審判番号 不服2022-021042
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)
商願2022-14452拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年2月9日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年7月14日付け:拒絶理由通知書
令和4年8月29日付け:意見書
令和4年10月3日付け:拒絶査定
令和4年12月26日付け:審判請求書
2 本願商標
本願商標は、「AI型住宅」の文字を標準文字で表してなり、第36類「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,アパートの管理,アパートの貸与,アパートの貸与の媒介又は取次ぎ,不動産業務」を指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「AI型住宅」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「AI」の文字は、「人工知能」の意味を、「型」の文字は、「名詞と形容詞の語幹の下に付いて、ある性質・特徴・形式をもっていることを表す。」などの意味を、「住宅」の文字は、「人が住むための家。住居。すまい。すみか。」などの意味を、それぞれ有する語である。
そして、本願の指定役務を取り扱う業界において、AIを導入した住宅が販売されており、そのような住宅であるとの内容、特徴等を表示する語として、「AI住宅」の文字
が使用されている実情があり、また、例えば、「省エネルギーを特徴とする住宅」ほどの意味合いで、「省エネ住宅」「省エネ型住宅」の文字が使用されている実情がある。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「AIを導入した住宅」ほどの意味合いで、これに関連する役務であることを表示したもの、つまり、本願商標を「AIを導入した住宅」を表示する語の一類型と認識し、自他役務識別標識として認識し得ないから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
4 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号該当性について
ア 本願商標について
(ア)本願商標は、「AI型住宅」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「AI」の文字は「(artificial intelligence)人工知能」の意味を、「型」の文字は「ものを類に分けた時、それぞれの特質をよく表した典型。タイプ。」の意味を、「住宅」の文字は「人が住むための家」(いずれも「広辞苑第七版」参照)の意味を有する語であって、これらの語は、いずれも一般に親しまれ、よく知られた語といえる。
(イ)そして、本願商標の指定役務と関連する建物を取り扱う業界において、別掲1のとおり、「AI住宅」と称する、建物の家電や設備の制御などにAI(人工知能)を活用した住宅が販売、提供、開発されている実情があることに加えて、住宅の種類等を表す際、「○○型住宅」のように一般に使用されている。
(ウ)そうすると、本願商標は、「AI(人工知能)を活用したタイプの住宅」ほどの意味合いを容易に理解させるものであり、これを本願商標の指定役務中「建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,不動産業務」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に取引対象である住宅のタイプを表すものと認識、理解するにすぎない。 してみれば、本願商標は、その指定役務との関連において、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、「AI型住宅」という文字によって、住宅がAI機器類を備えていると把握するだけではなく、住宅がAIに似た性質をもっているという意味合いも把握されることから、本願商標は、どのような住宅であるのか、直ちに特定の意味合いが認識されるとはいい難く、一種の造語である旨主張する。
しかしながら、本願商標の指定役務と関連する取引業界において、上記(1)ア(イ)のとおり、建物の家電や設備の制御などにAI(人工知能)を活用した住宅が販売、提供、開発されている実情があることに加えて、住宅の種類等を表す際、「○○型住宅」のように一般に使用されていることを踏まえると、「AI型住宅」の文字よりなる本願商標は、「AI(人工知能)を活用したタイプの住宅」ほどの意味合いを容易に理解させ、これをその指定役務に使用しても、単に取引対象である住宅のタイプを表すものと認識、理解されるにすぎないことは、上記(1)ア(ウ)のとおりである。
よって、請求人の主張は採用することができない。
(3)まとめ
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであって、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年1月22日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 阿曾 裕樹
特許庁審判官 吉沢 恵美子
別掲 「AI住宅」と称するAI(人工知能)を活用した住宅が提供されている事実
(1)「日本経済新聞朝刊」の「「AI住宅」世界展開、パナソニック、米IBMと提携、家電制御、自ら学習。」の見出しの記事情報(2016年10月6日付け)において、「パナソニックは米IBMと提携し、人工知能(AI)を活用した住宅向けサービスを欧州を皮切りに世界で展開する。」、「自宅の家電を最適制御する「スマートハウス」は過去のデータからエアコンの温度などを自動調整する。これに対して両社が取り組む「AI住宅」はAIの自ら学習する機能を活用することで快適な住空間を目指す。」との記載がある。
(2)「日刊工業新聞電子版」の「大和ハウス、「IoT・AI住宅」来年上期にも商品化」の見出しの記事情報(2017年11月23日付け)において、「大和ハウス工業は23日から大阪と東京・渋谷の住宅展示場2カ所で、米グーグルの人工知能(AI)搭載スピーカー「グーグルホーム」などを活用したIoT(モノのインターネット)住宅の実証実験を始める。・・・IoTとAIを組み合わせた戸建て住宅の提案に乗り出す。」との記載がある。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/451761
(3)「ライフデザイン・カバヤ株式会社」のウェブサイトにおいて、「【住宅×AI=未来のスタンダード】ライフデザイン・カバヤ、新商品『AI住宅』体験開催!【言葉と家で会話する、『家族とともに成長する家』。】」の見出し下、「未来のスタンダード“AI住宅”とは」の項に、「音声を認識できるAI(人工知能)スピーカーやスマートフォンなどの専用アプリを使ったさまざまな機能で快適な暮らしを実現するというもの。今回発表の『AI住宅』は現時点では家電のコントロール・家の状態管理・クーポンサービスの3つの機能を持っている。」との記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000026371.html
(4)「東京読売新聞朝刊」の「[回顧2020]住まい 家の中にオンとオフの場」の見出しの記事情報(2020年12月28日付け)において、「AI(人工知能)スピーカーに話しかけて家電を操作するAI住宅や宅配ボックスなど非接触の設備も注目された。」との記載がある。
(5)「AIsmiley」のウェブサイトにおいて、「・・・近年は住宅においてもAIやIoTが積極的に活用され始めています。一見、AI・IoTと住宅の結びつきはイメージしにくいかもしれませんが、「家電の制御」「天気や交通情報」「監視カメラ確認」「鍵の施錠」「高齢者や子どもの見守り」といったものをスマートフォンなどの端末で行うことができるのです。これらの技術が備わっている住宅は「AI住宅」などと呼ばれることもあります。」との記載がある。
https://aismiley.co.jp/ai_news/what-is-the-structure-of-next-generation-housing-that-utilizes-ai/
(6)「注文住宅性能ガイド」のウェブサイト
「市原市のAI住宅・スマートハウス」の見出しの下、「ここ数年でAI住宅やスマートハウスという言葉はニュースでも盛んに取り上げられており、住宅関連会社の広告やホームページでも目にする機会が増えています。AI住宅とは、インターネットと生活に必要な機器を連携させて、暮らしの利便性を高めるために生活に必要な機器とインターネットを連携させた住宅です。」の記載がある。
https://www.performance-dwelling.com/ability/ai.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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