審判番号 不服2023-002759
請求人 北海道労働金庫(代理人 弁理士2名)
商願2022-5408拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続経緯
本願は、令和4年1月19日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年6月14日付け:拒絶理由通知書
令和4年8月2日付け:意見書
令和4年11月9日付け:拒絶査定
令和5年2月17日付け:審判請求書
2 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類及び第36類に属する別掲2のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標(以下「引用商標」という。)は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
(1)登録第6399582号
商標の構成:別掲3のとおり
登録出願日:令和2年8月27日
設定登録日:令和3年6月8日
指定役務:別掲4のとおり
4 当審の判断
(1)本願商標について
ア 本願商標は、別掲1のとおり、「マネーに働く、マネしたくなる、お金の入口。」の文字を上部に表し、「みんなの」及び「マネLABO」の文字(「み」及び「O」の文字は黄色に、「な」及び「A」の文字は赤色に、「の」及び「B」の文字は青色に、一部を着色されている)を上下二段に中央部に表し、「MONEY LABO」の欧文字を下部に小さく表してなるものである。
イ 本願商標の構成中「マネーに働く、マネしたくなる、お金の入口。」の文字部分は、その外観や文章の内容からすると、何らかのキャッチフレーズを表したものであると認識されるものであるが、具体的な観念は生じない。
また、本願商標の構成中「みんなのマネLABO」の文字部分は、「ミンナノマネラボ」と発音できる造語を表してなると認識できるところ、その下部の「MONEY LABO」の欧文字部分は、その上部に大きく表された「マネLABO」の文字部分に相応するような態様で、付記的に表されているもので、それ自体から具体的な観念が生じるものではない。
ウ そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「マネーニハタラクマネシタクナルオカネノイリグチ」、「ミンナノマネラボ」及び「マネーラボ」の称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。
(2)引用商標について
ア 引用商標は、別掲3のとおり、試験管を模した図形(緑色)の右に「Money×Lab」の文字(緑色)を横書きし、その右に小さく「~マネラボ~」の文字(緑色)を横書きしてなるところ、それぞれの構成部分は、間隔を空けずに、同色で、横一列に、外観上、まとまりよく表されている。
イ そして、引用商標の構成中「Money×Lab」の文字部分は、「金、金銭」の意味を有する「Money」と「実験室」の意味を有する「Laboratory」の略語である「Lab」の英語(いずれも、大修館書店「ジーニアス英和辞典第5版」)を「×」の記号を間に介して表してなるところ、構成文字全体として具体的な意味を有する成語となるものではなく、また、「×」の記号は、文字間を区切るための記号(特に発音されない。)としても用いられるものであるから、それらを結合した当該文字部分としては、「マネーラボ」と発音できる。
さらに、引用商標の構成中「~マネラボ~」の文字部分は、「Money×Lab」の欧文字部分に隣接して続くように配置されているから、当該欧文字部分の略語としての発音を表してなると無理なく看取され得るものである。
ウ そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「マネーラボ」又は「マネラボ」の称呼を生じ得るが、特定の観念は生じない。
(3)本願商標と引用商標の比較
本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、図形部分の有無に加えて、文字部分にしても書体及び構成文字を異にする部分がほとんどであり、「MONEY LABO」の文字部分と「Money×Lab」の文字部分にしても、つづりが異なる語を表してなるから、構成全体としての表示態様の差異も考慮すれば、相紛れるおそれはない。また、称呼においては、複数生じ得る称呼のうち、「マネーラボ」の称呼を共通にする場合があるとしても、それ以外の称呼は明らかに異なるから、相紛れるおそれはない。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。 そうすると、本願商標と引用商標は、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれはないから、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、その出所について混同を生ずるおそれはなく、類似する商標とは認められない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、引用商標とは同一又は類似する商標ではないから、その指定役務について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
そうすると、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年3月29日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 阿曾 裕樹
特許庁審判官 吉沢 恵美子
別掲1 本願商標(色彩は、原本参照。)
〔図省略〕
別掲2 本願商標の指定役務
第35類「インターネットによる金融資産・資産運用・資産形成・不動産・キャリア形成・ライフスタイル・時間価値・インタビューに関する記事情報の提供,インターネットによる政治・経済・環境・文化・人権・国際情勢・科学技術・ビジネス・スポーツ・芸能・その他の時事問題に関する記事情報の提供,インターネットによる雑誌・新聞記事情報の提供,インターネット上の広告用スペースの貸与,インターネットによる広告,広告業,試供品の配布,商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理,トレーディングスタンプの発行,商品の販売促進・役務の提供促進のためのクーポン券の発行及び管理,販売又は営業促進のためのポイント蓄積式カードの発行・管理及び清算,マーケティング並びにこれに関するコンサルティング,マーケティング情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,事業の管理,商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行,商品の売買契約の代理・媒介・仲介・取次ぎ・代行に関する情報の提供,消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供,企業に関する情報の提供,文書又は磁気テープのファイリング,一般事務の代行,電子計算機による文書の送信及び受信の事務処理代行,広告用具の貸与,求人情報の提供,統計情報の提供,コンピュータデータベースの情報編集及び情報構築に関する情報の提供,コンピュータデータベースの検索の代行及びこれに関する情報の提供」
第36類「銀行業務,金融情報の提供,金融資産の形成・運用又は管理並びにこれらに関するコンサルティング又は情報の提供,保険・私的年金・資産運用及び管理に関するコンサルティング又は情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価」
別掲3 引用商標(色彩は、原本参照。)
〔図省略〕
別掲4 引用商標の指定役務
第35類「消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,広告業,アフィリエート広告,広告スペースの貸与,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理」
第36類「保険・私的年金・資産運用及び管理に関する相談・指導・助言及び情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出」
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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