TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月21日

不服2023-001162 商願2021-118297拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「AMULET information」につき、手続補正により指定商品及び指定役務から引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、引用商標の指定役務と類似しなくなったとして、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定の拒絶の理由が解消したとした事例。

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月21日 (2024-03-21)
事件番号
不服2023-001162
事件名
商願2021-118297拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「AMULET information」につき、手続補正により指定商品及び指定役務から引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、引用商標の指定役務と類似しなくなったとして、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定の拒絶の理由が解消したとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年9月24日出願の「AMULET information」の文字を標準文字で表してなる商標(第9類、第10類、第42類及び第44類に属する願書記載の商品及び役務を指定)の登録出願である。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は「Amulet」の文字を標準文字で表してなる登録第6330523号商標(第35類、第36類及び第42類を指定役務)である。
  • 出願人は拒絶査定不服審判を請求し、審判請求書及び手続補正書を提出した。原査定の拒絶の理由(要旨)は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するというものである。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、手続補正により、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された。その結果、本願の指定商品及び指定役務は引用商標の指定役務と類似しないものとなった。したがって、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものとなった。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

審判番号 不服2023-001162

請求人 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士法人栄光事務所)

商願2021-118297拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年9月24日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年4月21日付け:拒絶理由通知書

令和4年6月6日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年9月22日  :手続補正書の提出

令和4年10月21日付け:拒絶査定

令和5年1月24日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「AMULET information」の文字を標準文字で表してなるものであり、第9類、第10類、第42類及び第44類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

本願の指定商品及び指定役務は、原審及び当審における上記1の手続補正書により、最終的に別掲のとおりに補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6330523号商標(以下「引用商標」という。)は、「Amulet」の文字を標準文字で表してなり、令和2年6月23日登録出願、第35類「文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集」、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん」及び第42類「電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、同年12月16日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものとなった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月21日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲 本願の指定商品及び指定役務

第9類 CTスキャナならびに医療用画像診断装置に用いられるコンピュータソフトウェア,医療用画像診断の実施・分析を支援するためのコンピュータソフトウェア,医療用検査及び医療用画像診断に使用するコンピュータソフトウェア,人工知能を用いた医療用検査及び医療用画像診断に使用するコンピュータソフトウェア,人工知能の機能を有する電子計算機用プログラム,電子計算機用プログラム,産業用X線機械器具,電子画像解析装置,電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,携帯情報端末,理化学機械器具,人工知能搭載のヒューマノイドロボット,電子出版物,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ

第10類 放射線療法用装置,放射線治療における線量測定用医療装置,医療用X線装置,医療用X線CT装置,医療用X線発生装置,医療用X線管,医療用X線防護装置,X線画像診断装置,診断用機械器具(画像用・スキャニング用・放射線用及びマンモグラフィー用に使用されるものに限る),医療用画像処理装置,医療用分析装置(画像用・スキャニング用・放射線用及びマンモグラフィー用に使用されるものに限る),医療用画像診断及び画像解析装置,医療用画像診断用機械器具,医療用機械器具(画像用・スキャニング用・放射線用及びマンモグラフィー用に使用されるものに限る)

第44類 コンピュータ通信ネットワークを介して行う医療に関する情報の提供,電子計算機端末または移動体電話でアクセス可能なホームページ及び電子掲示板を用いた医療に関する情報の提供,電子メール通信を利用した医療に関する情報の提供,医療に関する情報の収集・分析及び提供,医療用画像診断装置により撮影された画像を利用した医療診断の仲介及びこれに関する情報の提供,画像データを利用した医療診断の仲介及びこれに関する情報の提供,医療画像に関するデータ・助言を掲載した医療情報の提供,医療画像データの提供,医療に関する助言及びコンサルティング,医療用機械器具又は検査試薬の精度管理に関する情報の提供,健康管理に関する指導・助言及びそれらに関する情報の提供,動物の健康管理に関する指導・助言及びそれらに関する情報の提供,医療用画像管理装置の貸与,医療用検査機器の貸与,その他の医療用機械器具の貸与,栄養の指導,動物の医療情報の提供

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。