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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年1月30日

不服2023-650069 2022年(令和4年)1月18日に事後指定が記録された国際登録第1410473号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月30日 (2024-01-30)
事件番号
不服2023-650069
事件名
2022年(令和4年)1月18日に事後指定が記録された国際登録第1410473号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 IsoPlexis Corporation(代理人 マークス国際弁理士法人、弁理士1名)

審判番号 不服2023-650069

請求人 IsoPlexis Corporation(代理人 マークス国際弁理士法人、弁理士1名)

2022年(令和4年)1月18日に事後指定が記録された国際登録第1410473号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)1月18日に国際商標登録出願(事後指定)されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2022年(令和4年)11月1日付け:暫定拒絶通報

2023年(令和5年)2月14日  :意見書の提出

2023年(令和5年)4月21日付け:拒絶査定

2023年(令和5年)8月14日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおり、「ISOPLEXIS」の文字を横書きしてなり、第1類「Assays for research purposes.」を指定商品として、国際商標登録出願(事後指定)されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「ISOPLEXIS」の文字を横書きしてなるものであって、その構成中に、工業製品・部品・使用技術の規格統一を推進するための国際機関である「国際標準化機構(International Organization for Standardization)」の著名な略称である「ISO」の文字を顕著に有するものであるから、これを同機構以外の者が使用した場合には、同機構の権威、信用の尊重に影響を与えるものであり、また、同機構との出所の混同を生じさせるものとみるのが相当である。

したがって、本願商標は、公益に関する団体であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと類似の商標というのが相当であるから、商標法第4条第1項第6号に該当する。

4 当審の判断

本願商標は、別掲のとおり、「ISOPLEXIS」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、すべて同じ書体、同じ大きさで、等間隔で表されてなるものであるから、視覚上、まとまりよく、全体として一体的に看取されるものである。

また、本願商標の構成全体から生じる「イソプレクシス」又は「アイソプレクシス」の称呼も、7音又は8音と冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。

そして観念上も、本願商標を殊更「ISO」と「PLEXIS」とに分断して観察しなければならないとする特段の理由を見いだすことはできない。

そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ISO」の文字部分のみに着目し、これを独立した識別標識として認識するとはいえず、むしろ、本願商標の構成文字全体をもって、特定の意味を有しない一体的な造語を表したものとして認識し、把握するというべきである。

してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、「国際標準化機構」の略称である「ISO」を連想、想起するということはできないから、本願商標は、上記国際機関を表示する著名な標章とは類似しないものである。

そうすると、本願商標は、商標法第4条第1項第6号にいう「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」ということはできない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月30日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲 本願商標

〔図省略〕

出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。