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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月11日

不服2023-010124 商願2022-111594拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年1月11日 (2024-01-11)
事件番号
不服2023-010124
事件名
商願2022-111594拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「アンタゴニスト消臭」の文字からなる商標について、指定商品中に消臭・防臭を効能とする商品が含まれる場合、取引者・需要者はアンタゴニストによる消臭の意味合いを理解するにとどまり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • 消臭剤・防臭剤業界でアンタゴニストの作用を利用した商品が研究開発されている以上、そのような商品が現に広く流通していなくても、本願商標は競業者を含む取引業者において指定商品の品質を表示したものと理解、認識され得るとした事例。
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事案の概要

  • 本願商標は「アンタゴニスト消臭」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第3類及び第5類に属する願書記載のとおりの商品(洗濯用柔軟剤、口臭用消臭剤、身体用消臭剤、香料、芳香消臭剤、その他の消臭剤、防臭剤、脱臭剤、サプリメント等)を指定商品として登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標を指定商品に使用するときはアンタゴニストによる消臭剤等と理解するにとどまるとして、商標法第3条第1項第3号に該当するとした。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、「アンタゴニスト」の意味合いを一般需要者は認識せず一種の造語であること、過去の登録例が存在することを主張した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か

判断

  • 本願商標中「アンタゴニスト」は受容体に結合し神経伝達物質やホルモン等の作用を阻害する物質の総称であり、消臭・防臭分野でアンタゴニストの作用を利用した消臭剤等が研究開発されている実情が認められる。指定商品中消臭・防臭を効能とする商品に使用したときは、取引者・需要者は「アンタゴニストによる消臭」ほどの意味合いを容易に理解し、品質を表示したものと理解するにとどまるから、同号に該当する。
  • 請求人の主張については、自他商品識別力は需要者だけでなく取引者間でも必要であり、競業者を含む取引業者に品質表示商標を独占させることは公益上相当でないとし、現に商品が広く流通していなくても取引業者において品質を表示したものと理解され得るとして、主張アを採用しないとした。
  • また、登録例の主張については、同号該当性は査定時又は審決時において個別具体的に判断されるべきであり、挙げられた登録例は構成態様が本願商標と異なり事案を異にするし、過去の登録例の存在によって判断が左右されるものではないとして、主張イも採用しないとした。

判旨(本文から引用)

  • 商標が自他商品識別力を有するというためには、需要者だけではなく、取引者間においても自他商品識別力を有するということが必要であると解すべきであるし、また、競業者を含む取引業者に、当該商品の品質等を表示しているものと一般に認識される商標を、特定の取引業者に独占させることは、公益上相当であるとはいえない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-010124

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-111594拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年9月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年1月11日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月24日  :意見書の提出

令和5年3月29日付け:拒絶査定

令和5年6月19日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「アンタゴニスト消臭」の文字を標準文字で表してなるものであり、第3類及び第5類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「拮抗剤」等の意味を有する「アンタゴニスト」の文字と「不快な臭いを消すこと。」等の意味を有する「消臭」の文字を結合した「アンタゴニスト消臭」の文字を、標準文字で表してなるものである。

そして、ある物質の嗅覚受容体のアンタゴニストとしての作用を利用した消臭や悪臭抑制等について研究がなされ、実際に、アンタゴニストによる消臭剤が開発されている状況がうかがえることからすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、アンタゴニストによる消臭剤等、アンタゴニストによる消臭効果のある商品であると理解するにとどまるといえる。

したがって、本願商標は、単に商品の品質、効能等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「アンタゴニスト消臭」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「アンタゴニスト」の文字は、請求人提示の情報(甲第2号証の1)にあるように、「生体内の細胞の受容体に結合し、神経伝達物質やホルモンなどの作用を阻害する物質の総称。」である。

そして、原審提示の情報にあるように、消臭や防臭に関する分野においては、「アンタゴニストの作用を利活用した消臭剤や悪臭抑制剤」が、以前より研究開発されている実情が認められる。

そうすると、本願商標をその指定商品中、消臭や防臭を効果、効能等とする商品を含むもの、すなわち、別掲の商品に使用したときは、それに接する取引者、需要者は、それより「アンタゴニスト(生体内の細胞の受容体に結合し、神経伝達物質やホルモンなどの作用を阻害する物質)による消臭」ほどの意味合いを容易に理解、認識し、それが「アンタゴニストの作用を利活用した消臭用の商品」であるという、商品の品質を表示したものと理解、認識するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「アンタゴニスト」の語は、学術的・専門的な分野において認識されることがあるとしても、医療行為を受ける患者や消臭剤を日常使用する一般の需要者等といった学術的・専門的な知識を有しない者は、その意味合いを全く認識しておらず、「アンタゴニスト」の技術を利用して開発された消臭剤といった概念が普遍的かつ広範な知見となっていない実情においては、「アンタゴニスト消臭」の文字が商品の品質を意味するものであると直ちに認識されることはなく、一種の造語であると認識される旨主張する。

しかしながら、商標が自他商品識別力を有するというためには、需要者だけではなく、取引者間においても自他商品識別力を有するということが必要であると解すべきであるし、また、競業者を含む取引業者に、当該商品の品質等を表示しているものと一般に認識される商標を、特定の取引業者に独占させることは、公益上相当であるとはいえない。

そして、消臭剤や防臭剤を取り扱う業界において、アンタゴニストの作用を利用した商品が研究開発されていることについては、上記(1)のとおりであるから、現に上述のごとき商品が一般に製造、販売され、広く流通している事実が認められないとしても、本願商標は、特に競業者を含む取引業者において、その指定商品の品質を表示したものと理解、認識され得るというのが相当である。

イ 請求人は、商標の構成中に「消臭」の文字を有する過去の登録例を挙げ、本願商標もそれらと同様に登録を認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月11日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲 拒絶理由の対象となる指定商品

第3類 洗濯用柔軟剤,洗濯用漂白剤,口臭用消臭剤,動物用防臭剤,せっけん類,歯磨き,身体用消臭剤,身体用防臭剤,その他の化粧品,香料,芳香剤(身体用のものを除く。),消臭芳香剤(身体用のものを除く。),その他の薫料

第5類 芳香消臭剤(身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),その他の消臭剤(身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。),防臭剤(身体用・動物用及び工業用のものを除く。),脱臭剤(工業用のものを除く。),その他の薬剤,サプリメント

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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