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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月29日

不服2022-019627 商願2021-141514拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「OLE stand」について、その構成中の「OLE」の文字部分を分離抽出して引用商標と類似するとした原査定は誤りであり、本願商標は構成全体を一体不可分のものとして観察して類否を判断すべきであるとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年3月29日 (2024-03-29)
事件番号
不服2022-019627
事件名
商願2021-141514拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「OLE stand」について、その構成中の「OLE」の文字部分を分離抽出して引用商標と類似するとした原査定は誤りであり、本願商標は構成全体を一体不可分のものとして観察して類否を判断すべきであるとした事例。
  • 「OLE」は我が国において親しまれた語義を有さない造語であり、「stand」も指定商品との関係で出所識別標識として特に強い支配的印象を与えるものではなく、文字間が1字空いているのみで一連に称呼し得るから、構成全体をもって取引者・需要者が認識すると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年11月12日に商標登録出願された「OLE stand」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第9類「ガラス製のスマートフォン用保護フィルム,スマートフォン用保護フィルム,スマートフォン用カバー,スマートフォン用ケース,携帯情報端末用保護カバー,携帯情報端末用保護ケース,スマートフォン及びその部品並びに附属品,携帯情報端末,携帯情報端末の部品及び附属品,電子計算機用プログラム,アプリケーションソフトウェア,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,録画済み磁気ディスク・光ディスク,電子出版物」を指定商品とする。
  • 原査定は、本願商標の構成中「OLE」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標(登録第6355337号商標、令和2年2月19日出願、令和3年2月24日設定登録、第35類・第41類・第42類・第45類の指定役務)とが類似するとして、商標法第4条第1項第11号該当を理由に本願を拒絶した。
  • これに対し、令和4年12月5日に拒絶査定不服審判の請求がされ、当審は本願商標と引用商標との類否を判断した。

争点

  • 本願商標と引用商標とが類似する商標といえるか否か、特に「OLE」の文字部分を分離抽出して類否を判断すべきか否か。

判断

  • 本願商標中「OLE」は我が国において親しまれた語義を有さない造語であり、「stand」は親しまれた英語であるが、指定商品との関係で他の部分に比して出所識別標識として強く支配的な印象を与える又は特段出所識別標識としての機能が弱いとまではいえない。
  • 外観上も「OLE」と「stand」はいずれも標準文字で間に1文字空いているにすぎず、いずれかが別個独立の商標と認識されるものではない。
  • 称呼も「オレスタンド」又は「オーエルイースタンド」とよどみなく一連に称呼し得るから、取引者・需要者は本願商標全体を一体不可分のものとして認識し把握するとみるのが相当であり、構成全体を一体的に観察して類否を判断すべきである。
  • そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定役務が類似であっても、「OLE」を分離抽出して類否を判断した原査定は妥当ではなく、他に両商標が類似する事情は見いだせないから、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定は取り消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、本願商標全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当であり、本願商標は、構成全体を一体的に観察して、引用商標との類否を判断するのが相当である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 SB C&S株式会社(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2022-019627

請求人 SB C&S株式会社(代理人 弁理士5名)

商願2021-141514拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年11月12日に商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年5月20日付け:拒絶理由通知

令和4年6月22日  :意見書の提出

令和4年9月8日付け :拒絶査定

令和4年12月5日  :審判請求書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「OLE stand」の文字を標準文字で表してなり、第9類「ガラス製のスマートフォン用保護フィルム,スマートフォン用保護フィルム,スマートフォン用カバー,スマートフォン用ケース,携帯情報端末用保護カバー,携帯情報端末用保護ケース,スマートフォン及びその部品並びに附属品,携帯情報端末,携帯情報端末の部品及び附属品,電子計算機用プログラム,アプリケーションソフトウェア,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,録画済み磁気ディスク・光ディスク,電子出版物」を指定商品として登録出願されたものである。

第3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。

登録第6355337号商標(以下「引用商標」という。)

商標の構成:別掲1のとおり

登録出願日:令和2年2月19日

設定登録日:令和3年2月24日

指定役務 :別掲2のとおり

第4 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、本願商標の構成中、「OLE」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標とが類似する商標であるから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第5 当審の判断

本願商標は、「OLE stand」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「OLE」の文字は、その語義が我が国において親しまれたものではなく造語と認められるものであるのに対し、「stand」の文字は、「立つこと、台」等の意味を有する親しまれた英語であるとしても、本願商標の指定商品との関係において、その構成中のいずれかの文字が、他の部分に比して出所識別標識として強く支配的な印象を与える又は特段出所識別標識としての機能が弱いとまではいうことはできないものである。

そして、本願商標の外観上も、「OLE」及び「stand」の文字は、いずれも標準文字で構成されており、その間に1文字開いているだけであるから、いずれかの部分が別個独立の商標と認識されるものではない。

さらに、本願商標の構成全体から生じる「オレスタンド」又は「オーエルイースタンド」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。

そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、本願商標全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当であり、本願商標は、構成全体を一体的に観察して、引用商標との類否を判断するのが相当である。

したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定役務が類似であるとしても、本願商標の構成中、「OLE」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえない。

他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月29日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

別掲1 引用商標(色彩については、原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 引用商標の指定役務

第35類「事業に関する指導及び助言,タレント・モデル・著名人・芸能人・インフルエンサーの事業の管理,市場調査又は分析,広告,人材のあっせん及び紹介,タレント・モデル・著名人・芸能人・インフルエンサーのあっせん及び紹介,職業のあっせん,求人情報の提供,輸出入に関する事務の代理又は代行,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食品の真空包装用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,インフルエンサーの養成教育,セミナーの企画・運営又は開催,娯楽イベントの企画・運営又は開催,放送番組の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),オンラインによる画像・映像・音声の提供」

第42類「インターネットホームページの作成・設計又は保守管理,ソーシャルネットワーキングウェブサイトの設計・作成又は保守,インターネットに於けるホームページの作成の代行,ソーシャルネットワーキングウェブサイト用サーバの記憶領域の貸与」

第45類「タレント・芸能人・著名人に関する情報の提供,オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。