TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年3月7日

不服2023-010917 商願2022-60461拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

「Poster」の文字からなる商標について、補正後の指定役務との関係で役務の質を直接的かつ具体的に表すものと認識されるとはいい難く、役務の質の誤認を生ずるおそれがないとして、商標法第4条第1項第16号該当性を否定した事例。

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月7日 (2024-03-07)
事件番号
不服2023-010917
事件名
商願2022-60461拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 「Poster」の文字からなる商標について、補正後の指定役務との関係で役務の質を直接的かつ具体的に表すものと認識されるとはいい難く、役務の質の誤認を生ずるおそれがないとして、商標法第4条第1項第16号該当性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年5月27日出願の「Poster」の文字を標準文字で表した商標であり、第42類に属する願書記載の役務を指定役務として登録出願され、手続補正書により第42類に属する別掲の役務に補正されたものである。
  • 原査定は、本願商標を補正後の指定役務に使用した場合に役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとして、商標法第4条第1項第16号に該当すると認定して拒絶した。
  • 出願人は令和5年6月30日に拒絶査定不服審判を請求し、当審は原査定を取り消して本願商標を登録すべきものとした。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の「Poster」は「ポスター」等の意味を有するとしても、補正後の指定役務との関係で役務の質を直接的かつ具体的に表すものと取引者、需要者に認識されるとはいい難い。
  • 職権調査でも、補正後の指定役務を取り扱う業界で「Poster」が役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実や、取引者、需要者がこれを役務の質等を表示したものと認識する事情は発見できなかった。
  • そうすると、本願商標は補正後の指定役務との関係で役務の質の誤認を生ずるおそれはなく、同号該当を理由とする原査定は取り消しを免れない。その他の拒絶理由も発見されない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、「Poster」の文字を標準文字で表示してなるところ、これは「ポスター。広告ビラ。貼り札。」(出典:「ランダムハウス英和大辞典第2版」株式会社小学館)などの意味を有するとしても、補正後の本願の指定役務との関係においては、該文字が役務の質を直接的かつ具体的に表すものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社モスコソリューションズ(代理人 弁理士法人後藤特許事務所)

審判番号 不服2023-010917

請求人 株式会社モスコソリューションズ(代理人 弁理士法人後藤特許事務所)

商願2022-60461拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年5月27日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年10月12日付け:拒絶理由通知書

令和4年11月18日:意見書、手続補正書の提出

令和5年3月23日付け:拒絶査定

令和5年6月30日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「Poster」の文字を標準文字で表してなり、第42類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務については、前記1の手続補正書により、第42類に属する別掲のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「Poster」の文字を標準文字で表してなるところ、これを例えば「アプリケーションソフトウェアの提供」に使用した場合、これに接する取引者、需要者はその役務が「ポスター作成用の役務」であること、すなわち、「アプリケーションソフトウェアの提供」という役務の質を認識するというのが相当である。そうすると、本願商標を、補正後の本願指定役務(例えば「オンラインによるアプリケーションソフトウェア(ポスター作成用のアプリケーションソフトウェアを除く)の提供(SaaS)」)に使用した場合には、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「Poster」の文字を標準文字で表示してなるところ、これは「ポスター。広告ビラ。貼り札。」(出典:「ランダムハウス英和大辞典第2版」株式会社小学館)などの意味を有するとしても、補正後の本願の指定役務との関係においては、該文字が役務の質を直接的かつ具体的に表すものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。

そして、当審において職権をもって調査するも、補正後の本願の指定役務を取り扱う業界において、「Poster」の文字が、役務の具体的な質等を表示するものとして一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字を役務の質等を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、その補正後の指定役務との関係において、役務の質(内容)の誤認を生ずるおそれがあるものということはできない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月7日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 本願の指定役務

第42類「オンラインによるアプリケーションソフトウェア(ポスター作成用のアプリケーションソフトウェアを除く)の提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォーム(ポスター作成用のコンピュータソフトウェアプラットフォームを除く)の提供(PaaS),電子計算機用プログラム(ポスター作成用の電子計算機用プログラムを除く)の提供,ソーシャルネットワーキングサービスに関連して使用されるデジタルコンテンツ管理用アプリケーションソフトウェアのオンラインによる提供(SaaS),ソーシャルネットワーキングサービスに関連して使用されるデジタルコンテンツ管理用コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),ソーシャルネットワーキングサービスに関連して使用されるデジタルコンテンツ管理のための電子計算機用プログラムの提供,セグメント配信用アプリケーションソフトウェアのオンラインによる提供(SaaS),セグメント配信用コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),セグメント配信のための電子計算機用プログラムの提供,ソーシャルネットワーキングサービスに関連して使用されるセグメント配信用アプリケーションソフトウェアのオンラインによる提供(SaaS),ソーシャルネットワーキングサービスに関連して使用されるセグメント配信用コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),ソーシャルネットワーキングサービスに関連して使用されるセグメント配信のための電子計算機用プログラムの提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。