2開口部24に近い位置に配置されているとよい。本実施の形態において、無線通信モジュール42は、赤外線通信モジュール41とともに、第1側板部223に形成された第2開口部24の近傍に配置されている。

【0075】

また、本実施の形態では、第2開口部24が第1側板部223に形成されているので、図2~図5に示すように、無線アンテナ部42aは縦置きに配置されている。具体的には、無線アンテナ部42aは、主面が第1側板部223に向くように配置されている。より具体的には、無線アンテナ部42a(パターンアンテナが形成された基板)の主面は、第1側板部223の第1側面223sと平行である。無線アンテナ部42aを縦置きに配置にすることで、照明器具1に向けて送信された無線信号が第2開口部24を介して無線アンテナ部42aに到達しやすくなり、無線通信の通信性能が向上する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

(2)甲2発明

ア 「電源ユニット20」の「電源筐体22」は、「長尺状の略直方体形状」(【0039】)であるから、「長手方向」(【0044】)と、それと直交する短手方向とを有するといえる。

イ 「照明器具1の外観斜視図」(【0014】)である図1からは、「電源筐体22」は、その長手方向と「ライティングダクト2」の延伸方向とが略一致するように「ライティングダクト2」に取り付けられることが推認される。

ウ 以上によれば、甲2には、次の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。

照明器具1の電源ユニット20であって、(【0015】)

照明器具1は、照明光を照射する灯具10と、電源ユニット20と、灯具10及び電源ユニット20を連結するアーム30とを備え、(【0015】)

電源ユニット20は、電源機能を有する電源部21と、電源部21を収納する電源筐体22とを有し、さらに、赤外線信号(赤外光)を受信する赤外線通信モジュール41と、無線信号を受信する無線通信モジュール42とを有し、(【0031】)

電源筐体22は、赤外線通信モジュール41及び無線通信モジュール42も収納し、(【0038】)

電源筐体22は、長尺状の略直方体形状であり、上板部221と、下板部222と、第1側板部223と、第2側板部224と、前板部225と、後板部226とを有し、(【0039】)

電源筐体22は、長手方向と、それと直交する短手方向とを有し、(前記ア)

上板部221は、電源筐体22の天板を構成し、外面として上面221sを有し、上板部221には、ライティングダクト2に着脱自在に取り付けられるレバー50が取り付けられ、レバー50は、ライティングダクト2の溝部において回転することによってライティングダクト2のダクトレールに係止される構造を有し、(【0040】)

電源筐体22は、その長手方向とライティングダクト2の延伸方向とが略一致するようにライティングダクト2に取り付けられ、(前記イ)

第1側板部223は、外面として第1側面223sを有し、第2側板部224は、外面として第2側面224sを有し、第1側面223s及び第2側面224sの各々には、第2開口部24が形成され、(【0043】)

各第2開口部24は、無線通信モジュール42により受信される無線信号が通る無線信号用開口部であり、第2開口部24の開口形状は、電源筐体22の長手方向に延在する長尺の略長方形状であり、(【0044】)

無線通信モジュール42は、無線信号を受信する無線アンテナ部42aと、無線アンテナ部42aで受信した無線信号を処理する処理回路(IC)とを有し、無線アンテナ部42aには、基板に設けられたパターンアンテナが設けられ、無線通信モジュール42が受信する無線信号の周波数は、920MHz帯であり、(【0058】)

無線通信モジュール42は、無線信号を送信する機能を有し、(【0069】)

第2開口部24は、無線通信モジュール42の無線アンテナ部42aの無線アンテナと電磁的に結合されてスロットアンテナとして機能し、(【0073】)

第2開口部24をスロットアンテナとして機能させるために、無線通信モジュール42は、第1側板部223に形成された第2開口部24の近傍に配置され、(【0074】)

無線アンテナ部42aは縦置きに配置され、無線アンテナ部42a(パターンアンテナが形成された基板)の主面は、第1側板部223の第1側面223sと平行である(【0075】)

電源ユニット20。

3 甲3の記載及び甲3技術

(1)甲3の記載事項

甲3には、次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【0001】

この発明はRFIDタグおよびRFIDタグシステムに関し、特に、ヌルポイントの発生を防止できるRFIDタグおよびRFIDタグシステムに関する。」

「【0027】

(2)第2実施の形態

次に、この発明の第2実施の形態について説明する。上記実施の形態においては、図5(A)に示すように、RFIDタグ51は対向する一対の水平方向の辺と、対向する一対の垂直方向の辺とからなる矩形状のタグケース53aに、水平方向に延在するアンテナ52aを有するRFIDタグ51を斜めに傾斜して設けた(図2参照)。

【0028】

これに対して、この実施の形態においては、RFIDタグ51のアンテナを反射面(床や壁)に対して斜め45度付近になるように配置する。床や壁などの構造物は地面に対して水平もしくは垂直であり、斜めに配置された構造物は少ない。つまり、通常は、反射点は地面に対して水平もしくは垂直である。また、RFIDタグはパレット等に設置されるため、RFIDタグは水平方向または垂直方向の状態で使用される場合が多い。

【0029】

したがって、地面や壁に対して斜めにRFIDタグのアンテナを設置すれば、ほとんどの反射点からみて斜めの偏波になる。

【0030】

この実施の形態におけるRFIDタグの斜視図を図5(B)に示す。図5(B)に示すように、この実施の形態においては、RFIDタグ54は矩形状の面に設けられた長手のアンテナ52bを有する。アンテナ52bは、RFIDタグ54のタグケース53bに収容され、タグケース53bの矩形状の面を構成する辺54a,54bに対して斜め方向に延在する。また、タグケース53bはアンテナ52bを含む成型体としてもよい。

【0031】

通常RFIDタグは物品に設けられたタグ取付部に取付けられ、タグ取付部は、物品を構成する矩形状の面の辺に平行、又は、垂直に設けられている。したがって、RFIDタグを、矩形状のタグ取付部に取付けるだけで偏波面を斜めにすることができる。

【0032】

すなわち、この実施の形態においては、RFIDタグ54のアンテナ52b自身が斜めに設けられているため、ユーザが通常のようにRFIDタグ54を所定のタグ取付部に取付ければ、アンテナ52bが自動的に斜めに設置されるために、ユーザは意識せずに斜め偏波を使用可能となる。」

「【図5】

〔図省略〕

」

(2)甲3技術

前記(1)によれば、甲3には、次の技術(以下「甲3技術」という。)が記載されていると認められる。

RFIDタグ54は矩形状の面に設けられた長手のアンテナ52bを有し、(【0030】)

アンテナ52bは、RFIDタグ54のタグケース53bに収容され、タグケース53bの矩形状の面を構成する辺54a、54bに対して斜め方向に延在し、(【0030】)

RFIDタグ51のアンテナを反射面(床や壁)に対して斜め45度付近になるように配置する(【0028】)技術。

4 甲4の記載及び甲4技術

(1)甲4の記載事項

甲3と同じ出願人の公開特許公報である甲4には、次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【0001】

この発明はRFIDリーダライタおよびRFIDタグシステムに関し、特に、ヌルポイントの発生を防止できるRFIDリーダライタおよびRFIDタグシステムに関する。」

「【0026】

(2)第2実施の形態

次に、この発明の第2実施の形態について説明する。上記実施の形態においては、図5(A)に示すように、RFIDタグ51は対向する一対の水平方向の辺と、対向する一対の垂直方向の辺とからなる矩形状のタグケース53aに、水平方向に延在するアンテナ52aを有するRFIDタグ51を斜めに傾斜して設けた(図2参照)。

【0027】

これに対して、この実施の形態においては、RFIDタグ51のアンテナを反射面(床や壁)に対して斜め45度付近になるように配置する。床や壁などの構造物は地面に対して水平もしくは垂直であり、斜めに配置された構造物は少ない。つまり、通常は、反射点は地面に対して水平もしくは垂直である。また、RFIDタグはパレット等に設置されるため、RFIDタグは水平方向または垂直方向の状態で使用される場合が多い。

【0028】

したがって、地面や壁に対して斜めにRFIDタグのアンテナを設置すれば、ほとんどの反射点からみて斜めの偏波になる。

【0029】

この実施の形態におけるRFIDタグの斜視図を図5(B)に示す。図5(B)に示すように、この実施の形態においては、RFIDタグ54は矩形状の面に設けられた長手のアンテナ52bを有する。アンテナ52bは、RFIDタグ54のタグケース53bに収容され、タグケース53bの矩形状の面を構成する辺54a,54bに対して斜め方向に延在する。また、タグケース53bはアンテナ52bを含む成型体としてもよい。

【0030】

通常RFIDタグは物品に設けられたタグ取付部に取付けられ、タグ取付部は、物品を構成する矩形状の面の辺に平行、又は、垂直に設けられている。したがって、RFIDタグを、矩形状のタグ取付部に取付けるだけで偏波面を斜めにすることができる。

【0031】

すなわち、この実施の形態においては、RFIDタグ54のアンテナ52b自身が斜めに設けられているため、ユーザが通常のようにRFIDタグ54を所定のタグ取付部に取付ければ、アンテナ52bが自動的に斜めに設置されるために、ユーザは意識せずに斜め偏波を使用可能となる。」

「【図5】

〔図省略〕

」

(2)甲4技術

前記(1)によれば、甲4には、次の技術(以下「甲4技術」という。)が記載されていると認められる。

RFIDタグ54は矩形状の面に設けられた長手のアンテナ52bを有し、(【0029】)

アンテナ52bは、RFIDタグ54のタグケース53bに収容され、タグケース53bの矩形状の面を構成する辺54a、54bに対して斜め方向に延在し、(【0029】)

RFIDタグ51のアンテナを反射面(床や壁)に対して斜め45度付近になるように配置する(【0027】)技術。

第5 当審の判断

1 申立理由1について

甲1を主たる証拠とする申立理由1(進歩性)について、以下、検討する。

(1)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

(ア)発明特定事項Aについて

甲1発明の「電源ユニット20」の「筐体22」(分説c)は、本件発明1の「筐体」に相当し、上記「筐体22」は、「長手方向」と「短手方向」とを有する(分説f)から、本件発明1と甲1発明とは、「長手方向と短手方向とを有する筐体」を備える点で一致する。

また、甲1発明の「ライティングダクト2のダクトレール」(分説g)は、本件発明1の「ダクトレール」に相当する一方で、甲1発明は、「筐体22」の「短手方向」の幅について特定されておらず、「筐体22」の「短手方向」の幅が上記「ライティングダクト2のダクトレール」の幅と略同一か明らかでない。

(イ)発明特定事項Bについて

甲1発明の「筐体22」の「上板部221」に取り付けられた「レバー50」(分説e、g)は、「ライティングダクト2のダクトレール」に係止され(分説g)、これにより「筐体22」が「ライティングダクト2のダクトレール」に取り付けられることは明らかであるから、甲1発明の「レバー50」は、本件発明1の「前記筐体をダクトレールへ取り付けるための取付け部」に相当する。また、前記「ライティングダクト2のダクトレール」への取り付けは、「筐体22」の「長手方向」と「ライティングダクト2」の延伸方向、すなわち「ダクトレール」の延伸方向とが略一致する(分説h)ものである。

したがって、本件発明1と甲1発明とは、「前記ダクトレールの延伸方向と前記長手方向とを略一致させて、前記筐体をダクトレールへ取り付けるための取付け部」を備える点で一致する。

(ウ)発明特定事項Cについて

甲1発明の「無線通信モジュール42」は、「筐体22」に収納され(分説d)、該「無線通信モジュール42」の「無線アンテナ部42a」の基板に設けられた「パターンアンテナ」(分説k)は、本件発明1の「アンテナ素子」に相当するから、本件発明1と甲1発明とは、「前記筐体内に格納されるアンテナ素子」を備える点で一致する。

(エ)発明特定事項Dについて

甲1発明の「パターンアンテナが形成された基板」の主面は、「筐体22」の「第1側板部223」の「第1側面223s」と「平行」に配置される(分説e、i、o)ものである。上記「第1側面223s」が「筐体22」の「長手方向」と「平行」であることは、上記「第1側面223s」に形成された「第2開口部24」が「筐体22の長手方向に延在する」(分説i、j)ことから明らかであるから、甲1発明の「パターンアンテナ」は、水平方向において「筐体22の長手方向」と「平行」に「筐体22」内に格納されているということができる。そのため、甲1発明の「パターンアンテナ」は、本件発明1のように「前記筐体の長手方向に対して、水平方向に、前記筐体内で傾けられる略最大の角度だけ傾けて格納されている」ものではない。

(オ)発明特定事項Eについて

甲1発明の「電源ユニット20」(分説p)の「無線通信モジュール42」は、「無線信号を送信する機能」を有する(分説l)から、甲1発明の「電源ユニット20」は、「送信機」ともいえる。

したがって、本件発明1と甲1発明とは、「送信機」である点で一致する。

(カ)一致点、相違点

以上によれば、本件発明1と甲1発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

長手方向と短手方向とを有する筐体と、

前記ダクトレールの延伸方向と前記長手方向とを略一致させて、前記筐体をダクトレールへ取り付けるための取付け部と、

前記筐体内に格納されるアンテナ素子と

を具備する

送信機。

〈相違点〉

[相違点1]

「筐体」の「短手方向の幅」が、本件発明1は、「ダクトレールの幅と略同一」であるのに対し、甲1発明は、「ライティングダクト2のダクトレール」の幅と略同一か明らかでない点。

[相違点2]

「アンテナ素子」が、本件発明1は、「前記筐体の長手方向に対して、水平方向に、前記筐体内で傾けられる略最大の角度だけ傾けて格納されている」のに対し、甲1発明は、水平方向において「筐体22の長手方向」と「平行」に「筐体22」内に格納されている点。

イ 相違点についての検討

事案に鑑み、相違点2について検討する。

(ア)動機付けについて

甲1発明の「パターンアンテナ」は、前記ア(オ)のとおり、「パターンアンテナが形成された基板」の主面が、「筐体22」の「第1側板部223」の「第1側面223s」と「平行」に配置されるものであって、かつ、「第1側板部223」の「第1側面223s」に形成された「第2開口部24」の「近傍」に配置される(分説i、n)ものである。これは、前記「第2開口部24」を「パターンアンテナ」に「電磁的に結合させて」(分説m)、「スロットアンテナとして機能させる」(分説n)ためであり、「照明器具1に向けて送信された無線信号が第2開口部24を介して無線アンテナ部42aに到達しやすくなり、無線通信の通信性能が向上する」(【0078】)との効果を奏するものである。

仮に、甲1発明の「パターンアンテナ」を、本件発明1の「アンテナ素子」と同様に、水平方向に「筐体22」内で傾けられる略最大の角度だけ傾けるように配置しようとすると、「第2開口部24」の「近傍」に「平行」に配置されていた「パターンアンテナ」の大部分は、「第2開口部24」から遠ざかることになり、その結果、前記「無線通信の通信性能が向上する」との効果が減少または失われることは明らかである。

そのため、甲1発明の「パターンアンテナ」の配置を、相違点2に係る本件発明1の構成のごとく配置する動機付けはない。

(イ)甲3技術、甲4技術の適用について

甲1発明の「パターンアンテナ」は、前記(ア)のとおり、「第2開口部24」に「電磁的に結合させて」、「第2開口部24」を「スロットアンテナとして機能させる」ものである。また、甲1発明の無線通信が、リーダライタにより読み書きするRFIDでないことも明らかである。そうすると、甲1発明と甲3技術は、前提とするアンテナの構成及び機能、並びに通信方式が大きく異なるから、甲3技術を甲1発明に適用することは困難である。このことは、仮に、甲3技術をRFID以外の無線通信にも適用可能であるとしたとしても、左右されない。

甲3技術と同一の甲4技術についても、同様である。

(ウ)したがって、本件発明1は、相違点1について検討するまでもなく、甲1発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲1発明及び甲3技術又は甲4技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

ウ 申立人の主張について

(ア)申立人は、甲1発明において、筐体22内に格納される無線アンテナ部42aの受信感度を向上させるために、筐体22の長手方向に対して水平方向に筐体22内で傾けられる略最大の角度だけ傾けて無線アンテナ部42aを格納することは当業者であれば容易になし得る設計的事項のことに過ぎないと主張する。(申立書15~16頁)

しかしながら、甲1発明において、申立人が主張するようにパターンアンテナ(無線アンテナ部42)を筐体22内で傾けて格納する動機付けがないことは、前記イ(ア)のとおりである。

(イ)申立人は、甲3発明及び甲4発明は、甲1発明と同様、筐体内に格納されたアンテナを有する送信機であるから、甲3発明又は甲4発明のアンテナ52bの構成を甲1発明の無線アンテナ部42bに適用することは至極容易なことであり、それにより、本件発明1に容易に想到し得ると主張する。(申立書16~17頁)

しかしながら、前記イ(イ)のとおり、甲1発明と甲3技術、甲4技術とは、前提とするアンテナの構成及び機能、並びに通信方式が大きく異なるから、甲1発明に甲3技術または甲4技術を適用することは困難である。

(ウ)前記(ア)及び(イ)のとおりであるから、申立人の主張はいずれも採用することができない。

(2)本件発明2について

本件発明2は、本件発明1の発明特定事項を全て含む発明であるから、前記(1)で対比した、相違点に係る構成を含むものであり、前記(1)と同様に、甲1発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲1発明及び甲3技術又は甲4技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(3)小括

以上のとおり、本件発明1及び2は、甲1発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲1発明及び甲3技術又は甲4技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

よって、前記第3、2(1)の申立理由1は、理由がない。

2 申立理由2について

甲2を主たる証拠とする申立理由2(進歩性)について、以下、検討する。

甲2発明は、甲1発明と同じく「照明器具1の電源ユニット20」の発明であって、甲2発明の「電源筐体22」は、甲1発明の「筐体22」に相当するから、甲2発明は、甲1発明における「回路部21」に対応する構成が「電源機能を有する電源部21」である点を除いて、甲1発明と同じ構成を有するものである。

そうすると、本件発明1と甲2発明とは、前記1(1)ア(カ)に示した相違点を有し、該相違点についての検討は、前記1(1)イのとおりである。

また、本件発明2についても、前記1(2)のとおりである。

申立人は、甲2発明に基づく進歩性について、甲1発明に基づく進歩性と同様の主張をするが(申立書18~19頁)、前記1(1)ウのとおりであるから、その主張を採用することはできない。

したがって、本件発明1及び2は、甲2発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲2発明及び甲3技術又は甲4技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

よって、第3、2(2)の申立理由2は、理由がない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項1及び2に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1及び2に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年3月14日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 寺谷 大亮

特許庁審判官 衣鳩 文彦

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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