審判番号 不服2023-000923
請求人 株式会社アクセル（代理人 弁理士1名）
商願２０２２－３０９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
１ 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、「．Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，インターネットを利用して受信し及び保存することができる電子計算機用プログラムファイル及びデータファイル，半導体素子，集積回路，電子計算機（中央処理装置並びに画像処理・音声処理等のデータ符号化・復号を行う電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・記録媒体及びその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム」及び第４２類「機械器具に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，デザインの考案（広告に関するものを除く。），電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、令和４年３月１７日に登録出願されたものである。
本願は、令和４年７月２９日付けで拒絶理由の通知がされ、同年８月２３日受付で意見書が提出されたが、同年１１月７日付けで拒絶査定がされたものである。
これに対して、令和５年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２ 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「．Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「．」（ドット）は「コンピューターの表示装置や印字装置で文字・記号などを構成する点。」としてありふれていることから、識別力を有さず、全体として「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字から「安全。保安。防犯。」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、安全や防犯に関連する商品及び役務であることを認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３ 当審の判断
本願商標は、上記１のとおり、「．Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中の「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字（語）は「警備、保証、安心」（「ジーニアス英和辞典 第５版」（大修館書店））の意味を有するとともに、「コンピュータ・システムが安全で信頼できるようにするための方策。」（「最新パソコン・ＩＴ用語事典」の「セキュリティ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の項及び「コンピュータ・セキュリティ／ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の項を参照）の意味を有する語として辞書に載録されていることが認められる。
また、本願商標の構成中の「．」の文字は、本願の指定商品及び指定役務との関係では、「ドット」と読まれ、ドメイン名やＩＰアドレスなどの区切り文字に用いられるものである（https://ja.wikipedia.org/wiki/ドット）。
そして、本願商標は、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字のみからなるものではなく、その語頭に「．」を有するものであるところ、たとえ、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字部分から「安全、保安、防犯」といった意味合いを想起させる場合があるとしても、当審において職権をもって調査するも、「．Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の構成文字全体が、原審説示のように、本願の指定商品及び指定役務に使用したときに、安全や防犯に関連する商品及び役務であることを認識させるにとどまるというべき事情は発見できなかった。
なお、「．Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の構成文字全体の使用例としては、ドメイン名を構成するトップレベルドメインとしての使用が僅か２件認められたが、当該ドメインが広く使用されている事実は発見できず、また、当該文字がドメインを表したものと認識されるというべき事情も見いだせない。
さらに、本願商標が全体として特定の意味合いを表すものとして使用されたり、認識されたりするというべき事情も見いだせない。
してみれば、「．Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字からなる本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年３月７日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 杉本 克治
特許庁審判官 青野 紀子
（この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。