審判番号 不服2022-008251
請求人 コトセン株式会社
商願２０２１－５３２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
１ 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、別掲１のとおり、２本の縦棒の間に３本の横棒を段状に組み合わせた図形（上から１段目及び２段目の横棒には１個ずつ黒丸が付されている。）の下に「ｌａｄｄｅｒ」の欧文字を横書きしてなるものであり、第１８類「かばん類」及び第２５類「被服」を指定商品として、令和３年４月１５日に登録出願されたものである。
なお、本願は、令和３年９月２日付けで拒絶理由の通知がされ、同月２４日付けで意見書が提出されたが、同４年２月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年５月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２ 原査定の拒絶の理由（要旨）
原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）に掲げるとおりであり、これらの商標権は、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１４５７１１０号商標（以下「引用商標１」という。）
商標の構成：別掲２のとおりの態様で「Ｒｕｄｄｅｒ」の欧文字を横書きしたもの
登録出願日：昭和５０年１２月２９日
設定登録日：昭和５６年３月３１日
指定商品：第２５類「被服」（書換登録日：平成１３年１月１７日）
（２）登録第４７６６９８９号商標（以下「引用商標２」という。）
商標の構成：別掲３のとおりの態様で「ＲＵＤＤＥＲ」の欧文字及び「ラダー」の片仮名を２段書きしたもの
登録出願日：平成１５年６月３０日
設定登録日：平成１６年４月２３日
指定商品：第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，乗馬用具，皮革」
なお、引用商標１及び引用商標２をまとめて、以下「引用商標」という場合がある。
３ 当審の判断
（１）本願商標について
本願商標は、別掲１のとおり、２本の縦棒の間に３本の横棒を段状に組み合わせた図形（上から１段目及び２段目の横棒には黒丸が付されている。）の下に「ｌａｄｄｅｒ」の文字を横書きしてなるところ、「ｌａｄｄｅｒ」の欧文字は、「はしご」の意味及び「ラダー」の読み方を有する英語として辞書（「ベーシックジーニアス英和辞典第２版」大修館書店）に載録され、「はしご」の意味を有する英語と理解されるものである。
したがって、本願商標は、その構成文字に相応して、「ラダー」の称呼を生じ、「はしご」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
引用商標１及び引用商標２は、別掲２及び別掲３のとおり、「Ｒｕｄｄｅｒ」の欧文字を横書き、又は「ＲＵＤＤＥＲ」の欧文字及び「ラダー」の片仮名を２段書きしてなるところ、当該「Ｒｕｄｄｅｒ」（ＲＵＤＤＥＲ）の文字は、「（船の）かじ」の意味及び「ゥラダ」の読み方を有する英語として辞書に載録（同掲書）されているものの、我が国において、当該文字がそのような意味を有する既成の語として一般に広く知られているとはいい難いものであるから、特定の意味を有しない造語と理解されるというのが相当である。
そうすると、一般的には、商標が、それ自体余り知られていない欧文字からなる場合、我が国において広く親しまれている英語風の読み方に倣って称呼されるとみるのが自然であるから、引用商標よりは、「Ｒｕｄｄｅｒ」（ＲＵＤＤＥＲ）の構成文字及び「ラダー」の構成文字（引用商標２）に相応して、「ラダー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
本願商標と、引用商標との類否を検討すると、両商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成よりなるところ、外観においては、図形又は片仮名の有無、欧文字の語頭２文字におけるつづりの相違、欧文字の大小文字の相違等を有するものであるから、両者は、明確に区別できるものである。
次に、称呼においては、本願商標は、「ラダー」の称呼が生じ、引用商標も「ラダー」の称呼が生じるから、両商標は、称呼が共通するものである。
さらに、観念においては、本願商標は、「はしご」の観念を生じるのに対し、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念において相紛れるおそれのないものである。
そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼において共通するとしても、外観において明らかに区別できるものであり、また、観念においても相紛れるおそれがないものであるから、これらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合的に勘案すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標であるというのが相当である。
（４）小括
以上のとおり、本願商標は、引用商標とは類似する商標ではないから、本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（５）まとめ
したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年３月１３日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 杉本 克治
別掲１ 本願商標
〔図省略〕
別掲２ 引用商標１
〔図省略〕
別掲３ 引用商標２
〔図省略〕
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出典：特許庁「審決公報」（令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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