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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月26日

不服2022-017858 商願2021-70820拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標法6条1項・2項の指定商品・指定役務の明確性要件は、補正により解消したと判断された事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年3月26日 (2024-03-26)
事件番号
不服2022-017858
事件名
商願2021-70820拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法6条1項・2項の指定商品・指定役務の明確性要件は、補正により解消したと判断された事例
  • 商標法4条1項11号の類似商標該当性は、出願人が引用商標の商標権者と同一人となったことで解消したと判断された事例
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事案の概要

  • 本願は、2021年5月12日に米国で商標登録出願し、パリ条約4条による優先権を主張して令和3年6月8日に登録出願された商標である。
  • 指定商品・指定役務は第16類、第35類、第41類、第42類、第45類に属し、補正後の内容は別掲2のとおりである。
  • 原査定は、商標法6条1項・2項の要件不備及び商標法4条1項11号(引用商標1との類似)を理由に拒絶した。
  • 当審で引用商標2(登録第1976916号)及び引用商標3(登録第3340022号)との類似が通知されたが、出願人名義変更届及び移転登録により、出願人が全引用商標の商標権者と同一人となった。

争点

  • 商標法6条1項及び同条2項の指定商品・指定役務の明確性要件を具備するか否か
  • 商標法4条1項11号の類似商標該当性が解消したか否か

判断

  • 指定商品・指定役務は補正により内容・範囲が明確となり、政令で定める区分に従って指定されたと認められ、商標法6条1項・2項の要件を具備する。
  • 出願人は引用商標1の商標権者と同一人となり、引用商標2・3も移転登録により商標権者と同一人となったため、4条1項11号の拒絶理由は解消した。
  • その他に拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 飯能グリーンカントリークラブ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2022-017858

請求人 飯能グリーンカントリークラブ株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2021-70820拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)5月12日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、令和3年6月8日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和4年2月9日付け:拒絶理由通知書

令和4年5月13日付け:意見書、手続補正書

令和4年8月4日付け:拒絶査定

令和4年11月7日付け:審判請求書、手続補正書

令和4年12月15日付け:出願人名義変更届

令和5年7月27日付け:拒絶理由通知書

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第16類、第35類、第41類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に、第16類、第35類、第41類、第42類及び第45類に属する別掲2に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第6条第1項及び同条第2項について

本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない役務を包含し、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認められない役務を包含している。

したがって、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しない。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願商標は、登録第6111100号商標(以下「引用商標1」という。)と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

4 当審における拒絶の理由の要旨

当審において、「本願商標は、登録第1976916号商標(以下「引用商標2」という。)及び登録第3340022号商標(以下「引用商標3」という。)と同一又は類似の商標であって、引用商標2及び引用商標3の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨、通知した。

5 当審の判断

(1)商標法第6条第1項及び同条第2項について

本願は、その指定商品及び指定役務について、上記2のとおりに補正された結果、本願の補正後の指定役務は、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されたものと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項及び同条第2項の規定の要件を具備するものとなった。

(2)商標法第4条第1項第11号について

ア 引用商標1について

当審において、上記1のとおり、出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人(出願人)は、引用商標1の商標権者と同一人となった。

イ 引用商標2及び引用商標3について

引用商標2及び引用商標3に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、令和6年1月31日を受付日とする移転登録申請により、特定承継による移転がなされた。

その結果、本願の請求人(出願人)は、引用商標2及び引用商標3の商標権者と同一人になった。

(3)まとめ

以上のとおり、本願が商標法第6条第1項及び同条第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由並びに本願商標が第4条第1項第11号に該当するとした原査定及び当審における拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月26日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品及び指定役務

第16類「印刷物、すなわち、科学情報を含む、小冊子・パンフレット・マニュアル及びニューズレター,印刷物」

第35類「科学情報への公共の関心を促進するための商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,あらゆるレベル及び科学分野における、学生及び専門家の利益促進のための商品及び役務の販売促進・提供促進のための企画及びその実行の代理,フェローシップ及びインターンシップに関する事業の管理及び運営,事業及び専門家のネットワーキングを目的とした商品及び役務の販売促進・提供促進のためのイベントの手配及び運営,広告業,事業の管理,教育のための科学情報のコンピュータデータベースへの情報編集,科学情報のコンピュータデータベースへの情報編集」

第41類「科学に関する教育の提供、すなわち、インターンシップ及びフェローシップの提供,科学情報を含む、小冊子・パンフレット・マニュアル及びニューズレターの制作,科学に関する教育の提供,科学に関するセミナー・クラス・会議・ミーティング及び研修会の運営,オンラインデータベースによる科学情報を含む、学術情報及びニューズレターを内容とする電子出版物の提供,科学分野における教育者のためのカリキュラムの開発,オンラインデータベースによる科学分野における教育に関する情報の提供,学術分野やその他の教育目的に用いる、実験方法用・化学品用・プロトコル用・実験用・化学反応用並びにその他の科学的素材及び方法に英数字識別子を付与することによる教育の分野における情報の提供,学術分野やその他の教育目的に用いる、化学物質に数字よりなる識別子を付与することによる教育の分野における情報の提供,知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,書籍の制作,実験方法用・化学品用・プロトコル用・実験用・化学反応用並びにその他の科学的素材及び方法に英数字識別子を付与することによる教育の分野における情報の提供,化学物質に数字よりなる識別子を付与することによる教育の分野における情報の提供」

第42類「オンラインデータベースによる科学に関する研究情報の提供,科学に関する研究,実験方法用・化学品用・プロトコル用・実験用・化学反応用並びにその他の科学的素材及び方法に英数字識別子を付与することによる科学技術情報の提供,化学物質に数字よりなる識別子を付与することによる科学技術情報の提供,電子計算機用プログラムの提供,オンラインで検索可能なデータベースからの科学の分野における研究情報及び研究結果の提供,コンピュータデータベースを通じた、教育のための科学情報の提供,学術分野やその他の教育目的に用いる、実験方法用・化学品用・プロトコル用・実験用・化学反応用並びにその他の科学的素材及び方法に英数字識別子を付与することによる科学技術情報の提供,学術分野やその他の教育目的に用いる、化学物質に数字よりなる識別子を付与することによる科学技術情報の提供,コンピュータデータベースを通じた科学情報の提供」

第45類「オンラインデータベースによる特許情報の提供,特許についての情報の提供,特許情報の提供」

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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