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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月25日

取消2023-300526 登録第6272107号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月25日 (2024-01-25)
事件番号
取消2023-300526
事件名
登録第6272107号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標登録取消審判において、商標権者が法人の取締役として事業運営に中心的に関与し、当該法人が商標を使用していた場合、黙示の使用許諾の下で通常使用権者による使用があったと認められ、商標法50条による取消しはできないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本件は、登録第6272107号商標「工場十貨店」(標準文字、第35類の各種小売等役務を指定役務とする)について、請求人が、要証期間(2020年8月8日から2023年8月7日まで)に使用の事実がないとして、商標法50条1項に基づき登録取消審判を請求した事案である。
  • 被請求人は、本件商標権者がT社の取締役であり、T社が本件商標の使用許諾を受けて事業を運営していたと主張し、各種証拠(乙1〜乙26)を提出した。
  • 請求人は、答弁書の提出が指定期間を徒過したこと、使用許諾の契約書がなく黙示の許諾も認められないこと等を主張した。

争点

  • 本件商標が要証期間内に日本国内において使用されていたか否か。
  • T社による本件商標の使用が、商標権者による黙示の使用許諾に基づく通常使用権者による使用といえるか否か。

判断

  • ECショップのウェブサイト(乙8の1、2)には本件使用商標が表示され、「スカート〈リバーシブル〉」が購入できる状態で掲載され、2022年12月29日頃に顧客に購入された事実(乙8の3)が認められ、要証期間内に「商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供」等の役務に関する広告に本件使用商標が付され、電磁的方法により提供されていたと認められる。
  • 日本橋店(コレド室町テラス)では、2022年9月2日から10月7日までの期間、本件使用商標を表示した看板の下で「かばん」を含む服飾雑貨が展示されていた事実(乙11の3)が認められ、要証期間内に「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等の役務に関する広告に本件使用商標を付して展示していたと認められる。
  • 本件商標権者はT社の取締役(3名のうちの1人)として最高業務執行責任者の立場で「工場十貨店」事業の立ち上げや運営に中心的に関与しており、本件商標権者とT社は事業運営において不可分一体の状態で関与していたから、黙示の使用許諾の下でT社を通常使用権者として実施されていたと理解できる。
  • 請求人の答弁書却下の主張については、不使用取消審判における使用の事実の立証は事実審の口頭弁論終結時まで許されるから、指定期間を徒過したことのみを理由に却下したり参酌しないことはできないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本件商標権者とT社は、「工場十貨店」の事業運営においては不可分一体の状態で関与していたと考えられるから、本件商標権者は、本件商標の商標権者かつT社の取締役の一員の立場で当該事業における本件使用商標の使用を許容又は認諾していたことは明らかであり、また、T社にしても本件商標権者による当該事業活動を許容していたのだから、当該事業は、本件商標の使用に係る黙示の許諾の下でT社を通常使用権者として実施されていたと理解できる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕/被請求人 〔氏名省略〕

審判番号 取消2023-300526

請求人 〔氏名省略〕

被請求人 〔氏名省略〕

上記当事者間の登録第6272107号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6272107号商標(以下「本件商標」という。)は、「工場十貨店」の文字を標準文字で表してなり、令和元年(2019年)9月30日に登録出願、同2年7月14日に登録査定され、第35類「広告場所の貸与,商業又は広告のための展示会の企画・運営,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,販売促進のための企画及び実行の代理,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,コンピュータデータベースへの情報編集,トレーディングスタンプの発行,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,競売の運営,経営の診断又は経営に関する助言,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,広告業,広告用具の貸与,市場調査又は分析,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,商品の販売に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同月21日に設定登録されたものである。

第2 請求人の主張

1 請求の趣旨

請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証及び甲第2号証(以下、証拠の表記にあたっては、「甲○」又は「乙○」と表記する。)を提出した。

2 請求の理由

本件商標は、その指定役務について、継続して3年以上(2020年8月8日から2023年8月7日まで。以下「要証期間」という。)、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきである。

3 答弁に対する弁駁

(1)被請求人が提出した答弁書は、「令和5年9月12日」の日付が記載されている。しかしながら、副本の表紙における特許庁受付印によれば、令和5年9月20日受付となっており、宅配便にて令和5年9月20日付差出であることが記録されている。

特許庁の経過情報によれば、審判請求書副本の送達通知に係る郵便送達報告書の日付から、令和5年8月30日を起算日とするが、40日の指定期間を徒過して提出されたものである。

よって、被請求人による答弁書の提出手続には瑕疵があり、その内容が考慮されるまでもなく、答弁書の提出自体が却下されるべきである。

さらに、「令和5年9月20日」に差出していることを自覚しているにもかかわらず、あたかも指定期間内に提出しているかのように、「令和5年9月12日」の日付を記載している点も請求人としては看過しがたい。

(2)T社が本件商標の使用の許諾を被請求人から受けていたことの事実を証する契約書等の証拠は何ら提出されておらず、そのような使用許諾の存在の主張には首肯するものではない。

また、被請求人は、令和4年4月22日付けの履歴事項全部証明書を乙1として提出し、あたかも現在もT社の役員(取締役)であるかのように装っているが、同5年10月11日付けの履歴事項全文証明書(甲2)によれば、同年2月28日付けで「辞任」している。辞任とは、任期途中で自ら辞めることを意味するから、故意に現在も役員であるかのように答弁したことは明らかである。

いずれにせよ、乙1をもって、T社が本件商標の使用の許諾を被請求人から受けていたことの事実を証する証拠とはならない。

なお、過去の取消審判事件において、商標権者が法人の代表取締役であって、当該法人が商標の使用者である場合、商標権者から黙示の使用許諾があったものと推認できると判断されている事例があることは、請求人も承知している。しかしながら、本件においては、本件商標権者は、法人の代表権を有する代表取締役ではなく、あくまで取締役であり、また現職でもない。よって、本件は、過去の事件の射程に入るものではなく、本件商標について黙示の使用許諾があったということにはならない。

(3)以下、被請求人から提出された各証拠について反論する。

乙2は、「新しいライフスタイル提案ショップ「工場十貨店」を運営している旨」が記載されているが、具体的な取扱商品は不明であり、各小売等役務の使用とは判断できない。

乙3の1は、要証期間内に作成された資料であるかどうかも不明な客観性を欠く証拠である。なお、甲2によれば、T社の設立が令和元年10月21日であるが、被請求人の役員就任は同月31日であり、設立後の日付である。甲2の「役員に関する事項」の欄において、「取締役T氏」、「代表取締役T氏」の右側の日付記載欄のみが空欄(就任年月日の記載がない。)となっていることから、会社法第38条の規定により、同月21日にT社を設立したのは、T氏のみであることが分かる。よって、被請求人の説明は虚偽であることを付言する。

乙3の2は、本件商標の使用に関する記載は何らなく、被請求人の講師紹介が記載されているだけである。

乙4及び乙5は、「広告場所の貸与」に係る使用を証明する証拠であると答弁しているが、貸与しているかどうかは不明であり、当該役務の使用証拠とはならない。

乙6及び乙7は、「工場十楽市」という展示会に関する資料であり、乙6の記載をもって、本件商標が使用されたといえない。

乙8の1、2は、要証期間内の使用の証拠を示すものではない。また、乙8の3も、本件商標が使用されたサイトで購入されたものかどうかまで、証明できるものではない。

乙9の記載では、期間限定ショップがオープンしている事実が証明されるだけで、「販売促進のための企画及び実行の代理」をしているかは不明である。

乙16の1、2によれば、セミナーで講師をしていることは分かるが、「商品の販売に関する情報の提供」という役務を提供しているものではない。

乙26は、全面が黒塗りとなっており、何ら証明能力のある資料ではない。

その余の証拠について、メールの写しや支払い予定等は、何ら証明能力のある資料ではない。また、それ以外のブログやインスタグラム等の証拠においては、T社が「工場十貨店」というショップを運営していることは伺い知れるが、T社が本件商標の使用の許諾を被請求人から受けていたことの事実を証する証拠はなく、黙示の使用許諾があったともいえないため、専用使用権者又は通常使用権者による使用とはいえない。

第3 被請求人の主張

1 答弁の趣旨

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙1から乙26(枝番号あり。)を提出した。

2 答弁の理由

本件を証明する基本的背景として、本件商標権者がT社の役員であり、その業務においてT社に商標の使用を許諾し、運営を行っていた事実を乙1、乙2(T信用金庫が中央区ビジネス交流フェアにて紹介する企業概要)、乙3の1(工場十貨店事業説明会資料の自己紹介)及び乙3の2(写真)で証明する。

指定役務「広告場所の貸与」について、本件商標を使用している事実を、乙4及び乙5(広告POP・フライヤーの画像)で証明する。

指定役務「商業又は広告のための展示会の企画・運営」について、本件商標を使用している事実を、乙6(工場十貨店が展示会を開催と記載)及び乙7(展示会施工業者の見積もり)で証明する。

指定役務「商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙8の1(工場十貨店HPのECサイト)、乙8の2(ECサイトにおける商品掲載)及び乙第8の3(掲載商品の購入履歴メール。ネットショップ決済サービスを利用しているため、そこからの売上実績報告となっている。)で証明する。

指定役務「販売促進のための企画及び実行の代理」について、本件商標を使用している事実を、乙9(販売促進の実行代理を行う。)で証明する。

指定役務「おもちゃ・人形及び娯楽用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙10で証明する(なお、掲載日は本資料作成日から遡って22週間前との記載であり、2023年4月を表す。)。

指定役務「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙11の1(メール写し)、乙11の2(支払い予定明細写し)及び乙11の3(商品と商標の画像)で証明する。

指定役務「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙12の1(メール写し)、乙12の2(支払い予定明細写し)及び乙12の3(インスタグラム画像横に化粧品の解説。掲載日時が2020年4月となっているが取り扱いは継続していたことをメール日時にて。)で証明する。

指定役務「家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙13の1(メール写し)、乙13の2(支払い予定明細写し)及び乙13の3(画像に商品掲載)で証明する。

指定役務「紙類及び文具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙14の1(メール写し)、乙14の2(支払い予定明細写し)、乙14の3(インスタグラム画像に商品と商標を掲載)で証明する。

指定役務「時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙15の1(メール写し)、乙15の2(支払い予定明細写し)及び乙15の3(インスタグラム画像に商品と商標を掲載)で証明する。

指定役務「商品の販売に関する情報の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙16の1(メール写し)及び乙16の2(提供場面の画像に商標)で証明する。

指定役務「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙17の1(メール写し)、乙17の2(支払い予定明細写し)及び乙17の3(インスタグラム画像に商品と商標を掲載。掲載日時が2020年7月16日となっているが取り扱いは継続していたことをメール日時にて。)で証明する。

指定役務「身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、傘製品として乙18の1(メール写し)、乙18の2(支払い予定明細写し)及び乙18の3(傘製品画像)で証明する。

指定役務「台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、食器類として乙19の1(メール写し)、乙19の2(支払い予定明細写し)及び乙19の3(インスタグラム画像に商品とブランド名記載のカタログ。掲載日時が2020年5月31日となっているが取り扱いは継続していたことをメール日時にて。)で証明する。

指定役務「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、セーター類として乙20の1(メール写し)、乙20の2(支払い予定明細写し)及び乙20の3(インスタグラム画像に商品と商標を掲載)で証明する。

指定役務「宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙21(インスタグラム画像に商品と商標を掲載。なお、掲載日は本資料作成日から遡って10週間前との記載であり2023年6月を表す。)で証明する。

指定役務「履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙22の1(メール写し)、乙22の2(支払い予定明細写し)及び乙22の3(画像に商品とブランド名)で証明する。

指定役務「花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙23の1(メール写し)、乙23の2(支払い予定明細写し)及び乙23の3(花及び木の商品画像)で証明する。

指定役務「経営の診断又は経営に関する助言」及び「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙24で証明する。

指定役務「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本件商標を使用している事実を、乙25の1(支払い予定明細)及び乙25の2(商品画像と解説)で証明する。また、補足資料として、T社における仕入先一覧表として乙26で証明する。

第4 当審の判断

1 被請求人の主張及び提出証拠によれば、以下の事実が認められる。

(1)ア 本件商標権者は、2019年10月21日に設立されたT社の取締役(同社には3名の取締役が登記されている。)に、同月31日に就任し、2023年2月28日に辞任している(甲2)。

イ 本件商標権者は、上記取締役就任期間中に、同社の最高業務執行責任者の立場(2021年6月時点)にあり、「工場十貨店事業」の立ち上げをし、その運営やPR活動などに関与していた(乙3の1、2、乙4)。

ウ 「工場十貨店」は、衣食住の領域を横断してファクトリーブランドを集めたショップであり、コレド室町、大丸東京、日本橋高島屋などに店舗があるほか、複数の商業施設にポップアップストアを設置している(乙2)。

(2)ア 「工場十貨店」のECショップのウェブサイト(2023年9月7日印刷)には、「工場十貨店」の文字よりなるロゴ(以下「本件使用商標」という。)が表示され、その「CATEGORY/ファッション」の項に、「スカート〈リバーシブル〉」が商品写真(モデルが着用)とともに「SOLD OUT」の状態で掲載されている(乙8の1、2)。

イ 決済会社から本件商標権者に宛てた2022年12月29日付けの電子メールには、「スカート〈リバーシブル〉」(上記と同一の商品写真が貼り付けられている。)が顧客に購入されたことが記載されている(乙8の3)。

(3)「工場十貨店」のSNSにおける投稿記事によれば、その日本橋店(コレド室町テラス)において、2022年9月2日から10月7日までの期間で、香川県のブランドの服飾雑貨を揃えたポップアップショップが開設されることが記載されており、そこに掲載された店内写真によれば、本件使用商標を表示した看板の下で、「かばん」が展示されている(乙11の3)。

2 上記の認定事実によれば、以下のとおり判断できる。

(1)ア 全国のファクトリーブランドを集めたショップ「工場十貨店」では、ECショップのウェブサイトにおいて、本件使用商標の下、「スカート」を展示販売していたところ、同商品は2022年12月29日頃に顧客に購入されていることを踏まえると、要証期間である同時期において、当該ウェブサイトにおいて当該商品が購入できる状態で掲載されていたと考えられる。

そうすると、本件商標の指定役務中「商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供」(又は「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」)を行う当該ウェブサイトにおいて、要証期間に、その役務に関する広告(看板)を内容とする情報に、本件商標と社会通念上同一の商標(書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標)である本件使用商標が付され、電磁的方法により提供されていたといえる。

イ 「工場十貨店」の日本橋店では、要証期間である2022年9月から10月頃に、本件使用商標を表示した看板の下で、他社ブランドのポップアップショップとして、「かばん」を含む服飾雑貨が展示されていた事実が確認できる。

そうすると、本件商標の指定役務中「かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」(又は「商業又は広告のための展示会の企画・運営」)を行う当該店舗において、要証期間に、その役務に関する広告(看板)に、本件商標と社会通念上同一の商標である本件使用商標を付して展示していたといえる。

(2)本件商標権者は、T社の3名いる取締役の一人として最高業務執行責任者の立場で、「工場十貨店」事業の立ち上げや運営事務、広報活動など事業活動全般に携わっており、事業遂行における中心的な役割を担っていた。

そうすると、本件商標権者とT社は、「工場十貨店」の事業運営においては不可分一体の状態で関与していたと考えられるから、本件商標権者は、本件商標の商標権者かつT社の取締役の一員の立場で当該事業における本件使用商標の使用を許容又は認諾していたことは明らかであり、また、T社にしても本件商標権者による当該事業活動を許容していたのだから、当該事業は、本件商標の使用に係る黙示の許諾の下でT社を通常使用権者として実施されていたと理解できる。

なお、本件商標は、T社設立前(本件商標権者の取締役就任の約1月前)に登録出願されており、本件商標権者は「工場十貨店」の事業遂行における中心的な役割を担っているから、本件商標権者はT社の取締役の立場にありながら、当該事業を自ら実施していたものとも解釈できる。

(3)以上を踏まえると、本件商標の通常使用権者(又は本件商標権者)は、要証期間において、本件商標の指定役務に含まれる役務を提供する店舗と関連して、その広告又はそれを内容とする情報に、本件商標と社会通念上同一の本件使用商標を付して展示又は電磁的方法により提供した(商標法第2条第3項第8号)と認められる。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、被請求人の答弁書は、指定期間を徒過して提出されたもので、手続に瑕疵があるから、答弁書の提出自体を却下すべきである旨を主張する。

しかしながら、商標登録の不便用取消審判で審理の対象となるのは、その審判請求の登録前3年以内における登録商標の使用の事実の存否であるが、当該事実の立証は事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される(昭和63年(行ツ)第37号、最高裁平成3年4月23日判決)。

そのため、被請求人が提出した審判事件答弁書について、指定期間を徒過したことのみを理由として却下したり、審理において参酌しないとすることはできない。

(2)請求人は、T社と本件商標権者の間における契約書等の証拠は何ら提出されていないこと、本件商標権者は令和5年2月28日付けでT社の取締役を辞任していること、同氏は代表取締役ではなく取締役ではないことなどを指摘して、本件商標について使用許諾があったとはいえない旨を主張する。

しかしながら、上記2(2)のとおり、本件商標権者とT社は、「工場十貨店」の事業運営において不可分一体の状態で関与していたと考えられるから、本件商標権者の立場(T社の取締役、最高業務執行責任者)も鑑みると、当該事業は、本件商標の使用に係る黙示の許諾の下でT社を通常使用権者として実施されていたと理解できる。

なお、本件商標は、T社設立前(本件商標権者の取締役就任の約1月前)に登録出願されており、本件商標権者は「工場十貨店」の事業遂行における中心的な役割を担っているから、本件商標権者はT社の取締役の立場にありながら、当該事業を自ら実施していたものとも解釈できる。

4 まとめ

以上のとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、本件商標の通常使用権者(又は本件商標権者)が、本件商標の指定役務について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。

したがって、本件商標の本件請求役務についての登録は、商標法第50条の規定により、取り消すことができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月25日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 阿曾 裕樹

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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