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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月3日

不服2023-011655 商願2022-53634拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定商品及び指定役務の補正により、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したと判断した事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月3日 (2024-04-03)
事件番号
不服2023-011655
事件名
商願2022-53634拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品及び指定役務の補正により、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由が解消したと判断した事例
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事案の概要

  • 本願は、令和4年5月12日に出願された商願2022-53634号に係る商標登録出願であり、第21類及び第35類の商品及び役務を指定していた。
  • 令和4年10月28日付けの拒絶理由通知に対し、意見書等を提出したが、令和5年4月21日付けで商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定を受けた。
  • 拒絶査定の理由として引用されたのは、登録第1689833号商標(第24類「織物」)、登録第1773654号商標(第9類等)、登録第1773655号商標(第16類等)、登録第6606385号商標(第9類等)の4件である。
  • 請求人は、令和5年7月11日に拒絶査定不服審判を請求するとともに、指定商品及び指定役務を別掲2のとおりに補正した。

争点

  • 補正後の指定商品及び指定役務が、引用商標の指定商品及び指定役務と類似するか否か

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、補正により引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された。
  • その結果、本願の指定商品及び指定役務は引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務となり、商標法第4条第1項第11号の拒絶理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 株式会社ハリズリー(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-011655

請求人 株式会社ハリズリー(代理人 弁理士5名)

商願2022-53634拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年5月12日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年10月28日付け:拒絶理由通知書

令和4年12月8日  :意見書の提出

令和4年12月12日  :手続補足書の提出

令和5年4月21日付け:拒絶査定

令和5年7月11日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第21類及び第35類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、前記1の手続補正書により、別掲2のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の4件であり、いずれも現に有効に存続しているものである(以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。)。

(1)登録第1689833号商標

商標の態様 別掲3のとおり

指定商品 第24類「織物」

登録出願日 昭和57年4月12日

設定登録日 昭和59年6月21日

書換登録日 平成17年8月3日

(2)登録第1773654号商標

商標の態様 別掲3のとおり

指定商品 第9類「電子応用機械器具及びその部品」及び第17類「電気絶縁材料」

登録出願日 昭和57年4月12日

設定登録日 昭和60年5月30日

書換登録日 平成18年7月5日

(3)登録第1773655号商標

商標の態様 別掲3のとおり

指定商品 第16類「紙類,文房具類」

登録出願日 昭和57年4月12日

設定登録日 昭和60年5月30日

書換登録日 平成18年7月5日

(4)登録第6606385号商標

商標の態様 別掲4のとおり

指定商品及び指定役務 第9類、第16類、第35類、第41類ないし第45類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務

登録出願日 令和4年2月25日

設定登録日 令和4年8月26日

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月3日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 石塚 利恵

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 補正後の本願の指定商品及び指定役務

第21類「グラス,ワイングラス,食器類,台所用品(「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。),ガラス製又は陶磁製の包装用容器,植木鉢,ペット用食器,花瓶,水盤,ガラス基礎製品(建築用のものを除く。),プラスチック製の包装用瓶,香炉」

第35類「食器類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,調理用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,箸・箸おき・箸箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ストローの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,キャンドルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,キャンドル式芳香剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,キャンドルホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,テーブルランプの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペンダントライトの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,照明用器具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,バッテリーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用電熱用品類(美容用又は衛生用のものを除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気通信機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,キャニスターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガラス製・合成樹脂製・プラスチック製・金属製・木製・竹製・陶磁器製・石膏製の置物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,正月飾りの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,クリスマスツリー・クリスマスツリー用装飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,造花のクリスマス用花輪・リースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,風鈴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガラス製又は陶磁製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花瓶の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

別掲3 登録第1689833号商標、登録第1773654号商標及び登録第1773655号商標

〔図省略〕

別掲4 登録第6606385号商標

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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