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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月18日

不服2023-002276 商願2021-156163拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標法3条1項6号該当性の判断において、構成文字全体が特定の意味合いを有する語として直ちに認識されず、取引上一般的に使用されている事実もない場合、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標に当たらないとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年3月18日 (2024-03-18)
事件番号
不服2023-002276
事件名
商願2021-156163拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法3条1項6号該当性の判断において、構成文字全体が特定の意味合いを有する語として直ちに認識されず、取引上一般的に使用されている事実もない場合、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標に当たらないとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和3年12月14日に登録出願された商標で、第44類「美容,理容,入浴施設の提供,あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,整体,はり治療,医業に関する情報の提供,医療情報の提供,健康診断,歯科医業に関する情報の提供,調剤に関する情報の提供,栄養の指導,介護,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務とする。
  • 本願商標は、「DX」の欧文字を大きく上段に、「SHARE SALON」の欧文字を小さく下段に二段に表してなる。
  • 原査定は、本願商標が「デジタルトランスフォーメーションを活用したシェアサロン」程の意味合いを認識させるにとどまり、商標法3条1項6号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項6号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、構成文字が同色・同一書体で、文字幅も揃えてバランスよく配置され、視覚的にまとまりよく一体的に表された印象を与える。
  • 「DX」は「デラックス」や「デジタルフォーメーション」の略語となり得るが、本願商標のような構成態様では具体的な意味合いを有する語として直ちに通じるものではなく、全体として「ディーエックスシェアサロン」と呼称される店の名称を表してなることを想起させる。
  • 職権調査しても、「DX SHARE SALON」の文字が原審説示のような意味合いで取引上一般的に使用されている事実や、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない事情は発見できず、商標法3条1項6号に該当しないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、構成文字全体として、原審説示のような意味合いを有する語ではなく、「ディーエックスシェアサロン」と呼称される店の名称を表してなることを想起させる。
  • 本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ではなく、商標法第3条第1項第6号に該当しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社オニカム(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-002276

請求人 株式会社オニカム(代理人 弁理士1名)

商願2021-156163拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和3年12月14日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年6月9日付け:拒絶理由通知書

令和4年11月8日付け:拒絶査定

令和5年2月9日受付:審判請求書

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第44類「美容,理容,入浴施設の提供,あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,整体,はり治療,医業に関する情報の提供,医療情報の提供,健康診断,歯科医業に関する情報の提供,調剤に関する情報の提供,栄養の指導,介護,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、上部に「DX」の文字を大きく、下部に「SHARE SALON」の文字を小さく、それぞれ普通に用いられる方法で上下二段書きしてなるところ、その構成中の「DX」の文字は、「IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。」を意味する「デジタルトランスフォーメーション(digital transformation)」の略語であり、「SHARE SALON」の文字は、「複数の事業者が共同で使用する店舗」程の意味合いを表す語として、様々な業界において普通に使用されている実情がある。

さらに、美容業界において、電話予約や顧客カルテの保管等の従来のアナログ作業がIT化されたり、最新技術を活用して仕上がり後の髪色を事前にシミュレーションする機能が提供される等、デジタルトランスフォーメーションが推進されている実情がある。

そうすると、本願商標は全体として「デジタルトランスフォーメーション」の略語である「DX」の文字と、「複数の事業者が共同で使用する店舗」程の意味合いを表す「SHARE SALON」の文字を組み合わせたものにすぎず、これに接する需要者は「デジタルトランスフォーメーションを活用したシェアサロン」程の意味合いを認識するにとどまるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審の判断

本願商標は、別掲のとおり、「DX」の欧文字を大きく上段に、「SHARE SALON」の欧文字を小さく下段に、二段に表してなるところ、その構成文字は、同色、同一書体で表されており、上段と下段の文字幅も揃えて、バランスよく配置されていることから、視覚的にまとまりよく一体的に表された印象を与えるものである。

そして、本願商標の構成中の「SHARE」の文字部分は「(人と)一緒に[共同で]使う」の意味を、「SALON」の文字部分は「(上流の顧客向けの)店」の意味を有する外来語(参照:「ランダムハウス英和大辞典 第2版」小学館)である。また、本願商標の構成中の「DX」の文字部分は、欧文字2字を表記したものであり、「デラックス」や「デジタルフォーメーション」の語の略語(参照:「コンサイスカタカナ語辞典 第4版」三省堂)となり得るものではあるが、本願商標のような構成態様においては、具体的な意味合いを有する語としてそれらの語に直ちに通じるものではない。

そうすると、本願商標は、構成文字全体として、原審説示のような意味合いを有する語ではなく、「ディーエックスシェアサロン」と呼称される店の名称を表してなることを想起させる。

また、当審において職権をもって調査するも、本願商標の指定役務を取り扱う業界において、「DX SHARE SALON」の文字が、原審説示のような「デジタルトランスフォーメーションを活用したシェアサロン」の意味合いで取引上一般的に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を何人かの業務に係る役務であることを認識できないというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ではなく、商標法第3条第1項第6号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月18日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 本願商標

〔図省略〕

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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